Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2014 Earnings Presentation
35 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, May 1, 2015
Slide 1: Company briefing cover
Hb at ie FA 2015445A1 A(#4) Aap ACME SIRES At 4é¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
<目 次> 1.2014年度 決算概要 2015年度 収支見通し 2.北陸電力グループの取組み (1)安定供給を確保する (2)競争力を高める (3)グループ全体の収益性を高める (4)経営基盤を支える取組みを徹底する ◆ 決算詳細説明 <経理部長>
Slide 3: 1. 2014年度決算概要・2015年度収支見通し
1. 201457E RAZ 2015SF ER Wsz 5b L 4¢¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 4: 2014年度 販売電力量 実績
(1) 2014年度 販売電力量 実績 販売電力量は、前年度に比べ1.9億kWh減(Δ0.7%)の278.8億kWh。 電灯・業務用 :夏季の気温が前年度を下回り、冷房需要が減少したことなどから減少。 産業用その他:大口電力で機械や化学などが増加したことなどから増加。 (億kWh,%) 2014年度 2013年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 83.2 84.8 Δ1.5 98.2 要 定 以 規 電 力 12.4 12.7 Δ0.3 97.3 外 模 電灯電力計 95.6 97.5 Δ1.8 98.1 需 特 業 務 用 51.1 51.9 Δ0
Slide 5: 2014年度決算の概要(連結)
(2) 2014度決算の概要(連結) 連結売上高は、 5,327億円となり、 231億円の増収。 ・再生可能エネルギー発電促進賦課金や交付金の増加及び卸電力取引所販売の 増加に加え、北陸エルネス(株)を連結範囲に追加。 連結経常利益は223億円、当期純利益は89億円となり、増益。 ・修繕費等は増加したものの、 石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことによる 石油火力の発電量の減少及び燃料価格の低下により、燃料費が減少。 期末配当は25円/株を実施。 (億kWh,億円,%) 経常利益 +124億円の主な要因 2014年度 2013年度 増 減 対 比 (A) (B) (A)-(B)
Slide 6: 2015年度需要見通し
(3) 2015年度需要見通し 2015年度の販売電力量は、大口電力の増加が見込まれることなどから、 280億kWh程度となる見通し。 (億kWh) 2015年度 2014年度 増 減 対 比 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) (A)/(B) 民 生 用 135 程度 136.1 Δ1 程度 100% 程度 産 業 用 145 〃 142.7 2 〃 101% 〃 販売 電力 量計 280 〃 278.8 1 〃 100% 〃 4
Slide 7: 2015年度 収支見通し(連結)
(4) 2015年度 収支見通し(連結) 連結売上高は、北陸電気工事(株)の連結子会社化などから、 5,500億円程度と増収を見込む。 利益予想は、安定供給の確保に向け需給バランスを精査していく段階にあり、 営業利益、経常利益、当期純利益は、未定。 配当予想は、利益水準をお示しできないことから、未定。 (億kWh,億円) 2015年度 2014年度 増減 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) 販売電力量 280 程度 278.8 1 程度 (100%程度) (99%) 売 上 高 5,500 程度 5,327 173 程度 (103%程度) (105%) 営業利益 399 未定 (201
Slide 8: 経営効率化努力の継続
(5) 経営効率化努力の継続 これまで、あらゆる分野において、徹底的な効率化に取り組んできた。 2014年度も、発電コストの安い石炭火力を最大限活用するなどの取組みを継続し、 240億円の経営効率化を達成。 2015年度は、これまでの取組みをベースに、資機材調達コストや石炭調達コスト の低減拡大等により、更なる効率化に取り組む。 <経常利益(個別)の変動イメージ[震災前対比]> 2010年度 [実績] <震災前> 燃料費等増 (原子力停止影響等) 経常利益 (個別) ▲450億円 2014年度 程度 [実績] 314億円 経営効率化努力 +240億円 経常利益 程度 181億円 減価償却費減
Slide 9: 2.北陸電力グループの取組み
2.北陸電力グループの取組み (1)安定供給を確保する (2)競争力を高める (3)グループ全体の収益性を高める (4)経営基盤を支える取組みを徹底する 7
Slide 10: 2.北陸電力グループの取組み(安定供給を確保する)
2.北陸電力グループの取組み (1)安定供給を確保する (2)競争力を高める (3)グループ全体の収益性を高める (4)経営基盤を支える取組みを徹底する 8
Slide 11: 志賀原子力発電所敷地内シーム有識者評価会合の進捗
志賀原子力発電所敷地内シーム有識者評価会合の進捗 (第4・5回会合) 第3回会合でまとめられた、当社主張に対する「指摘事項」に関し、説明を実施。 席上での個別確認を含め、科学的・客観的データに基づく説明を尽くした。 有識者による現地調査(4/17)では、S-2・S-6トレンチを中心に調査実施。 <第3回評価会合での主な指摘事項> <第4回(12/26)・第5回(2/27)評価会合の概要> ① 旧トレンチの状況の 対 象 当社回答(概要) 合理的説明 ①(建設時の)旧トレンチについて、 ② トレンチ堆積物の 年代・堆積構造 S-1 詳細写真・地形図等を検証し、 「活動性が問題となるものではない」
Slide 12: 志賀原子力発電所2号機 適合性審査の状況
志賀原子力発電所2号機 適合性審査の状況 昨年8月の申請後、審査会合を2回、BWR他社との合同ヒアリングを11回開催し火災 防護、内部溢水他を説明。シーム見解とりまとめ後の個別審査が円滑かつ着実に進む よう、まずはヒアリングに的確に対応する。 論点となっている「格納容器圧力逃がし装置」については、当社見解(*)を個別審査の中 で丁寧に説明していく。 *:既存の格納容器スプレイと耐圧強化ベントを用いることで、放射性物質放出量は <参考> 格納容器フィルタ付ベント装置 新規制基準の10万分の1を達成可能 (更なる放射性物質放出低減策) 竜巻対策 森林火災対策 原子炉減圧機能の強化 耐震安全性
Slide 13: 世界最高水準を目指した安全対策の着実な実施
世界最高水準を目指した安全対策の着実な実施 他社審査状況も踏まえ、より一層の安全性向上の観点から、昨年12月に「安全性向上 施策」の工事内容を充実 (工期は今年度末まで1年程度延長)。 世界最高水準の安全性の確保に向け、工事を着実に実施するとともに、審査に的確に 対応し、早期の再稼働を目指す。 <安全性向上施策の工事内容の充実> 耐震対策 火災防護対策 ■耐震性を満足していると考えていた設備も耐震 ■少量でも可燃物存在エリアは煙が充満し、人に 強化が必要と判断し、耐震工事の範囲を拡大。 よる消火が困難となる恐れがあるとみなし、幅 広いエリアを消火設備で消火する方式に強化。 補強部材 天井 追加
Slide 14: 安定供給の確保① 今冬の取組み実績
安定供給の確保① 今冬の取組み実績 原子力停止が継続する中、全社を挙げて供給力確保に努めるとともに、お客さまに 節電のご協力をいただいたこと等により、安定供給を確保。 【需給面の主な取組み】 需 要 面 供 給 面 ◆ お客さまへの節電ご協力依頼 ◆ 火力の補修時期調整(新港石炭1号) -法人のお客さま:影響の大きいお客さま訪問 ◆ 電気設備の保守点検の確実な実施 -ご家庭 〃 :CM等でのPR、全戸(約120万戸) 配布の広報誌に節電方法の掲載、 ◆ 自家発の稼働お願い[約2~3万kW] 検針票へのメッセージ記載 ⇒ 12万kW程度の節電効果 【需給バランス実績 (発電端) 】 (万kW)
Slide 15: 安定供給の確保② 今夏の取組み内容
安定供給の確保② 今夏の取組み内容 原子力停止、猛暑を前提とした場合でも、需給両面の対策を実施することで日々の 運用には支障のない予備率を確保できる見通し。 大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが、 電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。 【需給バランス(発電端) 】 (平年並みの気温の場合) (猛暑の場合) 7月 8月 9月 7月 8月 9月 (万kW) (万kW) 予備力74万kW 予備力55万kW 予備力56万kW 予備力54万kW 予備力35万kW 予備力35万kW 650 650 予備率14.1% 予備率10.5% 予備率11.3% 予備率9.9% 予備
Slide 16: 安定供給に不可欠な電源設備の整備(水力発電所オーバーホール)
安定供給に不可欠な電源設備の整備 (水力発電所オーバーホール) 原子力発電所の停止が継続するなか、供給力の確保に向け、発電所の補修時期の調 整など可能な限りの対策を講じるとともに、高稼働が続いている設備の補修等を計画 的に実施。 【当社最大級の水力発電所である有峰第一・第二発電所のオーバーホール※ 】 ※水車・発電機分解点検 ・当初予定の2011年から最大限に延期してきたが、他電源との点検時期の 調整を行い、今年度に実施。 【発電所概要(2015.3現在)】 発電所名 出力 水系 有峰第一 265,000kW (発電所出力当社第1位) 常願寺川 有峰第二 120,000kW ( 〃 第3位)
Slide 17: 流通設備の供給信頼度・機能維持対策の推進
流通設備の供給信頼度・機能維持対策の推進 高度成長期に建設した流通設備の更新工事が今後ピークを迎えることから、供給信頼 度の確保のための、適切な保守管理と計画的な工事実施が大きな課題。 長期的な更新工事計画の平準化や施工体制の確保等により、設備の機能を維持し、 子会社化した北陸電気工事や域内協力会社とも連携を図りながら、グループ一体と なり、電力の安定供給確保に向け取り組んでいく。 【建替が必要な流通設備の物量】 具体的な取組み内容 ・設備の延命化補修 ・設備の延命化補修 ・更なる延命化に向けた研究の実施 ・工事計画の平準化(更新工事のピークを緩和) ・工事の効率化・省力化 ・施工体制の確保
Slide 18: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み①(LNG火力)
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み① (LNG火力) 2014年10月に「富山新港火力発電所建設所」を設置し、用地整備や地盤改良などの 準備工事を開始。2015年3月に本体工事を開始し,建設計画は着実に進捗。 2018年11月の運転開始に向け、LNG燃料の調達や、新港石油2号機のLNG焚きへの 改造に向けた諸準備を確実に進める。 【主要設備の概要】 発電設備 LNG LNGバース CO2削減量 LNG1号機(新設) 石油2号機(改造) 燃料設備 熱効率 燃焼装置の 出力 出力 タンク容量 受入船クラス バース型式 120万t- (低位発熱量基準) 改造により LNG焚きに CO2/年程度
Slide 19: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み②(水力・風力)
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み② (水力・風力) 電気事業者としての社会的使命を果たすため、今後も環境にやさしい再生可能エネ ルギーの導入を着実に推進していく。 <水力発電> ・ 2020年度までに年間発電電力量を1億kWh拡大(2007年度対比)の目標達成に向け取り組んでおり、2014 末で約67百万kWhと順調に進捗。 発電所名 出力 発電電力量 運転開始予定 CO2削減量※ 4,400kW 部分運転開始 1.04万t-CO2/年程度 片貝別又(新規開発) 1,740万kWh/年程度 2016年5月 2015年12月 ※当社2013年度調整後CO2排出原単位を使用して試算(以下、
Slide 20: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み③(再エネの連系申込み)
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み③ (再エネの連系申込み) 昨年12月、国の新エネルギー小委員会にて、当社の太陽光発電の接続可能量が 110万kWに決定。 再生可能エネルギーの系統連系については、現時点では受入を制約する状況ではな いものの、太陽光の連系申込みは急増している。 今後も申込み状況を適時適切に情報提供し、公平かつ遅滞なく対応していく。 (設備量:万kW) 当社管内における太陽光の系統連系状況 140 (※) FIT開始前からの 移行認定分(約7.8万kW)を含む 120 接続可能量 100 FIT買取価格引下 FIT買取価格引下 接続検討申込済 80 げに伴う駆け込み 申請
Slide 21: 2.北陸電力グループの取組み(競争力を高める)
2.北陸電力グループの取組み (1)安定供給を確保する (2)競争力を高める (3)グループ全体の収益性を高める (4)経営基盤を支える取組みを徹底する 19
Slide 22: コスト競争力の更なる強化①(調達コスト低減)
安定供給を前提としたコスト競争力の更なる強化①(調達コスト低減に向けた方策) 資材調達価格低減と透明性確保のため、競争発注比率の拡大にこれまでも積極的に 取り組んできており、当社の競争発注比率は電力トップレベルの水準。 2015年度は競争発注比率を50%まで拡大し、更なる調達コスト低減を図る。 ○当社競争発注比率の推移 ○具体的な取組み事例 <スマートメーターの調達> 60% 50% 50% ・2015年7月に本格導 50% 入予定のスマートメー 40% ター本体をはじめ通信 システム、運用管理シ 30% 33% 32% ステム等についても競 20% 争発注を行った。 21% スマートメーター
Slide 23: コスト競争力の更なる強化②(安定的・経済的燃料調達)
安定供給を前提としたコスト競争力の更なる強化②(安定的・経済的燃料調達) 原子力停止により需要が高まっている化石燃料について、近距離国からの受入比率 拡大や連続航海船の更新・追加により、安定的・経済的調達を図っている。 ○石炭受入比率の推移 100% ・生産国の分散等により、出荷トラ 80% 豪州 ブル等による受入遅延リスク低減 60% を図り、安定調達につなげる。 40% ・近距離国(ロシア等)の調達比率 37% を拡大し、輸送費低減を図る。 20% 30% 32% 24% 近距離 0% 2011 2012 2013 2014 近距離国からの受入比率を インドネシア,ロシア,中国等 40%程
Slide 24: コスト競争力の更なる強化③(石炭火力の減肉対策)
安定供給を前提としたコスト競争力の更なる強化③(石炭火力の減肉対策) 石炭火力発電所を安定的かつ経済的に運用するため、ボイラーの減肉(※)防止対策を 実施。(※)石炭の燃焼に伴って発生する腐食性ガスにより、壁面の厚みが削られ、薄くなる現象 設置により補修費用削減および定期点検日数削減を図ることができるため、更なる 効率化のため、運用拡大について検討中。 ボイラーを ○石炭火力ボイラー側壁の減肉 横から見た図 当初 腐食性ガスにより減肉 風道より エアカーテンにより側壁の減肉を 防止し、5~10日程度の定期 ボイラーを 点検短縮効果が得られる 上から見た図 ○設置状況 設置済 七尾大田火力2号機
Slide 25: お客さまから選択いただくための営業活動の展開
お客さまから選択いただくための営業活動の展開 お客さまから引き続き選択いただけるよう、ご契約内容や電気の使用状況、ニーズ等を 踏まえた営業活動を実施し、お客さまとの関係強化を図る。 <サービスの充実> お客さまとの双方向のコミュニケーションを行うとともに、 お客さまのニーズに、より的確にお応えすることを目的 とした会員サービスを導入し,2015年4月から募集開始。 ○会員サービスの導入 ・検針結果(使用量,概算額等)や過去24か月分の電気 料金・使用量データをWeb上で提供(2015年8月予定) ・電気料金・使用量・口座振替日をメールでご案内 (2016年1月予定) ・よく似たご家庭と電気料金
Slide 26: 供給余力を活用した収益拡大への取組み
供給余力を活用した収益拡大への取組み 北陸地域のお客さまへの安定供給を確保したうえで、供給余力を融通送電や卸電力 取引所で最大限に活用し、継続的に販売することで収益拡大に努める。 志賀原子力発電所再稼働後には、石炭火力発電などを最大限に活用し、 更なる収益拡大を図る。 ○卸電力取引所取引量の伸び率 (倍) 50 当社 44倍 市場全体 40 2005年度=1 30 供給余力を最大限に活用し、 取引量拡大を実現 22倍 20 14倍 10 震災前 ← → 震災後 0 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 24
Slide 27: 電力システム改革の検討状況および当社スタンス
電力システム改革の検討状況および当社スタンス 電力システム改革が、真にお客さまの利益に繋がるよう、世の中の変化やニーズに柔 軟に対応しながら、前向きに取り組んでいく。 <第1段階:電力広域的運営推進機関の設立(2015年4月)> ・本格運用に向け、社内の業務運営体制の整備やシステムの改修等に着実に取り組むとともに、 当機関と適切に協調し、電力の安定供給を維持する。 <第2段階:小売全面自由化,ライセンス制の導入(2016年目途)> ・競争力ある料金メニューや多様なサービスにより、引続き選択いただけるよう取組み。 ・ライセンス制導入を踏まえた、社内の業務運営体制やシステム整備等についても、着実に
Slide 28: 2.北陸電力グループの取組み(収益性を高める)
2.北陸電力グループの取組み (1)安定供給を確保する (2)競争力を高める (3)グループ全体の収益性を高める (4)経営基盤を支える取組みを徹底する 26
Slide 29: グループ全体の持続的成長に向けた取組み
グループ全体の持続的成長に向けた取組み LNG利用の選択肢をお客さまへ提供するとともに、LNG販売の拡大を目指し、 当社営業部門と北陸エルネスとの連携を強化。 情報通信分野における幅広いニーズにお応えするため、関連事業者間で連携。 LNG販売活動の強化 (北陸エルネス) <LNG販売量の推移> ○ 当社営業部門との連携による電気とLNGを組み合わ 2018年を目途に せたトータル営業で、お客さまの最適なエネルギー利 10万tへ引上げ 用をサポート。 グループ会社間の連携も模索 北陸エルネスと北陸電気工事が連携し、LNG供給とお客さま側の LNG受入設備(サテライト設備)の施工を一体的に提案。
Slide 30: 2.北陸電力グループの取組み(経営基盤を支える)
2.北陸電力グループの取組み (1)安定供給を確保する (2)競争力を高める (3)グループ全体の収益性を高める (4)経営基盤を支える取組みを徹底する 28
Slide 31: 女性の活躍推進に向けた取組み
女性の活躍推進に向けた取組み 全社女性WGによる経営トップへの提言をもとに、女性の活躍やダイバーシティ、 ワーク・ライフ・バランス(WLB)の推進に向けた施策を実行する専任チームを設置。 2016年を目途に、女性役職者数を2013年の2倍程度とすることを目指す。 女性の更なる活躍や男女ともに働きがいのある職場づくりを更に推進していく。 全社女性WGの活動 全社女性WGの活動(2014年 2014年10~ 10~12月) 12月) ・女性が更に活躍できる職場づくりを目指し、昨年10月にWG設置 ・様々な課題を検討し、昨年12月に経営トップへ提言書を提出 <主な検討課題> 全社啓蒙活動策、女性の能
Slide 32: 安全最優先・コンプライアンスの徹底と地域社会からの信頼
安全最優先・コンプライアンスの徹底と地域社会からの信頼 各職場や全従業員の日々の行動が、経営基盤の支えとなり、地域社会からの信頼 につながるという認識のもと、安全最優先・コンプライアンスの徹底や地域社会との 対話活動、様々な地域活動への参加を継続していく。 安全最優先・コンプライアンスの徹底 コンプライアンス研修や各職場での集団討議など、 グループ会社も含め、自律的な活動の継続実施 <コンプライアンス職場集団討議の実施状況> ・各職場での討議回数:2,890回 コンプライアンス講演会 安全研修会 (北陸電力単体 2014年度実績) (電柱からの墜落模擬体験) 地域社会との対話や 地域社会との対
Slide 33: 経営の健全性・透明性向上に向けた取組み
経営の健全性・透明性向上に向けた取組み(トップマネジメント改革) 小売全面自由化などの新たな事業環境に適応していくため、本年6月の株主総会後、 社外取締役の導入を柱とする「トップマネジメント改革」を実施する。 企業統治体制を強化し、これまで以上に「健全かつ透明性の高い経営」を行うことに より、お客さまから引き続き「信頼され選択される」よう努めていく。 新たな事業環境 【改革後のイメージ】 電力システム改革 コーポレートガバナンス強化要請 取締役会 小売全面自由化 会社法改正 ライセンス制導入 等 東証上場規則改正 監督 代表取締役 執行 会 長 (議 長) 代表取締役 トップマネジメント
Slide 34: 電気を安定してお届けする
電気を安定してお届けする。 それが私たちの使命です。 昭和28 昭和28年から、いまも現役で電気を 28年から、いまも現役で電気を 送り続ける水力発電所。 定期的に、水車内部の磨耗確認や導水管の 巡視点検を行っています。 私たちは、これからも安定的に 電気をお届けできるよう努めてまいります。 www.rikuden.co.jp
Slide 35: 免責事項・お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は,現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの であり,リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は,今後の 様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は,あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり, 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては,細心の注意を払ってはおりますが,その正確性,完全性を保証する ものではなく,記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても,当社は一切責任を負いかねますので,ご了承ください。 お
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