Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186
Yokohama Financial — Investor Presentation (May 2006)
19 slides from Yokohama Financial's investor presentation, May 30, 2006
Slide 1: インフォメーションミーティング 参考資料
インフォメーションミーティング 参 考 資 料 株式会社 横浜銀行 ２００６年５月３０日 “お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク” お客さまから強く支持され、進化を続けるベスト・リージョナルバンク”
Slide 2: 目次
目次 当行の営業地盤 保有株式の状況 神奈川県内におけるシェア 債券ポートフォリオ 内部付加価値の状況 繰延税金資産の状況 貸出金利回りの推移 人員の推移 無担保消費ローンへの取組み状況 サービスチャネルの強化 「資産の質」の向上 預貸金の金利別内訳の状況 役務取引等利益の推移 役務取引等収益の状況 日米個人金融資産の内訳 1
Slide 3: 当行の営業地盤（１）神奈川県のポテンシャル
当行の営業地盤 （１）神奈川県のポテンシャル 総人口（2005年10月） 879.1万人 （3位／47都道府県） （東京、大阪、神奈川） 事業所数（2004年6月） 28.5万か所 （4位／同） （東京、大阪、愛知、神奈川） 県内総生産（2003年度） 30.8兆円 （4位／同） （東京、大阪、愛知、神奈川） 製造品出荷額等（2004年） 18.5兆円 （2位／同） （愛知、神奈川） 小売業販売額（2004年） 8.5兆円 （3位／同） （東京、大阪、神奈川） 各国GDPと神奈川県のGDPの比較 各国GDPと神奈川県のGDPの比較 （2003年度） （2003年度） 関東地方 （10億ドル）
Slide 4: 当行の営業地盤（２）神奈川の首都圏における優位性
当行の営業地盤 （２）神奈川の首都圏における優位性 ～ 関東（東京、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、神奈川）平均を100とした 神奈川の位置 人口増加率 （2000～05年） 136.1（3.54％） 出所：総務省（人口推計） 110.2（405万円） 開業率(2004年) 100 申告所得(2004年) 出所：総務省 117.0 （納税義務者１人当たり） （事業所・企業統計調査） （4.88％） 出所：日本マーケティング教育センター （個人所得指標） 106.8（1,726万円） 新設住宅着工戸数 147.5（104.5千戸） 貯蓄額(2004年) (2005年) （１世帯当たり） 出所：総務
Slide 5: 神奈川県内におけるシェア
神奈川県内におけるシェア 神奈川県内の当行シェア＜06年3月末＞ 神奈川県内の当行シェア＜06年3月末＞ 信金 信金 信金 貸出金 貸出金 （当行貸出金：約 （当行貸出金：約6.3兆円） 6.3兆円） 信金 預金 預金 （当行預金：約 （当行預金：約8.8兆円） 8.8兆円） 19% 19% 19% 19% 信託等 信託等 横浜 横浜 信託等 信託等 横浜 横浜 2% 2% 27.7% 27.7% 4% 4% 22.8% 22.8% 第２地銀 第２地銀 第２地銀 第２地銀 5% 5% 5% 5% 地銀 地銀 Aｸﾞﾙｰﾌﾟ Aｸﾞﾙｰﾌﾟ 地銀 地銀 Aｸﾞﾙｰﾌﾟ Aｸﾞﾙｰﾌﾟ 4% 13
Slide 6: 内部付加価値の状況
内部付加価値の状況 06年3月の内部付加価値額構成比：県内中小企業 23%、 個人住宅系 63%。 引き続き県内中小企業、個人住宅系に注力。 地域別・セクター別内部付加価値額の状況（06年3月） 地域別・セクター別内部付加価値額の状況（06年3月） 貸出金利回り 貸出金利回り 内部付加価値率 内部付加価値率 6％ 6％ 内部付加価値ガイドライン 内部付加価値ガイドライン 2.50% 2.50% リスクチャージ リスクチャージ 率率 （％） （％） 2.00% 2.00% 23％ 23％ 平均損失率 平均損失率 1.50% 1.50% 内部付加価値額 内部付加価値額 3％ 3％ 構成比：
Slide 7: 貸出金利回りの推移
貸出金利回りの推移 97年度以降、金利適正化への取組み（ＲＯＡ向上運動 → ＲＡＲＯＡ向上運動 → 付加価値向上運動）を精力的に実施。 05年の平均貸出約定金利は、都銀比＋0.328%、地銀比△0.118%。 （％） 貸出約定金利の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 2.50 2.378 地銀平均 2.292 2.282 2.25 2.115 2.224 2.060 2.193 2.006 2.118 2.00 1.936 2.040 2.007 1.984 1.838 1.942 ＜乖離幅：地銀比＞ 1.876 1.842 1.841 △0.118% 1.75 当 行 1.720 都銀平均 1.
Slide 8: 無担保消費ローンへの取組み状況
無担保消費ローンへの取組み状況 無担保消費ローンのニーズの高まりを受け、商品を拡充。 ≪バンクカードローン≫ 個人向けカードローンの残高の推移 （末残、億円） （件数、千件） ○金額：１０～３００万 (単体ﾍﾞｰｽ) ○金利：１３．１％ 252 契約件数（ＱＹＱＹ ≪ネクストプラン≫ ＋ﾊﾞﾝｸｶｰﾄﾞ(BC)） 250 （０５年２月より販売） 233 240 231 231 ○年収制限なし ○金額５０～２００万円 220 218 ○金利９．０％ 27 32 202 ≪クイッキー（ＱＹＱＹ）≫ 200 ローン残高 （ＱＹＱＹ） 200 （０２年４月より本格販売） 185 19 ○非対面受付
Slide 9: 「資産の質」の向上
「資産の質」の向上 大口貸出先の先数・残高推移 大口貸出先の先数・残高推移 債務者区分別の遷移状況（05年3月→06年3月） 債務者区分別の遷移状況（05年3月→06年3月） （億円） （億円） (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 25 25 (金額） (金額） 19 19 取引先数 取引先数 06年3月 06年3月 4,000 4,000 20 20 要注意先・ 要注意先・破綻懸念先 破綻懸念先 正常先 正常先 合計 合計 要管理先 要管理先 以下 以下 00 正常先 正常先 99.6% 11 11 55 99.6% 0.4% 0.4% 0.0% 0.0% 100.0% 100.0% 99
Slide 10: 役務取引等利益（国内業務部門）の推移
役務取引等利益（国内業務部門）の推移 投資型商品販売（投信、年金保険等）を中心に役務収益を増強。 05年度の役務取引等利益は、369億円（前年同期比＋58億円、＋18.6%）、同役務取引等利益率は17.3%。 06年度の役務取引等利益は、388億円（役務取引等利益率は18.2%）を見込む。 （億円） 役務取引等利益（国内部門）の推移 （％） (単体ﾍﾞｰｽ) 20.0 18.2% 500 17.3% 役務取引等利益率 14.6% 13.9% 388 388 15.0 400 13.4% 13.2% 369 369 311 311 287 300 287 253 255 253 25
Slide 11: 役務取引等収益（国内業務部門）の状況
役務取引等収益（国内業務部門）の状況 直近３年間の役務取引等収益増減状況 役務取引等収益内訳（05年度） （億円) （単体ベース） (単体ﾍﾞｰｽ) 60 51 50 4646 45 為替業務 44 43 23% 42 42 その他 40 38 26% 36 33 30 総額 477億円 24 23 年金保険 20 私募債 11% 1616 3% 15 12 シ・ローン 10 9% 10 口座振替 9% ＡＴＭ関連 10% 投資信託 9% 0 年金保険 ATM関連 投資信託 口座振替 シ・ローン 私募債引受 ０３ ０４ ０５ 年度 10
Slide 12: 日米個人金融資産の内訳
日米個人金融資産の内訳 預金から投資型商品への動きが続く。 投資型商品の販売拡大の余地は十分。 日米個人金融資産内訳の比較 日本2004年末 55% 26% 5% 3% 3% 8% 日本2005年末 52% 26% 5% 3% 3% 11% 米国2004年末 13% 29% 3% 8% 12% 34% 米国2005年末 13% 31% 3% 7% 13% 33% 0% 25% 50% 75% 100% 預金 年金保険 その他 債券 投資信託 株式 （出所）日銀（資金循環）、ＦＲＢ（Flow of Funds） 当行預かり個人金融資産内訳の推移 1% 1% 2004/3 79% 9% 9
Slide 13: 保有株式の状況
保有株式の状況 （億円） 保有株式取得原価総額と時価総額の推移 （％） (単体ﾍﾞｰｽ) 8,000 100 保有株式取得原価総額 資本勘定 80 59% 6,000 49% 60 29% 40 25% 24% 4,000 保有株式取得原価総額 保有株式時価総額 20 2,911 2,672 0 2,316 2,243 2,147 1,843 1,976 2,000 1,656 1,551 1,683 -20 評価損益▲ 356 ▲ 399 + 491 + 425 + 1,228 -40 0 -60 ０１ ０２ ０３ ０４ ０５ （年度） 株式の減損処理基準 正常先 要注意先 破綻懸念先 実質
Slide 14: 債券ポートフォリオ
債券ポートフォリオ （億円） 債券残高・評価差額とデュレーションの推移 債券残高・評価差額とデュレーションの推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （億円） (単体ﾍﾞｰｽ) デュレーションは2年前後 デュレーションは2年前後 のレンジで推移 のレンジで推移 12,000 12,000 49 49 11,185（03/3末） 11,185（03/3末） 9,542（01/3末） 9,542（01/3末） 10,000 10,000 9,342（05/3末） 9,342（05/3末） 212 212 13 13 21 21 8,485（04/3末） 8,485（04/3末） 8,000 8,000 7,017（
Slide 15: 繰延税金資産の状況
繰延税金資産の状況 （億円） 繰延税金資産の推移 （％） (単体ﾍﾞｰｽ) 31.7% 29.1% 資本勘定に占める比率 30.0 26.2% 2,000 15.9% 20.0 10.0% 5.5% 10.0 1,500 0.0 繰延税金資産残高 1,000 業務純益 （一般貸引繰入前） 10.0 1,428 (176) 1,303 (84) 1,184 1,178 1,221 1,224 20.0 1,081 (0) 500 1,048 887 913 (0) 603 30.0 (0) 377 (0) 0 40.0 ００ ０１ ０２ ０３ ０４ ０５ （年度） （注１）繰延税金資産残高は、有
Slide 16: 人員の推移
人員の推移 05年3月までは本部を中心とした人員削減を図ってきた。 今後は営業力強化のため、中途採用などにより営業人員の増加を図る。 （人） 人員の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) 4,815 5,000 4,269 3,869 4,000 3,431 3,382 3,418 本部人員以外 3,000 （営業店等） 4,136 3,648 3,373 2,000 3,061 2,999 2,993 1,000 本部人員 679 621 496 370 383 425 0 ００ ０１ ０２ ０３ ０４ ０５ （年度） 15
Slide 17: サービスチャネルの推移
サービスチャネルの推移 05年度：新規出店4か店（品川、大森、藤が丘、五反田駅前）の他、住宅ローンセンター（逗子、海老名）、ビジ ネスローンセンター（横浜駅前、綱島）を2センターずつ開設。 既存店舗についても、マーケット特性に応じた機能の見直しやリニューアルを実施していく。 （店） サービスチャネルの推移 247 250 231 223 222 209 209 202 69 +7 200 58 58 62 58 フルバンキング店 78 95 150 機能特化型店 （うちミニ店舗） 140 100 130 130 131 +9 （20） 125 （8） （10） （11） 107 （3）
Slide 18: 預貸金の金利別内訳の状況
預貸金の金利別内訳の状況 運用サイド(貸出金)の金利感応度に比べ、調達サイド(預金)の金利感応度が低いため、市場金 利上昇時には利鞘拡大に寄与。 運 用 サ イ ド 調 達 サ イ ド 固定性 固定性 4年超 4年超 7% 2% 固定性 固定性 1年超3年以 1年超3年以 内6% 内14% 市場連動型 25% 固定性 1年以内 固定性 貸出計 預金計 低い 25% 1年以内 約8.1兆円 約9.4兆円 9% 高い 短期プライム 流動性 金利感応度 連動ほか 67% 45% 金利感応度 高い 低い 預貸率86％ 17
Slide 19: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載…
事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は 変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する記述が含まれて おりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の 変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。
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