Slide 1: 2014年アナリスト・デー
第一生命保険株式会社 ２０１４年アナリスト･デー 2014/9/18
Slide 2: 本日のスケジュール
本日のスケジュール タイトル プレゼンター ページ 開会の挨拶 代表取締役社長 14：00～14：10 渡邉 光一郎 2 第一生命のチャネル戦略 取締役常務執行役員 14：10～14：40 櫻井 謙二 6 第一生命の商品戦略 取締役専務執行役員 14：40～15：10 浅野 友靖 26 第一生命の運用戦略 取締役常務執行役員 15：10～15：40 川島 貴志 46 （休憩） 第一フロンティア生命の経営戦略 第一フロンティア生命保険株式会社 15：50～16：20 代表取締役社長 堤 悟 61 第一生命の海外生保事業戦略 代表取締役副社長執行役員 16：20～16：50 露木 繁夫 82 閉会
Slide 3: PA ORS
PA ORS ORR AN HAL FR ie 3t— BB —££BON-b+-
Slide 4: 第一生命グループの事業ポートフォリオと中長期戦略
第一生命グループの事業ポートフォリオと中長期戦略 第一生命グループの事業ポートフォリオ 上場来、会計利益の拡大を実現 New Initiatives Growth Contributor 連結経常収益 当期純利益 （兆円） （億円） 7 900 海外 6.0 779 6 800 事業 700 個人向け 5 600 高 貯蓄性商品、 4 500 アセットマネジメント 3 400 市場の期待成長度 第三分野 2 300 200 1 100 0 0 個人向け保障 11/3 12/3 13/3 14/3 11/3 12/3 13/3 14/3 個人保険 経済価値の拡大を実現 （死亡保障） 低 グループ
Slide 5: 持続的成長に資するガバナンス体制の構築
持続的成長に資するガバナンス体制の構築 日本、北米、アジア・パシフィックからなる三極体制「持続成長トライアングル」を構築。 グループ経営本部を中心に一体となり、更なるグローバル展開を加速 グループ経営本部 第一生命グループの更なる 成長に向けたグローバル戦略 の立案 Jim Minto 藤井 隆 渡邉 光一郎 Group CEO 第一生命ベトナム 代表取締役社長 &MD of TAL 会長 現地経営陣 日本 Dai-ichi Life International (U.S.A.) 「持続成長トライアングル」 北米 地域統括機能三極体制 グループ構造改革 グローバル人財の獲得・活用 アジア・ パ
Slide 6: 更なる利益拡大へ
更なる利益拡大へ 連結修正純利益の推移(1) （億円） 1,500 追加責任準備金の 繰入負担軽減 プロテクティブ社の 1,100 子会社化 1,125 1,000 925 700 逆ざやの改善 第一フロンティア生命の利益貢献 事業費効率の改善 300 既存海外事業の利益の拡大 （２） （３） (100) 14/3期 15/3期（予） 16/3期（予） （1） 負債性内部留保（危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額）のうち、法定繰入額を超過した分を加算する（取崩しの場合はマイナスする）等。 金額はすべて税後換算。 （２） 15/3期の連結修正純利益は業績予想に基づく数値。 （３） 16/3期の
Slide 7: —A fiDF-- K/L ERE
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Slide 8: 中期営業計画 ～「サクセス110!!」から「Action D」へ～
Ⅰ．営業戦略の推移 １．中期営業計画 ～「サクセス110!!」から「Action“Ｄ”」へ～ 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 105 株式 110 新創業 周年 会社 周年 5周年 Value up 2010 サクセス110 Action“D” 一生涯のパートナー With You プロジェクト 営業 営業職員販売事業3ヵ年計画 サクセス110!! 革新 Action“D” 105 Dynamic Revolution! 計画 採用・育成革新110!! ～更なる躍進に向けた革新～ オール第一生命による 質的側面（継続率
Slide 9: 営業実績推移 ～在籍者数 大手他社比較～
２．営業実績推移 ～在籍者数 大手他社比較～ 110 07/3期を100とした場合 104 104 103 102 102 100 100 100 100 99 A社 92 C社 90 83 B社 80 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 営業 サクセス110!! 革新 105 計画 採用・育成革新110!! ※ 各社のディスクロージャー誌より作成 8
Slide 10: 営業実績推移 ～専業職員在籍率～
２．営業実績推移 ～専業職員在籍率（25月目） ～ 40% 30% 27.7% 28.6% 25.6% 24.0% 22.3% 20% 16.8% 10.6% 11.1% 10% 0% 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 営業 サクセス110!! 革新 105 計画 採用・育成革新110!! ※ 専業職員： 直前12ヶ月に24件以上の挙績 登録後9ヶ月間の取扱契約の総合13回目継続率が80％以上 専門課程試験合格 9
Slide 11: 営業実績推移 ～解約失効率 大手他社比較～
２．営業実績推移 ～解約失効率 大手他社比較～ 7% 6.7% 6% 6.0% 5.8% 5.6% 5% B社 A社 4.7% C社 4.7% 4.5% 4% 4.3% 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 営業 サクセス110!! 革新 105 計画 採用・育成革新110!! ※ 各社の決算資料等より作成 10
Slide 12: 営業実績推移 ～年換算保険料関連業績～
２．営業実績推移 ～当社グループ（国内）の年換算保険料関連業績～ ・ マーケットを意識した新商品投入等により、新契約年換算保険料実績は伸展。 ・ 解約失効率の改善も相俟って、保有年換算保険料についても前年伸展。 ＜新契約＞ 新契約年換算保険料（第一＋第一フロンティア） 2,500億 第三分野新契約年換算保険料（第一＋第一フロンティア） 2,000億 1,500億 1,000億 500億 0億 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 ﾒﾃﾞｨｶﾙ ｸﾞﾗﾝ 予定 ﾌﾞﾗｲﾄWay 株転 ＜保有契約＞ 上場 ｴｰﾙ ﾛｰﾄﾞ 利率 ｸﾚｽﾄW
Slide 13: 営業実績推移 ～新契約営業収益価値実績～
２．営業実績推移 ～新契約営業収益価値実績～ ・ 営業収益価値の実績は、第一生命単体では微増、グループ全体では増加。 ・ 成長領域である第三分野と貯蓄性商品でグループ全体実績の7割以上を占める。 営業収益価値とは・・・ 環境の変動による影響を除外した上で、 09/3期比 ： 122％ 将来の期待収益を現在価値に割り戻したもの。 貯蓄系商品 （第一フロンティア生命） 貯蓄系商品 （第一生命） 成長領域 占率 7割以上 第三分野商品 （第一生命） 死亡保障商品 （第一生命） 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 メディカル グラン 予定 ブライトWay 株転 エー
Slide 14: 第一生命グループの国内営業戦略の基本的考え方
Ⅱ．現在展開中の営業戦略 １．第一生命グループの国内営業戦略の基本的考え方 家族形態・ 顧客属性・ 性・年代別 セグ ライフスタイル別 行動・意識の構造別 メント チャイルド・シニア 晩婚・非婚 比較検討志向・低価格重視 女性 等 子なし・ＤＩＮＫＳ 等 組合せ選択・ネット媒体志向 等 マーケット 商品 チャネル戦略 既契約基盤・周辺 白地 フルラインナップ ＜営職ﾏｰｹｯﾄ＞ 営業職員 圧倒的な ニードに応じた商品 ＋ 市場ボリューム 戦略的 直販 等 約1兆円 アプローチ商品 （業界全体約3兆円） 一生涯のパートナー With You プロジェクト 戦略 新契約年換算保険料ﾍﾞｰｽ 提携先
Slide 15: 「一生涯のパートナー With You プロジェクト」
２．「一生涯のパートナー With You プロジェクト」 （2013年12月 リリース） 本業の生命保険を通じた【確かな安心】とともに、第一生命らしい【充実した健康サポート】を 「お客さま満足Ｎｏ.１ 最もお客さまのお役に立てる保険会社」へ 生涯設計デザイナー®をはじめとする高い専門性をもつ全役職員の「強固なチームワーク」で、 ～ “安心の絆”をお届けし、ご愛顧をいただき続けることで、１,０００万名のお客さまをお守りし、増やしていく～ お客さまお一人おひとりに提供。 確かな安心 充実した健康サポート 保険金・給付金のお受取時の ・ 国立がん研究センター 万全な対応 ・ がん研究会 ・ 国立循
Slide 16: With You プロジェクトの基本的考え方
３．「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の基本的考え方 オール第一生命で一生涯のパートナーに相応しいトータルコンサルティングをお約束。 ＜保険料の安さを訴求＞ ＜「コンサルティング」を標榜＞ ＜新規チャネルとして台頭＞ ・《引受会社》 ・外資系男性チャネル ・ダイレクト生保（ネット・電話等） ネット等のダイレクト生保 ・独立系ＦＰ の多角化 ・《チャネル》 ・保険ショップ等の競争激化や 保険ショップ等の乗合代理店 集客力低下 ・《商品》 ・見込客（Leads）の送客 優良体割引 「非対面」・「対面」 個人のネットワークによる のコラボの進展 保険料の価格競争が過熱 コンサル
Slide 17: With You プロジェクトの展開 ～入口～
４．「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の展開 ～「入口」におけるコンサルティング～ 生涯設計デザイナー R 等による 良好な継続率 付加価値の高い「入口」コンサルティング 家族・紹介展開への好循環 ご契約時の高いお客さま満足 お客さまを守り、増やす お客さまの適切な保障選択につながる情報を踏まえたコンサルティング 社会保障・税制 健康・医療 商品知識 コンサル 継続教育 社内検定試験 知識付与 DL Pad（営業・業務用パソコン）活用による高付加価値コンサルティング ツール 充実 簡単・スピーディーなご加入時 健康・医療・社会保障等の 各種シミュレーションツール のお手続き
Slide 18: With You プロジェクトの展開 ～中間～
４．「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の展開 ～「中間」におけるコンサルティング～ “安心の定期点検 R ” すべてのお客さまに最低年一回定期訪問 をする取組み 完全実施に向けて ３つの点検 定期的な （ご契約内容、お支払事由・履歴、ご登録内容） ・「ＤＬ Ｐａｄ」でペーパレス化 お客さまフォロー ・あらゆるチャネルの投入 の徹底 ＋ ・発信平準化と活動日常化 新サービス等のご案内 点検実施を通じて 画面の指示に従い、タッチペンで新人でも簡単操作 電子署名で ニーズ確認した場合、 点検終了 保障見直し・追加・ 家族展開へ お客さまフォロー体制強化 すべてのお客さまに切れ目無
Slide 19: With You プロジェクトの展開 ～出口～
４．「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の展開 ～「出口」におけるコンサルティング～ 当社保有契約の年齢ポート 「出口」コンサルを 『ブランド化』 相続税改正（2015年1月） 全社で実践 ＝マーケットでの競争優位 相続・保険金コンサル ★ ： 外部とのアライアンス ： 本中計期間での取組 追加加入・再加入・家族展開・紹介展開を生む好循環へ 【付加価値】期待を超えるお客さま満足（お支払い時）の実現 業界をリードする「出口」サービスを 確実・迅速なお支払い 【組織戦】 “安心の定期点検 R”でお知らせ 着金コール 保険金部の コンサルティング 保険金コンサル 専門知識 高いＣＳ
Slide 20: 生涯設計デザイナーの高度化（採用・育成強化）
４．「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の展開 ～生涯設計デザイナー R の高度化（採用・育成強化）～ 採用時 1.2年目 3年目 4年目 5年目 1年目研修 ２年目研修 各種研修 ホスピ 厳選採用 営業オフィス統一研修 タリティ 研修 の強化 NEXTクラブ エリア別囲い込み研修 5年間 適性 特別 今年度新設 検査 採用制度 育成 生涯設計カレッジ ビデオライブラリなどによる実践的な研修 フォロー 営主候補 有職者 体制 採用基準 採用制度 プロフェッショナル 「コンサルティング3大知識」検定 検定 ・社会保障・税制 （2年目以上） 継続人財 後継者 ・健康・医療・介護
Slide 21: 営業職員チャネルの複線化・販売チャネルの多様化
４．「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の展開 ～営業職員チャネルの複線化・販売チャネルの多様化～ 営業職員 生涯設計デザイナー R 高度化 チャネルの 複線化 総合営業職 （新卒の職域募集専門組織） 1987年4月 カスタマーコンサルタント職員 2015年1月（予定） 代理店 2000年4月 内勤 （ＦＰ・ＲＭ・直販） その他 チャネルの 2003年4月 多様化 第一生命ほけんショップ コンタクトセンター ホームページ グループ 金融機関代理店 での 2007年10月 来店型保険ショップ 取組み 2015年下期（予定） 20
Slide 22: 第一生命版「オムニチャネル」の推進
４．「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の展開 ～第一生命版「オムニチャネル」の推進～ 生涯設計デザイナー®を中心に当社としてのチャネルコラボを更に推進！ 《非対面チャネル》 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 約 1,900万ＰＶ 保全通知 HP・外部ｻｲﾄ 約2,300万通 コンタクトセンター 資料請求 生涯設計ﾚﾎﾟｰﾄ からの展開 約250万コール 安心の 約 850万通 定期点検 インバウンドコール からの展開 Ｓアタック （情報活用） アウトバウンドコール からの展開 1,000万人の 基盤 お客さま ＲＭ 営業 代理店 支社営推Ｇ ﾏｰｹｯﾄ営業 保険金 直販FP 相続 コンサル
Slide 23: 「ライフエンディング・コンサルティング」の背景
Ⅲ．「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の進化 １．「ライフエンディング・コンサルティング」の展開 ～ 「ライフエンディング・コンサルティング」の背景 ～ 死亡者数＞出生者数 家族構成の変化、おひとりさまの増加 人口動態、人口構成の変化 （子どもには迷惑をかけたくない） 退職金マーケット 団塊の世代のリスク性投資選好 一時払養老、国債などの大量満期 当社保有顧客構造 2015年1月相続税法改正 「ライフエンディング・ステージ」のイメージ サポートに携わる各分野の担い手 人生の終末に位置付けられる時期 その後の遺族等による生活の再構築の時期 本人のライフエンドにおける 死 本人
Slide 24: ライフエンディング・ステージの全体像
１．「ライフエンディング・コンサルティング」の展開 ～第一生命の「ライフエンディング・ステージ」の全体像～ 人の生死に直接的に寄り添う我々こそが、「ライフエンディング・コンサルティング」の主たる担い手 になる！ 余生を自分らしく。死後の心配をなくす。 こんな風に見送って。 財産はこう遺したい。 健康・病気についての相談。 本人のライフエンドにおける 本人が生前に望んでいた 死亡 本人が生前に望んでいた葬送 QOLの維持・改善 等 財産分与 等 「アシストセブン」等の生前給付特約 「大切な方への絆ノート」 生命保険（死亡保障） 本人 「リビングニーズ特約」 （エンディングノート） 生前贈与活用の
Slide 25: 相続マーケットへの取組み
１．「ライフエンディング・コンサルティング」の展開 ～相続マーケットへの取組み～ 様々な取り組みにより、今年度、年換算保険料100万円以上個人年金保険の実績は、対前年で 200％以上と好調！ ・「 ＦＰ（相続コンサルタント）」の配置 （2013年4月～段階的展開） ・ 相続マーケットに的を絞ったツールの本格的提供 - お客さま向けパンフレット、職員向け教材 （2013年5月～） - 実効税率シミュレーションツール （2013年5月～） 2014年度 ・ 体系だった「相続セミナー」運営開始 （2013年10月～） 100回以上開催 ・「大切な方への絆ノート」（エンディングノート）の提供（2014
Slide 26: 第一生命グループの今後の国内営業戦略
Ⅳ．第一生命グループの今後の国内営業戦略 新たな子会社による新市場の開拓と第一生命グループの国内営業戦略の方向性 ・ 高リテラシー層、比較検討志向層の増加に踏まえて、銀行窓口、来店型保険ショップなどのチャネ ルを通じ、医療保険等の第三分野商品を提供するべく「損保ジャパンＤＩＹ生命」を完全子会社化。 （2015年度下期新商品・サービス提供開始予定） ・ 当社グループは独自性を高めた専門性のある子会社生保を所有。 ・ 商品（元受）と チャネルの最適な組み合わせにより、マーケット開拓・深耕を図り、グループ収益の 極大化を企図。 グループ 提携 商品 （元受） × 複線化 連携 チャネル 内勤 提携
Slide 27: HY i SF AT AZ
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Slide 28: 社会環境の変化と市場動向
Ⅰ．社会環境の変化と市場動向 ◎環境の変化 (1) 「少子高齢化」 (2) 政府の対応（生活保障関連の実施・検討例） (3) 今後の保障準備意向 （単位）万人 平均年齢 65歳- Ａ.社会保障給付費の増加 ① 医療保障 44.6歳 15-64歳 12,682 0-14歳 2004年 2013年 平均年齢 （ａ）社会保障と税の一体改革 （自助を基本とした自助・共助・公助の最適な組合せ） 62.2％ 67.2％ 32.5歳 平均年齢 11,189 2,929 50.4歳 887 （23.1％） 10,570 ① 消費税・相続税の引上げ （7.9％） ② 医療費・高齢者医療負担の改定 ② 介護保障
Slide 29: 保障ニーズの状況とライフスタイルの変化
Ⅰ．社会環境の変化と市場動向 ◎保障ニーズの状況とライフスタイルの変化 (1) 性・年代別 ①今後最も力を入れたい保障準備 遺族保障 医療保障 介護保障 老後保障 男性 43.5% 31.0% 4.7% 20.8% 20-40歳代 男性 30.2% 28.6% 12.6% 28.6% 50-60歳代 女性 20.0% 42.5% 9.2% 28.3% 20-40歳代 女性 10.9% 33.3% 24.0% 31.9% 50-60歳代 （出所） 生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」 回答のうち「特にない・分からない」を除く。 ②必要と考える死亡保障金額と実際の加入金額 3
Slide 30: 保障ニーズの状況とライフスタイルの変化（ライフサイクル・世帯構成）
Ⅰ．社会環境の変化と市場動向 ◎保障ニーズの状況とライフスタイルの変化 (2)ライフサイクル別 （※）1995年データ (3)世帯構成別 ひとり親＋未婚の子 その他 1992年 2012年 増減 三世代 単独世帯 夫婦のみ 夫婦＋未婚の子 世帯 人口 12,347.6万人 12,595.7万人 102.0％ 1992年 22% 17% 37% 5% 13% 6% うち65歳以上 1,618.0万人 3,067万人 190.0％ 2012年 25% 23% 31% 7% 8% 7% 出生者数 120.9万人 103.7万人 85.8％ < < 65歳以上のいる世帯数 ＜参考＞ 死亡者数 85.7
Slide 31: 総合的な価値の提供
Ⅱ．総合的な価値の提供 ◎お客さまニーズに対応した「総合的な商品競争力」の強化 「生涯設計」（1997年～）＜提供価値＞ 「一生涯のパートナー With You プロジェクト」（2013年～） ・良質な提案 ①お役に立てる「生きていくための商品」 （生涯設計プラン・Ｎav!t・eNav!t） ・良質な商品 ②保険金・給付金のお受取時の万全な制度 （「備える」「貯める」「殖やす」・ラインアップの充実） （保険金クイックお受取サービス、成年後見制度活用によるお手続きサポート） ・良質なサービス ③確実に保険金をお受取いただくための保険期間中の取組 （ポイントサービス・webサービス） （安心の定期
Slide 32: 国内保険事業における成長分野
Ⅱ．総合的な価値の提供 ◎国内保険事業における成長分野 現在の事業ポートフォリオ 新たな挑戦 成長寄与 国内保険事業 高 個人向け 海外事業 貯蓄性商品 成長分野 • 潜在的な成長及び利 海外事業 益貢献を考慮し、地域 アセットマネジメント 分散された事業ポート フォリオを構築 個人向け貯蓄性商品 市場の期待成長度 第三分野 • 既存の海外事業に関 （医療・ してはオーガニックな 介護） 成長を追求 第三分野 個人向け保障 （医療 / 介護） アセットマネジメント事業 • 日米有数の運用会社 個人保険 であり、当社関連会社 （死亡保障） 個人保険（死亡保障） であるDIAM及びジャ ナスを通じ
Slide 33: 第三分野の成長
Ⅱ．総合的な価値の提供 ◎第三分野の成長 ■第三分野の実績推移 • 保険料払込免除特約、インカムサポート・医のいちばんＮＥＯ・メディカルエールなど、医療・長患い といった第三分野への積極的な取組みによって、第三分野保険料を着実に積み上げている。 第三分野新契約年換算保険料実績推移 第三分野保有年換算保険料実績推移 5,891 5,900 5,923 5,957 500 485 488 6,000 5,752 5,854 Ａ社 459 当社 438 5,402 450 5,500 419 5,150 5,225 461 当社 405 Ａ社 5,066 433 425 4,927 4,948 40
Slide 34: 個人貯蓄分野の成長
Ⅱ．総合的な価値の提供 ◎個人貯蓄分野の成長 ■貯蓄性商品の実績推移 • グランロードの投入によるシニアマーケットの積極取込み等により、実績は順調に推移。（2012年度 は2013.4料率改定の駆け込みにより個人年金の実績が伸びた） 新契約年換算保険料の推移 責任準備金残高の推移 料率改定 1600 グランロード 250,000 2014年度 発売 第１四半期 1400 （前年同期比） 個人保険：120.0％ 200,000 1200 個人年金：146.0％ 1000 150,000 800 100,000 600 400 50,000 200 0 0 （億円) 2009年度 2010年度 2
Slide 35: 年代別商品販売の伸展状況
Ⅱ．総合的な価値の提供 ◎年代別商品販売の伸展状況（第三分野・貯蓄性商品） 魅力ある生前給付を活用した 人口（2012.10時点） 主力商品販売 年金 一時払終身 • 2010.9 順風ﾗｲﾌ 医療 2013年度（件数） • 2014.1 ﾌﾞﾗｲﾄＷａｙ 介護 ニーズが高い医療単品商品 学資 （第三分野）の展開で開拓 2009年度実績（件数） • 2011.1 ﾒﾃﾞｨｶﾙｴｰﾙ（定期型） • 2013.4 順風ﾗｲﾌｼﾞｭﾆｱ 医療・介護単品商品（第三分野） • 2014.1 ﾌﾞﾗｲﾄＷａｙｼﾞｭﾆｱ や貯蓄型商品等の展開で開拓 • 2011.1 ﾒﾃﾞｨｶﾙｴｰﾙ（終身型） • 201
Slide 36: 商品競争力の強化による成長実現
Ⅲ．商品競争力の強化による成長実現 ◎最近の主な取り組み 2013.4 標準利率対応⇒予定利率引き下げ 新契約における粗利ベースの将来期待収益 （営業収益価値）の実績推移 ●総合的な対応による商品競争力・リスクコントロールの強化 ①商品性の維持・強化、ALMの推進 貯蓄系商品 保険料体系の見直し 貯蓄系商品 ②設計の自在性向上 転換制度充実、Ｍｉｃｋｅｙ・しあわせ物語改訂 第三分野 第三分野 商品 ③販売対象の拡大 商品 順風ライフジュニア発売、Ｍｉｃｋｅｙ・しあわせ物語改訂 2014.1 新商品発売 終身・ 終身・ 定終等 定終等 ● 基幹商品の投入（「一生涯のパートナー With You
Slide 37: 年代別商品販売の伸展状況
Ⅲ．商品競争力の強化による成長実現 ◎年代別商品販売の伸展状況 魅力ある生前給付を活用した 人口（2012.10時点） 主力商品販売 年金 一時払終身 • 2010.9 順風ﾗｲﾌ 医療 2013年度（件数） • 2014.1 ﾌﾞﾗｲﾄＷａｙ 介護 ニーズが高い医療単品商品 学資 （第三分野）の展開で開拓 その他（主力商品含む） 2009年度実績（件数） • 2011.1 ﾒﾃﾞｨｶﾙｴｰﾙ（定期型） • 2013.4 順風ﾗｲﾌｼﾞｭﾆｱ 医療・介護単品商品（第三分野） • 2014.1 ﾌﾞﾗｲﾄＷａｙｼﾞｭﾆｱ や貯蓄型商品等の展開で開拓 • 2011.1 ﾒﾃﾞｨｶﾙｴｰﾙ（終身型）
Slide 38: 幅広いリスクへの対応による競争力強化
Ⅲ．商品競争力の強化による成長実現 ◎幅広いリスクへの対応による競争力強化 ■給付の組み合わせの工夫 ～アシストセブン ３大疾病 ３大状態 死亡 がん 要介護 ３大疾病のリスク 急性心筋梗塞 身体障害 脳卒中 高度障害 総患者数 要介護2～5認定者数 第２号被保険者 における 死亡者（年間）：約 125万人 ・がん：約152.6万人（注１） ：約312万人 要支援・介護者数 15万人 ・がん：約36万人（注１） ・急性心筋梗塞：約4.1万人 障害等級1～4級認定者数 ・急性心筋梗塞：約4万人 健康体 ・脳卒中：約111.2万人 ：約305万人 ・脳卒中：約12万人（注2） ※平成23年患者調査
Slide 39: 当社の強み（ブライトWay・クレストWay）
Ⅲ．商品競争力の強化による成長実現 ◎当社の強み（ブライトＷａｙ・クレストＷａｙ） ■大手4社の3大疾病・身体障害状態・介護状態への保障を備える商品 （2014.8現在） 当社 Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 ①がん がん保障特約 ②急性心筋梗塞 特定疾病保障 ３大疾病保障保険 定期保険特約 ６大疾病保障特約 ③脳卒中 アシストセブン ④身体障害状態 重度慢性疾患 アシストセブンプラス 身体障がい保障保険 保障保険特約 新介護保障 ⑤要介護状態 介護保障保険 定期保険特約 生活サポート 定期保険特約 ⑥高度障害状態 特定疾病保障 定期保険特約 等 ⑦死亡 ３大疾病保障保険 等 ＜３大疾病における初期・軽度状
Slide 40: 当社の強み（ブライトWay）
Ⅲ．商品競争力の強化による成長実現 ◎当社の強み（ブライトＷａｙ） ■2014年1月新商品の内容 ５年ごと配当付終身保険 終身保険をベースとして医療保障や生存保障を特約で付加 保険料払込免除特約（Ｈ25）付加 する総合保障 死亡保障から生存保障まで幅広くカバー可能 アシストセブン 2,900万円 ７つのリスク（①がん ②急性心筋梗塞 ③脳卒中 ④要 介護状態 ⑤身体障害状態 ⑥高度障害状態 ⑦死亡） を大きな保障（最高3,000万円）でまることカバー アシストセブンプラス 100万円 アシストセブンの支払事由にさらに安心の5つの給付事由 終身保険（主契約） 30万円 （①上皮内がん ②急性心筋
Slide 41: 当社の強み（クレストWay）
Ⅲ．商品競争力の強化による成長実現 ◎当社の強み（クレストＷａｙ） ■2014年1月新商品の内容 ５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型） 一生涯にわたる充実した介護保障 医療保障ニーズにも対応できる介護・医療重視型商品 介護年金保険（主契約） 120万円 解約返還金をなくすことにより保険料の低廉化を実現、手 頃な保険料で介護保障の準備が可能 要介護状態に該当した場合、生存されている限り終身に 50歳男性：14,420円 月払〔口座振替扱〕 わたって年金を支払 【付加できる特約（例）】 アシストセブン 当社独自基準（公的介護保険制度において要介護2以上 の認定を受ける程度の状態）の支払事
Slide 42: 当社の強み（介護給付のカバー範囲）
Ⅲ．商品競争力の強化による成長実現 ◎当社の強み（介護給付のカバー範囲） （出所）介護保険事業状況報告（暫定） 平成26年5月分 41
Slide 43: ライフサイクルに合致したリテンション機能
Ⅲ．商品競争力の強化による成長実現 ◎ライフサイクルに合致したリテンション機能 ■顧客基盤を活かした商品・・・リテンション機能の強化 • 新規顧客を獲得しつつ、リテンションを強化した取組みによる商品総合力の向上を目指す （単品）エントリー商品 （総合保障型商品） （単品）終身保障 Ｍｉｃkｅｙ ブライトＷａｙ 保障見直し クレストＷａｙ （学資） （転換） （介護） 保障見直し アシストセブン （転換） アシストセブンプラス 本人 メディカルエール メディカルエール （定期医療） 既発売の総合保障型商品 メディカルスイッチ （終身医療） （ 単品商品） しあわせ物語（年金） 【職業のみ告知】
Slide 44: シニアマーケットへの対応
Ⅲ．商品競争力の強化による成長実現 ◎シニアマーケットへの対応 ■3つの終身保障によるシニアマーケットの再生と深耕 • 保有契約の高齢化、健康不安を抱えるシニアマーケット（顧客基盤）を活かした、リテンションを支 える商品ラインアップ 利便性と契約の再生産化 終身３本柱 【終身の安心】 総合保障型商品に付加した メディカルエール 医療 メディカルスイッチ 医療特約を 医的選択 最新の医療保障に変更 なし メディカルサポートサービス 保障中核層 グランロード 貯蓄 非課税枠を活用した 追加 保障の確保と老後資金準備 医的選択 なし 相続コンサルティング 総合保障型商品から クレストＷａｙ 介護 転
Slide 45: 商品ごとの収益性
Ⅲ．商品競争力の強化による成長実現 ◎商品ごとの収益性 ■家族展開による新規顧客の獲得 家族展開の一例 ※数値は2013年度実績におけるブライトＷａｙ（新規）の１件あたり営業収益価値（男女合計）を100とした場合の指数 父 母 グランロード：17.7 クレストＷａｙ：82.2 ﾒﾃﾞｨｶﾙｴｰﾙ（終身型）：59.5 ※新規、55歳以上 ※新規、55歳以上 夫（本人） 妻 ブライトＷａｙ（新規）：100 家族展開 しあわせ物語：25.2 ブライトＷａｙ（転換）：48.5 ※30歳以上44歳以下 ※新規、30歳以上44歳以下 子 子 Ｍｉｃｋｅｙ：12.7 ブライトＷａｙジュニア：30.9 ※新規
Slide 46: 商品競争力強化と事業健全性向上のサイクル
Ⅲ．商品競争力の強化による成長実現 ◎商品競争力強化と事業健全性向上のサイクル 商品開発時 市場対応と商品開発 • 適切な保険給付 • 適切な保険料設定 • 収益性検証 引受時 • 手数料体系 • 販売、提案のための対応 適切・効果的な引受 • 選択基準 支払時・支払後 • 医的選択 • 逆選択の防止 確実・迅速なお支払 発売後 • 契約条項に基づく適切な支払検証 • モラルハザードの防止 販売状況フォロー 契約の適切な維持・メンテナンス 支払状況の調査・分析 • 販売実績分析 • 死亡率、発生率調査 • 評価、苦情分析 • 収益性の検証 • 次のプライシングへの活用 健全性の維持 • 責任準
Slide 47: HY A AT
HY A 355 AT Il Bm ‘Do —££BON-b+-
Slide 48: 運用環境振り返り：アベノミクス以降、運用環境は改善
運用環境振り返り：アベノミクス以降、運用環境は改善 ・デフレの終焉・成長率の回復期待等を背景に過度な円高・株安が是正 ・一方で日銀による量的・質的金融緩和の影響により、国内金利は低水準で安定推移 物価上昇率 名目GDP ％ ％ 1.5 マ イナス（デフレ）⇒プラス 6 1.0 （インフレ2％目標） 4 2 0.5 0 0.0 ▲2 ▲ 0.5 マ イナス⇒プラス ▲4 （名目成長率3％目標） ▲ 1.0 ▲6 ▲ 1.5 ▲8 ※CPI（除食品・ｴﾈﾙｷﾞｰ） ※前年同期比 ▲ 10 ▲ 2.0 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2
Slide 49: 運用環境振り返り：アベノミクス前後の環境変化
運用環境振り返り：アベノミクス前後の環境変化 ・リーマンショック以降、過度な円高の進行を受け株価下落、名目GDP低迷、雇用者報酬は減少 ・アベノミクスにより過度な円高・株安が是正され、名目GDPが上昇、雇用者報酬も改善 名目GDP・ドル円・TOPIX・雇用者報酬 兆円 円 兆円 TOPIX（左2軸） 1900 520 125 260 ドル円（右1軸） 120 258 1700 雇用者報酬（右2軸） アベノミクス 510 115 256 1500 110 254 500 105 252 1300 490 100 250 1100 248 95 480 900 名目GDP（左1軸） 90 246
Slide 50: デフレ環境下での投資行動の振り返り
デフレ環境下での投資行動の振り返り（金融危機後） 経営課題・目標 デフレ環境下の主な対応 適正資本水準 健全性向上に向けた 国内株削減 の早期確保 リスク削減 責任準備金対応債券へのシフト 利差収益率の向上 （デュレーションギャップ縮小） 逆ざや の早期解消 追加責任準備金の積立 負債コストの引下げ （毎年の積立を可能とする運用益の確保） 国内株式残高（億円） 責任準備金対応債券残高（億円） 35,000 100,000 90,000 30,000 80,000 25,000 70,000 60,000 20,000 50,000 40,000 15,000 30,000 20,000 10,
Slide 51: 今後のＡＬＭ運用戦略立案に向けて
今後のＡＬＭ運用戦略立案に向けて ・現在はデフレ克服から金利正常化へと向かう過渡期との認識（リスク性資産は一定程度回復済） ・平均予定利率は保険商品構成変化等の影響もあり今後も緩やかに低下見込み ⇒ 低金利継続時にも基礎収益力を維持・強化しうるような運用戦略の立案 ⇒ 予定利率を上回る金利実現時の資産・負債マッチングを念頭に置いた運用戦略の立案 ％ 4.0 3.5 平均予定利率 3.0 2.5 利息配当金利回り 2.0 1.5 10年金利 1.0 0.5 0.0 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 201
Slide 52: 将来志向の運用戦略：金利上昇対応型バランス運用
将来志向の運用戦略：金利上昇対応型バランス運用 デフレ環境の資産運用 「デフレ避難型運用」 ・ 市場金利 ＜ 予定利率 という運用環境 ・ 金利低下・株価低迷の運用環境のため、健全性維持を最優先（株式から債券へ資金配分） ・ 収益性維持のため、リスク性資産は限定的に組み入れ 現在 過渡期の資産運用 「金利上昇対応型バランス運用」 ・ 市場金利 ＜ 予定利率 という運用環境は継続 ・ 金融政策の正常化による将来の金利上昇を意識 ・ リスク性資産の収益性は一定程度回復 ↓ ↓ ↓ 低金利環境で収益性を確保するためのバランス運用と金利上昇に向けた対応を両立 金融政策正常化後の資産運用 「確利資産によ
Slide 53: 金利上昇対応型バランス運用の概要
金利上昇対応型バランス運用の概要 ・「EV安定成長の実現」と「順ざやの定着」を目標にALMを基本とした運用を実施 ・コア戦略は金利水準に応じた責任準備金対応債券へのシフトによるデュレーション長期化戦略 ・相場状況に応じ各種対応策を実施し、収益力の強化や金利上昇に向けた対応を図る 短期 中長期 環境 市場 アベノミクス（金融政策・財政政策・成長戦略） 金融緩和継続（低金利） デフレ脱却（物価上昇・金利上昇） 金利水準に応じた責任準備金対応債券へのシフト（※） 基本（ ALM ※長期化によるEV変動抑制 ⇔ 将来含み損拡大リスク ①外債投資を活用した収益の維持向上 通貨下落・金利上昇へのヘッジ ）
Slide 54: 低金利下での収益性維持：外債投資
①金利上昇対応型バランス運用：低金利下での収益性維持 内外金利差を背景にした積極的な外債投資 ・2012年度後半～2013年度半ばは過度な円高是正を背景にオープン外債投資を積極化 ・2013年度後半以降は上下双方のリスク要因によりドル円相場はレンジ推移 ・為替ヘッジコストが低位で推移しているため、円金利対比でのヘッジ外債の投資妙味が向上 ⇒2013年度後半よりヘッジ外債投資を積極化 ドル円推移 ヘッジコスト考慮後国債利回り • 日米金融政策の方向性違い 日本：緩和（円安要因） 米国：引き締め（ドル高要因） 円安 円高 • 米1-3月期マイナス成長 →緩和姿勢長期化観測 • 地政学リスク（中東情
Slide 55: 機動的な資金配分（オープン外債）
②金利上昇対応型バランス運用：低金利下での収益性維持 マーケット環境に応じた機動的な資金配分（オープン外債） ・日米金融政策の方向感の違いは中期的な円安推移を示唆 ・今後もオープン外債の残高を機動的にコントロールすることで、収益性の維持・向上を図る 日米中央銀行総資産比率とドル円 （倍） （円） 2.50 60 リーマン 金融緩和 2.25 推計値 70 ショック 実施 2.00 80 1.75 90 1.50 ドル円（右軸） 100 1.25 110 中央銀行総資産比率 （米国/日本） 1.00 120 0.75 130 0.50 140 2007年 2008年 2009年 2010年 20
Slide 56: 機動的な資金配分（国内株式）
②金利上昇対応型バランス運用：低金利下での収益性維持 マーケット環境に応じた機動的な資金配分（国内株式） ・成長率やインフレ率が正常化（プラス化）する局面では、国内株式の期待リターンは上昇傾向 ・リスク許容度を踏まえつつ国内株式の残高を機動的にコントロールすることで、健全性維持と 収益性向上を両立する 消費者物価とTOPIX 実質GDPとEPS ％ 円 兆円 1.5 2,500 120 540 1.0 100 520 CPI（除食品ｴﾈﾙｷﾞｰ） 2,000 実質GDP 0.5 80 500 0.0 1,500 60 480 ▲ 0.5 40 460 ▲ 1.0 EPS（右軸） 1,000 T
Slide 57: 機動的な資金配分（不動産）
②金利上昇対応型バランス運用：低金利下での収益性維持 マーケット環境に応じた機動的な資金配分（不動産） ・成長率やインフレ率が正常化（プラス化）する局面では、不動産の期待リターンは上昇傾向 ・不動産の残高を一定程度維持することで、収益性向上を図る 消費者物価とオフィスビル賃料 TOPIXとオフィスビル空室率 ％ ％ ％ 1.5 15 0 2000 1 1.0 10 オフィスビル空室率 1800 オフィスビル賃料（右軸） 2 0.5 5 3 1600 TOPIX（右軸） 0.0 0 4 1400 5 ▲ 0.5 ▲5 1200 6 ▲ 1.0 ▲ 10 7 1000 CPI（除食品ｴﾈﾙｷﾞｰ）
Slide 58: 投資対象拡大等により個別資産の収益力強化
③金利上昇対応型バランス運用：低金利下での収益性維持 投資対象拡大等により個別資産の収益力強化 ・外国債券の投資先拡大（2010年3月末：19ヶ国・8通貨⇒2014年3月末：31ヶ国・20通貨） ・スマートベータ型投資商品の開発と投資実施 ・成長分野への投資を拡大継続（2013～2015年度合計最大2,000億円） 外国債券投資通貨別占率 スマートベータ運用の開始 100% 4% 5% 企業の成長性に着目したスマートベータ 19% 商品（JSG200）をＤＩＡＭと開発・投資実施 5% ※JSG200：Japan Smart Growth 200 43% その他 36% ポンド ユーロ 成長分野
Slide 59: デリバティブを活用したヘッジポジションの構築
④金利上昇対応型バランス運用：金利上昇に備えた取組み デリバティブを活用したヘッジポジションの構築 ・金融政策正常化による緩やかな金利上昇や予期せぬ金利急騰に備えヘッジポジションを構築 ・債券オプションや金利スワップションを活用し国内債券のショートポジションを維持 デリバティブ残高推移 債券店頭オプション 13/3末 13/9末 14/3末 債券関連 コール 売建 61億円 3,361億円 4,316億円 プット 買建 61億円 3,361億円 4,316億円 金利関連 金利スワップション 13/3末 13/9末 14/3末 固定金利支払 - 2,810億円 4,800億円 /変動金利受取 5
Slide 60: 金利上昇予兆管理の導入
⑤金利上昇対応型バランス運用：金利上昇予兆管理の導入 金利上昇予兆管理の実施 ① 水準チェック：推計式等で算出した理論値との乖離から潜在的金利上昇リスクを確認 ② トレンドチェック：金利変動の要因分析によりファンダメンタルズの変化を確認 ③ 暴落チェック：悪性の金利上昇による、金利上昇の発生可能性を確認 ％ Check③ 1.2 ①水準チェック 1 ③暴落チェック 0.8 Check① 0.6 ②トレンドチェック 0.4 Check② 0.2 2012年1月 2012年4月 2012年7月 2013年1月 2013年4月 2013年7月 2014年1月 2014年4月 2014年7月 2012
Slide 61: まとめ
まとめ 一般勘定資産占率 責任準備金対応債券 100% 30.0 4.7% 3.9% 4.5% 4.5% その他 基本：金利水準に応じた積み増し 4.5% 4.3% 4.2% 4.2% 不動産 現状：最低買入水準を意識し見合せ 90% 0.8% 1.6% 2.0% 2.0% 外国株式 7.6% ⇒ EV安定成長の実現、順ざやの定着 11.2% 7.7% 7.6% 国内株式 80% 6.0% 25.0 オープン外債 6.9% 6.5% 5.7% 0.5% 0.2% 0.0% 短期金利運用 ヘッジ外債 0.8% 7.8% 70% 8.2% 10.2% ヘッジ外債 8.9% 基本：円確定利付資産運用
Slide 62: 第一生命フロンティア生命の経営戦略
第一フロンティア生命の経営戦略 第一フロンティア生命保険株式会社 代表取締役社長 堤 悟
Slide 63: 第一フロンティア生命の概要
第一フロンティア生命の概要 ◆2006年、金融機関窓販市場での地位確保のため、第一生命によって設立 ◆国内生命保険会社による生命保険子会社の新規設立は、初の事例 第一フロンティア生命の概要 営業開始 2007年10月 資本金 （資本準備金含む） 1,850億円 第一生命保険株式会社 株主 （100％） 従業員数 （2014年4月1日現在） 354名 ※派遣社員等含む 拠点 東京、名古屋、大阪、福岡 保有契約高 3兆6,864億円 （2014年6月末） 事業内容 金融機関チャネルにおけ る一時払商品の販売 62
Slide 64: 設立の背景
設立の背景 ◆販売チャネルの特性に応じた体制を整える必要があり、別会社化 営業職員チャネル 窓販チャネル 商品 ○保障性商品中心 ○貯蓄性商品中心 ○平準払タイプ中心 ○一時払タイプ中心 顧客層 ○主に高齢者（≒富裕層） ○主に働き盛りの年代が 中心 （退職金や余裕資金などの運用ニーズ） チャネル ○一社専属 ○乗合い 事務 ○全国一律での事務体制 ○販売会社ごとに異なる事務の要請 ⇒多数の拠点での事務 ⇒集中事務が適する 第一生命 新しい体制の必要性 63
Slide 65: 市場規模
市場規模 ◆日本の個人金融資産は約1,600兆円。うち50％超が現預金 ◆保険（一時払）は市場全体の2.5％程度であり、成長余地あり 【日米個人金融資産のストック規模】 *保険（一時払）について、日本は金融機関窓販のみ、米国は個人年金保険（太宗は一時払） *日本銀行「資金循環統計」、FRB「Flow of Funds Accounts of the United States 」、LIMRA「U.S. Individual Annuity Yearbook2013 」。日本の保険（一時払）は当社推計 *米国資産は1ドル=103円（2014年3月末終値）で換算 64
Slide 66: 窓販市場規模
窓販市場規模 ◆ストックでは、ペースは緩まるものの、50兆円程度までの拡大を見込む 【窓販市場規模】 *信金チャネルを含む *当社推計 65
Slide 67: 窓販市場 販売動向
窓販市場 販売動向 ◆フロー（収入保険料）は、概ね年間4～5兆円程度で安定的に推移 ◆変額年金を中心に市場が拡大するも、金融危機後に一時払終身にシフト ◆2011年度以降は、相対的に利回りが高い外貨建商品も伸展 【商品別販売実績】 *ニッキンレポート等を基に当社推計 66
Slide 68: 窓販プレーヤーの変遷
窓販プレーヤーの変遷 ◆商品トレンドの変化が早く、主要生保の顔ぶれも数年で様変わり ・2005年度時点の上位10社のうち、2013年度で上位に留まるのは4社 【保険料収入上位10社の推移】 2005年度 2010年度 2013年度 会社名 会社名 会社名 1 Ａ社 1 Ｋ社 1 第一フロンティア 2 Ｂ社 2 Ｃ社 2 Ｋ社 3 Ｃ社 3 Ｌ社 3 Ｄ社 4 Ｄ社 4 Ｍ社 4 Ｍ社 5 Ｅ社 5 Ｂ社 5 Ｃ社 6 Ｆ社 6 Ｄ社 6 Ｂ社 7 Ｇ社 7 第一フロンティア 7 Ｐ社 8 Ｈ社 8 Ｆ社 8 Ｊ社 9 Ｉ社 9 Ｎ社 9 Ｑ社 10 Ｊ社 10 Ｏ社 10 Ｒ社 *社名は201
Slide 69: 販売実績（DFL）
販売実績（DFL） ◆金融危機後のマーケットトレンドの変化を的確に捉え、順調に販売伸展 ・リスクオフ志向を睨み、定額商品のラインナップを拡充 ・変額商品から撤退する会社が相次ぐ中、適切なリスクコントロールで販売継続 ◆定額商品の更なる多様化のため外貨商品に力を入れ、足元では７割の占率 【商品別販売推移】 【商品別販売推移】 （億円） （年度毎） （億円） （四半期毎） 12,000 一時払終身（円建） 10,000 定額年金（円貨） 定額終身（外貨） 定額年金（外貨） 8,000 変額商品 6,000 4,000 2,000 0 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 68
Slide 70: 販売実績（他社比較）
販売実績（他社比較） ◆変額、外貨、円貨とバランスの良い商品ミックスを実現し、トップシェア獲得 【他社比較（販売商品別内訳）】 【シェアの推移】 2015年3月期1Q 40% 30％ 30% 22％ 20% 10％ 10% 5％ 4％ 0% 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期1Q *当社推計 69
Slide 71: 保有契約高（他社比較）
保有契約高（他社比較） ◆保有契約高は、2014年6月末で3.6兆円まで伸展 ◆窓販専業社では、第2位へ上昇（2010年3月末時点では第6位） 【各社保有契約高】 （兆円） 2010.3月末時点→2014.6月末時点 4.5 4.1 4.0 3.6 3.6 3.5 3.1 2.8 2.7 3.0 2.5 2.5 2.5 2.3 2.3 2.2 1.9 1.8 2.0 1.5 1.2 1.1 1.0 0.5 0.5 0.0 *各社決算開示資料 *窓販以外の保有契約を含む会社もある（マスミューチュアル、東京海上日動Ｆ、フコクしんらい、Ｔ＆Ｄフィナンシャル等） 70
Slide 72: （参考）他社から見たDFL
（参考）他社から見たDFL ◆DFLは、他社より強力な競合会社として認識されている ・アンケート対象の12社のうち、半数の6社がDFLを第1の競合会社と回答 【窓販各社へのアンケート結果（窓販における競合会社）】 *RGA Global Surveys – Japan Bancassurance Survey 2013より抜粋 71
Slide 73: 利益生産力の推移
利益生産力の推移 ◆販売額に加えて、単位あたりの利益率も増加 ・外貨建商品を中心に収益性向上 ◆新契約が生み出す将来利益は、飛躍的に拡大 販売額 限界利益率の伸び 限界利益の伸び （％） （億円） （％） （将来利益の現在価値） 12,000 300 700 250 600 10,000 4Q 3Q 500 200 8,000 2Q 400 1Q 150 6,000 300 100 *2011年度＝100 4,000 200 *2011年度＝100 50 100 2,000 0 0 0 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 12/3期
Slide 74: 純利益の推移
純利益の推移 ◆最低保証関連損益や危険準備金繰入等により、当期純利益は赤字が継続 ◆但し、これらの要因を除いた基礎的収益力は増加基調 （億円） 400 当期純利益 【利益水準】 200 基礎的収益力 0 -200 -400 -600 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 400 400 【差額の内訳】 200 0 -200 -400 -600 -800 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 市場価格調整（MVA）に係る責任準備金繰入額 最低保証リスクに対するヘッジ損益 最低保証リスクに係る責任準備金繰入
Slide 75: 商品開発の状況（高収益商品へのシフト）
商品開発の状況（高収益商品へのシフト） ◆安定的収益源（利差益等）拡大のため、定額商品へシフト ◆相対的な高金利ニーズへの対応として外貨建商品を複数開発 74
Slide 76: 商品ラインナップ
商品ラインナップ ◆商品を逐次投入し、現時点で10商品のラインナップ ・4年前は、下記 のカテゴリー内の2商品のみ ◆バランスの取れた商品開発により、業界随一のラインナップに 定額 変額 円貨 外貨 円貨 外貨 年 金 終 身 75
Slide 77: 収入保険料の内訳（新商品の割合）
収入保険料の内訳（新商品の割合） ◆収入保険料のうち、前年度・当年度の販売開始商品が太宗を占める状況 ◆毎年継続的に新商品を供給しなければ、トップシェアの維持は困難 【販売における新商品の割合】 （億円） 14,000 その他 12,000 前年度 10,000 当年度 8,000 6,000 約8割 4,000 2,000 約7割 約7割 0 12/3期 13/3期 14/3期 【2011年度】 【2012年度】 【2013年度】 定額年金（外貨） 定額終身（外貨）×2 変額年金 定額年金（円貨） 定額終身（円貨）×2 2階建年金（外貨） 変額年金 変額年金×2 76
Slide 78: 販売チャネルの拡大・深耕
販売チャネルの拡大・深耕 ◆委託代理店数、商品委託数ともに順調な伸び ◆メガバンク、信託、証券会社に委託。第一地銀では64行中、55行に委託済み 【委託代理店数】 【商品委託数（１代理店あたり）】 【のべ商品委託数】 100 95 3.5 350 94 3.12 296 83 300 2.91 274 80 74 3.0 68 250 60 2.5 191 200 2.30 150 122 40 2.0 1.65 99 1.46 100 20 1.5 50 0 1.0 0 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 14/6末 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 14/6末 1
Slide 79: 有力金融機関との協業
有力金融機関との協業 ◆全国展開するメガバンク、証券会社との共同組成商品等により、販売拡大 ◆日本各地の有力地銀についても、高い販売サポート力で販売を伸展 【販売チャネル毎シェア】 （2015年3月期1Q末） 78
Slide 80: リスク管理・ALMの状況
リスク管理・ALMの状況 ◆変額商品の最低保証リスク、定額商品のALMリスク（資産・負債ミスマッチ リスク）等について、適切なリスクコントロールを実施 【リスクコントロール手法（2014年6月末）】 旧商品（～2009年度） ・ダイナミックヘッジを実施（ヘッジ比率：87％） 変額商品 （残高：約11,000億円） ・現在は販売停止 ・販売中商品は全て出再 （一部、ダイナミックヘッジを実施。（全額ヘッジ） 新商品（2010年度～） 残高：約2,200億円） （残高：約7,400億円） ・商品内にリスクコントロール手段を含む （ボラティリティ・コントロール型のファンド等） 外貨建 ・キャッシュフロ
Slide 81: 事業計画
事業計画 ◆順調な保有の積み上がり等により、2015年度には単年度黒字化を目指す 【計画（保有契約高）】 【計画（当期純利益）】 （兆円） （億円） 5.0 500 内部留保繰入額 4.5 4.2 400 内部留保繰入前 税引前利益 300 当期純利益 4.0 3.5 3.3 200 100 3.0 0 2.5 2.2 ▲100 2.0 ▲200 1.4 1.5 ▲300 1.0 ▲400 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 （予） （予） （予） （予） *内部留保繰入額：危険準備金繰入額＋価格変動準備金繰入
Slide 82: 将来ビジョン
将来ビジョン ◆中期的に、窓販分野でのNo.1を目指す ・総資産、利益額、健全性水準で業界トップに 個人年金・貯蓄性保険分野で日本No.１に ～３つのNo.1～ お客さま・パートナー 高付加価値 高品質な からの信頼の証 提供の証 経営の証 総資産No.1 利益額No.1 健全性水準No.1 No.1を支える内部管理態勢の構築 ～リスクプロファイルの変化に応じた契約管理・顧客保護・募集管理態勢、リスク管理態勢の整備～ 81
Slide 83: 第一生命の海外生保事業戦略
第一生命の海外生保事業戦略 代表取締役副社長執行役員 露木 繁夫
Slide 84: 第一生命の海外生保事業戦略 目次
第一生命の海外生保事業戦略 目次 1. 海外生保事業の現状 2. プロテクティブ社買収について 3. プロテクティブ社買収後の海外生保事業戦略 83
Slide 85: 海外生保事業基本方針
海外生保事業基本方針 成長事業の連結利益貢献度 成長事業 2016年3月期 比率 海外事業 約30% グループを挙げた更なる飛躍への挑戦 お客さま視点でのＡｃｔｉｏｎでＤＳＲ経営を追求 ※海外事業は海外生保・アセットマネジメント事業を含む ステークホルダーの期待に応える成長の実現 連結収益への貢献 全社RoEVへの貢献 取組の四本柱 既進出先のバリューアップ 新規案件取組強化 付加価値(シナジー)創造モデル 海外部門経営管理/ERM強化 の確立/情報価値化 84
Slide 86: 海外生保事業の位置付けと事業内戦略カテゴリー
海外生保事業の位置付けと事業内戦略カテゴリー 海外事業は第一生命グループ全体の事業ポートフォリオにおける成長事業の一つ 海外生保事業においては成長期待と収益貢献をバランスよく両立 事業ポートフォリオ 海外生保子会社・関連会社の 戦略カテゴリー New Initiatives Growing Contributor 高 海外事業 個人向け貯蓄性商品 高 アセットマネジメント 市場の期待成長度 DLVN PDL 市場の期待成長度 第三分野 SUD OLI TAL 個人向け保障 Protective 個人保険 （死亡保障） 低 高 Unattractive Profit Center 安定的な収益貢
Slide 87: 海外生保事業の展開状況
海外生保事業の展開状況 アメリカ合衆国 【プロテクティブ】 インド 2014年6月 完全子会社化に 【スター・ユニオン・第一ライフ】 向けた買収手続き開始合意 2009年2月営業開始 2014年12月～2015年1月 買収 日本の生保初のインド進出 完了予定 当社26％出資 ベトナム 【第一生命ベトナム】 2007年1月ﾊﾞｵﾐﾝCMG社買収 日本の生保初のベトナム進出 当社100％出資 インドネシア 【パニン・第一ライフ】 2013年10月 関連会社化 当社40％出資 豪州 【TAL】 2008年8月 業務提携 タイ 【オーシャンライフ】 2011年5月 子会社化 2008年7月出資・業務提
Slide 88: 海外生保事業のこれまでの歩み
海外生保事業のこれまでの歩み アジアを中心とした新興国への展開による市場成長性の享受 先進国への展開によるグループ収益への寄与・地域分散の推進 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 ベトナム 完全子会社化 タイ 新 出資・業務提携 興 国 インド 販売開始 インドネシア 出資・関連会社化 オーストラリア 先 29.7%持分を取得 完全子会社化 進 国 アメリカ 買収契約締結 87
Slide 89: 海外生保事業の利益貢献
海外生保事業の利益貢献 海外生保事業の利益は2013年度末時点で108億円まで成長 (億円) 108 100 50 0 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 ベトナム タイ インド ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ (50) (第一生命 (ｽﾀｰ･ﾕﾆｵﾝ・ (ﾊﾟﾆﾝ・第一 ﾍﾞﾄﾅﾑ) (ｵｰｼｬﾝﾗｲﾌ) 第一ﾗｲﾌ) ﾗｲﾌ) 豪州 子会社化 豪州 ※パニン・第一ライフの 利益は関連会社化後 (TAL) (TAL) の10-12月期のみ合算 ※持分考慮後 88
Slide 90: 先進国市場におけるTAL社の成功事例
先進国市場におけるTAL社の成功事例 2008年の事業提携・出資以降、TAL社は著しい成長を遂げ、2013年には 豪州生命保険市場首位に 買収後の施策 修正利益(2)および保有契約年換算保険料市場シェア 買収後も、取締役会長・CEO・CFOなど主要取締役は留任 経営理念「お客さま第一主義」の共有・浸透 商品・オペレーション等の改善（2009年~） 事業提携・ 完全子会社化 2013年12月末 — 複雑な商品体系をシンプル化 29.7%出資 に業界首位 — 新契約・保険金支払・脱落防止等の各種オペレーションを大幅に改善 150 — オンライン・ポータルや新契約申込画面等のテクノロジー強化 07/
Slide 91: 新興国市場における第一生命ベトナムの成功事例
新興国市場における第一生命ベトナムの成功事例 有望な成長市場であるベトナムにおいて、市場シェアと利益の大幅な拡大を実現 魅力的なベトナムの市場動態 第一生命ベトナムの業績推移(1) 300 241.0 250 200 4位 4位 4位 （百万人） 127.9 1,200 10.0 % 150 94.2 87.8 ASEAN諸 100 67.6 62.4 5位 5位 5位 29.0 15.1 6.5 国の人口 50 5.2 0.4 （2011年） 0 8.0% 8.0% 日本 タイ インドネシア フィリピン ベトナム ミャンマー マレーシア カンボジア ラオス シンガポール ブルネイ 1,000
Slide 92: プロテクティブ社買収および増資の概要
プロテクティブ社買収および増資の概要 逆三角合併によるプロテクティブ社の発行済株式100%の取得 取引形態 — ニューヨーク証券取引所上場（証券コード： PL） 1株当たり取得金額 完全希薄化後株式1株当たり70.00米ドル／現金対価 57.08億米ドル 総取得対価 — 取引倍率： P/E 14.4x(1) / P/B 1.29x(2) 当社手元資金及び新規株式発行による調達資金を充当 －新規株式発行による国内外からの調達資金 2,641億円 取得資金 国内：一般募集および第三者割当による売出し 海外：Rule 144A および Regulation S プロテクティブ社株主総会： 2014年
Slide 93: プロテクティブ社の概要
プロテクティブ社の概要 会社概要 主要拠点 設立年: 1907年 従業員数: 2,400名 ミネアポリス 所在地: 本社は米国アラバマ州バーミンガム シラキュース — 全米50州で事業展開、600万人の顧客を保有 エルジン サンフランシス バノックバーン コ 主要指標(2): シンシナティ セントルイス — 総収入 40億米ドル バーミンガム — 保有契約高 7,730億米ドル — 株主自己資本 37億米ドル — RBC比率（Risk Based Capital） 447% 事業概要 事業セグメント別利益内訳（2013年度税引前営業利益 ） 主要商品 ユニバーサル生命保険 生保事業 変額ユニバ
Slide 94: プロテクティブ社の主な強み
プロテクティブ社の主な強み 独自のビジネスモデルに牽引された 業界内でも特徴的な、買収事業とリテール事業を組み合わせたバランスの とれたビジネスモデルにより、全社的な成長シナジーを創出 安定的な成長 2003-2013年のトップライン成長率 (CAGR) は全社で7.3%、買収事業で9.9% 直近4年間の利益成長率 (CAGR) は税引前営業利益で13%、EPSで14% 株主価値増大の確かな実績 金融危機後、10%超の高いROEを安定して記録 低コストで収益性の高い事業運営 業界における豊富な経験 経験豊富な経営陣 生保市場および州保険当局との良好な関係構築 買収機会の選定および評価において経
Slide 95: 独自のビジネスモデルに牽引された安定的な成長
独自のビジネスモデルに牽引された安定的な成長 業界内でも特徴的な、リテール事業と買収事業を組み合わせたビジネスモデルにより、 バランスのとれた成長シナジーを創出 プロテクティブ社は、1970年代以降47件の生保事業（主にクローズド・ブロック）の 買収成功を通じ、実績とノウハウを蓄積 リテール 買収事業 事業 事業サイクル：資本はリテール事業の保有契約および既存の買収事業から創出 され、次の買収機会に投下される プロテクティブ社の総収入内訳推移 4.0 リテール事業その他 買収事業 3.6 3.6 買収事業 3.1 30.0% CAGR: 9.9% 3.1 3.1 27.6% 29.4% 2.7
Slide 96: 株主価値増大の確かな実績
株主価値増大の確かな実績 プロテクティブ社は金融危機以降、力強い利益成長と安定的かつ高い収益性維持を実現 税引前営業利益（百万米ドル）(1)／ 調整後EPS （米ドル） (1)(2)(3) 調整後ROE (%) (2) 600 CAGR: 5.00 12.0% 11.3% 税引前営業利益 13% 11.1% 10.8% 調整後EPS 14% 515 500 10.0% 9.5% 469 4.00 9.2% 4.26 422 3.78 400 8.0% 333 3.28 3.00 314 300 6.0% 2.52 2.55 2.00 200 4.0% 1.00 100 2.0% 0 0.00
Slide 97: プロテクティブ買収による、大幅な増益と収益性の向上
プロテクティブ買収による、大幅な増益と収益性の向上 利益の大幅な向上、ROEおよびEPSの増大を実現する見込み 2014年3月期 純利益(1) （億円）／ROE(2)（%、右軸） 2014年3月期 潜在株式調整後EPS(3)（円） 1,500 5.1% のれん償却費等の 合併に伴う調整 5.0% 増資による 希薄化 4.3% 100 プロテク 1,045 4.5% ティブ社 純利益 89.82 1,000 78.54 4.0% 779 +34% 3.5% 50 2014年 2014年 +14 % 3月期 500 401 3.0% 3月期 EPS プロ・ フォーマ （実績値） EPS 2.5%
Slide 98: プロテクティブ社買収後の成長戦略
プロテクティブ社買収後の成長戦略 プロテクティブ社との相乗効果の創出 買収後の経営体制 新たな成長ドライバー 第一生命グループへの、 事業変革能力 買収したクローズド・ブロッ 経験豊富な経営リソース 買収執行ノウハウ クがリテール事業を拡大 の取り込み 独立 営業員 プロテクティブ社経営 ブロー ブローカー ディーラー カー 陣とのステアリングコ リテー ミッティの組成 専属 ル 買収事業 営業員 事業 銀行 提携 販売 ダイレ クト グループ経営本部の もとでのグループ経 追加の成長を支援 営の実践 豊富なチャネル・マネジメントの経験 買収事業は基本的にフリー 長期的視点にたった事業サポート
Slide 99: 世界最大の生保市場への本格参入
世界最大の生保市場への本格参入 グローバル生保市場において合計40%以上を占める世界第1位、第2位の市場において 強固なプレゼンスを構築 国別生保市場(1) （2013年） 生保市場の予想成長率 （10億ドル） 1.0% 600 (1) グローバル生保市場 (1) 人口 1,000 -0.3% 0.8% （百万人） 合計2兆6,080億米ドル 500 0 4.5% 8.3% 400 豪州 当社事業基盤 20,000 インド プロテクティブ社事業基盤 GDP -0.5% 300 台湾 （十億米ドル） 10,000 0 200 韓国 1,000 4.3% 100 生保市場(2) 2.9% 12.8
Slide 100: 海外事業利益の拡大と地域分散の加速
海外事業利益の拡大と地域分散の加速 プロテクティブ社買収により、単純合算ベースの連結修正純利益(1)で、 海外事業（海外生保および海外アセットマネジメント事業）の貢献は約36%となる 純利益／海外比率（修正純利益ベース）(2) の推移 国別内訳(5) （2014年3月期、単純合算値・修正純利益ベース） 1,400 40.0% 約36%(3) タイ インドネシア 35.0% 0.6% 0.1% インド 1,200 ベトナム 0.7% 0.0% 30.0% 1,000 1,045 豪州 779 25.0% 約36%(3) 6.7% 800 20.0% （億円） 600 米国 15.0% 27.8%
Slide 101: 今後の海外事業戦略
今後の海外事業戦略 新規出資 成長と収益貢献（新興国と先進国）のバランスを考慮した規律ある海 外展開の促進 地域としては引続き、中長期的に見て市場拡大が期待されるアジア と、足元の収益貢献と安定的な成長が望める欧米等先進国を優先 戦略的投資の機会は継続して調査・検討するものの、戦略意義・投資 基準との合致性に加えて、プロテクティブ社統合作業の進捗状況等も 見極めながら実行可否を判断 成長戦略 プロテクティブ社のPMI（Post Merger Integration）への注力 地域統括機能設置/会社設立による域内グループ会社に対するガバ ナンスの強化と更なる事業の発展を図る（アジア・パシフィック
Slide 102: 地域別の取組方針イメージ
地域別の取組方針イメージ(収益性×成長性) 成長と収益貢献の両立に向けて、新興国・先進国での出資戦略を推進 戦略意義、投資基準を満たす案件について検討実施 欧米等先進国の 安定性・ 安定成長市場 米国ああ オーストラリア (プロテクティブ) (TAL) 収益貢献 アジア中心新興国の 欧米等先進国市場 高成長市場 ベトナムあああ インド＿＿ (第一生命ベトナム) (ｽﾀｰ・ﾕﾆｵﾝ・第一ﾗｲﾌ) タイ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ＿＿＿＿＿ (オーシャンライフ) (パニン・第一ライフ) アジア・その他の新興国市場 潜在(長期的な)成長性 101
Slide 103: プロテクティブ社アップデート
プロテクティブ社アップデート 12月～来年1月のクロージングに向けて、必要な諸手続き、事業運営に関する協議は順 調に進捗 1Q 2Q 3Q 4Q プロテクティブ社 株主総会 （10/6開催予定） 子会社化完了に 向けた手続き 日米当局 認可取得（予定） 認可申請 子会社化完了（ 6 月 4 日 合併契約締結 ステアリング・ 子会社化完了後 コミッティの の事業運営に関 開催 予定） 経営者層でのステアリング・コミッティの する協議 子会社化後も 定期開催に加えて、ワーキンググループ 一定期間継続実施 において実務担当者による会議・電話会 議等を実施 北米地域統括会 北米地域統括会社設置に向けた
Slide 104: 海外の地域別管理体制の強化
海外の地域別管理体制の強化 北米地域統括はプロテクティブ社の子会社化にあわせて機能設置、運営開始を想定 アジア・パシフィック地域統括については設立準備が整い次第、グローカル人財採用に 着手し、移行期間を経た後に本格稼動を想定 地域統括会社の設置に合わせ、北米およびアジア・パシフィック地域のガバナンス強化 の為、責任者として執行役員を配置 域内に関する事項（立案・実施・子会社等の承認）は原則として地域統括会社に移管/委 譲し、地域統括会社で日常的モニタリング・支援を円滑に実施できる態勢を確保 アジア・パシフィック地域ではグローカル人財活用による支援体制強化 ＜海外生保事業部門全体像（図）＞ 本社
Slide 105: FAS ORS
FAS ORS WiRA 7 Wo —££BON-b+-
Slide 106: 免責事項
免責事項 本資料の問い合わせ先 第一生命保険株式会社 経営企画部 IR室 電話：050－3780－6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命保険株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠 し、それを前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。 本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容につ いて、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用することはできません。本プレゼ