Arent, Inc. · TSE:5254

Arent — Q1 FY2026 Earnings Presentation

14 slides from Arent's earnings presentation, Nov 14, 2025

  1. Slide 1: 2026年6月期 第1四半期 決算説明会 アーカイブ動画公開および質問への回答

    ​ 年 月 日 2025 11 14 ​ 株式会社 ​ Arent​ ​代表取締役社長 鴨林 広軌 ​ ​ （東証グロース： ）5254 ​ 年 月期 第1四半期 決算説明会​ ​2026 6 ​アーカイブ動画公開および事前・当日質問への回答​ 年 月 日 木 開催の「2026年6月期 第1四半期決算説明会」において、アーカイブ動画​ ​ 025 11 13 ( ) 2 と事前質問および当日質問について、以下のとおり回答を取りまとめて公開いたします。​ ​ ■ 決算説明会のアーカイブ動画 ​ ​ ​https://youtu.be/1NCVDvQCrbU​ ■ 年 月期 第 四半期決算説明資料

  2. Slide 2: 事前質問の回答:株価・PERについて

    １．事前質問の回答​ ​ 株価・評価・IR方針​ ​ ​■ 株価・PERについて​ 質問​ ​ 業績は堅調にもかかわらず、株価は4,000〜7,000円のレンジで推移しています。社長が以前​ ​ 「長期で持てば利益が出る」と述べられていましたが、想定する「長期」とはどの程度の期間​ ​ でしょうか。また、現在の成長性を踏まえると、どの程度のPER水準が適切とお考えでしょう​ ​ か。​ ​ ​回答​ ​短期的な株価は、市況や外部環境の影響を受けやすいものの、当社は中長期的な企業価値の向​ ​上を通じて市場から適正に評価されることを目指しています。​ ​当社が想定する「長期」とは、3〜5年のスパ

  3. Slide 3: 自社株買いの方針と幹部の株式売却

    当社はM&AやAIブースト戦略などの先行投資を通じて中長期的な成長基盤を築いており、これ​ ​ らの成果が業績に反映されることで、市場からの評価も徐々に適正化していくと考えていま​ ​ す。​ ​ 今後も、業績の着実な成長と分かりやすい情報開示を通じて、投資家の皆さまからの信頼を高​ ​ めてまいります。​ ​ ​■ 自社株買いの方針と未実施理由​ 質問​ ​ 自社株買いに度々言及がある一方で、実施が見送られています。実施しない理由や、資金の使​ ​ 途を含む再投資方針を教えてください。​ ​ また、自社株買いを行わない場合、株主の失望を抑えるための代替施策を検討されています​ ​ か。​ ​

  4. Slide 4: IR体制・アナリスト対応・中期経営計画

    ​■IR 体制・発信強化について​ 質問 ​ ​ ​IR の発信力や透明性が不足していると感じています。​ ​IR 人員の増員、外部アドバイザー導入、KPI・中期計画など定量的情報開示の改善策はありま​ すか。 ​ ​ ​回答​ ​ありがたいことに、当社は上場以来「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選​ ​定」において上位に選定されており、また代表の鴨林自身も金融業界出身であることから、投​ ​資家視点を踏まえたIR運営を心がけておりますが、ご指摘の点については貴重なご意見として​ ​受け止めております。​ ​取引先企業との関係性や、定量情報を開示できるタイミング等の制約はございま

  5. Slide 5: KPI開示の方針と先行投資・利益の転換期

    これらのモデルがより明確になり、数年先の収益見通しを描けるようになった段階で、中期経​ ​ 営計画の公表についても検討を進めてまいります。​ ​ ​■KPI開示の方針​ 質問​ ​ 事業別・プロダクト別のKPI（導入社数、ARR、海外売上比率、受注残など）の定期開示を検​ ​ 討されていますか。​ ​ また、M&A後の投資対効果を測るために重視しているKPI項目を教えてください。​ ​ ​回答​ ​事業別のKPIについては、DX事業に関しては一定程度の指標を既に開示していると考えており​ ​ます。​ ​一方で、プロダクト事業については、まだ十分な実績の蓄積や数値の安定性が得られていない​ ​た

  6. Slide 6: 事業別の成長見通し・海外展開

    ​■ 事業別・プロダクト別の成長見通し​ 質問 ​ ​ 事業・プロダクト事業・海外事業それぞれの中期的な成長ドライバーを具体的に教えてくだ​ ​DX さい。 ​ ​ ​回答​ ​●​ ​DX事業：​ ​着実に成果を出せる大型案件に注力し、それを確実に成功させることで次の大型案件獲​ ​得へつなげる循環を形成していきます。​ ​またプロダクト事業が増加することにより、カスタマイズ開発の受託の機会が増加して​ ​いくと考えております。​ ​●​ ​プロダクト事業：​ ​M&Aによる製品群の拡充に加え、コンサルティング直営業戦略、プロダクト群戦略、AI​ ​ブースト戦略による付加価値向上を通じて成長

  7. Slide 7: 買収企業の収益化見通しと株式交換M&Aの希薄化

    回答 ​ ​ の海外展開については、市場規模の観点から、もともと北米およびヨーロッパでの​ ​PlantStream 販売を想定しておりました。そのため、アメリカへの進出は自然な流れとして位置づけていま​ ​ す。 ​ ​ スペインを選定した理由としては、欧州各国へのアクセスのしやすさに加え、物価や人件費な​ ​ どのコスト面でも優位性がある点が大きな要因です。​ ​ また、現地パートナー企業との連携もしやすく、欧州市場全体を視野に入れた拠点として最適​ ​ であると判断いたしました。​ ​ 米国は市場規模、スペインは欧州アクセス・コスト優位性を重視して拠点化。海外売上比率は​ ​ 非開示なが

  8. Slide 8: 今後のM&A方針・減損・会計処理

    ​■ 今後のM&A方針​ 質問​ ​ 今後も株式交換を用いたM&Aを行う予定はありますか。​ ​ ​回答​ ​今後も、株式交換を含むM&Aを検討・実施していく方針です。​ ​当社では、単なる資本参加ではなく、同じグループの一員として「同じ船に乗る」形で、長期​ ​的に企業価値を高めていくM&Aを重視しています。​ ​ただその際に株価水準は十分考慮して、あまりにも希薄化の影響が大きくEPSの向上に寄与し​ ​ないのであれば、株式交換の比率等は考える形にはなっております。​ ​今後も、技術や顧客基盤、組織文化などの面でシナジーが見込める企業との連携を通じて、グ​ ​ループ全体での成長と価値向上を目

  9. Slide 9: 減価償却費軽減とPlantStream・PROCOLLA

    ​■ 減価償却費軽減と投資バランス​ 質問​ ​ 減価償却費減少による利益改善見込みとのことですが、新規開発投資は十分に行われますか。​ ​ その性質や収益化までの期間を教えてください。​ ​ ​回答​ ​もちろん新規開発投資は引き続き行ってまいりますが、​ ​既に大幅な赤字を掘るようなフェーズではないと考えております。​ ​実際、AI機能の追加や既存プロダクトへの拡張開発などは、比較的少ない追加投資で実現でき​ ​ており、収益性を維持しながら継続的な機能強化を進めております。​ 製品・事業別の具体質問​ ​ ​■PlantStreamの現況​ 質問​ ​ 合併後の変化や、前期の案件縮小後の受

  10. Slide 10: PROCOLLA・PLANETS・AI関連

    回答 ​ ​ 「 」は現在、株式会社大林組様において複数プロジェクトでご利用いただいてお​ ​ PROCOLLA り、現場での工程管理効率化やコミュニケーション改善に寄与しています。​ ​ 価格帯については個別契約条件により異なるため非開示としています。​ ​ 売上の計上は、 年 月期第1四半期から開始しております。​ ​ 2026 6 市場規模については現時点で定量的な見積りを開示はしておりません。​ ​ ​■PLANETS について​ 質問​ ​ 高砂熱学工業の業績上方修正において、「効率的な施工体制による収益性改善」との記載があ​ ​ りますが、共同開発したPLANETSが貢献していると

  11. Slide 11: 市場環境の現状と総還元方針

    回答 ​ ​ 全体を通して、現在の市場環境は非常に良好であり、特段のネガティブ要素は感じていませ​ ​ ん。 ​ ​ 人材面では、必要なポジションに対して着実に採用が進み、新たなメンバーのリファラルを通​ ​ じた採用循環も生まれています。​ ​ 市況面では、建設業界におけるDX需要が堅調で、投資意欲も安定しています。​ ​ 技術面では、生成AIやBIMを活用した開発が順調に進み、事業機会が広がっています。​ ​ 環境についても、有望な企業との協議が円滑に進んでおり、グループ拡大に向けた好機を​ ​M&A 迎えている状況です。​ ​ ​■ 総還元方針​ 質問​ ​ 再投資優先との理解ですが、配

  12. Slide 12: 当日質問の回答:DX事業・契約形態

    ２．当日質問の回答​ ​ ​DX 事業・契約形態​ ​■ 長期契約化に伴うプラス・マイナス要因について​ 質問​ ​ 短期更新型契約に比べ、一定の規模・期間をまとめた契約にはメリットがある一方で、契約金​ ​ 額が固定されることで想定以上の原価が発生するリスクも考えられます。プラス面とマイナス​ ​ 面を整理して教えてください。​ ​ ​回答​ ​当社のDX事業はアジャイル開発を前提としており、契約金額が固定されても投入人員・工数が​ ​あらかじめ決まるため、原価が想定外に膨らみ大きく赤字化するリスクはほぼありません。​ ​一方で、長期契約は採用計画・教育投資を行いやすく、生産性向上や売上の安

  13. Slide 13: PoCから開発のリードタイムと全社利益率

    回答​ ​ 現在の127日という数値は、母数がまだ多くなく個別案件の影響が大きいため、指標としては​ ​ 安定していない状況です。大型案件の増加により、PoCを経ずに本開発へ進むケースも増えて​ ​ おり、「PoC→開発」という従来のプロセス自体が変化しつつあります。また、大型案件では​ ​ お客様側の稟議に時間を要することもあり、一部案件でリードタイムが押し上げられていま​ ​ す。ただし、営業現場としても全体が悪化している認識はなく、案件増に伴い今後数値は平準​ ​ 化していくと考えています。​ ​ 全社収益性・利益率​ ​ ​■ 全社の恒常的な利益率の見通し​ 質問​ ​ 今回の利益率低

  14. Slide 14: プロダクト事業の営業人員・黒字化・売上計画

    回答​ ​ 子会社を除いた現在のArent本体のプロダクト営業人員は、10名弱です。現状でも効率的に営業​ ​ 活動が行えています。​ ​ 今後の増員は、M&Aや各プロダクトの収益性（ユニットエコノミクス）に応じて柔軟に判断し​ ​ ます。高い収益性が確認できれば採用を進め、逆に営業効率が低下してきた場合はペースを調​ ​ 整します。固定的な増員目標を置くのではなく、採算が明確に取れると判断できる領域に重点​ ​ 投資していく方針です。​ ​ ​■ プロダクト事業の黒字化タイミングと全社利益率の押し上げ​ 質問​ ​ プロダクト事業の黒字化フェーズ移行と全社利益率の押し上げ時期について教えてく

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