Toda Corporation · TSE:1860
Toda — Q2 FY2024 Earnings Presentation
57 slides from Toda's earnings presentation, Nov 14, 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明会
2024年3月期 第2四半期 決算説明会 2023年 11月 14日 戸田建設株式会社 1
Slide 2: 将来予測に関する注意事項
本資料には、当社及び当社グループの将来についての計画、戦略、業績の予測に関する 記述が含まれています。 これらの記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が予測したものであり、潜在的 なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様々な要因の変化により、実際の業績または展開は、記述されているものと異な る可能性があることをご承知おきください。 2
Slide 3: 本日の内容
本日の内容 １．決算説明 - コーポレート本部長 山嵜 俊博 ２．経営計画の進捗状況 - 代表取締役社長 大谷 清介 3
Slide 4: 決算説明
1. RE I—hL—haG BR Les Bt °o mZ02 TODA _ CORPORATION
Slide 5: 2024年3月期 第2四半期 業績ハイライト（連結）
2024年3月期 第２四半期 業績ハイライト（連結） 連結売上高 2,303億円 2023/3期 第2四半期 2024/3期 第2四半期 前期比 2024/3期 （前年比 △4.0％） 予想 実績 実績 (単位：億円) ︓ 建築事業・土木事業・国内投資開発事 業における売上高が減少し、前年同四半 連結売上高 2,398 2,303 △4.0％ 5,400 期比4.0％減少の2,303億円となった。 198 246 営業利益 31億円 売上総利益 (8.3%) (10.7%) 24.1％ 660 （前年比 +580.6％） 4 31 営業利益 (0.2%) (1.4%) 580.6％ 1
Slide 6: 【連結】事業（セグメント）別業績
【連結】事業（セグメント）別業績 国内 国内 海外 2024/3期 環境・ 建築 土木 投資 ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ 消去 合計 第2四半期 開発 会社 会社 ｴﾈﾙｷﾞｰ （億円） 売上高 1,397 543 49 227 231 6 △152 2,303 営業利益 △5 24 6 7 7 △1 △6 31 (利益率) (ー) (4.5) (13.7) (3.2) (3.1) (ー) (1.4) (参考） 国内 国内 海外 環境・ 2023/3期 建築 土木 投資 ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｴﾈﾙｷﾞｰ 消去 合計 第2四半期 開発 会社 会社 （億円） 売上高 1,436 677 1
Slide 7: 建設事業（主な受注工事）
建設事業（主な受注工事） ※敬称略、工事名は略称 発 注 者（敬 称 略） 工 事 名 建築 釧路市 市立釧路総合病院新棟建設等事業 国分グループ本社（株） (仮称）国分第二本社ビル新築計画 東京都 東京国際フォーラム（５）改修工事 （医）研水会 医療法人研水会高根台病院・あさひの郷移転新築工事 東京都 東京国際展示場（５）会議棟及び西展示棟改修工事 土木 国土交通省中部地方整備局 令和５年度設楽ダム本体建設第１期工事 令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内 環境省 仮置場復旧等工事 横浜市 第一戸塚線口径１２００ｍｍ配水管更新工事 秋田市 仁井田浄水場取水・導水施設整備工事 7
Slide 8: 建設事業（主な繰越工事）
建設事業（主な繰越工事） ※敬称略、工事名は略称 発 注 者（敬 称 略） 工 事 名 建築 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業 渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 に伴う建設工事 学校法人聖マリアンナ医科大学 （学）聖マリアンナ医科大学 菅生キャンパス内施設リニューアル計画 舞洲開発特定目的会社 （仮称）ＤＰＬ大阪舞洲新築工事 （株）ジャパネットホールディングス 長崎スタジアムシティプロジェクト(Ⅱ・Ⅲ工区） ラム特定目的会社 ＥＳＲ ＯＳ１データセンター新築工事 土木 国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事 西日本高速道路（株） 新名神高速道路宇治田原トンネル東工事 東京外か
Slide 9: 【個別】繰越工事の推移
【個別】 繰越工事の推移 （億円） 7,385 7,186 36 6,910 次期繰越高は前事業年度比で若干減 5 少した。 海外 3 2,636 土木 国内建築事業において、民間工事が 2,792 2,681 減少したため、前事業年度比で163億 円の減少となった。 建築 国内土木事業において、官公庁工事お 4,712 4,388 よび民間工事が減少したため、前事業 4,225 年度比で110億円の減少となった。 22/3 23/3 23/9 （年/月） 9
Slide 10: 1-1. 決算概要
[ 1-1. SReseeANSHBA
Slide 11: 【連結】グループの状況
【連結】グループの状況 国内子会社 海外子会社 環境・エネルギー 事業 国内子会社 海外子会社 39社 (株)アペックエンジニアリング PT Tatamulia Nusantara Indah 千代田建工(株) 戸田道路(株) Thai Toda Corporation Ltd. 建設 22社 佐藤工業(株) 昭和建設(株) Toda Vietnam Co., Ltd. 他3社 他11社 戸田ビルパートナーズ(株) Toda America, Inc. 不動産 PT Toda Group Indonesia 他1社 4社 戸田ファイナンス(株) Toda Investimento do Bra
Slide 12: 【連結】連結貸借対照表 資産の部
【連結】 連結貸借対照表 資産の部 （億円） 主な変動要因 流動資産 △873 8,155 △487 7,668 現金預金 △101 売上債権 △877 未成工事支出金 +72 流動資産 流動資産 固定資産 +204 4,315 △873 3,441 建物・構築物 ＋59 機械・運搬具・備品 +3 土地 +19 固定資産 建設仮勘定 ＋125 固定資産 +204 2,111 投資その他 +182 1,907 投資その他 投資有価証券 +162 +182 投資その他 の資産 の資産 1,932 2,114 流動比率の変化（23/3 ➡ 23/9） 23/3 23/9 （年/月） 139.
Slide 13: 【連結】連結貸借対照表 負債・純資産の部
【連結】 連結貸借対照表 負債・純資産の部 （億円） 主な変動要因 流動負債 △691 8,155 △487 7,668 仕入債務 △371 短期借入金 △435 流動負債 流動負債 未成工事受入金 +137 3,100 △691 2,409 固定負債 +9 長期借入金 △44 固定負債 繰延税金負債 +56 固定負債 1,822 +9 1,832 純資産 +194 利益剰余金 +9 その他有価証券 +111 純資産 +194 純資産 評価差額金 3,232 3,426 為替換算調整 +61 自己資本比率の変化（23/3 ➡ 23/9） 23/3 23/9（年/月） 38.9% ➡ 4
Slide 14: 【個別】政策保有株式の推移
【個別】 政策保有株式の推移 保有銘柄数 160 成長投資の原資確保の観点から、 159 158 政策保有株式の残高縮減を進めます。 22年～24年度の3ヵ年で *300億円以上を売却する方針です。 *時価ベース (億円) （参考）政策保有株式の売却実績 1,639 1,747 1,595 売却銘柄数 売却価額 22/3 12銘柄 45億円 1,045 1,029 1,188 評価 差額 23/3 10銘柄 115億円 23/9 5銘柄 33億円 594 567 559 簿価 22/3 23/3 23/9 24/3(予) 14
Slide 15: 【連結】有利子負債の推移
【連結】 有利子負債の推移 （億円） 2024年3月期第2四半期は、短 2,300 期借入金が435億円、長期借入 2,115 金が44億円減少したことにより、 1,793 有利子負債は480億円減少した。 1,635 2024年3月期は、財務健全性 1,249 を維持するため、D/Eレシオ0.8 842 長期 倍以下に抑えた上で、2,300億 円となる予定。 1,204 951 866 短期 430 22/3 23/3 23/9 24/3(予) （年/月） 0.57倍 0.67倍 0.49倍 D/Eレシオ ※ D/Eレシオ＝有利子負債／自己資本 15
Slide 16: 【連結】工事損失引当金の推移
【連結】 工事損失引当金の推移 （億円） 94.3 海外 工事損失引当金 0.5 △22.2億円 土木 △22.2億円 (前期比) 28.9 72.0 海外 0.1 主な要因 土木 当社の国内建築事業において、 32.8 工事の進捗および利益向上によ り減少した。 26.6 建築 海外 64.7 0.5 建築 土木 21.9 39.0 建築 4.1 22/3 23/3 23/9 （年/月） 16
Slide 17: 【連結】販管費の推移
【連結】 販管費の推移 販管費率 2024年3月期第2四半期 9.3% 9.3% 個別においては、主に人件費、技術研 究開発やデジタル化に関する費用が 増加し、前年同四半期比で6億円の 8.1% 増加となった。 連結においては、上記要因に加え TATA社を連結子会社化したことによ 販管費（億円） 連結 り、20億円の増加となった。 500 個別 2024年3月期 410 連結 人財、技術研究開発、デジタル化への 個別 投資を引き続き行うため、前期比で個 193 167 214 173 別・連結ともに増加する予定。 22/9 23/9 24/3(予)（年/月） 17
Slide 18: 【連結】キャッシュフロー
【連結】 キャッシュフロー 現金及び現金同等物の増減額（23/3→23/9） ▲93 営業CF +623 投資CF ▲230 財務CF ▲527 （億円） 958 865 23/3 税引前 仕入 減価 売上 営業CF 有形固定 投資有価 投資CF 短期 長期 配当金 財務CF 換算 23/9（年/月） 純利益 債務 償却費 債権 その他 資産 証券 その他 借入金 借入金 の支払 その他 差額 18
Slide 19: 自己株式の取得について
自己株式の取得について 2023年11月13日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議 自己株式の取得に係る事項 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数 7,500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する2.4％） (3) 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） (4) 取得期間 2023年11月14日 ～ 2024年11月13日 （総数または総額に達した時点で終了） (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 【ご参考】2023年９月30日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式を除く） 312,5
Slide 20: 1-2. 今後の見通し
１-２．今後の見通し 20
Slide 21: 【連結】2024年3月期 業績予測
【連結】2024年３月期 業績予測 （億円） 2024/3期 2023/3期 予 測 前期との差 連結売上高 5,471 5,400 △1.3% △71 営業利益 141 160 +13.2％ +18 経常利益 190 195 +2.4％ +4 親会社株主に帰属する 当期純損益 109 195 +77.3％ +85 建設受注高 （個別） 4,267 4,600 +7.8% ＋332 21
Slide 22: 【個別】2024年3月期 業績予測
【個別】2024年３月期 業績予測 金額（億円） 利益率（％） 売上高 4,400 売上総利益 535 12.2 建設事業 利益 470 11.2 （国内建築） （259） （9.0） （国内土木） （209） （16.2） （海 外） （0） （6.2） 投資開発事業等 利益 65 32.5 一般管理費 410 営業利益 125 2.8 経常利益 160 3.6 法人税等 78 当期純利益 182 4.1 22
Slide 23: 【個別】建設事業の業績予測
【個別】建設事業の業績予測 建設受注高 完成工事高 完成工事利益率 （％） （単位：億円） （単位：億円） 4,600 4,465 4,267 4,200 土木 海外 19 ▲11 20 海外 13 16.7 16.2 土木 土木 1,190 1,260 1,416 1,297 合計 11.2 建築 9.1 9.0 建築 3,390 3,185 2,890 2,861 建築 6.3 23/3 24/3（年/月） 23/3 24/3（年/月） 23/3 24/3 （年/月） 23
Slide 24: 経営計画の進捗状況
°o mZ02 TODA oo CORPORATION 2. Meat eOEsnAR ARM RIR KA is
Slide 25: 事業・業績の見通し
事業・業績の見通し 25
Slide 26: 市場環境：建設投資
市場環境：建設投資 社会活動の正常化が進み、堅調な建設投資が予測される 建設投資額 見通し （兆円） （名目値） 80 71.4 72.2 （23年度見通し） 68.7 70 66.4 67.8 7.5 7.4 社会活動の正常化が進み、 61.8 62.3 6.7 7.1 7.4 建築・土木ともに堅調な投資が 60 5.4 5.4 18.8 予測される。 18.8 土木民間 50 17.7 18.1 15.8 16.7 18.7 土木政府 40 （24年度見通し） 建築民間 前年度より伸び率は縮小する 30 38.3 39.0 建築政府 ものの、全体で見れば引き続き 34.7 34.5
Slide 27: 市場環境：建設資材物価・労務単価
市場環境：建設資材物価・労務単価 建設コスト高騰への懸念に対して、採算性重視の受注活動を徹底していく 建設資材物価指数（東京、2015年基準） 公共工事設計労務単価 140 （全国、全職種、2015年基準） （23年10月） 136.8 133.3 135 建築部門 134.3 29,000 土木部門 130 130 126.4 27,000 125 25,000 2015年基準の指数 120 （円） 120 22,227 23,000 21,084 115 21,000 108.4 110 110 19,000 18,078 105 17,000 100 100 15,000 19 20 2
Slide 28: 市場環境：建設資材物価・労務単価
市場環境：建設資材物価・労務単価 設備工事費の高騰および設備会社の繁忙による工期への影響が懸念される （社会的背景） 設備協力会社の繁忙度により労務費や経費等が 世界情勢不安から、製造業のサプライ 大幅に高騰するケースがある。 チェーン全体で国内回帰が進む。現在、 来年度からの時間外労働の上限規制適用を踏まえ、適正工期が確保されていない 大規模プロジェクトが日本各地で進行し、 案件は、受注を回避することも考えられる。 設備工事の需給がタイトな状況にある。 大規模建築物には、特注品の設備機器が多く使 われる。また、特注品でなくとも中心価格帯のもの とは異なる場合が多く、平均的な資材価格動
Slide 29: 市場環境：建設資材物価・労務単価
市場環境：建設資材物価・労務単価 特に大規模物件で使用される特注品の設備機器の価格が大幅に上昇している （参考）設備機器（特注品等）の価格上昇率 ※上昇率の数値（赤文字）は、参考として物価調査会の数値の上昇率との比較のため特注品等の機器につき単純平均したもので、 個々の値上がり状況を示すものではない。 ※出所：（一社）日本建設業連合会の資料より抜粋 29
Slide 30: 業績目標・実績
業績目標・実績 ※期初予測からの変更なし 22年度 実績 23年度 通期予測 24年度 目標 （中期経営計画） 連結売上高 5,471 5,400 6,000 億円 収益性 営業利益 141 160 330 億円 営業利益率 2.6 3.0 5.5 ％ 資本 当期純利益 109 195 260 億円 効率性 ROE 3.5 6.1 8.0 ％ 労働生産性 生産性 （個別） 1,171 1,250 1,500 万円 DOE 2.7 2.7 2.5 ％ 株主還元 総還元性向 76.5 44.3 40.0 ％ ※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）
Slide 31: セグメント別業績
セグメント別業績 ※ 24年度目標は、セグメント変更による組替えを行っています ※ 各セグメントの連結売上高・営業利益には連結消去を含む 24年度 目標 22年度 実績 23年度 通期予測 （中期経営計画） 連結売上高 5,471 億円 5,400 億円 6,000 億円 建築事業 3,206 億円 2,900 億円 3,500 億円 土木事業 1,259 億円 1,300 億円 1,450 億円 国内投資開発 /環境・エネルギー(GX) 203 億円 220 億円 300 億円 戦略 事業 国内グループ 523 億円 550 億円 550 億円 海外グループ (グローバル) 379 億円 5
Slide 32: 繰越工事（建築）
繰越工事（建築） 建設事業 22年度２Q 23年度 2Q 店舗 2.4 その他 2.2 その他 2.4 その他 宿泊施設 3.2 ［90億円］ 宿泊施設 その他 工場・発電所 2.1 5.9 ［195億円］ 再開発 4.3 7.8 倉庫・流通施設 ［197億円］ 再開発 4.7 住宅 6.8 事務所・庁舎 住宅 24.3 ［346億円］ ［1,108億円］ 工場・発電所 31.0 7.6 11.8 繰越工事高 8.0 繰越工事高 ［1,310億円］ ［541億円］ ［337億円］ 4,569億円 4,228億円 医療・福祉施設 （22年9月末） 倉庫・流通施設 （23年9月末） 12.4 事務
Slide 33: 繰越工事（土木）
繰越工事（土木） 建設事業 22年度 2Q 23年度 2Q その他 10.8 治山・治水 その他 治山・治水 3.2 1.0 13.1 道路 土地造成 土地造成 33.7 道路 6.3 4.3 ［876億円］ ［114億円］ 40.1 ［164億円］ 繰越工事高 再エネ 繰越工事高［1,075億円］ トンネル 再エネ 2,603億円 31.6 11.8 2,681億円 トンネル （22年9月末） ［822億円］ ［317億円］ （23年9月末） 14.0 38.0 ［347億円］ 上下水道 ［1,018億円］ 上下水道 鉄道 その他 12.4 鉄道 13.3 18.6 シールド 7.3 ［33
Slide 34: 投資計画の進捗
投資計画の進捗 34
Slide 35: 投資進捗状況
投資進捗状況 24年度竣工に向けて、新TODAビルへの投資が本格化 22年度 23年度 中計2024 実 績 予 定 （22-24年度） 不動産開発 283 億円 770 億円 1,600 億円 （うち新TODA 300億） 成長 （うち新TODA 90億） 投資 環境・エネルギー 63 億円 260 億円 300 億円 M&A等 39 億円 ー 億円 ー 億円 人 財 4 億円 10 億円 30 億円 無形 技術研究開発 32 億円 135 億円 200 億円 資産 デジタル化 23 億円 35 億円 90 億円 機械・備品等 5 億円 10 億円 30 億円 合計 451 億円 1,220
Slide 36: 常総プロジェクト（アグリサイエンスバレー常総）
常総プロジェクト（アグリサイエンスバレー常総） 農地エリア 都市エリア まちびらきセレモニーの様子（5月26日） 温浴施設（建設中） TSUTAYA BOOKSTORE常総IC 道の駅 第11回プラチナ大賞 常総プロジェクト エリア全景 大賞・総務大臣賞を受賞（11月6日） 36
Slide 37: 成長投資
成長投資 中期経営計画にて成長投資1,900億円を計画（22～24年度） 新TODAビル以外の投資予定 投資・回収額（年度別） （億円） アグリサイエンスバレー常総において 1,030 温浴施設の建設に着手 （茨城県常総市） M&A等 260 NET投資額 860 2024年度運用開始予定 環境・エネルギー等 不動産開発 770 385 「（仮称）常総プロジェクト温浴施設」施設外観パース 39 63 NET投資額 233 マルチテナント型物流倉庫の開発に着手 283 （沖縄県浦添市） （内、新TODA 300億） 2025年1月運用開始予定 （内、新TODA 90億） ▲ 151 ▲ 170
Slide 38: 無形資産投資
無形資産投資 イノベーション創出に向けた積極的な技術研究開発を実施 主な技術研究開発（23年度上半期ニュースリリース分） 吹付厚さのリアルタイム計測管理技術 環境配慮型のコンクリート「スラグリート®」 投資額（年度別） 『吹付ナビゲーションシステム』の確立 建設技術審査証明（建築技術）を取得 ※当社、エフティーエス株式会社、清水建設株式会社、西松建設株式会社、 ※当社、西松建設株式会社との共同開発 前田建設工業株式会社との共同開発 デジタル化 180 技術研究開発 人財 35 61 135 「吹付ナビゲーションシステム」を搭載した新型吹付機 （ヘラクレス-Navigator） 新TODAビルの
Slide 39: 新TODAビル
| Sao Ss #ITODAEJ) bes oe Emme eS
Slide 40: 重点管理事業 ロードマップ
重点管理事業 ロードマップ 重点管理事業 新TODAビルは来年度竣工に向け出来高ピーク到来 Phase1（中計2024） Phase2 Phase3 150周年 （年度） 2022 2023 2024 ～ 2027 ～ 2030 2031 新TODAビル 新ビル建設 竣工 収益化、技術・ノウハウ展開 重点管理事業 現地化・アライアンス強化 海外事業 TATA社 安定成長、シナジー創出 子会社化 協創社会 再エネ事業 浮体式洋上 ウィンドファーム建設 運転開始 の実現 2.1MW×8基 2026.1~ 風力発電 大型化技術開発、エリア拡大 フローティング フローティングコンプレックス実現への取り
Slide 41: 新TODAビル（工事進捗）
新TODAビル（工事進捗） 重点管理事業 全景（2023年11月8日） システム足場クライミング状況（コアウォール 15F） 41
Slide 42: 新TODAビル アート事業
新TODAビル アート事業 重点管理事業 芸術・文化によるまちのエコシステム構築に向けた先行プロジェクトを実施 新進アーティストを支援する現代アート 1 創作 交流 作品公募プロジェクト 受賞作品ビジュアルを建設中の新TODA 創作支援 交流機会の創出 ビル仮囲に掲出、個展開催の機会提供 屋外型国際写真祭「T3 PHOTO Tokyo FESTIVAL TOKYO」と 3 評価 販売 2 発表 発信 Dialogue 戸田建設による共同プロジェクト 作品貸出・販売 作品発表 京橋を舞台に「写真」と「言葉」で紡ぎ出す 作家の地位向上 発信の場の形成 2022-2024 “対話”を
Slide 43: 新TODAビル アート事業
新TODAビル アート事業 重点管理事業 屋外型国際写真祭 「Tokyo Dialogue 新進アーティスト支援事業 共同プロジェクト 2023」 ▲第4回優秀作品仮囲掲示風景 撮影：加藤健 ▲「TOKYO DIALOGUE 2023」 仮囲展示風景 撮影：加藤健 期 間 ： 2021年11月 ～ 2024年 3月 ※全4回公募を実施 会 期 ： 2023年10月7日(土)～2023年12月18日(月) ※会期延長 会 場 ：TODA BUILDING 工事仮囲（北面） 会 場 ：TODA BUILDING 工事仮囲（東・南面） KYOBASHI ART ROOM（中央区京橋1-8-4 4F）
Slide 44: シンガポールに「Toda Asia Pacific Pte. Ltd.」を設立
海外事業 重点管理事業 アジア・オセアニア地域を海外事業の基軸と捉え、 シンガポールに「Toda Asia Pacific Pte. Ltd.」を設立 グローバル事業のHeadquarters 日本 実効性のある戦略の策定、展開 国内リソースの海外への適正配分、人財育成 キャッシュの安定的創出 必要十分なガバナンスの整備と実施 各事業本部との連携、先端技術・ノウハウの発信 北米 投資事業によるインカムゲインの拡大 今後のグローバル事業の基軸 他エリアに対する事業資金拠出の可能性 景気動向等を勘案してフレキシブルな対応 東南アジア 日系企業の海外進出の支援 新ビジ
Slide 45: 浮体式洋上風力発電
浮体式洋上風力発電 重点管理事業 風車の大型化に向け、実証を重ねながら技術開発に取り組む 五島市沖洋上風力発電事業 運転開始時期を2026年1月に延期 （当初の運転開始時期 2024年1月） 不具合の見つかった地上ヤードの浮体構造部 完成予想図 ２基は是正措置を実施し、建設工事を再開 既に海上設置している3基は、うち1基を陸揚 げし浮体構造部の健全性を検証した上で、 残りの浮体2基の取扱いを判断する 戸田建設の『洋上風力発電事業戦略』策定 建造ヤード全景（10月19日撮影） 45
Slide 46: 自己昇降式作業台船（SEP）を6社で共同保有へ
洋上風力発電 重点管理事業 自己昇降式作業台船（SEP）を6社で共同保有へ 保有SEPの特徴 中古SEP搭載クレーンを1,300t吊 に改造し、大型化する風車組立 (15MW級超)に対応可能 搭載するレグ長を活かし、稼働水深 最大60m程度まで対応可能 着床式、浮体式洋上風力発電 施設建設ともに対応可能 スケジュール 設立会社概要 商号：Jack-up Wind Farm Construction（株） 2025年3月改造完了 資本金：１億円 出資会社：戸田建設㈱、㈱熊谷組、西松建設㈱、 若築建設㈱、岩田地崎建設㈱、㈱吉田組 2025年9月供用開始予定 所在地：東京都中央区
Slide 47: 非財務目標
非財務目標 47
Slide 48: 非財務目標
非財務目標 22年度 23年度 24年度 定量評価指標 目標 実績 予想(実績) E CO2排出量 削減率（20年度比） ▲14.5 ▲29.2 ▲16.8 % スコープ1+2 原単位（/億円）※6月末実績 13.6 13.5 11.2 t-CO2 CO2排出量 削減率（20年度比） ▲0.8 － ▲10.0 ％ スコープ3 カテゴリ1 原単位（/億円） 700.4 － 540.7 t-CO2 カテゴリ11 原単位（/㎡） 2.9 － 3.5 t-CO2 S 全度数率 ※9月末実績 4.22 4.23 1.00 度数率 ※9月末実績 0.40 0.30 0.10 G 時間当たり労働生産性 5,
Slide 49: CO₂排出量（スコープ1+2）
スコープ１ 軽油等の使用により直接排出されるCO2排出量 CO₂排出量（スコープ1+2） スコープ２ 購入した電気･熱の使用により発電所で間接的に排出されるCO2排出量 CO₂排出量 （万t-CO2） 23年度予測 中計目標 SBT目標 9.52 20年度比 20年度比 20年度比 CO₂削減の取組み 9.36 ▲29.2% ▲16.8% ▲42.0% 0.48 0.46 0.50 0.53 8.00 7.79 1.15 1.41 0.40 オフィス等-S2 0.40 0.46 0.44 オフィス等-S1 0.58 6.63 0.46 0.96 土木-S2 0.42 0.17 5.43 4.1
Slide 50: 資本コストや株価を意識した経営
| BARIZKCHMARRMLERES
Slide 51: 企業価値向上に向けて
企業価値向上に向けて 中長期的な成長戦略がステークホルダー価値を向上させる さらなる成長投資 企業価値向上へ 最適 資本構成 キャッシュ創出 成長と稼ぐ力 資本効率性 株主還元 投資家 51
Slide 52: 現状認識
現状認識 当社PBRは1倍を下回る状況。低PBRの要因は資本効率性（ROE）の低下 PBR（倍） PBR ＝ PER × ROE 株価純資産倍率 9.6% PBR1.0倍 10.0% （予測値） 6.1% 6.8% 0.86 （予測値） ROE 5.9% 0.81 自己資本利益率 0.79 3.5% 18 19 20 21 22 23 （年度） ROE＝当期純利益 ÷ 自己資本（期首期末平均） ※23年度予測のBS項目は前年度末数値を使用 0.73 0.72 19.39 参考）東証プライム上場 0.67 PER（倍） 建設業83社平均値(23年9月） 単純PER 15.0倍 期末株価（円） （
Slide 53: 資本コストの推定
資本コストの推定 株主資本コスト 8.0％程度、 加重平均資本コスト（WACC）4.5%程度と推定 資本効率を意識した経営により、継続的にROE8.0％以上、ROIC5.0％以上を目指す ROE ROIC 自己資本利益率 投下資本利益率 （中期的に） （中期的に） 9.6% 6.3% 10.0% ROE 6.7% ROIC 8.0%以上 5.0%以上 （予測値） ※WACCは 6.1% 4.5%程度と認識 4.6% 6.8% ※株主資本コストは 5.9% 8.0%程度と認識 3.5% CAPM法による推定 PERの逆数による推定 2.1% 1.9% （予測値） 3.5% 18 19 20 21
Slide 54: 現状分析
現状分析 ROE向上には、成長と稼ぐ力の追求と資本効率性の改善が必要 売上高純利益率 （予測値） 売上高純利益 成長と稼ぐ力の追求 5.0% 5.0% 3.9% 3.7% 3.6% 当期純利益 18年度 22年度 売上高 2.0% 5.0% → 2.0％ × 総資産回転率（倍） 総資産回転率 資本効率性の改善 ROE 0.83 （予測値） 0.80 自己資本利益率 売上高 0.74 18年度 22年度 総資産 0.69 0.83回 → 0.69回 0.67 0.66 × 財務レバレッジ（倍） （予測値） 財務レバレッジ 最適資本構成 2.57 2.57 18年度 22年度 総資産 2.43 2
Slide 55: 資本収益性・市場評価の改善に向けた方針
資本収益性・市場評価の改善に向けた方針 建設事業の収益性確保と、政策保有株式売却・私募ファンド活用による資本効率向上を目指す 改善ポイント 方針 ・ 指標 改善 企業価値向上に向けた成長戦略・戦略投資 成長と稼ぐ力の追求 保有不動産の入替等による資本効率性の改善（私募ファンド等） R （保有資産売却：中計目標670億円／3ヵ年） O 政策保有株式の売却（中計目標：年100億以上） E 資本効率性の改善 事業ポートフォリオマネジメントの推進と事業別ROICによる経営管理 P 向 上 B 最適資本構成 財務規律に基づく投資格付の維持（中計目標：D/Eレシオ0.8倍以下） R 向
Slide 56: ROIC逆ツリーを活用した社内マネジメント
ROIC逆ツリーを活用した社内マネジメント KSF（重要成功要因） KPI 要素分解 ROE • 取組案件の選別と集中 工事受注高 売上高 受注 営業利益 ROIC • 顧客ニーズの把握、顧客提供価値の向上 お客様満足度 （営業利益率） 税引後営業利益 営業利益 有利子負債＋株主資本 成長と稼ぐ力の追求 • 施工人員の確保、能力向上 • 生産技術開発 完成工事高 売上高 施工能力 • サプライチェーン強化 • BIM/CIMの活用展開 一人当たり消化高 投資開発 • 不動産賃貸収益の確保 • IRR等による事業性評価 投資開発事業売上高 事業 • 不動産販売収益の確保 投資開発事業利益 売上総
Slide 57: ae PES
ae PES