Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — FY2020 Earnings Presentation
44 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, May 18, 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明会資料
2021年3月期 決算説明会資料 2021年5月18日
Slide 2: 目次
目次 業績及び事業の状況 ・・・ P.2 業績予想及び配当 ・・・ P.11 第6次中期経営計画 ・・・ P.14 経営理念の改定と ・・・ P28 サステナビリティへの取り組み Appendix ・・・ P.34 1
Slide 3: 業績及び事業の状況
業績及び事業の状況
Slide 4: 2020年度の総括
2020年度の総括 親会社株主に帰属する 当期純利益(億円) 218 親会社株主に帰属する 175 166 当期純利益は 136 218億円 124 +24% 8期連続で最高益更新 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 2020年度の通期予想と実績(億円) 20年度 通期予想 達成率 実績① ② （③） （①/②） 売上高 4,979 5,000 (5,000) 100% 各段階利益は上方修正後の 営業利益 260 235 (208) 110% 通期予想を上回る 経常利益 275 255 (236) 108% 親会社株主に帰属 する当期純利益 218 200 (180) 109%
Slide 5: 2020年度の総括 配当金の長期推移
2020年度の総括 配当金の長期推移(円) 期末配当 中間配当 82 92（予定） 78 80 年間配当金は92円 60 64 70 54 56 42 52（予定） （前年度比+10円） 48 50 38 40 30 34 40 28 28 24 26 19期連続で増配を予定 28 30 30 32 38 40 40 24 24 26 0 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 営業資産残高(億円) 23,224 20,903 20,214 営業資産残高は 前年度末比 2,321億円増加 16,087 16,830 +11% 2兆3,
Slide 6: 親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因
親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因 218 億円 ⑧ 175 ⑥ ④ ⑤ ⑦ ① ③ ② 外貨要因が大宗 ①前期特殊要因 19年度に発生した営業投資有価証券売却に伴う減収（売却益と配当収入の減少） ②フィー収入 コロナ禍の影響を受けJOLCO販売によるフィー収入減少 ③リース収入 残高積み上げによるリース収入の増加が牽引 ④その他収入計 外貨金利の低下による収入減少等が要因 ⑤資金原価 外貨調達金利の低下を主因に資金コストは低下 ⑥信用コスト 信用コストは前年度の戻入から転じて、小口の繰入に ⑦営業外損益 リコーリース㈱をはじめとする持分法による投資利益が増加 5 ⑧特別損益 投資有価証
Slide 7: 決算概要
決算概要 （億円） 18年度 19年度 20年度 増減 増減率 不動産ブリッジ案件の満了に伴う売却 売上高 3,849 5,392 4,979 ▲413 ▲8% 売上が減少 差引利益 526 603 593 ▲10 ▲2% 資金原価 85 97 80 ▲17 ▲18% 厳しい事業環境下ながら売上総利益 売上総利益 441 505 513 +8 +2% 段階で着実に増益 信用コスト ▲2 ▲3 4 +7 - 営業利益 229 263 260 ▲3 ▲1% 営業外収益 24 15 35 +20 +134% 経常利益 242 267 275 +8 +3% 親会社株主に帰属する 166 175 218
Slide 8: 事業の状況
事業の状況 契約実行高 営業資産残高 契約実行高は前年度比+６％増加 営業資産残高は前年度末比+11％増加 － リース・割賦はコロナ影響により総じて減少の － ＜みずほ＞連携効果等により事業基盤は着実に なか、情報通信機器の大口案件等を捕捉 拡大 － ファイナンスでは、不動産と短期の商流ファイ － 不動産リース及びファイナンス、情報通信機器の ナンスが伸長 増加が寄与 リース・割賦 リース・割賦 ファイナンス・その他 ファイナンス・その他 23,224 +11% 13,650 +6% （億円） 20,903 （億円） 12,824 20,000 +16% 12,000 7,216 6,229
Slide 9: 契約実行高／リース・割賦セグメント
契約実行高／リース・割賦セグメント 機種別契約実行高 （億円） 18年度 19年度 20年度 増減額 増減率 通信事業者等の設備投資ニーズを 情報通信機器 934 1,529 1,761 +232 +15% 取り込み 不動産 1,268 1,806 1,543 ▲263 ▲15% 物流施設等のブリッジ案件が中心 産業・工作機械 1,141 1,450 1,308 ▲142 ▲10% 航空機オペレーティングリースの 輸送用機器 713 762 372 ▲390 ▲51% 取り組み抑制、並びに、バス・運送 会社向けの案件減少 土木建設機械 447 401 336 ▲65 ▲16% 商業・サービス業
Slide 10: 契約実行高／ファイナンスセグメント
契約実行高／ファイナンスセグメント 契約実行高 （億円） 18年度 19年度 20年度 増減額 増減率 商流ファイナンス・ 8,563 4,923 6,270 +1,347 +27% 融資等 ＜みずほ＞連携による物流施設等の 不動産 970 578 1,052 +474 +82% メザニンローンやブリッジが増加 船舶 206 200 170 ▲30 ▲15% 航空機 228 200 30 ▲170 ▲85% 合計 9,967 5,901 7,523 +1,622 +27% 9
Slide 11: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 調達の安定性確保とコスト抑制のため、社債やCP等直接調達を活用 外貨調達金利の低下を主因に資金原価は減少し、資金原価率も低下 有利子負債残高 資金原価（率） 借入金 CP 社債・債権流動化 （億円） 18年度 19年度 20年度 22,554 （億円） 20,006 資金原価 85 97 80 20,000 3,451 18,348 2,666 資金原価率 0.46% 0.47% 0.36% 2,214 （注）資金原価率 = 資金原価 ÷ 営業資産（期首期末平均残高） 15,000 7,141 6,691 6,098 外部格付の状況 10,000 格付機関 格付 10
Slide 12: Sf ERO aE
Sf 48 ERO aE
Slide 13: 2021年度業績予想
2021年度業績予想 経済環境は緩やかに回復に向かうと見込まれるが、新型コロナウイルスが与える影響に ついては、変異株の発生やワクチンの普及状況等不確実性も高く、2021年度内は留意を 要する状況が続くと想定 一部の業種について設備投資の抑制や信用コストの増加等の影響を見込む 先行きは不透明であるが、第6次中期経営計画への取り組みに一層注力し、親会社株主に 帰属する当期純利益で230億円を目指す （億円） 2019年度 2020年度 2021年度 増減額 増減率 （実績） （実績）① （予想）② ②-① ②/① 売上高 5,392 4,979 5,500 +521 +10% 営業利益
Slide 14: 配当金
配当金 2020年度の期末配当金は、当初予想44円から8円上方修正し、52円を予定 2021年度の業績予想のもと、配当性向等株主還元と資本蓄積のバランスを考慮し、 年間配当金は110円と20期連続の増配を予定 2019年度 2020年度 2021年度 増減額 （実績） （実績）① （予想）② ②-① 年間配当金 （※）82円 （予定）92円 110円 +18円 中間配当 （※）40円 40円 55円 +15円 期末配当 42円 （予定）52円 55円 +3円 （※）記念配当2円を含む 配当性向 22.7% 20.4% 23.1% +2.7pt 13
Slide 15: 第6次中期経営計画
第6次中期経営計画
Slide 16: 第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の概要 全てのお客様に対し、財務戦略・事業戦略に アライアンスパートナーとの協業 資するソリューションを提供 （※1） 顧客基盤拡大による みずほフィナンシャルグループ リース・ファイナンス事業の強化 リース・ファイナンス 新ビジネス戦略の進化 国内外最大級の顧客基盤 事業の強化・拡充 銀行・信託・証券等を含 サービスビジネス 「新ビジネス戦略」の めたグループ連携力 共同事業運営 共同推進 商流サポート 丸紅 注力分野への継続取り組み 海外リース・ファイ 海外のネットワーク ナンス事業の強化 環境・エネルギー 医療・ヘルスケア 総合
Slide 17: 第6次中期経営計画の最終年度の連結数値目標
第6次中期経営計画（2019～2023年度）の最終年度の連結数値目標 親会社株主に帰属 グローバル分野 2019年3月末比 配当 25%以上を する当期純利益 300億円 の残高 3倍 性向 目指す （億円） 300 2019年3月末比 25.0% 230 （予想） 3倍 25% 218 23.1% （予想） 175 166 20.1% 20.4% 2,657 (予定） 億円 20% 1,425 億円 15% 18年度 19年度 20年度 21年度 ・ ・ ・ 23年度 19/3末 21/3末 ・・・ 24/3末 20年度配当性向 20年度実績 218億円 21年3月末残高 2,657億円 2
Slide 18: アライアンスパートナーとの協業：みずほフィナンシャルグループ
アライアンスパートナーとの協業：みずほフィナンシャルグループ 2020年度の連携による契約実績※は、前年度比約800億円増加、採算性も向上 ※管理会計ベース －不動産、通信インフラ分野やお客様の保有資産を活用した財務ソリュ―ション等の協業が伸長 2021年度は、不動産やコロナ禍でのお客様への財務ソリューションの提供での協業に加え、 再エネ分野やサブスクリプション等サービスビジネスでの協業を推進し、更なる連携強化を目指す 連携による契約実績※ ※管理会計ベース 約+800億円 通信インフラ 5Ｇ対応など大口案件の取り込み 再エネ 不動産 物流施設等、生活を支える 不動産 不動産案件での協
Slide 19: アライアンスパートナーとの協業
アライアンスパートナーとの協業 丸紅グループとの協業 リコー・リコーリースとの協業 みずほ丸紅リースを通じた事業投資により、 リコーリースのベンダーファイナンスの グローバル分野における丸紅連携の残高は ノウハウを活用したビジネス推進 366億円増加 リコーリースが保有する顧客接点の仕組や アプリケーション等の活用推進 丸紅グループとの連携 両社それぞれが強みを持つ商品の相互顧客 提供 新たな価値創造に向け中期的な協業分野 みずほ丸紅リース 検討 グローバルな －環境・医療分野での検討開始 インフラ事業投資 個別協調及び紹介案件の組成推進 • チリ水道事業 • フィリピ
Slide 20: ビジネス戦略の全体像
ビジネス戦略の全体像 事業領域の拡大(縦軸）と、マーケットの成長性・社会課題解決に向けた取り組み(横軸）の観点から 4領域に区分。ゾーンAを基盤としつつ、B、C、Dの取り組みを拡大させていく方針 ゾーンＢ ゾーンＤ エクイティ ○ビジネス機会の掘り起こし ○事業運営等、新しいビジネス領域の拡大 ＜みずほ＞連携の重点注力領域 スタートアップとの関係強化 顧客の事業戦略上のニーズ捕捉 顧客のビジネスモデル修正に伴走 モノ価値 丸紅連携による海外共同投資 事 業 領 域 ・ ゾーンＡ ゾーンＣ プ ロ ダ ○効率性の徹底追求 ○社会構造の変化を積極的に捕捉 ク ツ ＜みず
Slide 21: 注力分野の状況：不動産
注力分野の状況：不動産 短期性（ブリッジ）、長期性（ファイナンス等、土地・建物リース）のアセット、共に残高が 増加し、全体の残高は前年度末比約1,200億円増加 －アセットタイプでは、社会的ニーズの高い物流施設が増加の過半 今後は、より強靭なポートフォリオの構築を目指した取り組みを推進 残高 今後の戦略 ゾーンＢ ゾーンＤ 土地・建物リース ブリッジ／リース 4,818 +33% （億円） ブリッジ／出資等 ファイナンス等 長期物件保有型ビジネス 4,500 ブリッジ機能提供の拡大 －REITの保有物件多様化 3,631 1,491 事業性の高い取り組み推進 3,499 －エクイティ、
Slide 22: 注力分野の状況：環境・エネルギー
注力分野の状況：環境・エネルギー 再エネ分野で、多様な電源タイプに幅広いソリューションを提供し、残高増加 －電源タイプ：太陽光・風力・バイオマス等、 －ソリューション：事業運営・エクイティ出資・メザニンローン・リース等 再エネ分野での事業運営・共同投資を推進することで事業領域の拡大を狙う 今後の戦略 残高 *省エネ・発電設備等に係る残高 省エネ投資等 ゾーンＢ ゾーンＤ （億円） 再エネ関連 1,800 1,699 1,648 省エネソリューション 再エネ発電所の自社運営 －省エネ提案、補助金申請 －太陽光発電を軸に推進 太陽光 約450億 代行等 1,294 風力 1,200 857
Slide 23: 注力分野の状況：医療・ヘルスケア
注力分野の状況：医療・ヘルスケア 医療機関の設備投資が抑制傾向にあるなか、収益性を重視した取り組みにシフト －サービスビジネス：メーカーと連携した医療機器のサブスクリプション型利用サービス etc･･･ －不動産：介護付き老人ホーム向けメザニンローン etc･･･ 従来の医療機器のリース・ファイナンスに比べ、より事業性の高い領域でのビジネス拡大を目指す *医療機器や医療・ヘルスケア 今後の戦略 残高 事業者向けの残高 国内リース・ファイナンス ゾーンＢ ゾーンＤ ベンダー等との連携 海外 1,000 医療・ヘルスケア分野の 912 924 901 スタートアップ投資 93 99 79
Slide 24: 注力分野の状況：グローバル
注力分野の状況：グローバル 海外インフラ事業への事業投資等、丸紅連携により残高増加 ベトナムのリース会社への出資に加え、シンガポール現法の営業を開始し、事業基盤を拡大 丸紅連携並びにプロダクツの拡充と事業投資によるビジネス拡大を推進 今後の戦略 残高 ゾーンＢ ゾーンＤ 現地法人 クロスボーダー等 2,657 +13% 丸紅連携 2,348 事業投資の拡大 －丸紅との共同投資 －専門性が高い企業への投資 2,000 1,298 932 1,425 アジアでの多様な 0 ファイナンス機会の捕捉 410 406 358 －シンガポール現法が基点 1,000 金融・リースプロダクツの 深
Slide 25: 注力分野の状況：航空機
注力分野の状況：航空機 新型コロナウイルスの影響を受けた市場環境に鑑み、航空機分野での新規取り組みは抑制 今後の市場反転のタイミングで案件を厳選しつつ、リース・ローン・JOLCO組成のノウハウを相互 に活かした取り組みを実施 残高 ポートフォリオの状況 リース ファイナンス 右軸：機体数（オペレーティングリース） 【航空機オペレーティングリース】 （億円） 1,174 1,200 • ナローボディ比率 ： 100％ 994 • 平均機齢 ： 5.8年 939 539 492 • リース先航空会社数 ： 10社 800 322 10 11 11 【機体担保ローン】 400 7 • 平均L
Slide 26: Aircastle社の状況
Aircastle社の状況 （出典：2021年4月21日付Aircastle社公表資料） Aircastle社概要 （2021年2月末時点） 保有機体のポートフォリオ （2021年2月末時点） 機体数比率 地域別エクポージャー* 出資比率 丸紅75％、当社25％ ナローボディ ワイドボディ アジア 欧州 南米 保有機体数 252機 貨物 北米 その他 平均機齢 10.6年 1% 11% リース先航空会社数 75社（43ヵ国） 9% 12% 37% S&P:BBB- 格付 Fitch:BBB 13% Moody's:Baa3 90% 27% 2021年2月期決算概要 *機体簿価を基準に比率を記載
Slide 27: サービスビジネスへの対応強化
サービスビジネスへの対応強化 「ＤＸビジネス営業部」にて、ベンダービジネス、サブスクリプション等サービスビジネスの機能 集約し、推進に注力 モノの「所有」からサービスの「利用」へとニーズが変化するなか、サブスクリプションビジネス の需要増加を捉え、2021年4月より「サブスクリプションビジネス支援サービス」の提供を開始 －NTTコムウェアが提供するサブスクリプション管理プラットフォームを活用 従来 現在（機能集約化による推進体制強化） 当社E ベンダーA社 ベンダーA社 営業部 サブスクリプション Ｄ －「サブスクリプションビジネス支援サービス」 当社Ａ ベンダーB社 Ｘ 営業部 の提
Slide 28: 経営基盤の強化：ビジネスプラットフォームの変革
経営基盤の強化：ビジネスプラットフォームの変革 全社的な業務の効率化・高度化を目指し、営業推進面、社内インフラ・管理面の双方から特定した 課題の解決に向けた施策を推進 場所と時間を選ばない働き方が進むなか、より強靭で生産性の高い業務推進体制を目指す ビジネスプラットフォーム変革の取り組み システムを活用した デジタル化による オンライン営業ツールの導入 ✔ 完了 営業データ・ノウハウ 営業体制整備 の蓄積とプロセスの 電子契約ツールの導入 ✔ 完了 効率化 営業決裁フローの電子化 ✔ 導入済み システムを活用した営業情報の 対外・社内書類の 集約によるマネジメント高度化 ✔ 対応済み
Slide 29: 経営理念の改定とサステナビリティへの取り組み
経営理念の改定と サステナビリティへの 取り組み
Slide 30: 経営理念改定の背景
経営理念改定の背景 これまでの経営理念を制定した2007年以降、当社グループを取り巻く環境は大きく変化 これまでの経営理念（2007年制定） 企業理念 アライアンス 私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供 パートナー を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します。 との協業 ビジネス 経営方針 フィールドの 1. お客さまのニーズにお応えし、グループの総合力を結集 拡大 既存の枠組み して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。 を超えた事業 2. 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。 展開 3. 積極的な人材の育成・登用と自己研鑚を通じて、活力に
Slide 31: 新たな経営理念
新たな経営理念 自社の使命やあるべき姿と改めて向き合い、2021年5月に経営理念を改定 金融に留まらない事業活動とお客様とのパートナーシップによる相乗的な価値創出により、 多様な課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを目指す ＜新たな経営理念＞ Mission ニーズをつなぎ、未来を創る （私たちの使命） あらゆる社会のニーズを見出し、つなぎ、新たな価値を提案する 多様な金融と新たな事業ソリューションの提供を通じて豊かな未来を共創する Vision サステナブルな社会のクリエイター （私たちの目指す姿） 社員一人一人が活き活きと働き、サステナブルな社会を創る存在に
Slide 32: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み 豊かな未来を創り、持続可能な社会の実現に貢献するため、社会全体と当社グループのそれぞれの 機会とリスクの観点から優先的に取り組むべき６つの重要課題（マテリアリティ）を特定 マテリアリティの特定プロセス STEP１ STEP２ STEP３ STEP４ 課題の抽出 課題の分析 課題の評価 マテリアリティの特定 SDGsやSASB業種別マテ 各課題の社会的な重要度 経営者インタビュー、 6つのテーマにおいて、 リアリティマップ等か と当社グループにとって 社員アンケートを実施し、 当社グループが優先して ら、 国内外で環境・社 の重要度を外部有識者の 社会と当社グル
Slide 33: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み 特定したマテリアリティに対する取り組みを事業戦略と一体化させて推進 ファイナンスを超える新たな発想と飽くなき挑戦で、循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現 に貢献 マテリアリティ 関連するSDGs マテリアリティに対する主要な取り組み • 発電・送電・蓄電・利用のマネジメントシステムの構築 脱炭素社会実現への貢献 • 再生可能エネルギー事業へ参画しビジネスフィールドを拡大 • 省エネ、エネルギー効率化ソリューションの拡充 • 医療メーカーとのアライアンスを通じた、メンテナンスやデータ 健康で豊かな生活への 分析等と一体化したサービスの提供 貢献 • 施設
Slide 34: サステナビリティへの取り組み事例
サステナビリティへの取り組み事例 脱炭素社会実現への貢献 健康で豊かな生活への貢献 太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー 医療・ヘルスケア分野の不動産リース・ファイナンス に係る各種ファイナンスソリューションを提供 パラマウントベッド㈱と共同で、介護施設向け見守り 発電事業者としての取り組みを推進 支援機器「眠りSCAN」のレンタルサービス 生活を支える社会基盤づくりへの貢献 循環型経済の牽引 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱と連携し、 『サブスクリプションビジネス支援サービス』を開始 みずほ丸紅リースを通じて、チリの上下水道事業に モノの所有からサービス
Slide 35: Appendix
Appendix
Slide 36: 会社概要
会社概要 みずほリース株式会社 会社名 Mizuho Leasing Company, Limited 住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6 代表者 代表取締役社長 津原 周作 設立年月日 1969年12月1日 上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード8425） 資本金 26,088百万円（発行済み株式数：49,004千株） 従業員数 1,795名（連結、2021年3月末現在） 国内14拠点（東京、大阪、名古屋、他） 営業拠点 海外 7社 （アジア6社、欧州1社） みずほ東芝リース㈱、第一リース㈱、ユニバーサルリース㈱、 みずほ丸紅リース㈱、リコーリース㈱、みずほオートリ
Slide 37: 株式の状況（2021年3月末現在）
株式の状況（2021年3月末現在） 発行済み株式総数 49,004千株 大株主 株主数 50,510名 所有株数 株主名 所有比率 （千株） 株式分布状況（所有比率） 株式会社みずほ銀行 11,283 23.03% 個人その他 第一生命保険株式会社 2,506 5.11% 12.9% 丸紅株式会社 2,157 4.40% 日産自動車株式会社退職給付信託口座 外国法人等 1,750 3.57% みずほ信託銀行 11.7% リコーリース株式会社 1,500 3.06% 日本マスタートラスト信託銀行株式会 1,473 3.01% 金融機関 社（信託口） 50.3% 明治安田生命保険相
Slide 38: 当社グループの内部統制
当社グループの内部統制 業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用 経営体制：取締役11名（うち、社外取締役7名）、監査役4名（うち、社外監査役4名） ― 社外取締役5名および社外監査役4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定 コーポレート・ガバナンスの枠組図 株主総会（株主） 指名・報酬 取締役会 監査役会 会計 会計監査人 監査 監査 委員会 （取締役／社外取締役） （社外監査役（全員）） （監査法人） 監督 監査 連携 執行役員制度 CFO：財務統括責任者 業務監査部 CEO（社長） CSO：企画統括責任者 CRO：リスク管理統括責任者 統制
Slide 39: 連結B／S（資産）
連結B／S（資産） 20/3末 21/3末 増減額 増減率 （億円） 17/3末 18/3末 19/3末 ① ② ②-① ②/① 流動資産 15,647 16,024 18,666 19,473 20,851 +1,378 +7.1% 現金及び預金 423 303 259 228 211 ▲17 ▲7.6% リース投資資産等 8,093 8,234 9,303 10,821 11,741 +920 +8.5% 割賦債権 1,381 1,389 1,480 1,418 1,271 ▲147 ▲10.4% 営業貸付 3,481 3,601 4,691 4,010 5,007 +997 +24.9%
Slide 40: 連結B／S（負債・資本）
連結B／S（負債・資本） 20/3末 21/3末 増減額 増減率 （億円） 17/3末 18/3末 19/3末 ① ② ②-① ②/① 流動負債 10,458 10,821 12,942 13,141 14,929 +1,788 +13.6% 短期借入金 3,127 2,707 3,022 2,567 3,178 +611 +23.8% 一年以内償還社債 - 200 208 - 400 +400 - 一年以内返済長期借入金 1,555 1,821 1,772 1,854 2,284 +430 +23.2% コマーシャル・ペーパー 4,338 4,538 6,098 6,691 7,141 +4
Slide 41: 連結P／L
連結P／L 20/3期 21/3期 増減額 増減率 （億円） 17/3期 18/3期 19/3期 ① ② ②-① ②/① 売上高 4,294 3,997 3,849 5,392 4,979 ▲413 ▲7.7% 差引利益 449 452 526 603 593 ▲10 ▲1.5% 資金原価 57 70 85 97 80 ▲17 ▲18.1% 売上総利益 392 382 441 505 513 +8 +1.6% 販売費及び一般管理費 212 190 212 242 254 +12 +4.7% 人件費・物件費 196 198 214 244 250 +6 +2.6% 信用コスト 15 ▲8 ▲2
Slide 42: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 20/3期 21/3期 増減額 増減率 （億円） 17/3期 18/3期 19/3期 ① ② ②-① ②/① 当期純利益 126 142 172 181 225 +44 +24.3% その他有価証券評価差額金 1 10 ▲23 7 ▲10 ▲17 - 繰延ヘッジ損益 2 1 ▲6 ▲6 ▲2 +4 - 為替換算調整勘定 ▲5 1 ▲12 ▲6 ▲28 ▲22 - 退職給付に係る調整額 1 2 1 ▲2 7 +9 - 持分法適用会社に対する ▲1 1 ▲0 1 9 +8 - 持分相当額 その他の包括利益合計 ▲2 15 ▲41 ▲5 ▲24 ▲19 - 包括利益 124 15
Slide 43: セグメント別差引利益
セグメント別差引利益 20/3期 21/3期 増減額 増減率 （億円） 17/3期 18/3期 19/3期 ① ② ②-① ②/① 売上高 4,294 3,997 3,849 5,392 4,979 ▲413 ▲7.7% リース・割賦 4,170 3,864 3,664 5,121 4,829 ▲292 ▲5.7% ファイナンス 117 128 174 196 154 ▲42 ▲21.7% その他 15 13 22 88 9 ▲79 ▲89.2% 消去又は全社 ▲8 ▲8 ▲12 ▲12 ▲13 ▲1 - 売上原価 3,845 3,546 3,323 4,790 4,385 ▲405 ▲8.4
Slide 44: お問い合わせ先
お問い合わせ先 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室 TEL:03-5253-6540 FAX:03-5253-6539 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれ ておりますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束す る趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意 下さい。
Mizuho Leasing Company — FY2020 Earnings Presentation on 6ix