Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q1 FY2023/3 Earnings Presentation

74 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jul 29, 2022

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料

    日本M&Aセンターグループは2021年4月25日に創業30周年を迎えました IR Report 決算説明資料 20２3年３月期第1四半期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2022.7.29

  2. Slide 2: 目次

    目次 再発防止策に関する実施・進捗状況のご報告 P1～P10 会社紹介 P48～P66 2023年３月期 第１四半期 実績概要・配当政策等 P11～P22 当社の目指す姿 P49 2023年3月期 第１四半期 実績概要 P12 日本M&Aセンターグループの30年 P50 決算サマリー（累計損益） P13 世界No.1のM&A総合企業の姿 P51 経常利益実績 P14 会社概要（2022年6月末現在） P52 成約件数の推移 P15 会社沿革 P53 M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移 P16 ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P54 決算サマリー（財政状態） P17

  3. Slide 3: FAFEAIETRICE TS

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  4. Slide 4: 再発防止に向けた経緯

    経緯 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 委 委 調役 従 コ全 株 入C 員 員 査員 業 ン社 主 社C 会 会 報の 員 プ員 総 O に に 告処 の ラへ 会 ・ よ よ 書分 処 イ で 内 る る の発 分 ア の 部 調 調 発表 発 ン 説 監 査 査 表 表 ス 明 査 開 完 経 室 始 了 営 長 宣 の 言 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 2

  5. Slide 5: 再発防止策の実施状況 (1)

    再発防止策の実施状況 調査報告書において提言された再発防止策（９つ）について、 下記の通り対応いたしましたことをご報告させていただきます。 １．経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念の策定と経営方針の明確化 ➡全社員へコンプライアンス経営宣言を実施しました。 また、新パーパスを策定しました。 ２．コンプライアンス所轄部署及びCCO創設によるリスクマネジメントの強化 ➡ 『コンプライアンス統括部』を新設しました。 また、7月1日よりCCO（上席執行役員）が入社しました。 ３．実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施 ➡ 『関与者向け特別研修』及び『全社員向け・管理職向けのコンプライアンス

  6. Slide 6: 再発防止策の実施状況 (2)

    再発防止策の実施状況 ５．通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施 ➡通報窓口の周知強化、「お客様の声」サイトを新設しました。 ６．監査・監督部門の体制強化 ➡7月1日より内部監査専担者が入社しました。 ７．本件不適切報告に係る責任の明確化と営業組織の見直し ➡適切なプロセスに基づく処分を実施しました。 また、営業組織の再編成・新管理職の登用を行いました。 ８．売上報告及び売上計上に係る業務フローの再構築 ➡提出資料の厳格化を行いました。 また、翌月7日入金分までを売掛金計上することとしました。 ９．契約文書等ドキュメント管理の徹底 ➡ドキュメント管理部を新設しました。

  7. Slide 7: コンプライアンス重視経営の宣言

    再発防止策の実施状況 コンプライアンス重視経営の宣言 日本M&AセンターHDグループを コンプライアンスを基礎にした経営に切り替え、 コンプライアンス意識を文化にまで高めます。 お客様 イノベーション ファースト インクルージョン パーパス 生産性アップ 品質向上 コンプライアンス 人材ファースト・人事 ガバナンス Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 5

  8. Slide 8: 全社員Teach-in活動

    業績の立ち直りと中期ビジョン推進に向けて ２月･３月 社内分断が生じ、一体感にかける 時点 課題 全社的な一体感の醸成 当社の強み 「使命感」に基づいて全社が一丸となる 4月・5月 対応 全社員Teach-in活動 『社長が全社員1,000名と語りあう』 ことを実行 20人ずつ2時間のTeach-in 20人×50回のTeach-inで社員と向き合う Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 6

  9. Slide 9: CCOおよび内部監査専担者

    再発防止策の実施状況 CCO および 内部監査専担者  CCO （チーフコンプライアンスオフィサー) 株主総会 武田 安央 (たけだ やすひろ） 監査等委員会 取締役会 上席執行役員 CCO 兼 コンプライアンス統括部長 コンプライアンス統括部 経営会議 会長  内部監査 専担者 内部監査について豊富な経験を持つ人材 社長 を社外より内部監査室長として採用 内部監査室 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 7

  10. Slide 10: 倫理観重視の文化へ

    再発防止と実施状況 倫理観重視の文化へ 当社のビジネスは社会的意義が大きい 正しい仕事を、正しいやりかたで行う 高い 高い 高い 倫理観 専門性 協調性 (モラル) (プロフェッショナリズム) (インクルージョン) Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 8

  11. Slide 11: 日本M&AセンターHDのパーパスを策定

    日本M&AセンターHDのパーパスを策定 ～最高のM＆Aをより身近に～ 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM＆Aに取り組める社会をつくります 日本、そして世界で 「最高のM&A」とは、 最高のコンプライアンス 最高のお客様満足 最高の業務品質 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 9

  12. Slide 12: 業績の立ち直りと中期ビジョンの推進に向けて

    業績の立ち直りと中期ビジョンの推進に向けて もう一度、飛躍します 2022年度は、飛躍のためのパイプの繋ぎ目 飛躍 Exceed 30 不祥事 再興 発覚 処分 再発防止 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 10

  13. Slide 13: 2023年3月期第1四半期 実績概要・配当政策等

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  14. Slide 14: 2023年3月期 第1四半期 実績概要

    2023年3月期 第1四半期 実績概要 上半期業績予想値に対する進捗率 売上高 53.3% 経常利益 49.7％ 2023年3月期 2023年3月期 １Q 実績 上半期 業績予想値 進捗率 売上高 9,068 17,000 53.3％ (百万円) 収益性 経常利益 3,579 7,200 49.7％ (百万円) Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 12

  15. Slide 15: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 不祥事対応の影響による営業展開の実質出遅れ 及び 売上計上要件の明確化・厳格化が影響 2022/3期 1Q実績 2022/3期 通期実績 2023/3期 1Q実績 対前年同期比 （期ずれ修正後） 2023/3期 通期予想 （期ずれ修正後） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 9,068 100.0 -22.7 11,727 100.0 42,000 100.0 40,401 100.0 （内、M&A売上高） (8,720) (96.2) -23.3 (11,373) (97.0) (38,807) (96.1) 売上原価 3

  16. Slide 16: 経常利益実績

    経常利益実績 上半期業績予想値に対して 経常利益 約50％の進捗率 四半期経常利益の推移 上期業績予想に対する達成率 (百万円) 第4四半期 18,000 第3四半期 第2四半期 1,220 （百万円） 16,000 第1四半期 1,813 達成率 49.7％ 14,000 1,463 4,102 2023/3期 第1四半期実績 3,579 12,000 1,703 4,232 3,757 前年同期比 ▲37.9％ 10,000 3,874 5,781 8,000 2022/3期 第1四半期実績 5,760 4,720 5,317 6,000 4,362 4,000 4,703 5,760 2

  17. Slide 17: 成約件数の推移

    成約件数の推移 不祥事対応の影響によるスタート実質出遅れ、及び 売上計上要件の明確化・厳格化により、成約件数は前年同期比で減少 2020/3期 2021/3期 2022/3期 ▲22.3% 2023/3期 １Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q （件） 成約数計（会社数カウント）※1 1-1 (期ずれ分の修正後) 234 885 226 229 246 185 886 291 286 243 176 996 226 同上年度累計 1-2 (期ずれ分の修正後) 234 - 226 455 701 886 - 291 577 820 996 - 226 売り案

  18. Slide 18: M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移

    M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移 売り案件新規受託件数は好調に増加 前年同期比 +13.3％ 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 １Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 1Q （件、百万円） M&A売上高※1 4-1 (期ずれ分の修正後) 7,520 31,191 8,703 9,270 9,106 6,533 33,614 11,305 11,250 10,404 5,631 38,591 8,409 1件当たり 4-2 M&A売上高※2 32.1 35.2 38.5 40.5 37.0 35.3 37.9 38.8 39

  19. Slide 19: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 売掛金 2021/6末 46億円 ➡ 2022/6末 15億円 2022/3期 期末 資産 （百万円、％） 2023/3期 １Q期末 構成比率 対前期末比 増減額 （期ずれ修正後） Ⅰ流動資産 45,958 83.8% -4,017 49,975 内、現金及び預金 43,101 78.6% -4,201 47,303 内、売掛金 1,493 2.7% 33 1,460 内、その他 1,363 2.5% 151 1,212 Ⅱ固定資産 8,900 16.2% -42 8,943 資産合計 54,858 100.0% -4,060 58,919 100

  20. Slide 20: 人員数推移

    人員数推移 2022年6月より リファラル採用を含め、積極的な採用活動 社員数の推移(連結ベース) 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 期末 期末 期末 期末 １Q末 中途採用内定承諾者を加えた７/5時点の人数 328 390 473 568 600 1,200 1,050 コンサルタント職 +22 売 ※1 1,000 972 上 (内 日本M&Aセンター) (549) (579) 1,028 原 810 800 価 88 138 282 335 363 582 スタッフ職 ※2 600 ※1 451 (内 日本M&Aセンター) (166) (181) 40

  21. Slide 21: 株主還元策の変更 (利益還元強化)

    株主還元策の変更 (利益還元強化) 財務体質と経営基盤の強化を実現 従来からの経営の重要課題 ・ 財務体質と経営基盤の強化 ・ 株主の皆様方に対する長期的な利益還元 流動資産の推移 時価総額の推移 (億円) (億円) 550 12,000 500 450 10,000 400 8,000 350 300 6,000 6,000 250 4,000 200 150 2,000 100 2017年３月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 現状の流動資産 約500億円 現状の時価総額 約６,０00億円 非常時にも対応しうるレベルの金額を既に確保

  22. Slide 22: 配当性向60%水準に引き上げ

    株主還元策の変更 (利益還元強化) 中期経営目標期間(～2027年3月期)まで 配当性向 60%水準に引き上げ・継続 従来 今後 (2016年3月期～2022年3月期) (2027年3月期 中期経営目標期間まで) 会社の未来のための蓄積 60% 会社の未来のための蓄積 ４０% 株主還元(配当性向) 40% 株主還元(配当性向) ６0% 決定時期について  再発防止策が一段落 CCOの就任、売上計上要件厳格化、パーパス経営スタート  他の不祥事予防に向けた取組を実施 リスクマネジメント体制、通報制度の定着  株主総会で新体制の承認 Copyright©2022 Nihon M&A Cent

  23. Slide 23: 大幅な増配へ

    株主還元策の変更 (利益還元強化) 大幅な増配へ 年間配当金 前回発表予想： 16円 ➡ 今回修正予想： 23円 (+43%) 1株当たり配当の推移 配当総額と配当性向推移 (円) 26.00 中間配当実績 （％） 期末配当実績 24.00 23.00 （百万円） 60 当初年間配当予想 当初中間配当予想 配当総額 5,949 60 22.00 6,000 年間配当実績 配当性向 20.00 18.00 55 年間配当実績 5,000 4,626 18.00 18.00 52.0 14.00 16.00 4,239 年間配当実績 16.00 50 13.０0 年間配当実績 4,000 3,69

  24. Slide 24: 新たなる成長ステージへの移行

    株主還元策の変更 (利益還元強化) 新たなる成長ステージへの移行 中期経営目標(2027年3月期 経常利益350億円)に向けて 経営陣、全社員が一体となり、株主の皆様のご支援とともに 中長期計画の実現ならびに企業価値向上を目指す (百万円) 80,000 78,000 連結売上高 連結経常利益 68,000 +15％ 70,000 59,000 60,000 +15％ 51,100 50,000 +15％ 40,401 42,000 40,000 +21.7％ +4.0％ 30,000 30,500 +15％ 35,000 35,000 26,500 +15％ 20,000 23,000 +1

  25. Slide 25: 成長戦略

    成長戦略 1 人材採用・育成強化 2 DXによる生産性アップ

  26. Slide 26: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ layer 対象 上席執行役員以上 育成プランの強化の柱 経営者層 5 目的 会社の成長戦略の創造・実行 経営者合宿/コーチング layer 対象 部長以上 360°評価/経営者面談/幹部合宿 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 4 部長合宿/部長研修 対象 グループリーダー、課長 次世代合宿 目的 マネジメントスキルの習得のみではなく、 グループリーダー会議 実践・指導・改善サイクルを回す layer 次世代部長の早期育成 次世代層 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 3 対象 目的 中途社員

  27. Slide 27: DX戦略 アウター (1)

    DX戦略 アウター (1) テレビCMを放映開始 2022年6月より関東エリアから展開 「後継者不在率61.5％※1」 「後継者不在127万社※2」 という日本企業の抱える課題 を数字で正確に伝え、事業承継 を遠い未来のことではなく喫 緊の課題と捉えていただくと 共に、長年この課題に向き合っ てきた当社の取り組みを発信 認知拡大を目指す ※1 帝国データバンク 「全国企業 後継者不在率動向調査（2021年）」 ※2 中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights r

  28. Slide 28: DX戦略 アウター (2)

    DX戦略 アウター (2) 地方TV局と タイアップセミナーを開催 開催実績 地元TV局の報道番組で特集として放送 広く認知を獲得 多くの地元経営者の関心を得る TVCMも多数放送 開催日 主催 申し込み数 長崎文化放送主催 6月16日 (長崎県) 189名 東日本放送主催 6月28日 (宮城県) 176名 愛媛朝日テレビ主催 7月6日 (愛媛県) 191名 協賛：日本M&Aセンター、株式会社セールスフォースジャパン アマゾンジャパン合同会社、株式会社バトンズ(愛媛県開催のみ) ▲長崎文化放送 スーパーJチャンネル長崎での放送 ▲各企業の講師が経営課題の解決に有効な施策を紹介・解説 自治体、地

  29. Slide 29: DX戦略 インナー

    DX戦略 インナー M&Aのプロセスごとに効率化を推進 効率化：リードタイムの短縮×歩留まりのアップ 評価診断 案件診断 マッチング診断 契約書診断 V-compassの D-compassの M-compassの の実装 アップデート 構築 構築 V-compass Ｍ-compass 取引事例法による企業評価システム 会社売却先シミュレーション 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 M&Aをデジタル化し、生産性を向上 交渉 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All

  30. Slide 30: 過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,864 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

  31. Slide 31: 業績推移

    (ご参考）業績推移 12期連続で増収増益 （百万円） 45,000 売上高 経常利益実績 40,401 40,000 34,795 35,000 32,009 30,000 過去13期の経常利益の年平均成長率＝+ 23.2% 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 15,468 16,86４ 14,778 14,467 15,000 12,533 12,227 11,670 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,655 3,437 5,000 2,171 2,834 1,376 0 20

  32. Slide 32: 関連事業

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  33. Slide 33: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益

    「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 BＡＴＯＮＺ事業とＴＰＭ上場支援事業が関連事業を牽引 四半期比較 年度推移 2022/３期 1Q 2023/３期 1Q (期ずれ修正後) 2022/３期 通期 2021/3期 通期 2020/3期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 同期比 金額 同期比 金額 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 8,720 100.0% 76.7% 11,373 100.0% 38,807 115.0% 33,743 108.2% 31,191 111.5% Ｍ＆Ａ売上原価※2 1,018 11.7% 63.3% 1,60

  34. Slide 34: TPM上場支援事業 (1)-1

    関連事業の状況（1）-1 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 IPOコンサル初上場 過去最多上場 業界初となるTPM上場企業が誕生 TPM上場推移 （2022年7月28日時点） ブリッジコンサルティンググループ 2022年は、すでに１１社が新規上場済13 会社名 株式会社＜9225＞ 公認会計士人材の経験・知見のデータベー 事業 ス化・最適分配を通じて、経営管理の課題解 10 9 内容 決を支援するプロシェアリング事業及び付 8 7 帯関連事業 2009年 6 2019年 TPM開設 J-Adviser 資格取得 3 3 2 2 1 0 0 2009 2010 2011 2

  35. Slide 35: 上場前診断サービス「GO PUBLIC」

    関連事業の状況（1）-2 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 上場前診断サービス「GO PUBLIC」を始動 GO PUBLICの位置づけ 上場支援 GO PUBLIC コンサルティング J-Adviser契約 上場準備/審査 上場 レビューシートで上場 貴社の現状がひと目 完全にバックアップ の可能性を診断 でわかる！ ✓8カテゴリー ✓スコアリング表と ✓上場に向けた取り組むべき 120項目のレビューシート 診断レポートを作成 ｆｆアクション GO PUBLIC契約受託状況 2022年7月末現在で、 22社とGO PUBLIC契約を締結 IPO支援のプロ集団として、 「

  36. Slide 36: オンラインM&AマッチングサイトBATONZ (1)

    関連事業の状況(2)-1 オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」 累計成約件数 2,000件突破 ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 （件） （人） 166,164名 2,500 2,107件 180,000 160,000 152,026 2,000 140,000 1,749 120,000 104,748 1,500 100,000 80,000 1,000 803 60,000 42,872 462 40,000 500 24,436 253 20,000 0 0 19/3期末 20/3期末 21/3期末 22/3期末 23/3期１Q 19/3期末 20/3期末 21/

  37. Slide 37: BATONZ 大阪府との連携協定を締結

    関連事業の状況(2)-2 オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」 大阪府との連携協定を締結 ※累計ユーザー数 No.1・累計成約件数 No.1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年1月25日〜2022年3月11日_指定領域における市場調査（推計も含む） 事業承継（M&A）促進のための連携協定に基づく主な取組みについて 支援機関・支援者 相談 相談 税理士・中小企業診断士 支援 商工会・商工会議所 等 支援 協定締結 M&A支援機関への研修 成功事例紹介 M&Aノウハウの提供 セミナーでの情報提供 2022年6月14日に大阪府にて調印式を実施 （左から）株式会社バト

  38. Slide 38: PMI事業 日本で唯一のPMI特化コンサル

    関連事業の状況(3)-1 PMI(Post Merger Integration)事業 日本で唯一のPMIに特化したコンサルティング会社 20１８年に設立以来、順調に受注件数を伸長 日本PMIコンサルティングの存在意義 PMI とは当初計画したM＆A後の統合効果を最大化するための総合プロセス 日本PMIコンサルティングは、M＆Aを“成約”から“成功”へ導く 大切なプロセスを支援していくコンサルティング会社 PMI受注件数 35(件数) 33 30 25 20 18 15 15 10 4 5 0 ※日本PMIコンサルティングホームページ：https://www.jpmic.co.jp/ 2019

  39. Slide 39: 中小企業庁が中小PMIガイドラインを初策定

    関連事業の状況(3)-2 PMI(Post Merger Integration) M&A後の統合プロセス 中小企業庁が中小PMIガイドラインを初策定 2022年3月17日策定（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/pmi_guideline.pdf） 中小PMIガイドラインのポイント 5 PMIを構成する3領域を網羅 1 中小PMIに関する初のガイドライン 譲受側がM&A後のPMIの取組を適切に進めるための手引きを策定 ・経営の方向性や仕組み等の経営統合 ・信頼関係構築 2 幅広い中小企業に対応する「基礎編」「発展編」 経営

  40. Slide 40: 海外事業の状況

    海外事業の状況 中小企業のクロスボーダーM&Aのパイオニアとして躍進 第1四半期の成約実績 中小企業白書に当社関与事例が掲載 ※売上高と従業員数はM&A成約当時の数値 4月26日公表の「2022年版 中小企業白書」に当社が担当した 譲渡企業 譲受企業 案件がクロスボーダーM&Aの事例として紹介 売上高 売上高 国名 業種 従業員数 国名 業種 従業員数 『中小企業白書』 ｐ.Ⅱ-225 約6億円 約900億円 事例2-2-19 ： 株式会社STG シンガポール 建設業 日本 建設業 感染症下、リモート交渉で 約200人 約1500人 海外Ｍ＆Ａを成立させ、成長を続ける中小企業 譲渡企業 譲受企

  41. Slide 41: TOPICS

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  42. Slide 42: TOPICS（1）第二創業期の新経営体制

    TOPICS（1) 第二創業期の新経営体制 社外取締役比率 46.6% 弁護士2名、公認会計士1名の体制 <常勤取締役> <社外取締役> 社外取締役 社外取締役 代表取締役社長 森 時彦 Anna Dingley 三宅 卓 社外取締役 社外取締役 取締役会長 竹内 美奈子 錦戸 景一 分林 保弘 弁護士 社外取締役 専務取締役 Kenneth George Smith 楢木 孝麿 <監査等委員> 常務取締役 取締役 常勤監査等委員 非常勤監査等委員(委員長) 大槻 昌彦 竹内 直樹 平山 巌 山田 善則 取締役 取締役 非常勤監査等委員 渡部 恒郎 熊谷 秀幸 松永 貴之 公認会計士 弁護士

  43. Slide 43: TOPICS(2) 第10回バンクオブザイヤー

    TOPICS(2) 第10回「バンクオブザイヤー」を発表 M&Aバンクオブザイヤー M&A支援業務における当社との協業において、顕著なM&A実績・事例、地域貢献などを表彰。各賞は M&A実績、件数、成約事例の内容、地域貢献度、新規受託数、情報開発活動、M&A体制強化活動などの 観点から選出。 受賞名 受賞行 受賞名 受賞行 バンクオブザイヤー 滋賀銀行 ディールオブザイ 東日本 秋田銀行 北海道・東北 北洋銀行 ヤー 西日本 広島銀行 関東 栃木銀行 東日本 千葉興業銀行 特別賞 北陸・甲信越 北陸銀行 西日本 大分銀行 地域貢献大賞 東海 百五銀行 事業承継 武蔵野銀行 近畿 滋賀銀行 M&

  44. Slide 44: TOPICS(3) MOON-Xへの出資

    TOPICS(3) MOON-X(スタートアップ企業)への出資を通じ 地方創生支援を加速 光る技術や商品を持ちながら後継者不在や 各分野の専門家によるハンズオンや 販売力不足に悩む地方の中小零細企業を発掘 コンサルティングを通じた支援 会社名 MOON-X株式会社 本社所在地 東京都目黒区三田一丁目3番19号 ECブランドの共創型M&A 事業内容 EC支援コンサルティング等 設立 2019年8月 URL https://www.moon-x.com/company/ ▲MOON-X、ジャフコグループ、日本M&Aセンター3社での決起会写真 全国各地でスター商品やスター企業を創出し、地方創生と日本

  45. Slide 45: TOPICS(4) 業界別M&A書籍を5冊上梓

    TOPICS(４) 業種特化事業部 業界別のM&A書籍を一挙5冊上梓 各業界特有の論点や事業環境の変化を乗り越えるM&A戦略について網羅的に解説 6月22日発売 6月29日発売 7月6日発売 7月13日発売 7月21日発売 物流セミナー @東京 2022年7月13日(水) 食品セミナー @全国10か所 2022年7月20日(水)～9月14日(水) 書籍発売記念 製造セミナー ＠東京 2022年8月4日(木) セミナーを開催 ITセミナー @東京 2022年8月10日(水) 調剤薬局セミナー ＠東京 2022年 8月31日(水) 業界に精通したコンサルタントによる経営者への情報発信を強化 Cop

  46. Slide 46: 第1四半期成約案件 1/4

    第1四半期（4～6月）成約案件 １/４ 四半期成約 “116組226件” 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 電気通信工事 関西 電気通信工事 甲信越 2 電気通信工事 中国・四国 その他工事 中国・四国 3 測量・地質調査 関東 測量・地質調査 関東 4 鉱業 関西 産業廃棄物処理 関西 5 土木工事 関東 不動産管理・仲介 関東 6 病院 関東 病院 関東 7 食品製造 関東 食品製造 関東 8 内装工事 九州・沖縄 その他機械製造 九州・沖縄 9 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 調剤薬局・ドラッグストア 関西 10 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 調剤薬

  47. Slide 47: 第1四半期成約案件 2/4

    第1四半期（4～6月）成約案件 2/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 26 食品製造 東海・北陸 食品卸売 関東 27 日用雑貨卸売 関東 食品卸売 関西 28 アパレル企画・小売 関東 アパレル企画・小売 関東 29 樹脂部品加工 東海・北陸 樹脂部品加工 関西 30 エネルギー 北海道・東北 産業用機械製造 関東 31 エネルギー 北海道・東北 産業用機械製造 関東 32 金属部品製造 関西 その他機械製造 関西 33 日用雑貨製造・卸売 甲信越 日用雑貨製造・卸売 中国・四国 34 運送関連サービス 関東 日用雑貨製造・卸売 関東 35 調剤薬局・ドラッグストア 関

  48. Slide 48: 第1四半期成約案件 3/4

    第1四半期（4～6月）成約案件 ３/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 56 内装工事 関東 外装工事 関東 57 家具・什器インテリア製造 北海道・東北 建築材料卸売 北海道・東北 58 エネルギー 九州・沖縄 エネルギー 九州・沖縄 59 不動産管理・仲介 関東 不動産管理 中国・四国 60 スポーツ 甲信越 ビルメンテナンス 関東 61 その他機械製造 関東 不動産関連 関東 62 病院 中国・四国 病院 関東 63 クリニック 関東 介護・福祉 関東 64 飲食店 関東 医療関連サービス 関東 65 建機等レンタルリース 東海・北陸 建築材料卸売 関西 66 クリニ

  49. Slide 49: 第1四半期成約案件 4/4

    第1四半期（4～6月）成約案件 4/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 86 調剤薬局・ドラッグストア 関西 調剤薬局・ドラッグストア 関西 87 調剤薬局・ドラッグストア 中国・四国 調剤薬局・ドラッグストア 関西 88 調剤薬局・ドラッグストア 中国・四国 調剤薬局・ドラッグストア 関東 89 病院 九州・沖縄 調剤薬局・ドラッグストア 関西 90 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 調剤薬局・ドラッグストア 関西 91 調剤薬局・ドラッグストア 関西 調剤薬局・ドラッグストア 関東 92 医薬品卸売 関西 調剤薬局・ドラッグストア 東海・北陸 93 トラック運送 関

  50. Slide 50: 会社紹介

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  51. Slide 51: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 2021 持株会社体制 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 49

  52. Slide 52: 日本M&Aセンターグループの30年

    日本M&Aセンターグループの30年 ブリッツ 創業期 上場期 スケール期 世界No.1へ (助走) (ホップ) (ステップ) (ジャンプ) 10年 20年 30年 40,000 売上高 (百万円) ＦＴＳＥ4Good Index Series 2021年10月 FTSE Blossom Japan Index 2021年6月 持株会社体制に移行 35,000 構成銘柄入り 2020年5月 30,000 MSCI World Index 構成銘柄入り 25,000 20,000 2016年 初の海外拠点となる JPX日経インデックス400 シンガポール・オフィス開設 15,000 構成銘柄入り

  53. Slide 53: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆M&A成約件数のギネス世界記録TM 認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （対象年度2020年、成約件数最多） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株

  54. Slide 54: 会社概要 (2022年6月末現在)

    会社概要 (2022年6月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計7,000件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 広島支店 ・ 札幌営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 5 拠点： シンガポール現地法人 ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 ・ マレーシア現地法人 タイ駐在員事務所 発行

  55. Slide 55: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2022年6月末現在 1,040地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上

  56. Slide 56: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2022年6月末時点） 会計事務所…全国1,040所 地方銀行…全国95/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 譲渡企業 譲受企業 三井住友銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 54

  57. Slide 57: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 マッチング・ PMI 成長戦略コンサルティング 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査 ・ トップ面談 譲渡オーナーサポート プロアクティブサーチ M&Aを通じて企業の”存続と発展”に寄与する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 日本PMI 株式会社 市場調査会社の M&Aにおける コンサルティング ネクストナビ リーディングカンパニー ”会社の価値”を正しく算定 M&Aのゴールは 譲渡オーナーに オーナー経営者向け メディア ”成約”ではなく”成功” 対する

  58. Slide 58: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント600名の体制によ ２.強力なマッチング力 る組織的な活動  長期にわたるデータベースの蓄積  法務、会計・税務有資格者約50名（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門

  59. Slide 59: 当社のM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ 企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定 プロアクティブサーチ 企業概要書（ノンネーム・詳細）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 買収候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）説明 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件交渉（基本合意前） 中間 PMI準備（個別相談） 基本合意契約の締結 報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功 成功 デリバリー・決済・ディスクローズ PMI支援 報酬

  60. Slide 60: 日本M&Aセンター組織図

    58 総務部 管理本部 ドキュメント管理部 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 人事部 経理部 上場審査部 事業部 ＴＰＭ 上場推進部 エリア管掌 営業所・ 支社・ サテライトオフィスの管掌 国内 推進課 ASEAN 事業部 海外 推進課 In-Out 特務法人部 受託残案件対応 医療介護支援部 医療・ 介護 コンプライアンス統括部 業種特化 事業部 業界再編部 業界再編業種への対応 監査等委員会 ダイレクトマーケティング部 ダイレクトマーケティング 内部監査室 成長戦略 ミッドキャップ案件支援

  61. Slide 61: 営業本部の事業部体制

    営業本部の事業部体制 営業本部 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略事業部 業種特化事業部 海外事業部 会計事務所・地域金 証券会社・メガバンク等 企業にダイレクト ミッドキャップ企業 業種別アプローチ 主にASEAN地域企業 融機関と協働 の大手金融機関と協働 コンタクト に注力 のM&Aを推進  会計事務所部  大和証券提携部  事業法人部  成長戦略部  ダイレクトマーケティ ング部  ASEAN推進課  会計情報開発部  野村證券提携部  提携法人部  ファンド部  地域金融部  企業戦略部  医療介護支援部  In-Out推進課  MUF

  62. Slide 62: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

  63. Slide 63: サステナビリティへの取り組み（1）

    サステナビリティへの取り組み（1） ESG経営の取り組み  コンプライアンス  人権  リスクマネジメント  環境方針  労働慣行とダイバーシティ ガバナンス  腐敗防止 社会 環境  気候変動への対応  健康と安全  コーポレートガバナンス  地球環境への配慮  地域社会との関係  情報セキュリティ 2020年度からの主な取り組み  任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置  受託審査に、ESG面でのネガティブスクリーニング項目 構成員の過半数を社外取締役が占める を追加 両委員会とも委員長は社外取締役が就任  大学での寄附講座を開講(2021年、2022年と

  64. Slide 64: 経営陣のスキルマトリクス (HD)

    経営陣のスキルマトリクス (日本M&AセンターHDの取締役及び上席執行役員) ※2022年7月29日現在 コ エ サ コ グ マブ ー ン ス ン 経 ゼ ビフ ビ ビB 管 プ 人人 サ M キM P E テ ケラ 部 I 営 ル I ジァ ジ海 ジ t ナ テン 掌 会金財 ラ 事材 D & ュ& M S 門 O ー 戦 テ A A I B ネン ネ外 ネo G ビ ィド 長 経 計融務 イ 労育 X T 略 ィ シ スド ス スC リ ン戦 験 ア 務成 ン ョ テ グ略 ン グ ィ ン ス 三宅 卓 (代表取締役社長) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 分林 保弘 (取締役会長) 〇 〇 〇 楢

  65. Slide 65: 経営陣のスキルマトリクス (子会社)

    経営陣のスキルマトリクス (子会社日本M&Aセンターにおける上席以上の執行役員) ※2022年7月29日現在 コ エ フ サ コ グ マブ ー ン ァ ス ン 経 サ ゼ ン ビ ビB テ M キM P E ケラ 部 管 プ 人人 I 営 ル I ド ジ海 ジ t ナ テン 掌 会金財 ラ 事材 D & ュ& M S 門 O ー 戦 テ Bビ ネ外 ネo ビ ィド 経 計融務 イ 労育 X A A I G 長 T 略 ィ シ ジ ス スC リ ン戦 験 ア 務成 ン ョ ネ テ グ略 ン グ ン ス ィ ス 澤村 八大 （専務執行役員） 〇 〇 〇 〇 〇 渡瀬 泰伸 （専務執行役員） 〇 〇

  66. Slide 66: サステナビリティへの取り組み（2）

    サステナビリティへの取り組み（2） 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 社会課題の解決 1 当社支援の譲渡企業成約数 453 社 2021年度 上記企業の売上高合計 中小企業庁の指針 基本情報 3,214億円 後継者未定で黒字廃業の危機 2 現在の経済損失回避効果 10年間で60万社をM&Aで救う 現在の 3,493億円 経済損失 労働誘発効果 回避効果及び 労働誘発効果 2万8,850 人 当社の役割 3 将来の 経済損失 回避効果 10年間の経済損失回避効果 2兆6,857億円 より多くの後継

  67. Slide 67: 2021年度成約データ 譲渡企業の規模

    （ご参考）2021年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する 譲渡企業の規模は？ 2021年度当社成約データより 売上高 従業員数 100名超 20億円超 １億円以下 50名超100名以下 4.2％ 7.0％ 5名以下 8.2％ 9.3％ 13.9％ 10億円超20億円以下 12.1％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 19.3％ 7億円超10億円以下 12.3％ 5名超10名以下 11.7％ 20.9％ 20名超 30名以下 5億円超7億円以下 2億円超3億円以下 10名超 13.3％ 6.6％ 4億円超 3億円超 16.7％ 20名以下 5億円以下 4億円以下 26.2％ 7.8％

  68. Slide 68: 2021年度成約データ マッチングの特徴

    （ご参考）2021年度成約データ 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 その他 建設業界 同業種 異業種 小計 20.4％ 23.1％ 不動産業界 同一地域 9.4 ％ 22.1 ％ 31.5 ％ 3.7％ 運送・海運 金属・プラスチック 異なる地域 22.5 ％ 46.0 ％ 68.5 ％ 4.1％ 9.2％ 小売業 5.3％ 小計 31.9 ％ 68.1 % 100.0 ％ 一般機械・電気機器・電 IT業界 子部品製造販売 地域：都道府県単位 5.9％ 8.4％ 業種：当社オリジナル

  69. Slide 69: 事業環境

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  70. Slide 70: 親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

  71. Slide 71: 経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に2極化(図1） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2020年 中規模企業 2020年は経営者年齢の多い層が （歳） （%） 25 「60～64歳」「65～69歳」「７０～74歳」に分散 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 2

  72. Slide 72: 中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

  73. Slide 73: M&Aマーケットのポテンシャル

    M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 当社のポジション/取組み 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 新規マーケット開拓 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 プレゼンス向上の取組みを実施 圧倒的なネットワークを確立 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 No.1ブランドとして、規模拡大中 主にグループ会社Batonzの領域 1～19名

  74. Slide 74: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する した経営を行うより高度なガバナンス体制の構築 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www.nihon-ma.co.jp/

Nihon M&A Center Holdings — Q1 FY2023/3 Earnings Presentation on 6ix