Slide 1: 12.3期決算説明会
12.3期決算説明会 2012年 5月24日 月島機械株式会社 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
《目次》 第1部 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 3～ 9 第2部 12.3期決算概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10～16 第3部 13.3期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17～21 第4部 中期経営計画の進捗状況・・・・・・・・・・・・・ P22～40 ※補足資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P41～54 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 第1部 事業概要
第1部 事業概要 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 山田 和彦 創業・設立 1905年（明治38年）8月創業 1917年（大正6年）5月設立 所在地 東京都中央区佃二丁目17番15号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 １単元の株式数 1,000株 従業員数 2,190名（連結） 643名（単体） （2012年3月末現在） © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 4
Slide 5: 事業領域とグループ概要
事業領域とグループ概要 月島機械 製糖技術で獲得した 基幹技術とそれらの コア技術 応用発展 技術適応 技術適応 反応・晶析・蒸留 分離・ろ過 乾燥 焼却・燃焼・溶融 貯留 真空 〔官公需〕 〔民 需〕 水環境事業本部 産業事業本部 水環境事業 産業事業 機器 月島テクノマシナリー（株） 月島テクノメンテサービス（株） 月島環境エンジニアリング（株） 寒川ウォーターサービス（株） サンエコサーマル（株） ※事業の詳細はP42参照 ※事業の詳細はP52参照 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 5
Slide 6: 事業収益の変遷
事業収益の変遷 ★ 2つの事業において、一方の事業をカバーする構図が続く ■水環境事業：08.3期を底に、ライフサイクルビジネスの展開で安定した業績を確保 ⇒「環境・エネルギー」技術と「ライフサイクルビジネス」で営業利益を確保 ■産 業 事 業：景気後退を受け一時的に後退するも、環境・海外関連で回復 ⇒「環境・エネルギー」技術と「海外ビジネスの拡大」で再度成長路線へ 今後は両事業で収益をあげられる企業グループへ「進化」 中計 最終年度目標 事業別営業利益推移（連結） 水環境事業 ⇒ 安定収益事業へ 水環境 産業 40 （単位：億円） 水環境 産業 （30億円/年レベル） 31 33 33 4
Slide 7: 受注残高の推移
受注残高の推移 ■水環境事業 「汚泥燃料化システム」「次世代型焼却システム」による 大型案件受注が積上げに貢献 13.3期以降の売上高と 営業利益に貢献予定 ■産業事業 「インドネシア向けアルミナプラント」ほか、大型案件受注が積上げに貢献 1,200 単位：億円 1,000 産業 水環境 888 944 773 800 281 660 667 284 600 321 223 197 400 604 663 200 452 437 470 0 08.3期末 09.3期末 10.3期末 11.3期末 12.3期末 7
Slide 8: 水環境事業 受注高・売上高推移
ライフサイクルビジネス ： 補足資料P47～48参照 事業概要 水環境事業 競合 ： 補足資料P43参照 数値 ： 添付資料P5参照 受注高推移 売上高推移 ・12.3期の「プラント・単体機器」は、大型案件の獲得に ・11.3期及び12.3期に受注した大型案件は、13.3期以降 より、大幅に増加 の売上に寄与する予定 ・13.3期は大型案件の谷間の年度であり、一時的に減少 ・13.3期は大型案件の工事進捗が集中することから増収の する見込み 見込み 【単位：億円】 プラント ライフサイクル 【単位：億円】 単体機器 O&M ビジネス 540 467 480 470 500 132 460 50
Slide 9: 産業事業 受注高・売上高推移
競合 ： 補足資料P53参照 事業概要 産業事業 数値 ： 添付資料P5参照 受注高推移 売上高推移 ・11.3期の大型化学プラント案件受注による受注高の増加 ・11.3期は大型化学プラント案件の獲得により急回復 により、12.3期以降の売上高は大幅増収 ・12.3期の「焼却」は、11.3期における期ズレ案件の取り込み 及び大型案件の獲得により急回復 ・13.3期の「焼却」は12.3期までの受注案件の進捗により 増収の見込み 【単位：億円】 【単位：億円】 その他 O&M 焼却 ﾌﾟﾗﾝﾄ・単体機器 400 400 331 320 11 300 303 310 11 11 300 52 12
Slide 10: 第2部 12.3期決算概要
第2部 12.3期 決算概要 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 10
Slide 11: 12.3期決算（連結損益状況）
添付資料P1参照 12.3期決算（連結損益状況） ■売上高は11.3期比及び12.3期予想比ともに増収を達成 ■収益面では、営業利益、経常利益、当期純利益は11.3期比、12.3期予想比 ともに増益を達成 （単位：億円） 11.3期 12.3期 対 対前期比 12.3期予想* 実績 実績 予想比 売 上 高 650 725 +75 720 +5 営 業 利 益 24 33 +9 30 +3 営 業 利 益 率 3.7% 4.5% +0.8% 4.2% +0.3% 経 常 利 益 25 36 +11 30 +6 当 期 純 利 益 13 18 +5 17 +1 1 株 当 た り 28円82銭
Slide 12: セグメント別受注高・売上高・営業利益の状況
添付資料P4参照 セグメント別受注高・売上高・営業利益の状況 受 注 高 売 上 高 営業利益 【水環境事業】 【水環境事業】 【水環境事業】 ・11.3期比で減少。要因は、11.3期に大型案件 ・11.3期比で増収。11.3期に受注した案件の ・11.3期比で減益。要因は工事採算の低下 が集中した反動のため 進捗が順調に推移したため のため 【産業事業】 【産業事業】 【産業事業】 ・11.3期比で減少。要因は、11.3期に大型案件 ・11.3期比で大幅増収。11.3期に受注した ・11.3期比で大幅増益。要因は増収効果 を獲得した反動のため 大型案件が順調に進捗したため 及び工事採算の向上
Slide 13: セグメント別営業利益変動要因分析
添付資料P4参照 セグメント別営業利益変動要因分析 ■水環境事業では、11.3期比で減益。要因としては、工事採算の低下のため ■産業事業では、11.3期比で大幅増益。要因としては、増収効果及び工事採算の向上が寄与したため 水環境事業 【増減要因】 産業事業 【単位：億円】 売上高増減： + 3億円 【単位：億円】 30 工事採算 ： △6億円 30 【増減要因】 販管費増減：△1億円 売上高増減：+10億円 25 25 工事採算 ： + 3億円 20 △4 販管費増減：± 0億円 20 15 24 15 10 20 10 5 5 13 +13 0 0 ±0 11.3期実績 12.3期実績 11
Slide 14: 連結貸借対照表 ①資産
添付資料P2参照 連結貸借対照表 ①資産 ■総資産は、売上債権の増加等により11.3期末比で50億円の増加 893億円 （+50億円） 843億円 【主な増減】 現預金+有価証券 + 3億円 現預金+有価証券 （164億円） （161億円） ＋49億円 売上債権の増加 その他流動資産 △ 4億円 繰延税金資産の減少 その他流動資産 + 49億円 ＋ 4億円 棚卸資産の増加等 （372億円） （421億円） 投資有価証券 投資有価証券 +10億円 ＋10億円 新規取得 （140億円） （150億円） その他固定資産 その他固定資産 △12億円 （170億円） （158億円） 11.3期末 12.
Slide 15: 連結貸借対照表 ②負債と純資産
添付資料P2参照 連結貸借対照表 ②負債と純資産 ■仕入債務の増加等により、負債は増加（受注残高増加及び工事進捗によるもの） ■自己資本比率は52.0％と、11.3期末に比べ1.0ptの低下 893億円 （+ 50億円） 【主な増減】 843億円 + 21億円 仕入債務の増加 流動負債 + 29億円 + 8億円 その他流動負債等 流動負債 （317億円） （288億円） 固定負債 固定負債 （109億円） + 1億円 （108億円） 純資産 +13億円 利益剰余金の増加 純資産 + 20億円 （467億円） + 7億円 その他有価証券評価差額金等 （447億円） 11.3期末 12.3期末 ©
Slide 16: 連結キャッシュフロー実績
添付資料P3参照 連結キャッシュフロー実績 ■投資活動及び財務活動にて26億円の資金支出があったものの、売上債権の回収が進んだことにより 現金および現金同等物は2億円の増加 【主な増減】 ＋ 36億円 税金等調整前当期純利益 ＋ 13億円 減価償却費 △ 6億円 投資有価証券の取得 △ 6億円 配当金支払等 △ 47億円 売上債権の増加 △ 6億円 有形固定資産取得等 △ 8億円 長期借入金返済等 ＋ 21億円 仕入債務の増加 ＋ 3億円 前受金の増加等 200 投資CF 【単位：億円】 180 営業CF △12億円 財務CF 新規連結に伴う 160 +26億円 △14億円 現金及び現金 同等
Slide 17: 第3部 13.3期経営計画
第3部 13.3期経営計画 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 17
Slide 18: 事業環境
事業環境 水環境事業 産業事業 【国内 上下水道事業】 【国内 設備投資】 ●予算は低水準であるが、 ●設備投資需要が不透明だった 復興需要のほか、中長期的 ものの、一部に回復基調あり には節電対策・温暖化ガス ●一方、継続的な円高対策とし 削減対策が継続することから、 て、日本企業は海外での設備投 省エネ、創エネ投資は継続 資も視野に 【海外 上下水道事業】 【海外 設備投資】 ●東南アジア、新興国による ●欧州金融危機の影響により 上下水道インフラ需要が継続 設備投資は不透明な状況 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 19: 13.3期通期連結業績予想
添付資料P1参照 13.3期通期連結業績予想 ■売上高は12.3期比で増収。中期経営計画目標比では減収 ■収益面では、営業利益、経常利益、当期純利益ともに12.3期比で増益 当初中計目標値から上方修正 （単位：億円） 12.3期 13.3期 中期経営計画 対 対前期比 実績 予想 13.3期目標 中計目標比 売 上 高 725 780 +55 850 △70 営 業 利 益 33 40 +7 38 +2 営 業 利 益 率 4.5% 5.1% +0.6% 4.5% +0.6% 経 常 利 益 36 42 +6 38 +4 当 期 純 利 益 18 25 +7 21 +4 1 株 当 た り 4
Slide 20: セグメント別受注高・売上高・営業利益の予想
添付資料P4参照 セグメント別受注高・売上高・営業利益の予想 受 注 高 売 上 高 営業利益 【水環境事業】 【水環境事業】 【水環境事業】 ・12.3期比で減少。要因は、大型案件の谷間の ・12.3期比で大幅増収。要因は12.3期までに ・12.3期比で増益。要因は増収効果及び 年度のため 受注済みの大型案件が進捗するため 工事採算向上が寄与するため 【産業事業】 【産業事業】 【産業事業】 ・12.3期比で増加。 要因は、海外案件の増加 ・12.3期比で増収。要因は12.3期までの受注 ・12.3期比でほぼ横ばい を見込むため 済み案件が進捗するため 【単位：億円】 【単位：億円】 【単
Slide 21: セグメント別営業利益変動要因分析
添付資料P4参照 セグメント別営業利益変動要因分析 ■水環境事業では、12.3期比で増益。要因としては、増収効果及び工事採算の向上が寄与するため ■産業事業では、12.3期比でほぼ横ばい（増収効果はあるものの一部、工事採算の低い案件の計上あり） 【増減要因】 水環境事業 売上高増減： + 8億円 産業事業 【単位：億円】 工事採算 ： + 4億円 【単位：億円】 30 販管費増減：△ 4億円 30 【増減要因】 25 25 売上高増減： + 1億円 工事採算 ： △ 2億円 +8 20 20 販管費増減：± 0億円 15 28 15 10 20 10 △1 5 5 13 12 0 0 12.3
Slide 22: 第4部 中期経営計画の進捗状況
第4部 中期経営計画の進捗状況 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 22
Slide 23: 中期経営計画の進捗と、最終年度目標の上方修正
中期経営計画の進捗と、最終年度目標の上方修正 営業利益（連結） （単位：億円） 受注残の順調な 産業事業 水環境事業 上方修正 進捗を見込み、 中期経営計画 45 40 計画達成 38 40 目標からさらに 上方修正 計画達成 35 30 33 8 12 30 【産業事業】 25 23 24 5 13 当初計画増は、工事採算 2 0 向上によるもの 20 12.3期実績とほぼ同じ 15 30 28 レベルを見込む 21 24 25 10 20 【水環境事業】 5 当初計画とほぼ同じ 0 レベルを見込む 中計 実績 中計 実績 中計 予想 12.3期実績からは＋8億 円と大幅増益を見込む 11.
Slide 24: 中期経営計画における施策
中期経営計画における施策 ①環境・エネルギー分野への注力 （P25 ～ P33 参照） ②海外ビジネスの拡大 （P34 ～ P38 参照） © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 24
Slide 25: 中期経営計画における施策の進捗状況
中期経営計画における施策の進捗状況 ①環境・エネルギー分野への注力 主要施策 進捗状況 ・11.3期に2件を受注（P28参照） 汚泥燃料化システムの ・12.3期に関東圏内におけるPFI案件 水環境 拡大展開 を受注 事業 ・11.3期に１号機を受注（P30参照） 次世代型焼却システムの受注 ・12.3期に２号機を受注（P30参照） 海水法排煙脱硫システムの ・複数の特定案件の応札準備中 受注 ・海外の石炭火力発電所向け営業を 推進中 産業 大型乾燥機の適用範囲拡大 ⇒NEDOにおけるインドネシア向け案件 事業 （低品位炭乾燥） 開拓事業を受託（P31参照） ・12.3期に韓国POSCO向け石
Slide 26: 環境・エネルギー分野への注力（PFI／DBO事業）
インベスターズガイドP9参照 環境・エネルギー分野への注力 （PFI／DBO事業） 下水汚泥燃料化システム （汚泥燃料化事業） ◆燃料化事業イメージ 汚泥燃料化事業における優位性 ビジネスパートナー（燃料引取先）の存在 下水処理場で 炭化物を発電所で 石炭代替燃料として利用 燃料化物の燃料価値を生む新プロセス 下水汚泥を炭化 高発熱量 ＝低温炭化技術 （250℃～350℃で炭化） 受注実績 （４件） ※うち事業開始1件 低臭気 低自然 炭化物（石炭代替品） 発火性 ◆ビジネスパートナー ◆市場動向 電源開発 事業運営業務、燃料化物売 低温炭化プロセスで建設中 （Jパワー） 払業務、燃料化物の利
Slide 27: 環境・エネルギー分野での成果（広島市DBO）
インベスターズガイドP9参照 環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業） ＤＢＯ 広島市西部水資源再生センター 下水汚泥固形燃料化事業 ■日本初となる下水汚泥の低温炭化技術を用いた 下水汚泥燃料化リサイクル事業が本年4月より運営開始 ◆事業の狙い ● 下水汚泥の資源化 （産業廃棄物を、石炭代替燃料として活用） ● 総事業費の削減 （民間事業者活用による20年間事業運営） ● 温暖化ガス削減 （約15,000ton-CO2／年） ◆事業概要 発 注 者 ： 広島市 事業規模 ： 汚泥処理能力 100ton／日 10.3 11.3 12.3 13.3期 （50ton／日 × 2系列） 期
Slide 28: 環境・エネルギー分野での成果（大阪・熊本）
インベスターズガイドP9参照 環境・エネルギー分野での成果（PFI／DBO事業） ＤＢＯ ＰＦＩ 大阪市平野下水処理場 熊本市南部浄化センター 汚泥固形燃料化事業 の受注 下水汚泥固形燃料化事業の受注 ◆事業期間 ◆事業期間 １）設計施工業務 １）設計施工業務 2011年4月～2014年3月（3年間） 2011年3月～2013年3月（2年間） ２）運営業務 ２）運営業務 2014年4月～2034年3月（20年間） 2013年4月～2033年3月（20年間） ◆総事業費 ◆総事業費 約177億円（当社グループ所掌は、うち約40%） 約61億円（当社グループ所掌は、うち約40%） ◆当社グループの
Slide 29: 次世代型汚泥焼却システム
インベスターズガイドP10参照 環境・エネルギー分野への注力 次世代型汚泥焼却システム （過給式流動焼却システム） ◆特 長 ◆システムフロー 消費電力量を 40％ 削減 排ガス 煙突 過給機 エネルギー消費が大きい送風機を不要に することで、既存機種比で消費電力量を 40％削減 脱水ケーキ 白煙防止 予熱器 地球温暖化ガスを 50％ 削減 排煙処理塔 白煙防止ファン 過給式 空気予熱器 集塵機 気泡流動炉 高温域の燃焼により、*N2O 排出量を 大幅に削減 大型送風機が不要 ＝ 大幅な省エネ *N2O（一酸化二窒素） 代表的な温暖化ガスの１つであり、下水汚泥中に含まれる窒素に由来 地球温暖化
Slide 30: 次世代焼却設備の受注
インベスターズガイドP10参照 環境・エネルギー分野での成果 次世代 次世代 焼 却 焼 却 12.3期 東京都下水道局向け 神奈川県向け 汚泥焼却設備の受注 汚泥焼却設備の受注 ◆設備能力 ◆設備能力 300t/d×1基 （下水汚泥焼却能力として最大級） 100t/d×1基 ◆納 期 ◆納 期 ～2014年3月（予定） ～2014年3月（予定） ◆受注金額 ◆受注金額 約34億円 （機械設備） 約36億円 （既設撤去、機械・電気設備含む） ※既設撤去、機械付帯設備、電気設備別途発注 ◆売上スケジュール（予定） ◆売上スケジュール（予定） 12.3期 13.3期 14.3期 12.3期 13.
Slide 31: インドネシアにおける低品位炭事業（NEDO事業）概要
インドネシアにおける低品位炭事業（NEDO事業）概要 ◆低品位炭＝炭化度が低く、高水分 ◆低品位炭の埋蔵量と利用状況 褐 炭 亜れき青炭 れき青炭 無煙炭 ◆当社スチームチューブドライヤと、 ◆市場動向 本実証における目標 インドネシアの火力発電所は 低品位炭 キャリアガス 低品位炭の利用大 －低品位炭は安価な燃料だが、発電効率低 排気ガス －発電量あたりの炭酸ガス（CO2）発生大 蒸気 STDを低品位炭火力発電所に設置 スチームチューブドライヤ構造図 乾燥炭 低品位炭を予備乾燥することで、 ◇発熱量改善（水分50%→10%） ドレン(凝縮水) 燃費の改善によるCO2発生削減を実現 図 4.1
Slide 32: 韓国向け石炭乾燥設備の受注
環境・エネルギー分野での成果 （大型乾燥設備の適用範囲拡大） 12.3期 ■ 韓国向け石炭乾燥設備の受注 ◆発注者 ◆売上スケジュール（予定） 12.3期 13.3期 韓国POSCO社 EP （約20%） （約80%） ◆案件概要 ※（）内比率は進行基準による売上見通し ◆市場動向 ■石炭乾燥設備 1基 製鉄原料の石炭価格は上昇基調 －高炉メーカーの原料調達コストが上昇 －低品位石炭の高品位化のために 乾燥設備のニーズが拡大中 高炉内余剰蒸気を利用する石炭乾燥設備 として実績のある当社スチームチューブドライヤ の受注機会が拡大 スチームチューブドライヤ写真 © 2012 Tsukishima
Slide 33: 廃液燃焼システムの受注
環境・エネルギー分野での成果 （廃液燃焼システムの受注） 海外 国内 12.3期 12.3期 国内化学向け サウジアラビア 及び 廃液燃焼システムの受注 フィリピン向け廃液燃焼システムの受注 ◆受注内容 ◆受注内容 廃液燃焼設備 １式 廃液燃焼設備 １式 ◆納入先と分野 ◆納入先と分野 化学向け環境対策設備として受注 ●サウジアラビア 石油化学向け環境対策設備として受注 ●フィリピン 石油化学向け環境対策設備として受注 ◆市場動向 国 内 －投資を控えていた顧客が、成長分野に おける生産設備の増設に着手 海 外 －新興国の石油化学分野を中心に、 受注環境が好転の兆し 廃液燃焼設備写真 © 20
Slide 34: 海外ビジネスの拡大 施策の進捗状況
中期経営計画における施策の進捗状況 ②海外ビジネスの拡大 主要施策 進捗状況 ・11.3期に中国：上海市向け汚泥乾燥－焼却設備案件 海外水環境ビジネス を現地パートナーと共同受注（P36参照） （海外汚泥処理PJ）への ・12.3期に中国：佛山市向け汚泥乾燥設備案件 参画 を現地パートナーと共同受注（P36参照） ・11.3期にインドネシア向けアルミナ製造設備案件 を受注（P37参照） 日系企業のプラント移転 ・12.3期にインド向けPTA＊１製造用乾燥設備案件 及び海外増産PJの獲得 を受注（P38参照） ・12.3期に中国向けBPA＊２製造設備案件を受注 海外PJのビジネスモデル ・複数の
Slide 35: 海外ビジネスの拡大における成果
海外ビジネスの拡大における成果 P32参照 中国 ■ P36参照 P33参照 ■ 台湾 ハノイ ■ ムンバイ ■ ■タイ P33参照 P36参照 ■マレーシア ■ 海外子会社 ■ 海外駐在員事務所 ■ シンガポール P38参照 P37参照 ■ ジャカルタ © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 35
Slide 36: 海外水環境ビジネス（中国）
海外ビジネスの拡大における成果 （海外水環境ビジネス） 中国 中国 12.3期 上海市向け 広東省佛山市向け 汚泥乾燥・焼却設備の受注 汚泥乾燥設備の受注 ◆総事業費 ◆総事業費 コンソーシアムとしての受注額は約30億円 コンソーシアムとしての受注額は約10億円 当社所掌は約10億円 当社所掌は約4億円 ◆コンソーシアムメンバーと役割 ◆コンソーシアムメンバーと役割 汚泥乾燥機・汚泥焼却炉の 汚泥乾燥機の設計、製造、 月島機械 設計、製造、 月島機械 乾燥機単体の試運転 乾燥機・焼却炉単体の試運転 北京机电院高技 設備全体設計、土木工事、 北京机电院高技 設備全体設計、土木工事、 术股份有限公
Slide 37: インドネシア向け大型案件の受注
海外ビジネスの拡大における成果（インドネシア向け大型案件の受注） ■ 中期経営計画の前提条件であった、海外大型案件の獲得 ■ 昭和電工殿によるアルミナ工場の移転PJ ◆発注者 ◆総事業費 インドネシア ICA社＊１ コンソーシアムとしての受注額は約300億円 ＊１ ：PT Indnesia Chemical Alumina 当社範囲としては上記の内、約125億円 インドネシア国営鉱山会社と昭和電工殿との合弁企業 ◆コンソーシアムメンバーと主な役割 ◆売上スケジュール（予定） 月島機械 アルミナ製造プラント設備の設計、調達、 施工、施工管理を担当 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期
Slide 38: インド向け大型乾燥機案件の受注
海外ビジネスの拡大における成果（インド向け大型乾燥機案件の受注） 12.3期 ■ インド向けPTA用乾燥設備の受注 ◆発注者 ◆売上スケジュール（予定） 12.3期 13.3期 インド Reliance Industries Limited EP （約20%） （約80%） ◆案件概要 ※（）内比率は進行基準による売上見通し ■PTA用大型乾燥設備 4基 ◆市場動向 インド等新興国の化学樹脂需要が増大 －海外からの輸入から国内生産へ －ペットボトルやポリエステル原料であるPTAは 中期的に需要増加が期待される 当社スチームチューブドライヤの 受注機会が拡大 スチームチューブドライヤ写真 （ただ
Slide 39: 株主還元
添付資料P3参照 株主還元 ■ 「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、 連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努める」ことを 利益配分の基本方針とする ■ 13.3期の還元については、現時点では15円/株（16年連続）の配当を継続する予定 12.3期 13.3期 実績 目標 連結当期純利益 18億円 25億円 還元額 6.7億円 6.7億円 配当金支払 6.7億円 6.7億円 ＊1 （年間１株当たり配当額） （15円） （15円） （中間期１株当たり配当額） （7円） （7円） 自己株取得 0 0 総還元性向（連結） 36.6% 26.7% *１ 2012年5月2
Slide 40: まとめ：中期経営計画最終年度に向けて
まとめ：中期経営計画最終年度（13.3期）に向けて ★環境・エネルギー分野への注力 ★海外ビジネスの拡大 12.3期実績 13.3期目標 営業利益 33億円 40億円 営業利益率 4.5% 5.1% © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights 40
Slide 41: 補足資料
《補足資料》 © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 41
Slide 42: 水環境事業 事業概要
※補足資料 インベスターズガイドP5～10参照 用語集P2、3参照 水環境事業 事業概要 主 な 事 業 内 容 上水・下水プラント、焼却設備、脱水機・乾燥機等の単体機器、 上水・下水設備の運転・維持管理、補修等 プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 ◆機器・設備の売り切りビジネスの展開 ・汚泥処理でトップクラスの実績 「汚泥の月島」ブランドの確立 （脱水/乾燥/焼却） ・主要な処理設備のほとんどを自社製造可能 ・海外の上下水道プラント、機器も展開（12.3期より） ﾌｨﾙﾀｰﾌﾟﾚｽ（脱水機） ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ （脱水機） （乾燥機） ラ イ フ
Slide 43: 水環境事業（主要機器別シェア/競合）
※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ プ ラ ン ト ・ 単 体 機 器 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 脱水機 【主製品】 日立プラントテクノロジー、 石垣、 タクマ ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ １５％ （新型脱水機） 巴工業、 三菱化工機、 住友重機械エンバイロメント 乾燥機 【主製品】 ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ ２８％ 川崎重工業、 クボタ ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ 焼却炉 【主製品】 ２１％ 水ｉｎｇ（旧：荏原エンジニアリングサービス）、クボタ 流動焼却炉 神鋼環境ソリューション、三菱重工環境・化学エンジニアリング、 溶融炉 【主製品】 コークスベ
Slide 44: 水環境事業（上水道市場）
※補足資料 水環境事業 （上水道市場） ◆公共工事コスト縮減政策により、水道建設投資額及び企業債は減少 ◆月島機械は、浄水設備における排水処理に強みを有する 上水事業 建設投資額・企業債の推移 施設別事業費 （単位：億円） 16,000 水道建設投資額 企業債 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 当社の事業対象設備 2,000 0 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 （データ出所 総務省自治財政局統計より） © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights R
Slide 45: 水環境事業（下水道市場）
※補足資料 水環境事業 （下水道市場） ◆下水道の普及率向上に反比例して、下水道予算は過去約10年継続して縮小傾向 ◆当社は処理場における汚泥処理に強みを有する （単位：億円） 下水道予算の推移 下水道普及率 （データ出所 国土交通省都市･地域整備局下水道部) © 2012 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 45
Slide 46: 下水道施設維持管理受託契約推移
※補足資料 水環境事業 （下水道施設維持管理受託契約推移） ◆日本の下水処理場約1,800箇所のうち､民間による維持管理受託は増加傾向｡今後も増加と予測 ◆当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績をもつ 受託契約額 受託契約額 受託契約件数 受託契約件数 （単位：億円） 1,400 1,400 1,200 1160 1142 1163 1080 1,200 989 1,017 970 981 1,000 928 945 947 952 1,053 1,072 1,078 1074 1053 1047 1080 1,000 1,001 1,021 971 800 928 852 800
Slide 47: ライフサイクルビジネスの効果
※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 （ライフサイクルビジネスの効果） 添付資料P5参照 ★ 中・長期の仕事を一括受注することで、中・長期に渡る売上げ/利益を確保し、それらを積み上げることで安定的な 効 果 事業収益のベースを構築する ★ 契約が中・長期に渡ることから価格だけでなく信用力/技術力を重視する「総合評価方式」の適用が多く、差別化 技術、ノウハウを持つ当社には有利 ◆ライフサイクルビジネスにおける受注高、売上高計上のイメージ 以降、安定的収益へ 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.
Slide 48: ライフサイクルビジネスの主要実績
※補足資料 インベスターズガイドP7～8参照 水環境事業 ライフサイクルビジネスの主要実績 （建設中） 【PFI事業】 （建設中） 【DBO事業】 大阪市平野下水処理場汚泥固形燃料化事業 熊本市南部浄化センター 事業期間：2011年4月～2034年3月 下水汚泥固形燃料化事業 総事業費：約177億円 事業期間：2011年3月～2033年3月 総事業費：約62億円 【包括O&M業務】 大阪府村野浄水場排水処理・ 【DBO事業】 【包括O&M業務】 熱電併給施設維持運用業務 横浜市南部浄化センター 広島市西部水資源再生センター 事業期間：2008年4月～2015年3月 包括的管理委託 下水汚泥燃料
Slide 49: 下水汚泥燃料化事業の意義
※補足資料 インベスターズガイドP9参照 下水汚泥燃料化事業 の意義 ■産業廃棄物における下水汚泥量 自治体 下水汚泥 農業 建設業 その他 ■自治体（下水処理側）のニーズ 4億t/年 19% 22% 19% 40% • 下水汚泥の処分 ⇒ 有効利用して収益化 ■自治体における温室効果ガス排出量 • 民活による設備の維持管理 （東京都の場合、アースプラン2010より） ⇒ 総事業費の削減 下水道事業 その他 208万t-CO2/年 42% 30% ＰＦＯ／DBO ニーズの橋渡し 水道事業 交通事業 15% 13% 月島機械、月島テクノメンテサービス、 自治体では・・・ 電源開発、ﾊﾞｲｵｺｰﾙ
Slide 50: 海外汚泥PJ（中国市場について）
※補足資料 海外ビジネスの拡大：海外汚泥PJ （中国市場について） 下水処理施設数 汚泥処理状況 【現状】 1,400施設が 現在計画・建設中 汚泥脱水処理後は 埋立 が主体 埋立 土地利用 焼却 建材利用 投棄 約3,100 約4,500 建材利用 焼却 4% 施設 施設 4% 投棄 土地利用 9% 2% （日本は約1,800施設） （日本は普及率が高いため、横這いの予測） 埋立 81% 2011年 2015年予測 【今後】 ※出典：チャイナウォーターリサーチ社資料をもとに当社にて作成 埋立処分場の容量不足や「衛生化」の観点 汚泥発生量予測 （汚泥含水率80%で試算） から「乾燥」「焼却」の
Slide 51: 中国における下水汚泥処理設備市場の拡大
※補足資料 中国における下水汚泥処理設備市場の拡大 ■ 第12次 5カ年計画（2011～2015） （中華人民共和国国民経済和社会発展第十二個五年規画綱要） ⇒ 「汚水処理」 から 「汚泥処理」 への積極投資 ◆ニーズ 汚泥処理 ⇒ ［乾燥］ ［焼却］ 【汚泥処理 施設 建設計画】 建設規模と配置： 第12次5カ年計画期間中、 全国計画範囲内の城鎮汚泥処理処分規模 518万トン（汚泥）/年 （内訳） ・政令都市382万トン（汚泥）/年 ・県都市 99万トン（汚泥）/年 ・重点鎮 37万トン（汚泥）/年 ※出典：チャイナウォーターリサーチ社資料より © 2012 Tsukishima Kikai
Slide 52: 産業事業 事業概要
※補足資料 インベスターズガイドP11～15参照 用語集P4参照 産業事業 事業概要 主 な 事 業 内 容 化学・鉄鋼・食品等のプラント、バイオマスエタノール製造設備、排ガス処理設備、真空装置、乾燥機・ 分離機・ガスホルダ等の単体機器、廃液処理設備、固形廃棄物処理設備、一般/産業廃棄物処理事業等 プラント・単体機器 ◆化学、鉄鋼、食品向けプラントおよび単体機器の展開 ・テレフタル酸製造設備向け大型乾燥機（STD）で高いシェア ・化学向け大型プラントを展開 ・電力、鉄鋼分野向け排煙脱硫設備（国内外に多数の実績） ・バイオマスエタノール製造設備（国内外で4件の受注実績） ｽﾁｰﾑﾁｭｰﾌﾞﾄﾞﾗ
Slide 53: 産業事業（主要機器別シェア/競合）
※補足資料 用語集P4参照 産業事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ S T D 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 （ 市 場 規 模 ） 【主製品】 ｽﾁｰﾑﾁｭｰﾌﾞドライヤ 50～70％ 三井造船、 ルイビル（米）、他中国メーカー （STD） （100億円） （対象：PTA用ドライヤー） 砂 糖 プ ラ ン ト 【主製品】 国内唯一、海外でも 八甲エンジニアリング、 新田中機械 吊下分離機 有数の製糖ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ （製糖設備向け） BMA（独）、フィフス・カイル（仏） バ イ オ マ ス エ タ ノ ー ル 【主製品】 大阪、タイ ﾊﾞｲｵマスｴﾀﾉｰﾙ製造設備 北海道
Slide 54: 東日本大震災による被災顧客への対応状況
※補足資料 東日本大震災による被災顧客への対応状況 当社グループによる顧客設備の復旧、運転支援先（完了分も含む） ・浄水施設 の点検、診断、復旧 北海道内 ・下水処理施設 の点検、診断、復旧 下水処理施設：１箇所 ・民間工場施設 の点検、診断、復旧 仙台市南蒲生浄化センター向け 仮設汚泥脱水設備を設置 岩手県内 下水処理施設：２箇所 新潟県内 宮城県内 下水処理施設：1箇所 浄水施設 ：１箇所 下水処理施設：７箇所 民間工場 ：３箇所 福島県内 浄水施設 ：３箇所 栃木県内 下水処理施設：１箇所 民間工場：１箇所 民間工場 ：３箇所 茨城県内 神奈川県内 千葉県内 民間工場：５箇所 下水処理施
Slide 55: 注意事項・お問い合わせ先
注意事項 1. 本資料及び本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述、 言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいておりま す。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状 況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性が あり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保 証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を 勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島機械株式会社 社長室（