Sunnexta Group, Inc. · TSE:8945
Sunnexta — Q2 FY2026 Earnings Presentation
32 slides from Sunnexta's earnings presentation, Mar 5, 2026
Slide 1: 2026年6月期 中間決算説明会資料
2026年６月期 中間決算説明会資料 2026年3月5日 サンネクスタグループ株式会社 （証券コード 8945）
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．当社グループの事業概要 …………………… P2 ~ P6 Ⅱ．2026年６月期 第２四半期決算概要 ……… P7 ~ P14 Ⅲ．中期経営計画の進捗状況 …………………… P15 ~ P26 Ⅳ．中期経営計画 グループとしての取り組み … P27 ~ P30 1
Slide 3: Ⅰ．当社グループの事業概要
Ⅰ．当社グループの事業概要 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 商 号 サンネクスタグループ株式会社（SUNNEXTA GROUP Inc.） 設 立 1998年10月（決算期：６月） 代 表 者 代表取締役社長 髙木 章 所 在 地 東京都新宿区箪笥町35番地 日米TIME24ビル 上場証券取引所 東証スタンダード市場（証券コード：8945） グループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務 グループ会社：日本社宅サービス株式会社、タスリンク株式会社（社宅マネジメント事業） 事 業 内 容 クラシテ株式会社、クラシテ不動産株式会社（マンションマネジメント事業） 株式会社スリーＳ（マネジメントサポート事業） 従 業 員 数 単体：51名（平均臨時従
Slide 5: ３つのセグメントによって成長を目指す
３つのセグメントによって成長を目指す アウトソーシング・スタイルを基軸にして、２つの基盤事業を展開 さらに将来の中核事業を⽣み出し、育てる取り組みを進行中 大手企業・ マンション お客様 家主 居住者 施設管理会社 団体 管理組合 事業 社宅マネジメント事業 マンションマネジメント事業 インキュベーション事業 ・社宅アウトソーシングサービス ・マンション管理サービス その他新規事業 ・不動産関連サービス マネジメントサポート事業 サービス ・人事・総務向けBPOサービス ・見守りセキュリティサービス ・コスト削減サービス ・リフォーム・リノベーション ・保険代理店サービス サービス ・マンショ
Slide 6: サンネクスタグループの強み
サンネクスタグループの強み ・アウトソーシングの専門会社であり、不動産仲介業やマンション分譲等の機能をあえて 持たないビジネスモデルにより、「お客様目線」での問題解決を行う独立系会社 ・良質なサービスを提供するために、当社独自の基準で厳選したパートナー企業の協力を 得ながら、集団の力でお客様をサポート 独立系 アウトソーシング ストックビジネス 中立的な立場でお客様にとって ビジネスモデルはストックが中心のため、 最適なアウトソーシングサービスを提供 安定的な業績と成長を実現 ネットワーク 独自の基準で厳選したパートナー 企業のネットワークを保持 5
Slide 7: ２つの基盤事業の特徴
２つの基盤事業の特徴 企業の住宅制度運営全般と、分譲マンションの総合管理を基盤事業として、 様々なサービスを手がけている 社宅マネジメント事業 マンションマネジメント事業 主な顧客 大手企業、中堅・中小企業 マンション管理組合、個人・法人家主、 （社宅制度を有する企業） 社有社宅を有する企業 サービス 社宅アウトソーシングサービス 分譲マンションの管理サービス 人事・総務向けBPOサービス 不動産関連サービス コスト削減サービス リフォーム・リノベーションサービス 業界ポジション 社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニー マンション管理業界で総合45位（独立系で第12位） ※1 構成比
Slide 8: Ⅱ．2026年6月期 第２四半期決算概要
Tl. 202646F3) S20+HREME
Slide 9: 2026年６月期 第２四半期 連結決算サマリー
2026年６月期 第２四半期 連結決算サマリー ストック 売上高 41.2億円 収入 順調 前年同期比 △1.8％ （基盤事業） 前年同期比 ＋3.4％ 4.0億円 減少 営業利益 経費 前年同期比 +48.1％ システム開発の方針変更等 親会社株主に 2.9億円 １株当たり 21円 帰属する 中間配当金 中間純利益 前年同期比 +59.0％ 前年同期比 １円増配 8
Slide 10: 2026年６月期 第２四半期 連結業績
2026年６月期 第２四半期 連結業績 ・ 売上高はストック収入が順調に推移したものの、不動産関連サービスが減少したことにより減収 ・ 営業利益はストック収入の増加に加え、システム開発の方針変更等による経費の減少により増益 （単位：百万円） 2025/6期 2026/6期 前年同期 2026/6期 進捗率 前年同期比 2Ｑ実績 2Ｑ実績 増減額 通期予想 （対通期予想） 売上高 4,195 4,121 ▲73 ▲1.8% 8,900 46.3% 営業利益 273 405 +131 +48.1％ 700 57.9％ 営業利益率 6.5％ 9.8％ +3.3pt － 7.9％ － 経常利益 276
Slide 11: 2026年６月期 第２四半期 セグメント別業績
2026年６月期 第２四半期 セグメント別業績 ・ 社宅マネジメント事業は、ストックの積み上げが順調に推移しており増収増益 ・ マンションマネジメント事業は、不動産取引の減少により減収減益 ・ インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者への支援サービスを育成中 （単位：百万円） 2025/6期 2026/6期 前年同期 前年同期比 2Ｑ実績 2Ｑ実績 増減額 売上高 4,195 4,121 ▲73 ▲1.8% 社宅マネジメント 2,060 2,186 +125 +6.1％ マンションマネジメント 2,040 1,848 ▲191 ▲9.4％ インキュベーション 93 86 ▲7 ▲8.2
Slide 12: 2026年６月期 セグメント別四半期売上推移
2026年６月期 セグメント別四半期売上推移 社宅マネジメント事業 マンションマネジメント事業 2025/6売上実績 2026/6売上実績 2025/6売上実績 2026/6売上実績 （百万円） 1,190 1,211 1,077 1,118 1,120 （百万円） 1,200 1,068 1,009 1,031 990 983 1,000 858 880 900 600 500 300 0 0 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ インキュベーション事業 連結 （百万円） 2025/6売上実績 2026/6売上実績 （百万円） 2025/6売上実績 2026/6売上実績 2,452
Slide 13: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要 ・ 総資産は前期末比 ▲１億２百万円、▲1.0％減少 ・ 自己資本比率は、前期末比+2.6ポイント増加 （単位：百万円） 2025/6 2026/6期 前期末 前期末比 増減要因 期末 2Q 増減額 ・現金及び預金（+88） 流動資産 9,494 9,315 ▲179 ▲1.9% ・未収還付法人税等の減少（▲326） 固定資産 964 1,041 +76 +7.9% ・投資有価証券の増加（+79） 資産合計 10,459 10,356 ▲102 ▲1.0% ー ・営業預り金の減少（▲274） 負債合計 2,730 2,416 ▲314 ▲11.5% ・長期借入金の減少（▲
Slide 14: 連結キャッシュ・フローの概要
連結キャッシュ・フローの概要 ・ 法人税等の支払額が減少し、営業キャッシュ・フローが増加 ・ 投資キャッシュ・フローの増加は、定期預金の払戻によるもの （単位：百万円） 2025/6期 2026/6期 増減 当期実績の主な内訳 2Q 2Q ・税金等調整前中間純利益 （+424） 営業活動によるCF ▲423 369 +793 ・法人税等の還付額 （+330） ・棚卸資産の増加による減少（▲199） ・定期預金の払戻による収入 （+1,000） 投資活動によるCF ▲219 890 +1,109 ・投資有価証券の取得による支出（▲74） 財務活動によるCF 239 ▲170 ▲410 ・配当金の
Slide 15: 2026年６月期 連結業績予想
2026年６月期 連結業績予想 ・ストック収入が堅調に推移するものの、事業成長に向けたコスト先行で増収減益見通し ・2025年８月12日に公表した業績予想から変更はありません （単位：百万円） 2025/6期 2026/6期 増減 増減率 実績 予想 売上高 8,695 8,900 +204 ＋2.3% 営業利益 742 700 ▲42 ▲5.8% 営業利益率 8.5％ 7.9% ▲0.7pt － 経常利益 758 715 ▲43 ▲5.8% 親会社株主に帰属する 229 461 +231 +100.9% 当期純利益 14
Slide 16: Ⅲ．中期経営計画の進捗状況
（2026年6月期～2028年6月期） Ⅲ．中期経営計画の進捗状況 15
Slide 17: 中長期ビジョンと中期経営計画
中長期ビジョンと中期経営計画 【中長期ビジョン】 NEXT STANDARD 〜 アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする 〜 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、 利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、 アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 【中期経営計画 経営戦略】 1_基盤事業の成長 2_収益構造の変革 3_将来に向けた投資 ストックビジネスの アウトソーシング 中長期の 維持・拡大 事業者としての 成長シナリオ実現の さらなる進化・発展 基礎作り 16
Slide 18: 中期経営計画の位置づけ
中期経営計画の位置づけ ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」 ・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出等へ「投資」 ・その上で、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指す 成 時価総額 250億円 長 中期経営計画 率 中長期 回復 売上高 100億円 営業利益 10億円 （2028年6月期 目標） 売上高 86億円 ３年後 毎年５％ 営業利益 7億円 成長を目指す （2025年6月期 実績） 現在地 投資 年度 17
Slide 19: 1_基盤事業の成長〈ストック売上高〉
1_基盤事業の成長 〈ストック売上高〉 ・ コロナの影響を最も受けた2021/6期～2023/6期においては、ストック売上高成長率は鈍化 ・ 2024/6期以降は、経済活動が正常化し、アウトソーシングニーズも高く、回復基調に ・ 新たな取り組みの成果が段階的に発揮され、2026/6期もストック売上高は順調な推移を見込む 8,000 社宅マネジメント ストック売上高 （百万円） 139.0% マンションマネジメント コロナ影響 経済活動正常化 140% マネジメントサポート 7,000 グループ計成長率 133.8% 社宅マネジメント成長率 135% 6,000 129.5% 128.0% 12
Slide 20: 1_基盤事業の成長〈社宅マネジメント事業 ストックの維持・拡大〉
1_基盤事業の成長〈社宅マネジメント事業 ストックの維持・拡大〉 〈社宅マネジメント事業〉 受託件数 （件） 増減の要因 2026/6期の状況 320,000 313,126 315,779 ・住宅制度・運用の見直し需要 292,990 新規受託 284,162 の高まりにより順調に推移 270,915 280,000 契約終了 ・高い契約継続率を維持 240,000 200,000 既存契約の ・委託範囲拡大によりストック増加 2022/6 2023/6 2024/6 2025/6 2026/6 顧客動向 期末 期末 期末※ 期末 2Q ※社宅アウトソーシング受託件数にBPOサービスの受託件
Slide 21: 1_基盤事業の成長〈マンションマネジメント事業 ストックの維持・拡大〉
1_基盤事業の成長〈マンションマネジメント事業 ストックの維持・拡大〉 〈マンションマネジメント事業〉 マンション管理の戸数 増減の要因 2026/6期の状況 （戸） 25,000 24,896 24,767 ・引き合い数の増加傾向が継続 新規受託 24,512 ・採算性を重視した受注を継続 24,405 24,096 24,000 契約終了 ・高い契約継続率を維持 既存契約の ・人件費や資材高騰が続くことから 顧客動向 仕様の見直しや値上げを継続 23,000 2022/6 2023/6 2024/6 2025/6 2026/6 期末 期末 期末 期末 2Q 20
Slide 22: 2_収益構造の変革 〜アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展
2_収益構造の変革 〜アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 アウトソーシング領域の拡大 オペレーションの変革 クラウド型サービス等の非労働集約型 デジタル化の推進等による ビジネスモデル拡大 原価人件費率逓減 「売上構成の変革」 「原価構造の変革」 売上の伸長、利益率の向上へ 労働⽣産性向上、原価率低減へ 21
Slide 23: 2_収益構造の変革
2_収益構造の変革 ・原価に占める原価人件費割合が高い構造のため、労働生産性の向上を目指す ・社宅マネジメント事業：人材確保・育成 / システム開発の継続 ・マンションマネジメント事業：業務仕様見直し / マンション管理アプリ導入 社宅マネジメント事業 〈従業員一人当たりの付加価値額：千円〉 〈原価に占める原価人件費の割合：％〉 連結（千円） （千円） 2025/6期対比 2025/6期比:社宅マネジメント事業 100% 6,000 115％ 120% 2025/6期比:マンションマネジメント事業 5,500 110% 80% 100.0% 5,000 100% 60% 4,500 90% 4
Slide 24: 3_将来に向けた投資
3_将来に向けた投資 中期経営計画期間においては、将来に向けた「投資」を行うことで、 中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組む １ システム デジタル化の推進 ２ 人材 人材確保と育成 ３ 事業 新たな事業の研究・開発 23
Slide 25: 3_将来に向けた投資〈社宅管理代行サービス事業の承継〉
3_将来に向けた投資〈社宅管理代行サービス事業の承継〉 東京建物不動産販売株式会社の社宅管理代行サービス事業を、 2026 年7月に承継しま す 当社は、東京建物不動産販売株式会社が行う社宅管理代行サービス事業を承継するために、 サンネクスタグループ株式会社が新設した会社です。 グループ企業の社宅マネジメント事業にて長年培った経験やノウハウを活用し、 現在のサービス内容をそのまま継続することを当面の運営方針としています。 ※タスリンク株式会社HPより 24
Slide 26: 3_将来に向けた投資〈社宅管理代行サービス事業の承継〉
3_将来に向けた投資〈社宅管理代行サービス事業の承継〉 社宅マネジメント事業の 既存顧客への オペレーション 成長シナリオの 提供サービスの ノウハウの 追加 選択肢の拡大 水平展開 委託金額 承継するサービス 高付加価値型 管理サービス クラウド型 管理サービス 委託範囲 （広さ・深さ） 25
Slide 27: 3_将来に向けた投資〈不動産管理業界の働き手の育成支援〉
3_将来に向けた投資〈不動産管理業界の働き手の育成支援〉 2025年11月 TRUNK株式会社とスリーＳが、業務提携を締結 不動産管理会社の人手不足に対して、 システムの提供やアウトソーシングで支援するだけでなく、 TRUNK株式会社 人材育成でも支援を行う。 https://trunk.company/ ”マネジメントサポート事業の領域の拡大” オンライン職業体験プラットフォームの運営事業 ☐学習管理システムの開発及び提供、資格取得アプリ が本提携の狙い の提供等を手掛け、不動産業界に欠かせない資格 取得支援において実績を有する。 26
Slide 28: Ⅳ．中期経営計画 グループとしての取り組み
（2026年6月期～2028年6月期） Ⅳ．中期経営計画 グループとしての取り組み 27
Slide 29: 株主還元（配当）
株主還元（配当） ・2026年６月期は１株当たりの年間配当金42円を予想（前期より１円増配） ・安定的・継続的な配当を目指し、2026年6月期は15期連続増配（記念配当除く）を予想 ・中計期間中はＤOE 5.0％以上を目安に累進配当の維持を目標に、継続的な増配を目指す １株当たり配当金（円） DOE（％） 60.0 4.9 5.0 4.6 4.7 5.0 50.0 4.3 4.3 4.0 4.1 4.0 4.0 4.1 3.8 3.9 42.0 4.0 3.4 3.5 40.0 3.3 DOE 5.0％以上 3.0 30.0 累進配当の維持 2.0 20.0 39.0 41.0 35.0 37
Slide 30: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み キーコンセプトは、「働く人の健康・活躍」「安心・安全・快適な住まい環境の整備」 〜 Topics 〜 パートナーとともに、環境問題にも配慮し、社会 年次報告 事業 課題の解決につながる商品やサービスの創造を行 サステナビリティレポート 2025（2025年9月25日公開） Business います。 2025年６月期におけるグループのサステナビリティ取り組み を掲載したレポートを公開しました。 集団への啓発と行動変容を通じて環境に優しい活 環境 動を推進します。また、人の住まいと暮らしの安 社会 Environment 全・安心・快適を推進する事業者として住環境へ
Slide 31: 投資家の皆様との対話に向けた取り組み
投資家の皆様との対話に向けた取り組み Webサイト（IRサイト） IRサイトではIR資料や決算説明会資料等掲載しています。 また中期経営計画の各事業における取り組み紹介の記事も 公開しています。 ● 携帯・スマートフォンから 読み込んでアクセスする方はこちら ● Webサイト（IRサイト）はこちら ● 中期経営計画の取り組み紹介はこちら IRメール配信サービス インベストメントブリッジ社による当社調査レポート 投資家の皆様とのコミュニケーションを推進するため、 日本語及び英語で、当社の調査レポートが公開しています。 IRメールを配信しています。 （2025年10月公開） 配信内容 日本語 En
Slide 32: お問い合わせ先
お問い合わせ先 サンネクスタグループ株式会社 （証券コード：8945） https://www.sunnexta.co.jp/ IR担当窓口 総務グループ TEL： 03-5229-8748（IR直通） お問い合わせフォーム：https://www.sunnexta.co.jp/contact/ 本資料は、決算の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証 券の投資勧誘を目的としたものではありません。また、本資料は、資料作成時点の当社の判 断によるものであり、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また今後、予告なしに変更されることがあります。 31