Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186
Yokohama Financial — FY2012 Earnings Presentation
29 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, May 17, 2013
Slide 1: Information Meeting: FY2012 Full-Year Results
Information Meeting ～ 2012年度 本決算について ～ 2013年5月17日
Slide 2: 目次
目次 ハイライト 2．決算概要 決算サマリー ・・・・・・・・・・・12 12年度のハイライト ・・・・・・・・2 業務粗利益 ・・・・・・・・・・・13 経費・OHR ・・・・・・・・・・・14 1．営業実績 1 営業実績 貸出債権の状況 ・・・・・・・・・15 15 貸出・預金平残の推移 ・・・・・・4 与信関係費用 ・・・・・・・・・・16 神奈川県内シェアの推移 ・・・・・・5 当期純利益 ・・・・・・・・・・17 有価証券ポートフォリオ・政策投資 有価証券ポ トフォリオ・政策投資 資本・株主還元の状況 ・・・・・・・18 株式の状況 ・・・
Slide 3: 12年度のハイライト
12年度のハイライト 12 年度のハイライト 1 4 貸出金が力強く増加 投資型商品の裾野拡大 投資信託・保険の顧客数は、21.1万人から22.0万人 12年度の貸出平残は前年度比+5.1％。 と約1万人増加し、顧客の裾野を拡大。 その結果 貸出平残は初めて9兆円を超過 その結果、貸出平残は初めて9兆円を超過。 浜銀ＴＴ証券含めたグループ全体の個人向け投資型 一方、国内貸出金利回りは前年度比0.14％ポイン 商品残高は、2.1兆円と2兆円を超過し、投資型商品 ト低下。 比率も20.1％と20％を超過。 2 5 貸出資産の質の改善 ローコストオペレーションの維持 リスクに応じ
Slide 4: 1．営業実績
1．営業実績 3
Slide 5: 貸出・預金平残の推移
1．営業実績 (1) 貸出 貸出・預金平残の推移 預金平残の推移 12年度の貸出平残は、前年度比5.1％増加。その結果、貸出平残は初めて9兆円を超過。 12年度の預金平残は、個人預金（前年度比2.3％増）、法人預金（同4.9％増）ともに増加し、全体では同2.8％増加。 預金平残の推移 （平残、億円） 貸出平残の推移 (単体) （平残、億円） (単体) 100,000 125,000 +5.1% 91,947 +2.2% 87,429 90,000 85,504 +2.8% 108,432 103,331 +2.0% 105,456 4,411 80,000 4,348 100,000
Slide 6: 神奈川県内シェアの推移
1．営業実績 (2) 神奈川県内シェアの推移 神奈川県内で積極的かつ円滑な資金供給に注力した結果、13年3月末の県内貸出金シェアは32.7％に上昇。預金シェアは23.7％。 (%) 神奈川県内シェアの推移（貸出金・預金） 35.0 32.7 30.0 25.0 貸出金 23.6 23.7 23.1 預金 20 0 20.0 98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 （年/月） （注）シェアは郵貯・信組・農協を含まないベース（当行調べ） 5
Slide 7: 有価証券ポートフォリオ・政策投資株式の状況
１．営業実績 (3) 有価証券ポ 有価証券ポートフォリオ・政策投資株式の状況 トフォリオ 政策投資株式の状況 13年3月末の有価証券は、国債に加え国内投信や外国債券などへの投資をおこなった結果、前年度末比1,047億円増の22,269億円。 政策投資株式については、資本（Tier1）に対する保有株式の割合を14％まで低減。 ＜有価証券種類別内訳＞満期保有目的・その他有価証券の合計（単体） （億円） 11年3月末残高 12年3月末残高 13年3月末残高 評価損益 政策投資目的の上場株式の推移 (連結) 12年3月末比 12年3月末比 （億円） （％） 合計 20,040 21,222 2
Slide 8: 個人ローン平残の推移
1．営業実績 (4) 個人ロ 個人ローン平残の推移 ン平残の推移 12年度の個人ローン平残は、住宅ローン（前年度比7.3％増）、アパートローン（同4.4％増）の増加を中心に全体で同5.9％増。 住宅ローン実行額は前年度比592億円増の4,290億円、アパートローン実行額は同149億円増の1,595億円。 （億円） 住宅ローン実行額 (単体) （平残、億円） 個人ローン平残の推移 (単体) 5,000 50,000 4,290 +592 消費資金ローン 44,989 3,698 +5.9% 4,000 42 447 42,447 2,906 3 122 3,122 40,968 +3.6
Slide 9: 個人向け投資型商品残高の推移
1．営業実績 (5) 個人向け投資型商品残高の推移 12年度の浜銀TT証券を含めた投資信託・保険商品等の販売額は、過去最高額の前年度比798億円増の6,075億円。また当行の投資信託 ・保険の顧客数は増加しており、取引層の裾野を拡大。 13年3月のグループ全体の個人向け投資型商品残高（TT証券含む）は前年度末比9.8％増の21,191億円、投資型商品比率（TT証券含む）は 同1.0％ポイント上昇の20.1％。 投資信託・保険商品等販売の状況 グループ全体の個人向け投資型商品残高の推移 （億円） （万人） 8,000 （末残、億円） （％） 当行の投資信託・保険の顧客数（右軸） 当行の投
Slide 10: 法人等向け貸出平残の推移
1．営業実績 (6) 法人等向け貸出平残の推移 12年度の法人等向け貸出平残は中小企業向け、大中堅企業向けとも増加し、前年度比4.3％増。 法人新規は、態勢を強化した結果、2年連続で2,000億円超の実行額。 「成長分野」に取り組んでいるお客さまへの資金ニーズに、グループ一体となり積極的に対応。 成長分野」に取り組んでいるお客さまへの資金ニ ズに、グル プ 体となり積極的に対応。 法人新規実行額は前年度に続いて2,000億円超過 法人新規実行額の推移 （平残、億円） 法人等向け貸出平残の推移 (単体) （億円） 2,500 2,135 2,232 2 232 2,000 1,78
Slide 11: 預金・貸出金利回りの推移
1．営業実績 (7) 預金 預金・貸出金利回りの推移（国内業務部門） 貸出金利回りの推移（国内業務部門） 12年度の貸出金利回りは1.59％となり、預貸金の利回り差は1.55％。 預貸金の利回り差は低下基調にあるが、信用力の高いアセットを積み上げており、リスクアセットに対する収益性は改善。 （％） 半期別利回り (単体) リスクアセット対比収益（注）の推移 (単体) 2.40 （%） 2.75 2.20 11年度平均 1.73 2.00 12年度平均 1.59 13年度平均（予想） 1.48 2.50 2.46 1.75 1.71 2.44 1.80 2.41 1.62 1.56 1.
Slide 12: 2．決算概要
2．決算概要 11
Slide 13: 決算サマリー
2．決算概要 (1)2012年度 決算サマリ 決算サマリー 単体の業務粗利益は、前年度比13億円減(0.6%減）の2,023億円、実質業務純益は同5億円増(0.5%増）の1,058億円。当期純 利益は、同42億円増（8.5%増）の533億円。 連結の当期純利益は同42億円増（8 1％増）の553億円 連結の当期純利益は同42億円増（8.1％増）の553億円。 （億円） <単体＞ 11年度実績 12年度実績 前年度比 (参考）12年11月 公表予想比 業務粗利益 2,036 2,023 △ 13 ＋8 経費 983 964 △ 19 △ 16 実質業務純益 1,053 1,058 5 ＋
Slide 14: 業務粗利益
2．決算概要 (2) 業務粗利益 12年度の業務粗利益は、前年度比13億円減（0.6％減）の2,023億円。貸出金利回りの低下の影響はあったが、国内役務取引等利益や 国内その他利益の増加等により、業務粗利益の減益幅は縮小。 13年度は 貸出金利回りの下落幅の圧縮や決済関連の役務収益の増強を図り 業務粗利益は2 030億円を見込む 13年度は、貸出金利回りの下落幅の圧縮や決済関連の役務収益の増強を図り、業務粗利益は2,030億円を見込む。 （億円） 業務粗利益の推移 （億円） 業務粗利益の増減要因 (単体) (単体) 2,150 国際業務利益＋ 貸出要因 国内その他利益 （残高） 2,5
Slide 15: 経費・OHR
2．決算概要 (3) 経費 経費・OHR OHR 12年度の経費は、預金保険料率低下を主因に前年度比19億円減の964億円。OHRは同0.6％ポイント低下の47.6％。 13年度は、990億円（12年度比26億円増）を予想。 (単体) （億円） 経費・ＯＨＲの推移 （％） ＯＨＲ（右軸） 55.0 「12年度経費」のおもな増減要因 48 7% 48.7% 48.1% 48.2% 47.6% （予想） 50.0 人件費：+10億円 派遣スタッフを一部直接採用に切り替えなど 987 983 990 45.0 物件費：△26億円 964 1 000 1,000 税金 人件費振り替えや預金保険
Slide 16: 貸出債権の状況
2．決算概要 (4) 貸出債権の状況 要注意先に対するきめ細かい支援をおこなうなどにより、13年3月末の正常先債権の比率は前年度末比1.6％ポイント上昇の87.3％、 要管理先以外の要注意先の残高は同9.4％減の9,978億円。 実抜先に対しては、計画の進捗状況に応じた適切な対応を進め、13年3月末の残高は減少。 不良債権比率は 実抜先からのランクダウンがある一方 最終処理も進め 横ばいの2 2％ 不良債権比率は、実抜先からのランクダウンがある一方、最終処理も進め、横ばいの2.2％。 要管理先以外の要注意先の残高推移 不良債権（金融再生法開示債権）残高の推移 （％） （億円） (単
Slide 17: 与信関係費用
2．決算概要 (5) 与信関係費用 12年度の与信関係費用は、金融円滑化法終了後の経営改善支援などを見据えた引当を実施し、前年度比14億円増（10.2％増）の151億円。 13年度は、130億円（12年度比21億円減、13.9％減）を予想。 （％） （億円） 与信関係費用の推移（注1） (単体) （億円） 与信関係費用内訳の推移 （単体） 0.5 （注2） 0.32% 与信関係費用比率（右軸） 債務者区分要因 300 300 0 13% 0.13% 0.15% 0.16% 0.3 (予想) 250 200 0.0 200 276 150 保全要因 0.3 一般貸倒 その他 100 引当
Slide 18: 当期純利益
2．決算概要 (6) 当期純利益 12年度の当期純利益（単体）は、法人税率の引下げにより税負担が軽減されたことなどから、前年度比42億円増（8.5%増）の533億円。 当期純利益（連結）は、同42億円増（8.1％増）の553億円。連結ＲＯＥは、同0.1％ポイント上昇の6.8％。 13年度の当期純利益（単体）は、535億円（12年度比2億円増、0.3％増）を予想。 当期純利益の推移 (%) 前年度との比較 （単位：億円） （億円） 1,000 10.0 11 12 連結ＲＯＥ(右軸）（注） （実績） （実績） 増減 6.5% 6.7% 6.8% 6%台半ば 7.5 当期純利益（単体） 4
Slide 19: 資本・株主還元の状況
2．決算概要 (7) 資本 資本・株主還元の状況 株主還元の状況 13年3月末の普通株式等Tier1比率（連結）は11.28％と引き続き高水準を維持。この高い自己資本水準を背景に、12年度は計150億 円の自己株式を取得したうえで、業績連動部分の特別還元として特別配当を1円実施。 中計期間中の利益還元方針は、安定配当部分の普通配当金を１円増配し11円とし、引き続き機動的な自己株式取得を実施していく。 また、連結当期純利益が550億円を上回る場合には、特別配当を実施する。 コアＴｉｅｒ1・普通株式等Tiｅｒ1の推移 （億円） 株主還元額の推移 （億円） （％） (単体) (連結) 400
Slide 20: ３．経営戦略
３．経営戦略 19
Slide 21: 前中期経営計画の振り返り
3．経営戦略 (1) 前中期経営計画の振り返り 超低金利環境が続く厳しい環境の中でも、主要目標4つのうち、与信費用比率、ROE、コアTier1比率の3つをほぼ達成した。 中計1年目 中計2年目 中計3年目 12年度計画 10年度実績 11年度実績 12年度実績 計画比 （当初計画） 業務粗利益 2,051億円 2,036億円 2,210億円 2,023億円 ▲187億円 経費（▲） 987億円 983億円 990億円 964億円 ▲26億円 単 実質業務純益 1,064億円 1,053億円 1,220億円 1,058億円 ▲162億円 体 与信費用（▲） (注1） 289億円 137億円
Slide 22: 神奈川県のポテンシャル
3．経営戦略 (2) 神奈川県のポテンシャル 神奈川県の人口は15年まで増加が続く見込み。中でも、成長地域である横浜市は20年まで、川崎市の人口は30年まで増加。 分譲戸建・分譲マンションの着工件数は今後とも増加が続く見込み。 神奈川県は研究開発や医療福祉などサービス系産業が活発であり、創業も多い。 将来推計人口の推移 神奈川県新設住宅着工戸数の見通し 240 (千人） 神奈川県・全国将来推計人口 (千人） 220 予測値 215 9,500 2009年度を100とした指数 15年：ピーク予想 15年：ピ ク予想 140,500 神奈川県（左軸） 200 9,000 135,500
Slide 23: 中期経営計画「Tackle for the Dream」のポイント
3．経営戦略 (3)中期経営計画「Tackle (3)中期経営計画 Tackle for the Dream」（13年4月～16年3月）のポイント 量的・質的金融緩和によるイールドカーブのフラットニング化などの金融環境のもとで、「磐石な営業基盤」を 拡大・深化させ、「強靭な経営基盤」を維持・強化していく３年間 15年度目標 1 お客さまとの接点拡大と取引の深化 個人メイン先数 お客さまとの接点を拡大し、ニーズに沿ったコンサルティングや新たな商品・サービスを提供するこ 250万人程度 （+20万人） とで、お客さまに様々な取引を増やしていただくこと、すなわち取引の深化をめざす。 2 役務取引の
Slide 24: 個人営業戦略 ～お客さまとの接点拡大
3．経営戦略 (4) 個人営業戦略 ～お客さまとの接点拡大 資産運用層に対しては、営業態勢の強化をはかり、営業店とお客さまとの接点を強化する。 資産形成層や未取引先に対しては、ダイレクトチャネルの機能を強化し、日ごろ営業店と接点を持てないお客さまとの接点拡大をはかる。 他行に先駆け導入したMCIFを活用し、お客さまのニーズに合った商品・サービスをタイムリーに提供していく。 営業態勢の概要 うちメイン セグメント 取引先数 取引先数 主に営業店が担当 お客さまのニーズに合った ＥＢＭの 共同ＭＣＩＦ 商品・サービスの提供 活用 システム 資産運用層 33万人 27万人 メイン化・ 事
Slide 25: 個人営業戦略 ～取引の深化
3．経営戦略 (4) 個人営業戦略 ～取引の深化 取引の深化 ライフステージにあったお客さまのニーズに応えるため、信託商品や無担保消費系ローンなど、競争力のある新商品・新サービスを提供する。 お客さまにできるだけ多くの商品・サービスを利用していただくこと、すなわち取引の深化をはかっていく。 いざというときに備えたい 老後に備え金融資産で 親族や子供に 誕生 就職 結婚 家や車を買いたい 退職 老後 運用したい 資産を遺したい 子供に教育を受けさせたい 保障性保険 浜銀TT証券との連携強化 教育資金贈与の非課税制度への対応 県内全エリアでの保障性保険の取り扱い開始。 グループ一体となった
Slide 26: 法人営業戦略 ～問題解決支援とメイン取引拡大
3．経営戦略 (5)法人営業戦略 ～問題解決支援とメイン取引拡大 問題解決支援とメイン取引拡大 M&A、ビジネスマッチング、様々な調達スキームなどお客さまの問題解決を支援する提案を強化する。 決済系取引、リース取引など総合取引の拡充による法人メイン化を推進していく。 M&Aによる問題解決支援 シロ ンの取り扱い件数 シローンの取り扱い件数 外部機関との連携などにより、経営課題 （百万円） M&A手数料額の推移 シローン組成額・組成件数 （件） 問題解決支援 160 3,000 を解決するM&Aの提案を強化 組成件数 90 140 （右軸） 2,500 70 120 ビジネスマッ
Slide 27: アジア戦略
3．経営戦略 (6) アジア戦略 中国や東南アジアでは、当行拠点、浜銀総合研究所、提携金融機関によるお客さまの海外ビジネス支援を強化していく。 アジアにおける支援態勢 外為取引の拡充 （百万＄ドル） 外為取扱高 （社） 5,000 3,000 お取引先数（右軸）（注1） 2,500 4,000 中国 約2,000社 2,000 （06年比 +約1,300社） （ , ） 3,000 上海支店 1,500 2,000 外為取扱高（注2） 1,000 1,000 タイ 約340社 香港駐在員事務所 500 （06年比 +約200社） 0 0 ベトナム 約130社 09/上 09/下 10/上
Slide 28: 中期経営計画の計数計画
3．経営戦略 (7) 中期経営計画の計数計画 中期経営計画の計数計画は以下のとおり。 11年度実績 12年度実績 13年度計画 15年度計画 3年間増減 業務粗利益 2,036億円 2,023億円 2,030億円 2,130億円 ＋107億円 うち役務取引等利益 311億円 317億円 356億円 370億円 ＋53億円 経費（▲） 983億円 964億円 990億円 1,040億円 ＋76億円 単 実質業務純益 1,053億円 1,058億円 1,040億円 1,090億円 ＋32億円 体 ベ 与信関係費用（▲） 137億円 151億円 130億円 140億円 ▲11億円 ー ス 経常利
Slide 29: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…
事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は 部は予告なく修正又は変更されることがあります 本資料には将来の業績に関する 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。
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