Max Co., Ltd. · TSE:6454

Max — Q1 FY2021/3 Earnings Presentation

29 slides from Max's earnings presentation, Jul 29, 2020

  1. Slide 1: 2021年3月期第1四半期 決算説明資料

    マックス株式会社 2021年3月期第1四半期 決算説明資料 2020年7月29日 出席者 執行役員 総務部長 北谷 明雄 総務部 次長 須田 庸夫

  2. Slide 2: 目次

    目次 1.2021年3月期 第1四半期全社実績 2.2021年3月期 第1四半期セグメント実績 3.2021年3月期 業績予想

  3. Slide 3: 第1四半期全社実績

    2021473 Ai 21G+Hi Sia

  4. Slide 4: 2021年3月期 第1四半期 全社実績

    1 2021年3月期 第1四半期 全社実績 ■為替レート (当期) 1ドル 107.75円 / 1ユーロ 118.24円 (前期) 1ドル 110.75円 / 1ユーロ 123.56円 (計画) 1ドル 110.00円 / 1ユーロ 120.00円 (単位:百万円、%) 当期実績 前期実績 増減率 売上高 14,574 17,249 △15.5 売上総利益 6,231 7,133 △12.6 同率 42.8 41.4 (+1.4P) 営業利益 1,439 1,979 △27.3 同率 9.9 11.5 (△1.6P) 経常利益 1,461 1,891 △22.7 同率 10.0 11.0 (△

  5. Slide 5: 2017~2021年3月期 第1四半期 全社実績推移

    2 2017~2021年3月期 第1四半期 全社実績推移 ■2017年3月期1Q ■2018年3月期1Q ■2019年3月期1Q ■2020年3月期1Q ■2021年3月期1Q —同率 42.8 (単位:百万円、%) 41.4 11.5 40.4 39.4 10.6 11.0 39.0 9.9 16,856 17,249 10.0 15,764 9.2 9.8 15,830 8.2 8.6 14,574 7,133 7.8 8.2 7.4 7.5 6,362 6,574 6.8 7.0 6,237 6,231 1,979 1,891 1,794 1,650 1,447 1,439 1,461

  6. Slide 6: 四半期別 全社売上高推移

    3 四半期別 全社売上高推移 % 全社 売上高 全社 売上高前年同期比伸率 28,000 15 6.5 10 26,000 4.1 2.3 1.6 1.5 -0.1 5 24,000 -3.2 -3.1 0 22,000 -5 百万円 -15.5 -10 20,000 -15 17,351 18,067 17,843 17,635 17,488 18,000 16,856 17,249 17,297 -20 -25 16,000 14,574 -30 14,000 -35 -40 12,000 -45 10,000 -50 8,000 -55 -60 6,000 -65 4,000 -70 -

  7. Slide 7: 営業利益の増減要因

    4 営業利益の増減要因 (単位:百万円) △540百万円 コスト 為替差 2,000 152 190 販管費減 △540 売上 為替差 1,214 コスト減 売価増 354 1,000 1,979 114 為替影響額 168 1,439 +38百万円 数量減 0 2020/3 2021/3 1Q 1Q

  8. Slide 8: その他の財務情報

    5 その他の財務情報 ■営業外収支と特別損益の実績 (単位:百万円) 2021年3月期1Q 2020年3月期1Q 前年差 営業外収支 22 △87 +110 営業外収益(為替除き) 89 109 △20 営業外費用(為替除き) 17 21 △4 為替差額 △49 △175 +126 特別損益 54 94 △40 特別利益 ※1 59 ※2 119 △60 特別損失 4 25 +21 ※1 過年度関税還付額 59百万円 ※2 投資有価証券売却益 118百万円など ■設備投資、減価償却費、研究開発費の実績 (単位:百万円、%) 2021年3月期1Q 2020年3月期1Q 2021年3月期 年間計画

  9. Slide 9: 2021年3月期 第1四半期 環境認識

    6 2021年3月期 第1四半期 環境認識 ・新設住宅着工戸数・・・2020年1月~3月は前年比△9.9% (持家着工 △8.3%、賃貸 △9.6%、分譲住宅 △11.8%) ⇒機工品事業(木造系)、住環境機器にマイナス影響。 国内 ・非居住建築物の着工床面積・・・2019年10月~12月は前年比△9.4% (事務所 +20.1%、店舗 △20.3%、工場 +0.6%、倉庫 △19.4%) ・建設技能労働者 鉄筋工(建築)の不足率は過剰状態で推移。 ⇒機工品事業(コンクリート系)にマイナス影響。 1ドル107.75円、1ユーロ118.24円 (前年:ドル110.75円、ユーロ123.56円 計

  10. Slide 10: 新型コロナウイルス感染症の影響

    7 新型コロナウイルス感染症の影響 生産部門への影響 ・海外オフィス事業の文具関連製品を生産しているマレーシア工場は、3月18日から操業停止が続いてい たが、5月11日週より再開。 ・中国3工場は2月中旬より操業再開、国内及びタイ工場は通常生産。 ・販売状況に応じ、操業調整を実施(国内工場の稼働日減など)。 ・実用化プロセスの停滞により、新製品発売計画に遅れが生じ、一部計画は来期へ延期。 販売部門への影響 ■国内事業(機工品、住環境、オフィス、HCR機器セグメント) ・国内の展示会等は中止や延期となり、販売活動は減速。 ・政府からの都道府県をまたぐ移動の自粛要請が解除された6月19日以降、徐々

  11. Slide 11: 第1四半期 セグメント実績

    2021年3月期 第1四半期 セグメント実績

  12. Slide 12: 2021年3月期 第1四半期 セグメント実績

    8 2021年3月期 第1四半期 セグメント実績 (単位:百万円、%) 当期実績 前期実績 増減率 インダストリアル機器部門 報 告 セ グ メ ン ト 売上高 9,831 10,984 △10.5 セグメント利益 1,349 1,354 △0.4 セグメント利益率 13.7 12.3 (+1.4P) オフィス機器部門 売上高 4,156 5,570 △25.4 セグメント利益 732 1,345 △45.6 セグメント利益率 17.6 24.2 (△6.6P) HCR機器部門 売上高 586 693 △15.5 セグメント利益 △22 △71 - セグメント利益率 △3.8 △10.3 (+

  13. Slide 13: 四半期別 セグメント売上高推移

    9 四半期別 セグメント売上高推移 インダストリアル機器部門 売上高 オフィス機器部門 売上高 HCR機器部門 売上高 インダストリアル機器部門 セグメント利益率 オフィス機器部門 セグメント利益率 HCR機器部門 セグメント利益率 % 22.0 22.1 24.2 22.3 22.0 22.5 30 22.1 22.2 17.6 30 20,000 12.3 13.5 20 20 9.9 10.4 11.8 9.6 13.2 9.1 13.7 10 10 -3.0 -3.8 010 -7.4 -9.5 -8.6 -10.3 -11.1 -14.8 -14.0 -10 -10 15,000 -

  14. Slide 14: インダストリアル機器部門 第1四半期実績

    10 インダストリアル機器部門 2021年3月期第1四半期実績 ■ 国内機工品事業 売上高 売上高 9,831百万円/セグメント利益 1,349百万円 ■ 海外機工品事業 売上高 (前年同期比△10.5% / 前年同期比△0.4%) ■ 住環境機器事業 売上高 ー インダストリアル機器部門 セグメント利益率 国内機工品事業 ・売上高 4,134百万円 前年同期比△8.8% 鉄筋結束機「ツインタイア」の専用消耗品の販売が継続して 13.7 伸長したものの、国内新設住宅着工戸数の減少や販売活動の 12.3 9.9 停滞により、木造建築物向け工具の販売が減少し、事業全体では 減収となりました。 10

  15. Slide 15: インダストリアル機器部門 四半期別売上高推移

    11 インダストリアル機器部門 四半期別売上高推移 住環境機器事業 売上高 海外機工品事業 売上高 % 国内機工品事業 売上高 インダストリアル機器部門 売上高前年同期比伸率 18,000 20 11.2 15 5.2 5.9 3.8 3.6 10 16,000 1.7 -2.5 1.2 5 -10.5 0 百万円 14,000 -5 -10 12,000 -15 -20 3,074 2,662 2,792 2,742 -25 10,000 2,609 2,892 2,704 2,588 -30 2,251 -35 8,000 -40 3,194 3,100 3,470 3,548 3,615

  16. Slide 16: オフィス機器部門 第1四半期実績

    12 オフィス機器部門 2021年3月期第1四半期実績 ■ 国内オフィス事業 売上高 売上高 4,156百万円/セグメント利益 732百万円 ■ 海外オフィス事業 売上高 (前年同期比△25.4% / 前年同期比△45.6%) ■ オートステープラ事業 売上高 ー オフィス機器部門 セグメント利益率 国内オフィス事業 ・売上高 1,674百万円 前年同期比△14.8% 展示会の中止や提案活動の停滞などにより、チューブマーカー 「レタツイン」や表示作成機「ビーポップ(Bepop)」の販売が減少しました。 24.2 加えて、文具関連製品の販売も減少し、減収となりました。 22.1 17.6 海外オ

  17. Slide 17: オフィス機器部門 四半期別売上高推移

    13 オフィス機器部門 四半期別売上高推移 オートステープラ事業 売上高 海外オフィス事業 売上高 % 国内オフィス事業 売上高 オフィス機器部門 売上高前年同期比伸率 10,000 20.0 15.0 9,000 2.9 10.0 1.4 -0.5 0.7 5.0 百万円 -2.8 -2.8 8,000 -5.4 0.0 -11.4 -5.0 -10.0 7,000 -15.0 -25.4 -20.0 6,000 -25.0 -30.0 5,000 -35.0 2,248 2,290 2,323 2,307 2,289 -40.0 2,226 2,393 1,903 4,000 -45.0

  18. Slide 18: HCR機器部門 第1四半期実績

    14 HCR機器部門 2021年3月期第1四半期実績 ■ HCR機器部門 売上高 ー HCR機器部門 セグメント利益率 売上高 586百万円/セグメント利益 △22百万円 (前年同期比△15.5% / 前年同期比ー) HCR機器部門 -3.8 -7.4 医療・介護福祉施設への訪問件数が減少したことにより、 -10.3 主力の車いすの販売が低調に推移しましたが、固定費の 削減等を進めた結果、赤字幅は縮小しました。 746 693 586 2019/3 2020/3 2021/3 期 (単位:百万円、%)

  19. Slide 19: HCR機器部門 四半期別売上高推移

    15 HCR機器部門 四半期別売上高推移 % HCR機器部門 売上高 HCR機器部門 売上高前年同期比伸率 1,800 20 6.8 15 1,600 3.1 10 -2.4 5 -7.0 0 1,400 -13.4 -11.9 -5 -16.6 -20.6 -15.5 -10 百万円 -15 1,200 -20 -25 1,000 -30 746 -35 800 659 692 650 693 704 714 -40 634 586 -45 -50 600 -55 -60 400 -65 -70 -75 200 -80 -85 0 -90 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/

  20. Slide 20: 四半期別 海外売上高推移

    16 四半期別 海外売上高推移 北米 売上高 欧州 売上高 アジア 売上高 海外売上高合計 前年同期比伸率 % 17.1 9,000 10.3 10.3 20 7.8 20 4.1 10 8,000 -0.6 -1.8 10 -4.1 百万円 00 7,000 -16.4 6,232 -10 -10 5,984 5,944 5,838 5,875 5,818 6,000 5,324 5,579 -20 5,210 2,147 1,591 -30 5,000 2,028 2,167 2,075 1,968 2,039 1,324 -40 2,128 4,000 -50 2,044 2,129 1

  21. Slide 21: 海外地域別セグメント売上高推移

    17 海外地域別セグメント売上高推移 2021年3月期第1四半期実績 インダストリアル機器部門 オフィス機器部門 HCR機器部門 百万円 2,500 2,240 2,147 2,041 165 2,044 2,028 1,953 2,003 2,000 26 141 28 174 448 425 1,646 1,500 1,324 383 24 1,733 1,872 1,000 2,075 1,899 1,779 1,579 1,597 1,193 1,262 500 268 249 108 0 2019/3 2020/3 2021/3 2019/3 2020/3 2021/3 2019/3

  22. Slide 22: トピックス:国内及び海外事業の活動状況

    18 トピックス:国内及び海外事業の活動状況 鉄筋結束機「ツインタイア」 ・国内は鉄筋結束機「ツインタイア」の専用消耗品が増加。 ・欧米では、現地ディーラーを対象にWEBを活用し、製品特長や販売 ノウハウに関する勉強会を実施し、北米の一部取引先では機械販売 が増加。 国内機工品「AF事業(Agriculture Food)」 ・緊急事態宣言後の生活様式の変化により、スーパーの青果物販 売量が増加し、AF事業の袋とじ機「コニクリッパ」の販売が増加。 表示作成機「ビーポップ」 ・国内および英国子会社ライトハウス社では、新型コロナウイルス 感染防止対策の表示物を作成し、取引先やユーザー向けに情報を

  23. Slide 23: 業績予想

    20215F3 AH Sein Y 18

  24. Slide 24: 2021年3月期 全社計画

    19 2021年3月期 全社計画 ■想定為替レート (当期) 1ドル110.00円/1ユーロ120.00円 (前期) 1ドル109.13円/1ユーロ121.26円 (単位:百万円、%) 上期 通期 計画 前期 前期比 計画 前期 前期比 売上高 29,800 34,885 △14.6 63,500 69,671 △8.9 営業利益 2,550 4,065 △37.3 5,700 7,586 △24.9 同率 8.6 11.7 (△3.1P) 9.0 10.9 (△1.9P) 経常利益 2,570 3,913 △34.3 5,800 7,405 △21.7 同率 8.6 11.2 (△2.6P)

  25. Slide 25: 2021年3月期 セグメント計画

    20 2021年3月期 セグメント計画 (単位:百万円、%) 上期 通期 計画 前期 前期比 計画 前期 前期比 インダストリアル機器部門 売上高 20,580 22,516 △8.6 42,850 45,409 △5.6 セグメント利益 2,690 2,910 △7.6 5,550 5,454 +1.8 セグメント利益率 13.1 12.9 (+0.2P) 13.0 12.0 (+1.0P) オフィス機器部門 売上高 8,000 10,970 △27.1 18,000 21,515 △16.3 セグメント利益 1,190 2,551 △53.4 3,200 4,895 △34.6 セグメント

  26. Slide 26: 設備投資計画

    21 設備投資計画 2020年3月期 2021年3月期計画 実績 28.5億円 計画 61.9億円 設備投資 ■主な投資内容 ■主な投資計画 ・国内工場の生産能力増強 10.7億円 ・物流拠点の新設 14.0億円(総額25.0億円) ・国内拠点など本社販売関連 4.3億円 ・西日本販売拠点リニューアル 10.6億円(総額16.3 ・タイ工場の生産設備増強 4.2億円 億円) ・鉄筋結束機の生産能力増強 2.7億円 ・再生可能エネルギー(太陽光)発電設備 1.9億円 ・職場環境整備 1.4億円

  27. Slide 27: 配当政策 配当性向と純資産配当率

    22 配当政策 配当性向と純資産配当率 <配当方針> 連結決算を基準に「配当性向40%下限、純資産配当率3.0%目標」 % 20.0 161.3 18.0 — 配当性向(左軸) 150 — 純資産配当率(右軸) 16.0 14.0 111.1 101.8 12.0 100 91.6 配当性向40%下限 純資産配当率2.5%を目指す 配当性向40%下限 77.8 純資産配当率3.0%を目指す 10.0 配当性向30%下限 72.8 純資産配当率2.0%を目指す 70.5 71.8 63.3 8.0 59.9 56.6 54.7 53.6 43.9 45.7 45.3 6.0 50 31.7 43

  28. Slide 28: 配当政策 1株当たり配当金

    23 配当政策 1株当たり配当金 円 50 46 46 44 42 42 40 39 37 36 36 36 36 36 36 36 35 31 30 26 24 22 22 22 22 22 22 22 21 20 19 17 15 10 0 93/3 94/3 95/3 96/3 97/3 98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 計画

  29. Slide 29: … … … … … … … … … 本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の 前提に基づいて作成されたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がござ います。予めご承…

    … 12 … 13 … 14 … 15 … 16 … 17 … 18 … 19 … 20 本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の 前提に基づいて作成されたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がござ います。予めご承知おきください。

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