Slide 1: 2027年1月期 第2四半期（中間期）決算説明資料
2027年１月期 第２四半期（中間期）決算説明資料 （証券コード：9743） https://www.tanseisha.co.jp/
Slide 2: 目次
目次 PART1 会社概要 PART2 ①2027年1月期第２四半期（中間期）業績概況 ②セグメント別業績概況 PART3 ① 2027年1月期 業績計画 ②中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期） ③今後の見通し および 成長戦略 1
Slide 3: PART1 会社概要
Btw Banseisha
Slide 4: ディスプレイ業とは
ディスプレイ業とは 日本標準産業分類における定義 主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを目的として、店 舗、博覧会場、催事などの展示等に係る調査、企画、設計、展示、構成、製作、施工 監理を一貫して請負い、これら施設の内装、外装、展示装置、機械設備（音響、映像 等）などを総合的に構成演出する業務を行う事業所をいう。 当社では… 人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、 空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」を創造すること。 補 足 日本のディスプレイ業は、日本万国博覧会（1970年）のディスプレイ業務を契機に、 ディスプレイ機能を
Slide 5: ディスプレイ業界の特徴
ディスプレイ業界の特徴 ◆市場規模は１兆8,000億円程度（当社のターゲットとなるのは9,000億円程度） ◆業務内容が幅広い（あらゆる施設の調査、企画、設計、施工、運営管理） ◆特定分野に特化した中小企業が大半を占める（最大手でも市場シェアは10％程度） ◆景気動向に業績が左右されるケースが多い ◆各四半期ごとに利益が積みあがる構造ではない ＜売上高の推移＞ （単位：百万円） 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 乃村工藝社 134,138 150,256 162,679 （計画）168,000 丹青社 81,200 91,858 107,222 （計画）107,000 ス
Slide 6: 会社概要
会社概要 丹青社の空間づくりは、創業者 渡辺正治が戦後活気づく百貨店の店内装飾を東京（上野）で手がけ たことからスタートしました。 1970年万国博覧会のパビリオンづくりの実績を契機に躍進するなか、技術とクリエイティブに磨き をかけ続け、創業以来70余年、総合ディスプレイ業のフィールドを広げてまいりました。時代を読 む目を力に、「こころを動かす空間づくり」への取り組みを続けています。 （2026年１月31日時点） 【商 号】 株式会社丹青社 【設 立】 1949年10月14日 【上 場】 東京証券取引所プライム市場（証券コード：9743） 【資本金】 40億26百万円 【従業員数】 1,579
Slide 7: 事業分野
事業分野 事業区分 事業内容 主要な施設 主要な取引先 百貨店・大型SC、各種専門店、 大手百貨店、電鉄会社、自 商業施設全般（チェーンスト 飲食店、イベント・販促施設、 動車メーカー、家電メー 商業その他施設事業 ア事業に係るものを除く）の エンターテイメント施設、 カー、住宅関連メーカー、 内装（設計・施工） オフィス、ホテル、その他公 エンターテイメント企業等 共施設等 ディスプレイ業 チェーン展開型の飲食店・ア チェーン展開型の飲食店・ チェーン展開型店舗施設の チェーンストア事業 パレルショップ、コンビニエ アパレル、コンビニエンス 内装（設計・施工） ンスストア等 企業等 博物館、
Slide 8: 業務の範囲（提供価値）
業務の範囲（提供価値） 丹青社が提供する価値、 それは「空間づくり」による課題解決力です。 空間づくりのプロセスを一貫してサポート 調査・企画 デザイン・設計 制作・施工 運営 ●コンサルティング ●デザインコンセプト ●設計監理 ●施設の管理運営 ●各種調査 ●平面レイアウト ●制作・施工 ●保守・メンテナンス ●プランニング ●基本・実施設計 ●空間演出のテクニカル ●販促・イベント計画 ●異業種提携 ●空間演出提案 ディレクション ●評価・検証・効果測定 ●ブランディング ●プロジェクトマネジメント 「空間づくり」のプロセスを一貫してサポート 調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、
Slide 9: 業務の範囲（提供価値）
業務の範囲（提供価値） 顧客の抱える課題は様々・・・ 情報 コスト 賑わい 場の 集客 売上げ ＰＲ 伝達 削減 創出 活用 丹青社は、顧客の課題解決のための ビジネスパートナーとして、その専門力と総合力で 空間づくりを支えています。 この空間づくりの原資となるのが デザイン、クリエイティブです。 「空間創造のプロフェッショナル」たちが 豊富なノウハウと高度な技術力と専門力、総合力を結び、 お客さまの事業成功のため、丹精を込めて空間をつくりあげています。 8
Slide 10: 当社の特長・強み
当社の特長・強み 総合ディスプレイ業 ① あらゆる分野の施設を対象として事業展開を行っている ② 「空間づくり」に関するプロセスをトータルでサポートすることが可能 空間づくりを支える技術力 ① プランナー・デザイナー 325名 ② 制作職 556名 （内、一級建築士69名、一級施工管理技士285名） 空間づくりを支える協力会社群 ① 協力会社 1,000社以上 ② 継続取引協力会社 約650社 ③ パートナー協力会社 約250社 ※業態の異なる一部グループ会社を除いた、当社グループ全体の数値 事業上の特長 ① 文化施設事業においては専門のシンクタンクを備え、トップレベルのシェア ② チェーンス
Slide 11: 業績の推移①（連結売上高および営業利益の推移）
業績の推移①（連結売上高および営業利益の推移） 売上高 営業利益 （百万円） （百万円） 120,000 10,000 107,222 9,000 8,358 100,000 8,000 91,858 7,000 82,677 81,678 81,200 80,000 5,677 6,000 76,604 75,156 74,295 72,430 72,869 69,225 69,727 70,781 5,147 67,612 5,049 62,714 5,000 63,373 5,025 64,221 62,547 58,468 61,154 58,137 4,587 3,883 60,00
Slide 12: 業績の推移②（連結売上高および売上総利益率の推移）
業績の推移②（連結売上高および売上総利益率の推移） （百万円） 売上高 売上総利益率 （％） 120,000 22.0 21.0 20.4 100,000 20.0 20.0 18.9 19.0 18.5 18.6 80,000 17.9 17.8 18.0 17.6 17.4 17.0 17.0 17.1 16.7 60,000 16.1 16.2 16.3 16.5 16.0 16.0 15.4 14.9 15.0 14.9 15.1 40,000 14.7 14.3 14.3 13.9 14.1 14.0 13.9 14.0 13.7 13.2 13.3 13.0 20,000 13.2
Slide 13: PART2 ①2027年1月期第2四半期業績概況
PART2 ①2027年１月期第２四半期（中間期） 業績概況 12
Slide 14: 2027年1月期 第2四半期（中間期） サマリー情報
2027年１月期 第２四半期（中間期） サマリー情報 ●前年同期に売上計上が集中した大阪・関西万博関連の大型案件等が一巡した反動により、売上高および各利益は前年同期を 下回る結果となった。 ●大阪・関西万博の影響を除くと売上高および各利益は堅調に推移している。 ●建設コストの上昇等を背景に受注時期が遅れる傾向にあるため、受注高は減少しているが、引き続き需要は活況。 売上高 受注高 受注残高 （百万円） 60,000 56,043 60,000 60,000 57,927 52,194 52,521 48,392 51,063 48,794 48,321 50,000 50,000 50,000
Slide 15: 第2四半期（中間期） P/L概況
2027年１月期 第２四半期（中間期） Ｐ/Ｌ概況 ●売上高は、前年を中心に計上された大阪・関西万博関連案件の反動により減収となったものの、売上総利益率は 引き続き高水準を維持した。 ●上記要因に加え、主に人件費の増加により販管費が前年同期比で増加したこと等から、営業利益は減益となった ものの、計画に対しては堅調に進捗している。 （百万円） 26/01 第2Q 27/01 第2Q 増 減 金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 率(%) 売 上 高 56,043 100.0 48,392 100.0 △7,651 △13.7 売 上 原 価 44,558 79.5 38,712 80.0
Slide 16: 営業利益の減益要因（対前年同期比）
営業利益の減益要因（対前年同期比） （百万円） 6,000 5,000 △1,804 4,000 △469 3,000 5,615 2,000 3,342 1,000 0 2026/01期 減収に伴う 販管費の増加 2027/01期 第2Q 売上総利益の減少 第2Q 15
Slide 17: 各四半期の受注高・売上高・受注残高の推移
各四半期の受注高・売上高・受注残高の推移 ●建設コストの上昇等を背景に受注時期が遅れる傾向にあるため、受注高は減少しているが、引き続き需要は活況 （百万円） 受注高 受注残高 売上高 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 2025年1月期 2026年1月期 2027年1月期 2025年1月期 2026年1月期 2027年1月期 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 売上高（百万円） 22,73
Slide 18: 売上高・営業利益・中間純利益の推移
売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益の推移 ●売上高および各利益は、大阪・関西万博関連の大型案件が集中した前年同期の反動により減少となった。 ●一方で、同関連案件の計上が本格化する前の2025年1月期と比較すると、売上高および各利益は上回っており、 収益基盤が底上げされている。 （百万円） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） 60,000 6,000 50,000 5,000 40,000 4,000 30,000 3,000 20,000 2,000 10,000 1,000 0 0 2023年1月期 2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期
Slide 19: 売上高および売上総利益率の推移
売上高および売上総利益率の推移 ●当第２四半期の売上総利益率は、収益性の高い大型案件が寄与した前年同期からは低下したものの、20.0%と引き続き 高水準を維持した。 ●建設コストの上昇が続く環境下においても、収益性を重視した受注活動とプロジェクト管理の徹底により、採算性の向上 に継続して取り組んでいる。 （百万円） 売上高 売上総利益率 （％） 60,000 24.0 50,000 22.0 40,000 20.0 30,000 18.0 20,000 16.0 10,000 0 14.0 2023年1月期 2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期 2027年1月期 第2Q 第2Q
Slide 20: 売上高および売上総利益率の推移（各四半期）
売上高および売上総利益率の推移（各四半期） ●売上総利益率は、建設コストの上昇が続く環境下においても収益性を重視した受注活動を継続し、引き続き高水準で 推移した。 ●特に第２四半期会計期間は、完工が少なく利益率が低下しやすい傾向があるものの、当期第２四半期会計期間においては 高水準を維持した。 （百万円） 売上高 売上総利益率 （％） 40,000 23.0 35,000 22.0 30,000 21.0 25,000 20.0 20,000 19.0 15,000 18.0 10,000 17.0 5,000 16.0 0 15.0 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第
Slide 21: 販売費及び一般管理費の推移
販売費及び一般管理費の推移 ●従業員数の増加や処遇改善などに伴う人件費の増加等により、販管費は前年同期を上回った。 ●大型案件が一巡して売上高が減少したことに伴い、販管費率は上昇した。 ●従業員数の推移（連結） 2025年７月： 1,564人 2026年７月： 1,673人となり、 109人増加。 （百万円） 経費 人件費 販管費率 （％） 7,000 21.0 6,000 19.0 5,000 17.0 4,000 15.0 3,000 13.0 2,000 11.0 1,000 9.0 0 7.0 2023年1月期 2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期 2027年1月期 第
Slide 22: B/S主要項目の推移
Ｂ/Ｓ主要項目の推移 ●自己資本は383億５百万円となり、前年同期比で23億47百万円の増加となった。 ●自己資本比率 70.4％ （前年同期比4.4ポイント） 固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債 （百万円） 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 2023年1月期第2Q 2024年1月期第2Q 2025年1月期第2Q 2026年1月期第2Q
Slide 23: キャッシュ・フローの推移
キャッシュ・フローの推移 ●税金等調整前中間純利益を34億20百万円計上したことに加え、仕入債務が20億１百万円増加したものの、未払消費税等が 19億44百万円減少し、未成工事支出金等が11億79百万円増加したことに加え、法人税等の支払いにより17億58百万円の支出が あったこと等から営業活動によるキャッシュ・フローは△６億円となった。 （百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高 5,000 30,000 25,000 4,000 20,000 3,000 15,000 2,000 10,000
Slide 24: PART2 ②セグメント別業績概況
PART2 ②2027年１月期第２四半期（中間期） セグメント別業績概況 23
Slide 25: 第2四半期（中間期） セグメント別業績概況
2027年１月期 第２四半期（中間期） セグメント別業績概況 前年同期の大型案件（大阪・関西万博）が一巡した反動により減収減益となったものの、ホテ ● 商業その他施設事業 ル・駅ビル・空港施設・スタジアム等の需要は堅調に推移した。 主に飲食店や専門店分野の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を ● チェーンストア事業 上回った。 主に博物館・企業ミュージアム等の案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに ● 文化施設事業 前年同期を上回った。 ディスプレイ業以外の事務サービス等については、堅調に推移し、売上高、セグメント利益とも ● その他 に前年同期を上回った
Slide 26: セグメント別 受注高の状況
セグメント別 受注高の状況 ●引き続き需要は活況であるものの、建設コストの上昇等を背景に受注時期が遅れる傾向にあるため、受注高は減少した。 （百万円） 25/01 第2Q 26/01 第2Q 27/01 第2Q 前年同期比増減 商 業 そ の 他 施 設 事 業 35,865 32,479 28,458 △4,021 チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 12,161 13,548 14,044 496 文 化 施 設 事 業 9,713 5,919 6,039 120 そ の 他 186 247 251 3 受 注 高 合 計 57,927 52,194 48,794 △3,400 商業その他
Slide 27: セグメント別 受注残高の状況
セグメント別 受注残高の状況 ●引き続き需要は活況であるものの、主に商業その他施設事業において受注高が減少したことに伴い、 受注残高についても減少した。 （百万円） 25/01 第2Q 26/01 第2Q 27/01 第2Q 前年同期比増減 商 業 そ の 他 施 設 事 業 33,988 29,352 26,625 △2,727 チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 4,557 6,374 5,070 △1,304 文 化 施 設 事 業 13,974 15,335 16,626 1,291 そ の 他 ― ― ― ― 受 注 残 高 合 計 52,521 51,063 48,321 △2,7
Slide 28: PART3 ①2027年1月期 業績計画
ＰＡＲＴ3 ①2027年1月期 業績計画 27
Slide 29: 2027年1月期 業績計画
2027年１月期 業績計画 ・上半期の受注高は受注時期が遅れている傾向があるため計画を下回っているものの、通期計画は達成の見込み。 ・2028年１月期以降の大型案件の受注が増加するため、受注高は引き続き過去最高水準となる見込み。 ・2027年１月期は大阪・関西万博関連の案件の計上がなくなる反動で減収・減益とはなるものの、市場環境は引き続き 良好な状況が続いており、反動による減少幅は最小限となる見込み。 ・中東情勢に起因する資材不足に対しては各種施策を講じており、業績への影響は現時点で軽微にとどまる。 今後の動向については引き続き注視するが、現在のところ、顧客の投資意欲も堅調であり、受注活動も順
Slide 30: 2027年1月期 セグメント別 業績計画
2027年１月期 セグメント別 業績計画 （百万円） 2026年1月期 2027年1月期 第２Q実績 通期実績 第２Q実績 通期計画 商業その他施設事業 32,479 62,864 28,458 79,300 チェーンストア事業 13,548 25,672 14,044 23,400 文 化 施 設 事 業 5,919 11,174 6,039 11,800 そ の 他 247 519 251 500 受 注 高 計 52,194 100,230 48,794 115,000 商業その他施設事業 40,105 72,154 29,522 70,500 チェーンストア事業 11,888 25,6
Slide 31: 株主還元に関する方針
株主還元に関する方針 ・還元目標は連結配当性向50％以上 ・2027年１月期は創業80周年を記念して、期末配当において１株当たり８円の記念配当を実施予定 （円） 期末配当金 中間配当金 配当性向 100.0 120.0% 310.0％ 90.0 （計画） 100.0% 80.0 記念配当 70.0 80.0% 60.0 50.0 60.0% 40.0 40.0% 30.0 20.0 20.0% 10.0 0.0 0.0% 2023年1月期 2024年1月期 2025年1月期 2026年1月期 2027年1月期 2027年1月期 2023年1月期 2024年1月期 2025年1月期 2026年1
Slide 32: 財務戦略：株主還元方針
財務戦略：株主還元方針 • 業績動向を勘案し、財務健全性も考慮しつつ、資本効率を意識した積極的な株主還元を実施。 実績 現中期経営計画 次期中期経営計画 現状の配当方針：連結配当性向50％以上 （26/1期～27/1期） （28/1期～30/1期） 連結配当性向50％以上 エクイティコントロールも意識し 積極的な株主還元を実施 27/1期は前期と同程度の 還元に加え、創業80周年 次期中期経営計画期間は配当方針の の記念配当を実施予定 指標にDOE（株主資本配当率）を追加 「連結配当性向50% または DOE8％ のいずれか高い方を下限とする」 90 350.0% 80 80
Slide 33: PART3 ②中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）
ＰＡＲＴ3 ②中期経営計画 （2025年１月期～2027年１月期） 32
Slide 34: 修正後中期経営計画の全体像
修正後中期経営計画（25/1月期－27/1月期）の全体像 。 財務／非財務 目標 2027年1月期 修正後財務目標 連結売上高 1,070 億円 連結営業利益率 7.5 ％ 連結ＲＯＥ 14.7％ 配当性向 50％以上 2027年1月期 非財務目標 生産体制の 働く幸せ 整備 サステナ 気候変動 ビリティ 対応 33
Slide 35: 中期経営計画の目標（非財務含めた全体目標）
中期経営計画の目標（非財務含めた全体目標） 財務/ 2026年1月期 2027年1月期 ありたい姿 ＫＰＩ 非財務 進捗状況 目標 連結売上高 1,072億円 1,070億円 経営・財務基盤の充実 連結営業利益率 7.8％ 7.5％ 財務 株主還元の充実 連結ＲＯＥ 16.9％ 14.7％ 配当性向 56.7％ 50％以上 働く幸せ エンゲージメントスコア 〇 前年以上の評価 社員が働きがい、仕事の楽しさを (従業員意識調査の総合評価) 順調に進捗 実感し、いきいきと働いている 長時間労働が是正され、労働時間の適正 労働時間の社内基準に 〇 前年より増加 化が実現できている 適
Slide 36: 中期経営計画の戦略
戦略 長時間労働是正に向けた具体的・実効的な取り組み実施する。BIMなどのデジタル技術も活用 戦略１ し、業務プロセスを見直すことで効率を高める。 働き方と人的資本の 人への投資を強化するとともに、人材のポテンシャルを最大化し、成果に結びつけるための環 基盤整備 境整備を行う。（ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、エンゲージメント強化施策な ど） 顧客・マーケットに寄り添い、そのニーズを的確に把握し課題解決を実践する。 戦略２ 事業部を再編し、よりマーケットに精通した対応を目指す。 マーケティングの デジタルマーケティングも含めたマーケティングの体制・仕組みを整備・確立するとともに、 基
Slide 37: 中期経営計画（25/1月期－27/1月期）
中期経営計画（25/1月期－27/1月期） ● 2027年1月期目標：売上高1,070億円、営業利益 80億円 ● 2028年１月期以降の大型案件の受注が増加するため、受注高は引き続き過去最高水準となる見込み。 ● 2027年１月期は大阪・関西万博関連の案件の計上がなくなる反動で減収・減益とはなるものの、市場環境は 引き続き良好な状況が続いており、反動による減少幅は最小限となる見込み。 （百万円） 2025年1月期 2026年1月期 2027年1月期 （実績） （実績） （中期経営計画最終年度） 金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 受 注 高 111,152 100,2
Slide 38: セグメント別中期経営計画
セグメント別中期経営計画（25/1月期－27/1月期） ● 商業その他施設事業において回復した需要を確実に取り込み増益を目指す他、チェーンストア事業および 文化施設事業においても安定的な利益の創出を目指す。 （百万円） 2025年1月期 2026年1月期 2027年1月期 （実績） （実績） （中期経営計画最終年度） 商 業 そ の 他 施 設 事 業 70,011 62,864 79,300 チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 26,944 25,672 23,400 文 化 施 設 事 業 13,733 11,174 11,800 そ の 他 462 519 500 受 注 高 計 111
Slide 39: PART3 ③今後の見通し および 成長戦略
ＰＡＲＴ3 ③今後の見通し および 成長戦略 38
Slide 40: 成長戦略・事業戦略
成長戦略・事業戦略 • 堅調な事業環境の中で、ディスプレイ事業を着実に成長させる。 • 新規事業の開発・育成に取り組み、持続的な成長を目指す。（事業ポートフォリオの拡張） • 事業間のシナジーを追求し、長期視点でポートフォリオの最適化を図る。 持続的な成長・企業価値の向上 ディスプレイ事業の成長 • 業務プロセス改革、人材育成、人的資源 新規事業 の配置最適化等による生産性向上 • デジタル演出、建築関連業務など、プロ 周辺事業 ジェクト対応力の向上 施設運営・海外・その他 • 各種ソリューション開発、業務提携等 ディスプレイ 事業 新規事業 ディスプレイ • ターゲットを絞った戦略的な事業開
Slide 41: 市場環境／事業環境の見通し
市場環境／事業環境の見通し インバウンドの拡大も追い風となり、直近の空間づくりの需要量は想定以上に好調な状況。今後も、需要は堅調に推移する と考えられる。ただし、下振れリスクとして、物価高の長期化による消費者マインドの悪化、深刻な人手不足による供給制 約、海外経済の減速、国際情勢の緊迫化（ウクライナ、中東、米中対立等）などが懸念される。また、資源・原料高による 建設コストの上昇も懸念される。 セグメント 分野 環境認識 今後の見通し 出店・設備投資は増加している。 商業分野 一方、建設コスト高騰等の影響により、一 中長期では再開発計画も多数あり、需要拡大が見込ま （専門店、複合商業施設 部でプ
Slide 42: 市場環境／事業環境の見通し
市場環境／事業環境の見通し • インバウンドの拡⼤を追い⾵に、空間づくりの需要は堅調に推移する見通し。 • ホテル、テーマパーク、スポーツ施設等への投資が拡大することに加え、大型の都市再開発プロジェクト が今後も多数計画されている。2030年には大阪IRが開業予定。 … 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 … 空港民営化関連 IR開業予定 多様な空間 を含む スタジアム・ スタジアム・アリーナ アリーナ アミューズメント関連施設 飲食空間 都市再開発 都市再開発 （首都圏） （首都圏） 商業・物販 都市再開発（首都圏以外） オフィス ホテル関連 宿泊 文化観光
Slide 43: 成長戦略の実現に向けた投資方針
成長戦略の実現に向けた投資方針 ・ 成長戦略を実行するため投資計画を策定。現中期経営計画中（26/1期～27/1期 ）に 総額約100億円を投資予定。 ・ 次期中期経営計画期間も投資を継続。（詳細計画は検討中） 投資計画 現中期経営計画 次期中期経営計画 （26/1期～27/1期 累計） （28/1期～30/1期 累計） 成長投資 50億円 成長投資 新規事業開発やデジタル施策に 新商品開発 事業開発・商品開発 関わる商品開発など ディスプレイ事業 BIMへの投資 事業／商品開発に資する企業との の強化 資本業務提携など M&A、資本業務提携、PFI他出資 資本業務提携等
Slide 44: 財務戦略：中長期的に目指すB/Sイメージ
財務戦略：中長期的に目指すB/Sイメージ（最適資本構成） • 最適資本構成の構築に向け、資本収益性向上と財務健全性維持の両立を意識し、財務運営を行う。 • 積極的な株主還元を通じて、純資産（エクイティ）コントロールに取り組む方針。 目指すバランスシートのイメージ 2027/1期見込 中長期的に目指す 2025/1期実績 中期経営計画最終年度 B/S • 業績の伸びを背景に、純資産は • 支払手形廃止により手元資金は • 成長投資には有利子負債を活用方針 積み上がる傾向 減少見込、B/S全体のスリム化に寄与 （自己資本比率は上昇見込） • 積極的な株主還元により、 純資産（エクイティ）コントロー
Slide 45: 財務戦略：キャッシュアロケーション
財務戦略：キャッシュアロケーション • 企業価値向上に向け、将来的な成長を見据えた投資を優先的に実施の上、積極的に株主還元を行う。 キャッシュアロケーション 現中期経営計画 次期中期経営計画 （26/1期～27/1期 累計） （28/1期～30/1期 累計） 次期中期経営計画に向け、将来的な成長につながる投資 および資本効率を意識した株主還元を引き続き検討 不動産事業への投資 Cash In Cash Out Cash In Cash Out ・都心の中小規模ビルを再活性する取組みである 「R2(Real-estate Revitalization＝不動産再活性化)」 不動産事業投資 事業用の
Slide 46: 次期中期経営計画までの成長イメージ
次期中期経営計画までの成長イメージ ●2026年1月期に、売上高・営業利益ともに過去最高業績を更新し、売上高は1,000億円台に到達。 ●2030年1月期に、売上高 1,400億円、連結営業利益率 8.0％以上、ROE15％以上を目指す。 当社の売上高と営業利益の推移 当社売上高（億円） 当社営業利益（億円） 業績回復期間（Y19-25） 現中期経営計画（Y24-26） 次期中期経営計画（Y27-29） 売上高 1,400 億円 過去最高 営業利益率 8.0 %以上 業績更新 1,072 1,070 816 コロナ禍 83 80 （7.8％） （7.5％） 56 （7.0％） 20/01 21
Slide 47: 当社における成長率（2019年度比）
当社における成長率（2019年度比） ●競合30社における売上高合計（当社調べ）は、コロナ禍前の2019年度（約8,600億円）から2024年度（約9,400億円） へ拡大し、ディスプレイ市場全体の年平均成長率（CAGR）は1.9％と、成長基調。 ●当社は、直近の2026年1月期において年平均成長率4.7％であり、市場全体の成長ペースを大幅に上回り、市場全体を牽引。 当社売上高と2019年度対比の年平均成長率（CAGR） 6.0% 当社売上高（億円） 4.7% 4.0% コロナ禍前 当社の成長率 1.9% 1,072 年平均成長率（２０１９年度比） (基準年) 2.0% 競合30社全体の成長率
Slide 48: 外部環境：建築投資の拡大
外部環境：建築投資の拡大 日本国内の建築投資額の推移 「非住宅」と「建築補修（改装・改修）」の合計建築投資額(億円) 建築投資の拡大 2025年度の建築投資額について、特に 350,000 324,200 「非住宅（商業・文化施設等）」および 「建築補修（改装・改修）」が32兆 300,000 4,200億円を占め、2022年度以降、増 加傾向。マクロ環境として旺盛な投資意 欲が継続すると考えられる。 250,000 241,914 200,000 当社事業への好影響 150,000 スクラップ＆ビルドから、既存施設の 価値を高める「バリューアップ・改修投 100,000 資」へのシフトも進む
Slide 49: 外部環境：インバウンド需要の急拡大
外部環境：インバウンド需要の急拡大 訪日外国人旅行消費額、および旅行者数の推移 旅行消費額(億円) 訪日旅行者数(万人) インバウンド需要 120,000 4,268 4,500 2025年の訪日外国人旅行者数は、 4,268万人（2019年比1.2倍）となり、 4,000 今後も順調な拡大が見込まれる。 100,000 94,559 3,188 3,500 2025年暦年の訪日外国人旅行消費額も、 過去最高の9.5兆円（2019年度比約2.0 80,000 3,000 倍）と急拡大。 2,500 60,000 47,331 2,000 40,000 1,500 当社事業への好影響 1,000
Slide 50: IRに関するお問い合わせ
（証券コード：9743） https://www.tanseisha.co.jp/ ＩＲに関するお問い合わせ 総務部 コーポレートガバナンス課 ＩＲ担当 ( ir @ tanseisha.co.jp )