Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332

Tsukishima — FY2025.3 Earnings Presentation

55 slides from Tsukishima's earnings presentation, May 19, 2025

  1. Slide 1: FY2025.3 Financial Results Presentation

    ) BB-Ws4VIARRSH aEHI-K 6332 2573 AH RASA

  2. Slide 2: 目次

    目次 Section 1 Section 2 Section 3 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: Section 1

    Section 1 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 25.3期 連結決算実績

    25.3期 連結決算実績 受注高、売上高、営業利益、経常利益は過去最高  受注高は、 水環境は大型案件が貢献、産業事業も好調であり、増加 （受注残高も、過去最高）  売上高は、豊富な受注済み案件の進捗により、増収  営業利益は、水環境事業の事業統合やベースアップによる販管費増加はあるものの、増収効果が大きく上回り、大幅増益  当期純利益は、増益効果、投資有価証券の売却益および前期の月島機械減損が解消し、大幅増益 実績比 期初予想比 【単位：億円】 24.3期 実績 25.3期 実績 増減 25.3期 予想 増減 受注高 1,653 1,822 +１６９ 1,580 +242 受注残高

  5. Slide 5: 25.3期 セグメント別実績

    25.3期 セグメント別実績  水環境 豊富な受注済み案件が順調に進捗し、増収 事業統合および人的資本投資による販管費の増加があるものの、大幅な増収効果により、増益  産業 受注済み案件が順調に進捗し、増収 増収効果に加えて、大型案件の販売手数料が解消したことによる販管費削減により、増益  その他 前期物流施設の不動産取得税の解消により増益 実績比 期初予想比 24.3期 実績 25.3期 実績 増減 25.3期 予想 増減 【単位：億円】 水環境 1,240 1,369 +129 1,100 +269 産業 400 439 +39 465 △26 ※大型案件キャンセルの影響 受注高 そ

  6. Slide 6: 25.3期 実績（水環境事業）

    25.3期 実績（水環境事業） 受注高 水インフラ ライフサイクルビジネス 水インフラ 1,240 ＋129 1,369 単位：億円 複数の汚泥焼却炉や浄水場向け脱水設備などの大型案件が寄与し、 50% 増加 520 ＋204 724 ライフサイクルビジネス 前期に大型の長期包括O＆M案件が集中した影響で減少も、 720 △75 645 複数のPPP事業のO&M新規連結により高水準を維持 重点領域(脱炭素関連)の比率 24.3期 25.3期 売上高 水インフラ 927 ＋１１７ ８１０ 汚泥焼却炉や下水汚泥燃料化事業EPCなどの受注済み案件が進捗し、 ３９％ 増収 ＋４７ 509 目標20％

  7. Slide 7: 25.3期 実績（産業事業）

    25.3期 実績（産業事業） 受注高 産業インフラ 環境 産業インフラ 439 単位：億円 +39 33% 400 化学・食品会社向けEPC案件や、乾燥機・攪拌機などの単体機器 案件を獲得、前期低調であった月島機械も受注が回復し、増加 209 +81 290 環境 大型の廃棄物焼却設備や廃ガス処理設備などの受注を獲得するものの、 191 △42 149 受注済みの大型案件が物価上昇等でキャンセル※となった影響で、減少 重点領域(脱炭素関連)の比率 24.3期 25.3期 ※本案件は、物価上昇以外にも特殊事情があり、同様にキャンセルが発生する可能性は極めて低い 売上高 産業インフラ ４１９ ＋３

  8. Slide 8: 25.3期 実績（その他）

    25.3期 実績（その他） 「その他」は、不動産管理・賃借に関する事業、その大半が市川工場跡地において三井不動産㈱と共同で開発した物流施設の事業 受注高および売上高 単位：億円 • 物流施設等の不動産賃料により、受注高・売上高ともに安定的に計上 13 +1 14 24.3期 25.3期 営業利益 10 • 前期の物流施設の不動産取得税の解消により増益 5 7 ＋4 3 0 2４.3期 2５.3期 物流施設 (千葉県市川市) ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 8

  9. Slide 9: 営業利益増減分析

    営業利益増減分析  全体 人的資本投資の拡充（ベースアップ）による販管費増加があるものの、増収および前期の一過性費用の解消により、増益 ※前期の一過性費用・・・持株会社体制への移行・事業統合費用、不動産取得税、不具合対応費用  水環境事業 事業統合および人的資本投資による販管費の増加があるものの、大幅な増収効果により、増益  産業事業 増収効果と、大型案件の販売手数料解消など販管費が減少したことにより、増益  その他 前期物流施設の不動産取得税解消により増益 単位：億円 水環境 産業 その他 〔 水環境 〕 〔 共通 〕 ・エスカレーション回収、 ・人的資本投資（ベースアップ） 前期不

  10. Slide 10: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表  総資産は、売掛金および契約資産の減少などにより、１５８億円の減少  負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の減少などにより、223億円の減少  純資産は、利益剰余金の増加、自己株式の減少などにより、６5億円の増加 2,080億円 △158億円 現預金等 1,922億円 （300億円） 流動負債 現預金等 流動負債 短期借入金の減少 （30６億円） （674億円） （４８１億円） （△140億円） 支払手形及び買掛 金の減少 その他流動資産 固定負債 （△36億円） （939億円） 固定負債 売掛金の減少 その他流動資産 （3２１億円） （350億円） （△68億円） （

  11. Slide 11: 連結キャッシュ・フロー

    連結キャッシュ・フロー  営業CFは、税引き前当期純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少などにより、185億円の増加  投資CFは、投資有価証券の売却による収入などにより、１４億円の増加  財務CFは、短期借入金および長期借入金の返済などにより、205億円の減少 ＋120億円 税引き前当期純利益 △140億円 短期借入金の減少 ＋169億円 売上債権及び契約資産の減少 △41億円 長期借入金の返済 【単位：億円】 △71億円 仕入債務の減少 △24億円 その他（配当金の支払い等） △３３億円 その他（減価償却費等） 500 投資CF 財務CF 営業CF 450 ＋14億円 400 35

  12. Slide 12: Section 2

    Section 2 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 12

  13. Slide 13: 26.3期決算 業績見通し

    ２6.３期決算 業績見通し  受注高は、水環境事業の影響により、減少 水環境事業・・・大型案件の端境期であることから、大きく減少（受注残高は高水準を維持） 産業事業 ・・・各事業会社は好調で増加  売上高は、受注済み案件の進捗により、増収  営業利益は、販管費の増加を増収効果が補い、増益  当期純利益は、政策保有株式の売却を見込んで増益 【単位：億円】 2５.3期 実績 2６.3期 予想 増減 受注高 1,822 1,４７０ △352 受注残高 3,183 3,213 +30 売上高 1,３９２ 1,4４０ +４８ 営業利益 89 95 +6 営業利益率 6.4% 6.6% +0.2%

  14. Slide 14: セグメント別財務目標

    セグメント別財務目標  水環境 豊富な受注済み案件が進捗し収益性も向上するものの、人的資本、研究開発、DXなどの先行投資の影響で微減  産業 人的資本投資は増加するものの、増収により、増益 2５.3期 2６.3期 増減 【単位：億円】 実績 計画 水環境 1,369 900 △469 産業 439 555 +116 受注高 その他 14 15 +1 計 1,822 1,470 △352 水環境 927 940 +13 産業 452 485 +33 売上高 その他 13 15 +2 計 1,392 1,440 +48 水環境 61 60 △1 （営業利益率） 6.6% 6.4% △0.２%

  15. Slide 15: 26.3期決算 業績見通し（水環境事業）

    26.3期決算 業績見通し（水環境事業） 受注高 水インフラ ライフサイクルビジネス 市場環境は堅調であるが、大型案件の端境期であることから減少を予想 • 水インフラ 1,369 単位：億円 △469 大型案件の端境期となり、減少の予想 900 724 △274 • ライフサイクルビジネス 450 前期に複数のPPP事業のO&M新規連結が集中した影響に加え 645 △195 450 大型案件の端境期となり、減少の予想 25.3期 26.3期 売上高 ９４0 • 水インフラ ９２７ ＋１３ 焼却炉や下水汚泥燃料化のEPC案件等の豊富な受注済み案件が進捗するものの、 509 500 △９ 現場工事

  16. Slide 16: 水環境事業の受注の推移と受注残高の内訳

    26.3期決算 水環境事業の受注の推移と受注残高の内訳 受注の推移 受注残高の内訳 • 24.3、25.3期は、大型EPC、O＆Mで約600億円レベルの • 期初受注残高は、過去最高の2,765億円 受注があったが、26.3期は大型案件の端境期、かつ複数の • 水インフラ（EPC）とライフサイクルビジネス（O&M）の比率は、概ね４：６ 大型案件が２５．３期に前倒し • PFI/DBOなどのPPP事業の受注が好調かつ受注ボリュームが大きいこと • 受注残高は、高水準で推移。売上の原資は十分に確保 から、長期案件の割合が増加傾向（5年以上の比率は５割超） • EPCは別途発注の土木工事の遅れ、案件

  17. Slide 17: 26.3期決算 業績見通し（産業事業）

    26.3期決算 業績見通し（産業事業） 受注高 産業インフラ 環境 単位：億円 • 産業インフラ ＋１１６ ５５５ ４３９ 化学やライフサイエンス分野向けの単体機器やプラント案件を見込んで、増加の予想 320 • 環境 290 +30 国内の産業廃棄物案件や、半導体向け排水処理案件を取り込み、増加の予想 ＋86 235 149 25.3期 26.3期 売上高 • 産業インフラ ＋33 485 452 受注済みの乾燥機、ろ過機、攪拌機などの単体機器や、化学・食品向けEPC案件などが 進捗し、増収の予想 276 ＋4 280 • 環境 176 +29 205 受注済みの廃棄物焼却設備、半導体向け排

  18. Slide 18: 営業利益増減分析

    営業利益増減分析  水環境事業は、豊富な受注済み案件が進捗し収益性も向上するものの、人的資本、研究開発、DXなどの先行投資の影響で微減  産業事業は、人的資本投資は増加するものの、増収により、増益 単位：億円 水環境 産業 その他 〔 共通 〕 ・人的資本投資 （ベースアップ、中途採用増） 〔 水環境 〕 ・研究開発費（増額） ・DX投資（遠隔監視システムなど） 売上効果 収益率効果 販管費 その他 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 18

  19. Slide 19: Section 3

    Section 3 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 19

  20. Slide 20: 中期経営計画 基本方針の進捗

    中期経営計画 基本方針の進捗 主な基本方針 進捗  サステナビリティ委員会での活動  事業を通じた脱炭素社会への貢献  エンゲージメント関連 1  働きがいのある職場環境・制度の整備、ダイバーシティ＆ ・社内調査に基づく施策実行・・・福利厚生の充実、階層別研修の刷新、経営層とのタウンホールミーティング実施 インクルージョンの推進、人材育成  環境関連 Scope1、２ ゼロロードマップ作成、Scope3の検証 サステナビリティ  ガバナンスのさらなる強化  人権尊重関連 人権DD実施、人権ハンドブック策定 経営の推進  DX関連 DX推進分科会の設置、基幹システム等の導入プロジ

  21. Slide 21: 企業価値向上に向けた取り組み 現状分析

    企業価値向上に向けた取り組み 現状分析 株価の推移  株価は、TOPIXに対し、アンダーパフォーム PBR  PBRは、1倍以下の水準で推移 ・PBR＝時価総額÷自己資本 [円] [倍] 3,000 1.40 株価 相対化TOPIX 2,500 1.20 2,000 参考） 1.00 参考） 5/16の終値 5/16のPBR ０．９5 2,062 0.80 1,500 0.80 0.79 0.60 0.72 1,000 0.60 0.59 0.40 500 0.20 0 0.00 20/4 21/4 22/4 23/4 24/4 25/4 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 2

  22. Slide 22: 企業価値向上に向けた取り組み ROE分析

    企業価値向上に向けた取り組み ROE分析 ROE  ROEは、同業他社よりも低水準で推移 15% ・ 21.3期 特損（子会社のれん減損）の影響 ・ 22.3期 特益(工場土地売却)の影響 当 ・ 24.3期 特損(子会社の固定資産減損)の影響 期 8.8% 10% 純 4.3% 4.8% 利 5% 2.2% 益 1.1% 30% 率 （ ） 0% ％ 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 2.0 20% 総 資 1.5 産 低ROEは、 回 1.0 転 0.5 総資産回転率の 10.9% 0.70 0.72 10% 率 0.66 0.63 0.65 低さに起因 ( ）

  23. Slide 23: 企業価値向上に向けた取り組み

    企業価値向上に向けた取り組み 施策 事業ポートフォリオ変革 収益力強化 株主還元の充実 政策保有株式の売却 資本コストの低減 事業ポートフォリオ見直し DX推進、業務効率化 継続的な増配、適時適切・機動的 継続的な政策保有株式の 情報開示の充実 重点領域の強化・拡大 原価・販管費削減 な自己株式取得による自己資本 売却(30～５０億円) ＩＲ活動の強化 コントロール 配当方針 総還元性向 50%以上 配当性向 40％以上 中計2年目 事業ポートフォリオルール、 JFEエンジニアリング㈱の 配当性向拡充 政策保有株式の売却加速 サステナビリティ関連の までの実績 投資

  24. Slide 24: 戦略投資 事業環境と当社グループの状況

    戦略投資 事業環境と当社グループの状況 事業環境 当社グループの状況 基盤領域 成長戦略  水インフラ老朽化が進み  水インフラ（EPC/単体機器）  水インフラ（EPC）、ライフサイクルビジネス 更新需要は堅調 • 汚泥処理機器・プラント（EPC）は高シェア （O&M）とも受注好調、大型案件の取り込み Keyword 水 （下水汚泥焼却炉シェア 約3割） ※  自治体財政難、 技術者も • 上下水道事業/機械設備工事では国内トップの 環 不足  人手不足・資材費増加、および別途発注の 売上高 成  脱炭素・循環型 境 土木工事遅れで、当社グループの機械設備 長 工事も遅れる傾向

  25. Slide 25: 戦略投資 中計の重点施策と成長戦略

    戦略投資 中計の重点施策と成長戦略 中計の重点施策 成長戦略 水インフラ・・・脱炭素・循環型社会への貢献、事業拡大  脱炭素対応・・・従来比で温室効果ガスを９９％削減可能な汚泥焼却炉を開発 （創エネルギー汚泥焼却炉） 空気供給 水  創エネルギー事業の強化  案件大型化への対応・・・事業統合効果により経営資源が強化 環 一体化したチームによる案件対応  事業統合会社での  業界再編主導・・・更なる同業他社との統合やアライアンスを通じた事業規模拡大 境 シナジー創出 を推進 事 業  官民連携事業の強化 ライフサイクルビジネス・・・国土強靭化、PPP対応 動力削減  運転管理のDX

  26. Slide 26: バランスシート マネジメント

    バランスシート マネジメント  BSマネジメントを強化することで、資本構成を最適化 財務規律 非事業用資産売却と、それを原資とした株主還元により、総資産を圧縮し自己資本を統制 自己資本比率 40～50%程度  自己資本比率は、公共事業の入札と、EPC案件（産業事業）のボラティリティを考慮し、40～５０％を維持 D/Eレシオ 0.8以内  財務健全性の確保、格付け維持のために、D/Eレシオは０．８以内を維持 手元現預金 月商2倍確保 25.3期 バランスシート 27.3期 目指すバランスシート（イメージ） PL BS PL BS 総資産 1,922億円 手元 売上高 流動性 1,600億円

  27. Slide 27: キャピタルアロケーション（4年間累計）

    キャピタルアロケーション（4年間累計）  非事業用資産売却を推進。政策保有株式の中計期間中の売却額を1２０億円以上に拡大。不動産売却を推進  得られたキャッシュを、株主還元や戦略投資、M&A、人的資本投資などに活用 キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン キャッシュアウト 設備投資 80億～100億円 • 株主還元方針は、 新たにDOEを採用 設備投資 80億～100億円 営業CF • BSマネジメントのため、 株主還元 機動的な自己株式取得に 営業CF 取り組む 戦略投資 ⇒追加で120億円の取得枠設定 300億 ～ 150億 350億円 ～ • 研究開発投資 200億円 政策

  28. Slide 28: 株主還元方針の見直し（株主還元の拡充）

    株主還元方針の見直し（株主還元の拡充）  25.3期の配当については、配当性向および業績予想の上方修正を踏まえ、３Qで増配を発表（60円/株） ⇒ 決算数値を踏まえ、1株あたり ７8円 へ増配  株主還元方針を見直し、株主資本配当率（DOE）を採用 ⇒「安定配当の水準は、DOE 3.5%を下限とし、総還元性向50%以上」とする  ２６．３期の配当については、引き続き安定的な配当と継続的な増配に努める。2025年8月に創業120周年を迎えることから株主の皆様への感謝の意を表すため 2円/株 記念配を実施（1株当たり 80円 ＋ 記念配 2円 = 82円(予定)）  BSマネジメントの一環

  29. Slide 29: ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.

    ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 29

  30. Slide 30: 会社概要

    会社概要 月島ホールディングス株式会社 商号 TSUKISHIMA HOLDINGS CO., LTD. 代表取締役社長 川﨑 淳 1905年（明治38年）8月 創業 創業・設立 1917年（大正 6年）5月 設立 所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 44,125,800株 1単元の株式数 100株 ３，５１０名（連結）、１１０名（単体） 本社ビル 従業員数 （202５年3月末現在） ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 30

  31. Slide 31: 当社決算の特徴

    当社決算の特徴 ■ 売上高計上は、第4四半期に集中 ■ 受注から納期までの案件のリードタイムは、受注金額や案件の規模、難易度により異なる 例） 単体機器、中小規模案件 ： 約1～2年 大型案件(数十億円レベル) ： 約3～5年 ■ 近年、残業規制や労働力不足の影響を受け、水環境事業の大型案件のリードタイムは年単位で増加傾向 単位：億円 600 1Q 400 4Q 17% 200 38% 2Q 21% 0 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 25.3期 四半期売上高（億円） 累計売上高（億円） 24% 1Q 241 241 2Q 292 ５３３ 3Q ３３４ ８６７ 4Q ５26 1,392 ©Tsu

  32. Slide 32: 業績の推移

    業績の推移 営業利益 売上高、受注残高 【単位：億円】 受注残高（２５．３期4Q） 【単位：億円】 水環境事業 産業事業 その他 ３,183億円 3,200 150 コロナ禍で産業事業の JFEエンジとの事業統合効果で 120 受注が落ち込んだ影響あり 120 売上高が減少 受注残高 事業ボリュームが拡大 2,400 営業利益 95 1,600 82 89 90 78 売上高 81 6 1,440 7 1,392 75 978 1,003 57 68 29 70 1,600 21 67 35 57 57 978 3 1,242 60 40 50 50 14 906 931 18 21 19 4

  33. Slide 33: 財務目標

    財務目標 23.3期 24.3期 2５.3期 26.3期 27.3期 23.3期 【単位：億円】 実績 実績 実績 予想 目標 →27.3期 売上高 978 1,242 1,392 1,440 1,600 CAGR： 13.1% EBITDA 82 104 127 133 152 CAGR： 16.7% 営業利益 50 68 89 95 120 CAGR： 24.4% 営業利益率 5.1% 5.4% 6.4% 6.6％ 7.5% +2.4pt 親会社株主に帰属する 当期純利益 42 27 67 75 70 CAGR： 13.5% ROIC 3.3% 4.2% 5.2% 5％後半 7%以上 +3

  34. Slide 34: セグメント別財務目標

    セグメント別財務目標 23.3期 24.3期 2５.3期 26.3期 27.3期 23.3期 【単位：億円】 実績 実績 実績 予想 目標 →27.3期 売上高 591 810 927 940 1,000 CAGR： 14.1% 水環境 営業利益 32 51 61 60 63 CAGR： 18.5% 事業 営業利益率 5.4％ 6.3％ 6.6% 6.4％ 6.3％ +0.9pt 売上高 377 419 452 485 585 CAGR： 11.6% 産業 営業利益 21 14 21 29 52 CAGR： 25.4% 事業 営業利益率 5.6％ 3.3％ 4.7% 6.0％ 8.9％ +3.

  35. Slide 35: 水環境事業 セグメント別 受注高・売上高の予想

    水環境事業 セグメント別 受注高・売上高の予想 受注高 売上高  市場環境は引き続き堅調  豊富な受注済み案件が進捗するものの、  大型案件の端境期であることから減少を見込む 現場工事の遅れを保守的にみて増収幅は縮小見込み 単位：億円 水インフラ ライフサイクルビジネス 1500 1500 1,369 1,240 1200 1200 724 900 927 940 520 900 900 810 748 591 450 571 596 509 500 600 600 462 363 311 309 325 720 645 300 300 385 450 418 440 280 262 2

  36. Slide 36: 産業事業 セグメント別 受注高・売上高の状況

    産業事業 セグメント別 受注高・売上高の状況 受注高 売上高  単体機器やプラント案件、環境案件を取り込み、  廃棄物焼却炉や半導体向け排水処理などの 増加の予想 環境案件を中心に進捗し、増収の予想 単位：億円 産業インフラ 環境 600 555 600 500 465 485 500 452 437 439 400 419 400 320 400 360 377 155 280 300 320 209 300 276 290 193 254 175 200 200 282 100 235 100 205 191 185 184 165 176 145 149 0 0 22.3期 23.3

  37. Slide 37: グループ事業概要 水環境事業

    グループ事業概要 水環境事業 水インフラ 機器・プラントの設計・建設 単体機器 プラント • 浄水場、下水処理場等の汚泥処理で豊富な実績 「汚泥処理のトップメーカー」としてのブランドの確立(脱水/乾燥/焼却) • 海外の上下水道プラント、機器も展開 汚泥脱水機 汚泥乾燥機 過給式流動燃焼 下水汚泥 （浄水） （下水） システム 燃料化システム ライフサイクルビジネス 関連会社：月島ジェイテクノメンテサービス、SPC各社 浄水、下水処理設備の運転管理 PPP（官民連携事業）技術と運転管理ノウハウを （運転・メンテナンス） 活かした長期請負型ビジネスモデル（～20年間） • 単年度/複数年の運転・

  38. Slide 38: 水環境事業の主要機器/競合

    水環境事業の主要機器/競合 水インフラ 競合は、機器、プロセス別に存在 • 脱水機 上下水道分野向け脱水機で、国内トップクラスのシェア 競合 機械メーカー 上水（フィルタープレス）：石垣 下水（遠心脱水機）：巴工業、西原環境、三機工業など • 熱技術 下水汚泥向け乾燥機、焼却炉、燃料化設備で、国内トップクラスのシェア 豊富な実績を有する乾燥機、焼却炉は、海外でも展開 上水汚泥用フィルタープレス 下水汚泥用遠心脱水機 過給式流動燃焼システム （脱水機） （熱技術） 競合 焼却炉：メタウォーター、神鋼環境ソリューションなど 汚泥燃料化：日鉄エンジニアリング（乾燥）など • 消化関連 消化ガスホルダ

  39. Slide 39: 水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出

    水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出 国内水エンジニアリング事業の統合  技術リソース、チャネルの拡充  脱炭素技術の拡充 目指す姿 国内水事業のリーディングカンパニー  官民連携事業（PPP）への対応力強化  統合によるシナジー創出 水環境事業の さらなる 売上高（億円） 飛躍へ 2,000 中期経営計画 国内水事業 積極的な トップへ M＆Aなども実施 JFEエンジニア リング統合、 ～約1,000まで拡大 1,500 1,000 基盤強化 ～ 2,000 ～1,500 ～1,500 月島 水環境事業 約600 アライアンス 0 24.3期 27.3期 ３６.3期

  40. Slide 40: 水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出

    水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出 ※シェアは当社調べ JFEエンジニアリング㈱との上下水道における事業統合効果 上水分野 JFEエンジ： 水をキレイにする「浄水処理」が得意 月島： 水をキレイにした際に発生する 「汚泥処理」が得意 両社の技術が補完され、一気通貫で 浄水場の更新案件に対応可能 下水分野 月島、JFEエンジともに、 下水をキレイにした際に発生する 「汚泥処理」が得意 製品ラインナップが充実、 提案力が強化され、シェアが拡大 汚泥焼却炉の国内シェアNo.１ （約3割） ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reser

  41. Slide 41: 水環境事業の成長戦略

    水環境事業の成長戦略 ● 温室効果ガス削減 2社の下水汚泥焼却技術を融合 ● 官民連携（PPP）事業への対応  下水汚泥の焼却時には、CO2の約300倍の温室効果があるN2Oが発生 【PPP案件対応】 ⇒N2O削減がポイント  浄水場、下水処理場、し尿処理場などの運転委 全国 約１60ヵ所に展開  両社の焼却技術の長所を組み合わせた汚泥焼却炉を開発、営業活動開始 託は、国内トップクラスのシェア 運転管理 官民連携  温室効果ガス排出量を約９９％削減可能  下水処理場で発生するバイオガスを活用した 発電事業 事業 発電事業を積極的に展開 月島の技術 JFEエンジの技術 （国内トップシェ

  42. Slide 42: 創エネルギー型脱水焼却システム

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ） 創エネルギー型脱水焼却システム 省エネルギー性能に優れた過給式流動燃焼システムをさらに発展させた「創エネルギー型焼却システム」を開発 脱炭素社会の実現に向け、エネルギー消費型の汚泥焼却システムを創エネルギー型に変貌させた画期的なシステム  補助燃料が不要  排熱発電の組み合わせにより創エネルギーを実現 特徴  温室効果ガス排出量を大幅削減  AIによる自動運転制御 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 42

  43. Slide 43: 汚泥燃料化システム

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 高い環境性能が評価され 経済産業大臣賞 汚泥燃料化システム 経済産業大臣賞を受賞 （社）日本産業機械工業会 第49回優秀環境装置表彰 脱水乾燥システム(小～中規模向け) 低温炭化システム(中～大規模向け) 下水汚泥の多様な有効利用に対応した 下水汚泥から石炭代替燃料を製造するシステム 低コスト型の汚泥処理システム 特徴 1 低温炭化技術 特徴 多様な有効利用用途に対応可能 250～350℃の低温で炭化することで、 高発熱量 乾燥機の熱風温度を調整することで、任意に乾燥汚泥の含水率の調整が 従来の高温炭化から燃料価値を向上 可能と

  44. Slide 44: FITを活用した消化ガス発電事業

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式）  民間企業が自治体保有の下水処理場内に設備投資を行い、バイオガス発電・売電事業を展開  民設民営案件では、当社がトップシェア（27件） 下水処理場 温室効果ガスの削減 民間事業者が 新たな財源の確保 自ら設備を建設 自治体 民間 宍道湖東部発電所 水処理 消化ガスは 再生可能エネルギー 発電設備 下水 売電 電力会社 消費者 消化ガス購入 汚泥 FIT制度 活用 設備投資 消化ガス料金支払 売電収入 消化タンク FIT：固定価格買取制度(Feed-in Tariff)とは、地

  45. Slide 45: 運転管理のDX化

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 上下水道施設の 少子高齢化、熟練運転員の退職により、 運転監視・点検の課題 業務効率化・省力化および運転管理ノウハウの伝承が必要 DXの推進による課題解決の取り組み 集中監視センター AIの活用 ツールの活用 複数の現場を同時に監視する AIを活用した運転最適化 スマートグラスを活用した 集中監視センターの活用 現場点検（現場作業の効率化） 適用例 • 汚泥脱水機の運転最適化 画像解析を活用した薬品注入率の最適化 • 焼却炉の安定運転 温室効果ガスの最小化、排熱発電量の最大化 ドローンを活用した映像解析 焼却炉 AIによる運転最

  46. Slide 46: グループ事業概要 産業事業

    グループ事業概要 産業事業 産業インフラ 月島機械、プライミクス、BOKELA、TSKエンジニアリングタイランド等で展開 化学・エネルギー・食品・鉄鋼分野向けのプラント、単体機器 化学・食品分野を中心に国内外で実績あり(海外は、アジアが中心) プラント 環境・エネルギー分野・・・廃ガス処理装置、リチウムイオン二次電池分野に展開 海外大型プラント スチームチューブドライヤ 高速攪拌機 単体機器 乾燥機、ろ過機、攪拌機、遠心分離機など多種多様な機械を国内外に展開 (マレーシア) (産業用大型乾燥機) (化粧品、医薬、 電池材料、食品向け攪拌機) 環境 月島環境エンジニアリング、三進工業、サンエコサ

  47. Slide 47: 産業事業の主要機器/競合

    産業事業の主要機器/競合 産業インフラ 競合は、機器、プロセス別に存在 • 乾燥機 産業用大型乾燥機 スチームチューブドライヤ（STD） 樹脂、化学品、電池などの幅広い分野で使用 ポリエステルの原料であるテレフタル酸プラントで世界的にシェアは高い 競合 日系：三井E&S、海外：中国メーカー • 製糖用プラント向け分離機 国内外で広く使用される当社の主力製品（吊下分離機） スチームチューブドライヤ 製糖用分離機 納入実績は、国内外で1,000基以上、高効率モーター採用で省エネルギーを実現 （乾燥機） 競合 BMA(独)、フィフス・カイル(仏) • 撹拌機（プライミクス） 高速攪拌機のパイオニアと

  48. Slide 48: 産業事業の成長戦略

    産業事業の成長戦略 ● 脱炭素に貢献するモビリティ分野における微粒子製造技術の強化（月島機械㈱） ● 医薬、化粧品分野における高速攪拌機の拡販強化 （プライミクス㈱）  月島機械の電池ビジネスは、正極材製造プロセスにおける粒子製造技術である  高速攪拌機メーカー・プライミクスは、化粧品、医薬、 「晶析」に注力 電池、食品分野の受注が好調  近年、電池の高機能化のため、微粒子化および高い真球度へのニーズがある。 微粒子化した場合、晶析の後工程である「ろ過」「乾燥」「粉砕」における要求事項も  今後の成長が期待できる医薬、化粧品分野の拡販を 高まるため、新技術をラインナップ。 強化  拡

  49. Slide 49: 産業事業 電池ビジネスの取り組み

    産業事業 電池ビジネスの取り組み 最近は、全固体電池に関する引き合いが増加 当社グループのリチウムイオン電池製造プロセスの取組 ・・・電池製造プロセスには、事業会社の月島機械とプライミクスが取り組んでいる リチウムイオン電池製造プロセス(例) プライミクスの技術領域 前工程 後工程 正極材 晶析 → 洗浄・ろ過 → 乾燥→【前駆体】→焼成 →【正極材】 攪拌 → 塗工 → 圧延・切断 →【正極板】 モ ジ ュ ー 積層 セル組立 活物質 集電箔 注液 検査 月島機械の技術領域 分散材 ル バインダー 完 負極材 天然黒鉛などを精製・加工 →【負極材】 攪拌 → 塗工 → 圧延・切断 →【負極板

  50. Slide 50: 主要機器・事業（産業事業・環境）

    主要機器・事業（産業事業・環境） 得意とする「熱技術」を軸とした環境技術、ソリューションの提供 月島環境エンジニアリング 固形物処理 液体処理 廃ガス処理 主な適用分野 適用する技術 提供するソリューション 解決する社会課題 リサイクル 有価物の回収 有価金属の回収 ハロゲン廃棄物からの （都市鉱山） 固形焼却 酸回収 キルンストーカー 流動床炉 溶融キルン炉 産業廃棄物 循環型社会の構築 熱回収 廃液燃焼 一般化学 廃熱のエネルギー回収 廃液燃焼炉 石油化学 廃ガス燃焼炉 クリーンエネルギーの 利用、創出 アンモニア、水素 アンモニア処理 燃料利用 電子部品 半導体、電池材料工場の排水に含ま

  51. Slide 51: 25.3期の主な受注、売上案件

    ２５．３期の主な受注、売上案件 水環境事業（月島JFEアクアソリューション㈱ほか） 産業事業 • 過給式流動燃焼システム 3件受注 • プラント（受注） 静和エンバイロメント株式会社向け焼却炉受注 ①東京都 葛西水再生センター向け [キルンストーカー炉] （受注金額 約65億円） （月島環境エンジニアリング㈱） ②金沢市 城北水質管理センター向け （受注金額 非公開） ③横浜市 南部汚泥資源化資源化センター向け 過給式流動燃焼システム（参考） （受注金額 約100億円） キルンストーカー炉(３Ｄモデル） • 単体機器（受注） • 事業開始 乾燥機・・・複数の海外化学会社向け乾燥機  いわき市

  52. Slide 52: 市場環境（下水道市場）

    市場環境（下水道市場） 下水道事業予算額と下水道普及率の推移 （出典：国土交通省資料） 下水道事業 下水道 予算額 普及率 （億円） （％） 下水インフラの整備・普及 普及から維持管理へ 40,000 100 下水道普及率  機械設備の耐用年数は15～20年程度 30,000 75 補修などの長寿命化により使用年数は 15～20年程度 延びているものの、1990年代後半～ 20,000 経過した機械設備は 50 2000年代前半に建設した設備の更新 長寿命化や更新時期へ 時期を迎えている 10,000 25  下水道事業予算額は徐々に回復傾向  足元の設備更新需要のニーズは強く、 0 0

  53. Slide 53: 市場環境（下水道・運転管理市場）

    市場環境（下水道・運転管理市場） 下水道事業 維持管理受託契約額と件数の推移 （出典：日本下水道処理施設管理業協会資料） 受託  民間の維持管理受託契約額は増加傾向 受託契約 契約額 件数 （億円） （件） 受託契約額 受託契約件数  当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績を持つ 2,000 2,000 1,800 1,800 1,600 1,600 1,400 1,400 1,210 1,192 1,168 1,146 1,171 1,156 1,200 1,118 1,136 1,140 1,135 1,158 1,163 1,164 1,200 1,072 1,078 1

  54. Slide 54: 市場環境（電池）

    市場環境（電池） 車載用リチウムイオン電池の世界市場 千USD 160,000,000 正極材 負極材 電解液 セパレーター 120,000,000 80,000,000  電気自動車の市場は成長が期待されている が、足元では補助金削減等の影響により踊り 40,000,000 場となり、調整期がきている  当社グループの電池ビジネスの顧客からは、 0 全固体電池などの次世代型電池の引き合い 2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年 2030年 が増えている (見込) (予想) (予想) (予想)  このような状況から、中長期的に電池ビジネ スの市場は製造技術

  55. Slide 55: 注意事項

    注意事項 1. 本資料に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手可能な情報による 判断及び仮定に基づいております。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の 状況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に 関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島ホールディングス株式会社 広報室 〒104-0

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