Arent, Inc. · TSE:5254
Arent — FY2026 Earnings Presentation
60 slides from Arent's earnings presentation, Aug 6, 2026
Slide 1: 2026年6月期通期決算説明資料
2026年6月期通期決算説明資料 株式会社Arent（東証グロース市場：5254） 2026年8月6日 Copyright @ Arent,Inc.
Slide 2: INDEX
INDEX 1 業績ハイライト 2 会社概要 3 ビジネスモデル DX事業 プロダクト事業 4 Appendix Copyright @ Arent,Inc.
Slide 3: 業績ハイライト
1 業績ハイライト 2026年6月期通期業績及び2027年6月期業績予想 1 業績ハイライト 2 会社概要 3 ビジネスモデル DX事業 プロダクト事業 4 Appendix Copyright @ Arent,Inc.
Slide 4: 株式会社建設ドットウェブの全株式取得のお知らせ
M&Aについて 株式会社Arentによる 株式会社建設ドットウェブの全株式取得（完全子会社化）のお知らせ Copyright @ Arent,Inc. 4
Slide 5: アサクラソフト株式会社の全株式取得のお知らせ
M&Aについて 株式会社Arentによる アサクラソフト株式会社の全株式取得（完全子会社化）のお知らせ Copyright @ Arent,Inc. 5
Slide 6: 株式会社レッツの全株式取得のお知らせ
M&Aについて 株式会社Arentによる 株式会社レッツの全株式取得（完全子会社化）のお知らせ Copyright @ Arent,Inc. 6
Slide 7: 原価管理システムの役割と位置付け
原価管理システムの役割と位置付け フロントと基幹業務をデータでつなぐ原価管理 フロントシステム 原価管理システム 基幹システム 設計・施工等 自社開発 プロダクト AI AI グループ会社 グループ会社 他社 プロダクト プロダクト プロダクト 他社 プロダクト Copyright @ Arent,Inc. 7
Slide 8: なぜハイスピードでM&Aを進めるのか
なぜハイスピードでM&Aを進めるのか 数年後の事業価値を最大化するために、計画的なスピード投資 効率的な営業体制 構築のために AIブースト戦略 DX事業への 一定のプロダクトの の効果の再現性証明 好循環を生む効果 売上を確保 三つの効果を同時に引き出すため、スピード感あるM&Aを計画的に推進。 Copyright @ Arent,Inc. 8
Slide 9: M&A会計スケジュールについて
会計スケジュールについて 各社のM&Aコストは買収完了した四半期に計上し、 売上・利益は取得時期に応じて順次反映されます。 Q1 Q2 Q3 Q4 M&Aコスト 連結開始 M&Aコスト 連結開始 M&Aコスト 連結開始 スタッグ 建設ドットウェブ レッツ アサクラソフト M&Aコスト 連結内容 ・デューデリジェンス費用 ・見込み売上 ・アドバイザリー費用 ・見込み利益 ・のれん代 Copyright @ Arent,Inc. 9
Slide 10: 決算概要（連結 前年同期比）
営業利益の減少の要因は、前年同期、PlantStream社は持分法適用会社であったため、同社向け受託開発の 売上・利益が営業利益に含まれる一方、同社の持分法投資損失は経常利益に計上されておりました。 決算概要（連結 前年同期比） 当期は連結子会社化及び吸収合併により、同取引が連結消去されるとともに、 PlantStream事業の損益が「売上高」「営業利益」に直接反映される形に変化したためです。 ● 売上高は、DX事業のオーガニックな成長に加え、M&Aによる子会社の売上が寄与し、PS子会社化に伴う受託売上の消去や、前年に発生した未実現利益の実現（500百万円）の剥落 などの減収影響を上回り、前年
Slide 11: 業績推移
業績推移 ● 当年度よりDX事業とプロダクト事業の2セグメント体制とし、各セグメントの強みを活かして持続的成長を図る。 ● 2021年6月期にPlantStream社を持分法適用会社として設立し、グループ内取引の未実現利益消去により推移が変化。 ● 2025年3月に同社を完全子会社化し、業績が営業外ではなく営業損益区分に反映されるようになり、推移が再変化。 ● M&A関連による一時的な影響等で連結営業利益率が低下も、DX事業は増収しながら39.9%と高収益率を維持。 2026年6月期の実績（通期） 連結売上⾼‧営業利益率推移 （百万円） 売上高 営業利益 5,828 （計画：5,831） 計画
Slide 12: 当期売上高及び経常利益増減要因
当期売上高及び経常利益増減要因（連結 前年同期比） 売上高、経常利益ともに増収増益。のれんの他、M&A関連費用、前年度子会社設立一時要因消失等のスポット要因をDX事業の成長で吸収。 成長戦略の実現に向けた人員拡充や連結追加による原価や労務費増加。自社開発やM＆Aしたプロダクトへの先行開発投資も実施。 子会社５社※はのれん償却を上回る利益を創出しており、連結利益に貢献。 ｜売上⾼ （百万円 / 前年同期⽐ 増減） ｜経常利益 （百万円 / 前年同期⽐ 増減） PS社向け 受託開発(前年) 当年度より連結消去 PS社減損による ※M&A５社 連結追加 PS社 未実現利益の実現 連結追加 （前年）
Slide 13: DX事業：開発売上高推移
DX事業：開発売上高推移 ● 主要案件が計画通りに進捗し、概ね通期計画通りに着地。 ● 2026年2Qの一時的な売上停滞は、PlantStream社の吸収合併に伴う社内のセグメント間取引の消滅によるものであり、 DX事業の成長性に変化なし。 ● 大型受注案件や新規案件の本開発移行が進み、売上の拡大傾向が下期に反映。 ● 来期においても、既存案件の進捗に加え、期ずれ案件等の寄与により更なる拡大を見込む。 主要な数値サマリー PlantStream社（ PS）の 吸収合併による PS向け 売上⾼（累計） 開発費用の消滅による影響 クライアント予算消化の 計画⽐ 月ズレ等の影響。 100％ 売上増加
Slide 14: DX事業：パイプライン推移（残案件数）
DX事業：パイプライン推移（残案件数） 開発フェーズへ移行する確度の高い商談が着実に積み上がり、パイプラインは「量から質」へとシフト。PoC案件は12件まで拡大している。 商談を厳選しつつも、PoCから本開発への移行率は着実に上昇。良質なリードの蓄積により、来期の成長に向けた確度が一層高まっている。 本開発の増加⾒込み 商談の増加 本開発の増加 商談の増加 本開発の増加 商談の増加 リードタイム 2021年6⽉期 2022年6⽉期 2023年6⽉期 2024年6⽉期 2025年6⽉期 2026年6⽉期 PlantStreamリリース＆イベント出展 PLANETS開発開始 PLANETSリリース
Slide 15: DX事業：ハイライト
DX事業：ハイライト 主要顧客の開発案件が拡大し、契約期間・規模が従来水準から大きく切り上がり。 四半期ごとに大型案件の有無で変動はあるものの、DX事業の収益基盤は中長期的に着実な積み上がりを見込む。 契約規模の拡大と安定化 契約期間の長期化 商談の選別と効率化 大型案件の受注により、契約規模が従来水準から拡大。 短期契約更新型から長期継続的な開発体制へ移行。 確度の高い商談が蓄積し売上拡大に向けた基盤を形成。 短期契約更新型から長期継続型へと案件構成がシフト。 契約期間は従来水準（3〜4ヶ月）を上回る水準で推移。 商談精度が高まり、効率的な営業体制が定着。 ※直近は例外的な大型2案件が集計対
Slide 16: プロダクト事業：ハイライト
プロダクト事業：ハイライト グループ各社のプロダクト事業が着実に拡大。 各社の強みを活かした営業体制・コスト最適化により、収益性が向上。 PlantStream 構造ソフトの売上が順調に推移 プロダクト単体での収益性が着実に向上 キーエンス型コンサルティング営業により 受託除外の新基準下※で、損益分岐点付近まで改善。 営業効率が向上 海外展開コストを吸収しつつ、収益構造が安定化。 現場ナビ⼯程売上（2024年同⽉⽐） PlantStream損益データ ■2024 ■2025 ■2026 124% 営業協⼒開始 📍 158% 103% 77% 193% 92% 143% グループ参画 185%
Slide 17: 経営体制の強化
経営体制の強化 プロダクト事業の成長加速に向け、キーエンス元取締役の木村剛が参画。取締役就任を予定。 木村 剛 きむら つよし Arentにおける期待役割 プロダクト営業本部 本部長 01. プロダクト営業組織の構築（単体） 1989年 株式会社キーエンス入社 営業・販促・商品企画・事業推進を経て、 キーエンス流の提案型直販モデルをArentに移植 センサ事業部長、制御事業部長、自動認識事業部長、精密 し、代理店に依存しない自走型の営業組織を確立。 測定事業部長を歴任。 プロダクト事業の成長を加速させる。 取締役就任 2018年 株式会社イプロス 代表取締役社長 （キーエンスGr） 営業効率や
Slide 18: 自己株式取得の進捗状況
自己株式取得の進捗状況 ● 資本効率の向上と株主還元の充実とともに、機動的な資本政策を遂行するため、発行済株式総数の3.0%（20.2万株）、 総額7.0億円を上限とする自己株式の取得を実施しております。 ● 1月6日より買付を開始、取得枠に対して余力を残した状態。 実施概要と取得状況 2026年6月30日時点の取得状況 取得枠の概要（上限） （途中経過） 取得する株式の総数 202,000株 130,000株 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.0％ 株式の取得価額の総額 7.0億円 4.57億円 進捗率 - (株式数)64.3%、(取得金額)65.3％ ※取得対象株式の種類：
Slide 19: 会社概要
2 会社概要 Arentについて 1 業績ハイライト 2 会社概要 3 ビジネスモデル DX事業 プロダクト事業 4 Appendix Copyright @ Arent,Inc.
Slide 20: 会社概要＆経営陣のご紹介
会社概要＆経営陣のご紹介 経営のみならず業界及び技術の知見が豊富な経営陣 代表取締役社長 京都大学 基礎情報 理学部 卒業 会社名 株式会社Arent 鴨林 広軌 三菱UFJアセットマネジメント株式会社でファンドマネージャー。その後2012 年グリー株式会社にエンジニアとして転職、2015年に独立し、Arent前身の株式 設立 2012年7月2日 会社CFlatに参画、現在Arentにて代表取締役社長 。 鴨林 広軌（代表取締役社長） 代表者 佐海 文隆（代表取締役副社長） 代表取締役副社長 京都大学院 理学研究科 物理学修了 本社所在地 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル3階
Slide 21: 沿革
沿革 M&A・プロダクト・海外展開のあゆみ M&A・資本 プロダクト 2012 ７月 株式会社CFlat（現 Arent）設立 2025 １月 株式会社構造ソフトを子会社化 2019 ４月 株式会社アストロテックソフトウェアデザインスタジオズを吸収合併 ３月 株式会社PlantStreamを子会社化 2020 ６月 株式会社Arentへ社名変更 ７月 株式会社スタッグを子会社化 2021 ７月 千代田化工建設株式会社とのJVで株式会社PlantStream設立 ８月 「PROCOLLA」「Lightning BIM AI Agent」「PS AIDE」リリース ４月 「PlantStream」
Slide 22: Mission / Vision
Mission / Vision Mission 暗黙知を民主化する Vision 自信を持って働ける日本に これまで築き上げてきた技術は、世界で戦える武器になる。 建設業界のニッチ領域の課題を解決する、デジタル事業を創造し続ける企業です 領域 事業 特徴 巨大な建設業界 デジタル事業立ち上げ ニッチ領域をBIM/SaaS化 Copyright @ Arent,Inc. 22
Slide 23: Arentが対峙する建設業界
Arentが対峙する建設業界 Lightning BIM 自動配筋 1 当社開発プロダクト 3 2 Lightning BIM ファミリ管理 2 ArentはBIM/SaaS化が進んでいない 14 当社開発プロダクト 9 13 Lightning BIM AI Agent ニッチ領域において、 8 12 3 当社開発プロダクト 11 クライアント企業と 1 10 4 PlantStream 当社開発プロダクト 共同しBIM/SaaS化し PlantStream AIDE 5 当社開発プロダクト 業界全体の生産性を向上させる ASPO Support Fab 6 当社開発プロダクト ASPO S
Slide 24: 人事・採用の状況
人事・採用の状況 ● 案件の拡大に伴い、営業・PM人員を中心に採用を強化。先行投資として体制を拡充し、さらなる案件獲得を目指す。 ● 自社AIの活用により開発生産性が向上。一人当たりの付加価値を高めつつ、人員構成を上流・マネジメント領域へと最適化することで、 営業利益率の一層の改善を図る。 ● 積極的なPR活動と上場企業としての信用力を活かし、貢献度に応じた公平な評価のもと、優秀な人材にとって働きやすい環境を提供する。 従業員推移 （69） （64） （64） （64） （60） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 ※本資料に記載する従業員数は、
Slide 25: ビジネスモデル
3 ビジネスモデル 業界の大手企業と共創プロダクトを開発。 自社開発プロダクト開発・販売。 M&Aで獲得したプロダクトのアップデート・販売 1 業績ハイライト 2 会社概要 3 ビジネスモデル DX事業 プロダクト事業 4 Appendix Copyright @ Arent,Inc.
Slide 26: 事業セグメント
事業セグメント 「DX事業」と「プロダクト事業」の2つの事業セグメントに移行 建設業界に特化したDXコンサルからシステム開発まで行う事業と、拡充したプロダクト群の販売事業に注力 DX事業 プロダクト事業 *1 建設業界特化のDXコンサル事業 自社プロダクトを販売する事業 事業モデル コンサルティング・システム開発 サブスクリプション型 売上⽐率 *2 65.4% 34.6% *1：DX事業 = ユーザー企業とベンダー企業がメンバーを出し合いアジャイル開発チームを組成しシステム開発を行うこと *2：売上比率は、2026年6月期実績 Copyright @ Arent,Inc. 26
Slide 27: プロダクト事業3つの戦略
プロダクト事業3つの戦略 3つの戦略でプロダクト事業を推進 「プロダクト群戦略」「コンサルティング直営業戦略」「AIブースト戦略」 クライアント様 2 コンサルティング直営業戦略 営業サポート 1 プロダクト群戦略 株式取得で子会社化 3 AIブースト戦略 開発サポート 採用サポート Copyright @ Arent,Inc. 27
Slide 28: DX事業とプロダクト事業の連携
ビジネスモデル DX事業とプロダクト事業の連携により アプリ連携型プラットフォームを加速 DX事業とプロダクト事業の相乗効果でアプリ連携型プラットフォーム推進し事業を拡大 これまでのArentDX ArentDXの進化 / ビジネス領域拡大 施工関連自動化 設計関連自動化 DX事業 システム システム 開発プロダクト 開発プロダクト 開発プロダクト 自社開発 グループ会社 グループ会社 プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト事業 （アプリ連携型 プラットフォーム） 自社開発 グループ会社 グループ会社 プロダクト プロダクト プロダクト Copyright @ Arent,Inc. 2
Slide 29: DX事業（第1セグメント）
3 DX事業 （第1セグメント） 業界の大手企業と共創プロダクトを開発。 1 業績ハイライト 2 会社概要 3 ビジネスモデル DX事業 プロダクト事業 4 Appendix Copyright @ Arent,Inc.
Slide 30: DX事業：ビジネス概要
DX事業：ビジネス概要 建設業界特化のDXコンサル クライアント企業との継続的な協同関係を通じて、コンサルからシステム開発、事業化までを実行 事業の特徴 1 建設ナレッジを活用した高度なコンサルティング クライアント企業 担当者と同等の業務知識を持つエンジニアがヒアリングを通じて暗黙知 を言語化。 これを基にシステム化し、クライアント企業の課題解決を実現。 2 アジャイル開発 *1 ⼀気通貫して⽀援 クライアント企業のフィードバックを即時反映。 開発体制を段階的に拡大し、プロジェクトに応じた最適な対応を実 現。 コンサル‧PoC 本開発 3 長期的なパートナーシップ クライアント企業の事業成長
Slide 31: Arentの３つの強み・競争優位
Arentの３つの強み・競争優位 参⼊障壁 3つの強みを有することで、 建設業界の深い課題を 技術力 解決することができ、業界内での 1 ユニークなポジショニングを構築 3 2 1 技術力 ⾼い数学⼒を持ち3DCAD開発をバックグラウンドに持つ優秀な⼈ 事業創出力 ナレッジ 材が多数在籍しており、確かな開発実績と多数の特許を出願中 2 ナレッジ 参⼊障壁 デジタル化 建設業界に特化し、業界⼤⼿企業との共創開発を続けてきたこと で、建設現場や建設技術についての深い知⾒を蓄積 3 事業創出力 課題発⾒からプロダクト開発、事業化までの全⼯程を クライアント企業との継続的な共創を通じて実施 ⾮BIM/
Slide 32: 3D BIMの領域でニッチな特許を多く出願中
3Dを核とした技術を保有 技術⼒ ナレッジ 事業創造 プラント業界が20年来解決できていなかった、配管設計の高速自動ルーティング技術※1を中心に、 それに付随した技術「ブロックパターン」※2「配管の干渉回避」等様々な特許を出願、取得。 Arentの3D技術 特許関連 多様な CAD BIM High Volume 3Dデータ Data 4件 4件 3Dデータを扱う 最適化 AI CAE 3D 数学的な⼿法 3Dデータの XR Digital 1件 4件 Twin ⾒せ⽅ その他 複数件出願中 3Dを核とした建設業界のDX化に 必要な技術を一社で保有 BIMの領域でニッチな特許を多く出願中 （B
Slide 33: 高度な数学力・3D技術を有するエンジニア
高度な数学力・3D技術を有したエンジニア 技術⼒ ナレッジ 事業創造 高度な数学力と3D技術をバックグラウンドとした価値創造型エンジニアによる開発。 高度な数学力・3D技術を有するArentの価値創造型のエンジニア 佐海 文隆 織田 岳志 京都大学大学院 理学研究科 物理学修了 京都大学大学院 理学研究科 AI / 3次元形状処理 物理学修了・博士 3次元形状処理 / 最適化 エンジニアの理系卒割合 田中 秀生 下池 昌広 81％ 東京工業大学大学院※機械物理工学科修了 京都大学大学院 理学研究科 数学科修了 フレームワーク / データ変換 最適化 / 数学 ・東京大学卒人数：5名 ・京都大学
Slide 34: ナレッジが蓄積されやすいアジャイル開発
ナレッジが蓄積されやすいアジャイル開発でプロジェクトを進行 技術⼒ ナレッジ 事業創造 共創開発はアジャイル型で行うため、段階的に課題や業務に対する知識を深めることが可能。 結果として、大きな課題に対する正しい理解を基に実用的なプロダクト開発を行うことが出来る。 アジャイル型開発 アジャイル型開発の割合 開発段階毎に、知識を深めることができる Q：開発業務の進め⽅は 3次開発 アジャイル型 2次開発 1次開発 ⾜りない 知識 ⾜りない 知識 13% 開発と回答した 企業は13% 業務 知識 IT知識 業務 IT知識 知識 ユーザー ベンダー 87%の会社で ナレッジが貯まるアジャイル型で開発
Slide 35: 建設業界の大手企業様との取り組み
建設業界の大手企業様との取り組み 技術⼒ ナレッジ 事業創造 ゼネコン サブコン・その他 土木 プラント Copyright @ Arent,Inc. 35
Slide 36: DX事業：パイプライン推移（再掲）
DX事業：パイプライン推移 （再掲） 開発フェーズへ移行する確度の高い商談が着実に積み上がり、パイプラインは「量から質」へとシフト。PoC案件は12件まで拡大している。 商談を厳選しつつも、PoCから本開発への移行率は着実に上昇。良質なリードの蓄積により、来期の成長に向けた確度が一層高まっている。 本開発の増加⾒込み 商談の増加 本開発の増加 商談の増加 本開発の増加 商談の増加 リードタイム 2021年6⽉期 2022年6⽉期 2023年6⽉期 2024年6⽉期 2025年6⽉期 2026年6⽉期 PlantStreamリリース＆イベント出展 PLANETS開発開始 PLANETSリリース&
Slide 37: DX事業：商談推移の詳細
DX事業：商談推移の詳細 PLANETSの実績により、空調・電気サブコンから確度の高い商談を獲得。 リソース配分を最適化した結果、人数を絞りながらも1人あたりの商談効率・移行率が着実に向上。 商談 数 2021年6⽉期 2022年6⽉期 2023年6⽉期 2024年6⽉期 2025年6⽉期 2026年6⽉期 PlantStreamリリース＆イベント出展 PLANETS開発開始 PLANETSリリース&イベント出展 商談増加期間 開発体制強化期間 営業‧開発体制強化期間 ⼈員 数 ※ ※プロダクト営業を兼任していた ⼈員の専任化による影響。 Copyright @ Arent,Inc. 37
Slide 38: DX事業：ビジネスフロー
DX事業：ビジネスフロー 展示会やセミナー等を通じてリードを獲得し、商談、PoC、開発へと段階的に進行。 コンサルティング営業によりクライアントの課題を深掘りし、提案力を高めることで、PoCから開発へのCVR向上や 複数案件への展開にも取り組んでいる。 商談 PoC 本開発 500万〜1,000万/件 ⽉額平均 765万/件 商談からPoCへの PoCから開発への CVR 20.2% CVR 75.5% リードタイム リードタイム 平均172日 平均116日 ※PLANETSリリース（2024年3⽉〜現在）の実績を記載 Copyright @ Arent,Inc. 38
Slide 39: DX事業：プロダクト共創開発のCVRとリードタイム
DX事業：プロダクト共創開発のCVRとリードタイム これまでの実績が評価され、PoCを経ずに本開発へ移行する案件が増加。これに伴い、PoC、開発へのCVRも上昇。 PLANETSリリース期のリードタイム、CVRについては、今後適正値に収束する見込み。 商談獲得時期別 CVRとリードタイム（商談⇒PoC、PoC⇒本開発） ●CVR（商談⇒PoC）●CVR（PoC⇒本開発） ■リードタイム（商談⇒PoC）■リードタイム（PoC⇒本開発） ※PoC→開発の検討期間中の案件を除く Copyright @ Arent,Inc. 39
Slide 40: DX事業：開発売上高推移（再掲）
DX事業：開発売上高推移 （再掲） ● 主要案件が計画通りに進捗し、概ね通期計画通りに着地。 ● 2026年2Qの一時的な売上停滞は、PlantStream社の吸収合併に伴う社内のセグメント間取引の消滅によるものであり、 DX事業の成長性に変化なし。 ● 大型受注案件や新規案件の本開発移行が進み、売上の拡大傾向が下期に反映。 ● 来期においても、既存案件の進捗に加え、期ずれ案件等の寄与により更なる拡大を見込む。 主要な数値サマリー PlantStream社（ PS）の 吸収合併による PS向け 売上⾼（累計） 開発費用の消滅による影響 クライアント予算消化の 計画⽐ 月ズレ等の影響。 100％
Slide 41: プロダクト事業（第2セグメント）
3 プロダクト事業 （第2セグメント） 自社開発プロダクト開発・販売。 M&Aで獲得したプロダクトのアップデート・販売 1 業績ハイライト 2 会社概要 3 ビジネスモデル DX事業 プロダクト事業 4 Appendix Copyright @ Arent,Inc.
Slide 42: プロダクト事業3つの戦略
プロダクト事業3つの戦略 3つの戦略でプロダクト事業を推進 「プロダクト群戦略」「コンサルティング直営業戦略」「AIブースト戦略」 クライアント様 2 コンサルティング直営業戦略 営業サポート 1 プロダクト群戦略 株式取得で子会社化 3 AIブースト戦略 開発サポート 採用サポート Copyright @ Arent,Inc. 42
Slide 43: プロダクト群戦略
プロダクト群戦略 Lightning BIM 自動配筋 3 1 当社開発プロダクト 2 14 Lightning BIM ファミリ管理 2 当社開発プロダクト 9 13 8 Lightning BIM AI Agent M&Aでプロダクトを拡充。 12 3 11 当社開発プロダクト 1 10 PlantStream バイ・アンド・ホールドで 4 当社開発プロダクト PlantStream AIDE 価値向上。 5 当社開発プロダクト ASPO Support Fab 6 当社開発プロダクト 建設業界のニッチ領域のプロダクトを、適正価格で ASPO Spool Manager 買収し拡充。バイ・
Slide 44: Constellation Software Inc.も同様の手法で急成長
プロダクト群戦略 Constellation Software Inc.も同様の手法で急成長している 上場時(20年前)の時価総額は417億円だったが、現在は11兆円規模まで拡大 コンステレーションソフトウェア：時価総額推移 11.2兆円 417億円 買収企業を売却せず、自律性を維持しながら本社がベス トプラクティスを共有、収益改善、運用効率化を促進 引用元：MCJ Capital Partners 2025年7月31日時点でのカナダドルで算出 https://www.mcjcapitalpartners.com/constellation-software-update-2022 Copyr
Slide 45: コンサルティング直営業戦略
コンサルティング直営業戦略 直接営業で利益率を向上 直接営業で利益率を向上させるとともに、新たなビジネス機会を創出する 販売代理店を利用した営業の場合 Arent直接営業の場合 会社A 会社B 会社C グループ会社A グループ会社B グループ会社C 代理店手数料 30〜50% 営業費用 10%〜30% 販売代理店 営業利益 営業 20 %〜40 % 営業 業界特化の専門知識を持った 様々なプロダクトを販売する 改善 営業担当者が 必要があるため クライアントの課題に合わせた 業界特化のノウハウが伝えづらい 最適な提案を行う クライアント クライアント Copyright @ Arent,Inc
Slide 46: コンサルティング直営業戦略
コンサルティング直営業戦略 再現性が高い営業戦略で業績拡大を支援 直営業で利益率向上 生産性向上・社員年収アップ 直営業で利益率向上 （参考）キーエンス社によるジャストシステム社の買収 （参考）ダイテックHDによる福井コンピュータ社の買収 買収 買収 代理店営業を直営業にすることで営業利益を改善 利益率は4-5倍にまで向上 Copyright @ Arent,Inc. 46
Slide 47: AIブースト戦略
AIブースト戦略 AIがデータをもとにシステムの操作を自動化 M&Aしたシステム内にAIを実装することで、既存システムを一気にアップデート！ 既存プロダクト (工程管理システム) システム 操作 AI AIがシステムを自動で操作する AI プロンプト / データ / ファイル Copyright @ Arent,Inc. 47
Slide 48: AIプロダクト群
AIブースト戦略 AIプロダクト群 建設現場の工程表作成をAIで支援するスマート工程ソフト 水道申請に特化したスタッグ社の専用CADソフト AIでP&IDを解析し、接続情報・配管リストを自動作成 自然言語でRevitを操作できるAIアドイン 契約書や議事録をAIで自動整理・要約 Copyright @ Arent,Inc. 48
Slide 49: AIブースト戦略
AIブースト戦略 生成AI業界で急成長している企業は実はAIエディターの「CURSOR」 AIがコード補完・修正を支援する高機能エディタ CURSOR/OpenAI：ARRが100万ドルから1億ドルに達するまでの推移 CURSOR AIがシステムを自動で操作する AI CURSORは、生成AIを内蔵し、コード補完・リファクタリング・リファ レンス検索を対話形式で支援する開発者向けエディター 引用元：CURSOR https://cursor.com/ja/changelog Copyright @ Arent,Inc. 49
Slide 50: プロダクト事業3つの戦略
プロダクト事業3つの戦略 個々の戦略でも十分に成果を生み出すことができるが 組み合わせることで事業成長をさらに加速 コンサルティング プロダクト群戦略 AIブースト戦略 直営業戦略 M&Aでプロダクトを拡充。 AIがデータをもとに 直接営業で利益率を向上 バイ・アンド・ホールドで価値向上 システムの操作を自動化 3つの戦略を同時に実施することで、効果を最大化するとともに 予期しないリスクが発生した場合でも、事業成長を担保 Copyright @ Arent,Inc. 50
Slide 51: プロダクト事業の目指す姿
プロダクト事業の目指す姿 Arentグループは自社プロダクト群を武器に 国内唯一無二の建設DXプラットフォーマーを目指す 施工 工程 原価 品質 管理 安全 総合 管理 管理 管理 設備 管理 運用 構造 保全 施⼯ 意匠 維持 改修 設計 管理 改修 建築 構造 保全 維持 管理 建設 設計 各領域の素晴らしいプロダクトを連携し 運⽤ ⼟⽊ 75 兆円 ⼟⽊ 設備 業界全体の生産性を向上させたい 安全 施⼯総合 （プラント） （その他） 管理 管理 品質 施⼯ 施⼯ 工程 管理 管理 原価 原価 管理 管理 ⼯程 品質 管理 維持 管理 施⼯総合 設計 安全 管理 管理 管理 機器 運⽤ ⼟
Slide 52: Appendix
4 Appendix 1 業績ハイライト 2 会社概要 3 ビジネスモデル DX事業 プロダクト事業 4 Appendix Copyright @ Arent,Inc.
Slide 53: 建設業界にDXが必要な背景
建設業界にDXが必要な背景 我々が解決するのは建設業界のレガシーシステムを使用していることによる生産性の低さ。 Arentの技術を用いBIM/ SaaS化を進める。 潮流 ⾮効率が多く残る建設業界のDXを推進する ＊1 ＊2 ＊3 ⻑時間労働 ⼈材の⾼齢化 法的な政策 具体的な課題 全産業⽐較で 350 時間超 55歳以上が 36% と全産業を上回る 2023 BIM/CIMの 原則適⽤開始 2024 働き⽅改⾰法 適⽤開始 2026 BIM図⾯審査 レガシーなプロダクトを 職⼈不⾜によって失われる 必要な施策 BIM/SaaS化し効率化 職⼈の暗黙知のデジタル化 我々の価値 当社は、業界の暗
Slide 54: Arentが対峙する建設業界
Arentが対峙する建設業界 ニッチ領域 Arentが対峙する建設業界は • BIM/SaaS化されていない⾮効 *1 率な部分が多く残る領域 75兆円と⾮常に巨⼤な市場。 • 収益性が⾼い傾向にある 施⼯ ⼯程 原価 品質 BIM/SaaS化されていない⾮効率な部分が 総合 管理 管理 管理 管理 安全 管理 設備 運⽤ 多く残る、ニッチ領域が集まって 保全 構造 施⼯ 構成されている。 維持 意匠 設計 改修 管理 建築 1 *2 POINT 改修 構造 1 建設業界は75兆円と巨⼤な市場 保全 維持 建設 建設 設計 管理 75兆円 設備 74 *1 BIM/SaaS化されていない⾮効率
Slide 55: 建設業界の状況
建設業界の状況 細分化された多重下請け構造が長年の課題を複雑化し、DXが非常に難しい業界であるため、 職人の暗黙知が消滅していく危機にある。 建設業の労働⽣産性の低迷 建設業就業者の⾼齢化進⾏ 建設業の⽣産性は製造業の2分の1 他産業と⽐べ⾼齢化が著しい 建設業界では、労働⽣産性は20年前とほぼ変わらず製造業に2倍近くの差をあけられており、DX化 建設業就業者では 55 歳以上の構成⽐が全産業を上回っている⼈材⾯の課題があげられる。⾼度な に⼤きく遅れをとっている業界とも⾔える。その理由の⼀つとして、建設業界はゼネコンから下請 テクノロジーだけでなく現場で誰でも実際に使えるという観点も、建設業
Slide 56: 建設業界を取り巻く法規制・制度改正
建設業界を取り巻く法規制・制度改正 BIM原則適用・残業規制・BIM図面審査といった法規制・制度改正により、 建設業界におけるBIMの利活用需要は今後さらに拡大していくことが想定される。 BIMの原則適⽤ (2023年〜) 残業規制 (2024年〜) BIM図⾯審査 (2026年〜) BIM利⽤の原則化へ向けての法改正 ⼤幅な効率化による⽣産性向上が必要 BIM作成の図⾯データによる確認申請 ● 国⼟交通省はBIMを活⽤した建築⽣産及び維持 ● 労働時間の上限規制が2024年4⽉に開始 ● 2026年春より、BIMで作成した図⾯データによ 管理プロセスの円滑化、⽣産性向上を図るた る確認申請が
Slide 57: 成長戦略における市場の広がり
成長戦略における市場の広がり 建設業界におけるIT投資の割合は他の業界と比べてもまだまだ低く、 課題が多く残る業界のため、今後ますます拡大する市場。 建設業界のIT投資 建設投資(75兆円*1)に占める建設IT投資(約1.33%*2) TAM *1 国⼟交通省総合政策局 情報政策課建設経済統計調査室 約1兆円 「 2025年度建設投資⾒通し」 *2 ｢企業IT動向調査報告書 2025」等を基に当社が⾒積り。 建設業界⼤⼿のIT投資 建設IT市場に占める建設⼤⼿のIT市場シェア(55%*3) SAM *3 Strainer「建設業 - 売上⾼ ランキング」（2023年1⽉時点）の 約5,500億
Slide 58: コンサルティングからJVまで対応できるArentの特異性
コンサルティングからJVまで対応できるArentの特異性 業界ニッチな課題を解決しているからこそ獲得できるノウハウや技術を有した上で、 アジャイル型の開発が可能なArentだからコンサルからJV設立まで一気通貫して提供可能。 ビジネスプロセス 共創プロダクトが 事業⽴ち上げ 事業運営 Arentの強み コンサルティング システム開発 （⼤⼿との連携） （⼤⼿との連携） コンサルティングファーム SIer/システム開発企業 ベンダー/SaaS企業 Copyright @ Arent,Inc. 58
Slide 59: BIMと３D CADの特徴比較
BIMと３D CADの特徴比較 BIMと3D CADとの違いは、「屋根や床、壁や窓等が、各々建築的な属性情報を有している」という点。 そのことにより、建設する建物の金額が容易にわかったり、修正も容易になり、業務が効率化される。 3D CAD BIM コンピュータでの図⾯化/建物の可視化‧要素座標 コンテンツ化されたモデル＆メタデータ 図⾯ 図⾯ 前後の⼯程 部材 コスト 可視化された ３D CADの情報だけでなく、部材や価格、前後の工程の情 図面/3Dの情報のみ 報など緒元（属性情報）が含まれる なし 属性データ あり 図⾯は⼿作業で作成することになるので、属⼈性が強い 柱や壁といったパーツご
Slide 60: 本資料の取り扱いに関して
建設業界のDXプラットフォーマーへ 本資料の取り扱いに関して ● 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な統計等第三者情報についての正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証す るものではありません。発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的 であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。 ● 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化やお客様のニーズ及び嗜好の変化、他社との競合、