Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2006 Earnings Presentation
42 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, May 11, 2007
Slide 1: 会社説明会資料
mz tHe BR We AEB A At 200 745A 11 G(s) ‘Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
目 次 「2007年度経営の重点方針」の改定について 「2007年度経営の重点方針」の改定について １. １. 隠さない風土と安全文化の構築 隠さない風土と安全文化の構築 ２. ２. 安定供給の確保と安全対策の徹底 安定供給の確保と安全対策の徹底 ３. ３. 信頼回復の基礎となる取組み 信頼回復の基礎となる取組み ４. ４. 安定した事業運営を支える取組み 安定した事業運営を支える取組み ５. ５. 地球環境保全への取組み 地球環境保全への取組み 2006年度決算概要・2007年度収支見通しについて 2006年度決算概要・2007年度収支見通しについて 決算詳細説明 決算詳細説明
Slide 3: 2007年度経営の重点方針の改定について
Wy @ (20075 #208 RE OBE DUVT Hokuriku Electric Power Company.
Slide 4: 「2007年度 経営の重点方針」の改定について
＜「2007年度 経営の重点方針」の改定について＞ 当社グループは、1999年6月の志賀原子力発電所１号機の定期検 査中に原子炉において起こした臨界事故をはじめ、一連の発電設 備に関する不祥事により、未曾有の困難に直面しております。 こうした事態を踏まえ、当社グループでは、昨年12月に策定した 「2007年度 経営の重点方針」を見直し、安全最優先を基本に、 総力を挙げて『信頼の回復』に取り組んでまいります。 なお、2005年11月に策定した中期経営方針「北陸電力グループ の羅針盤（クオバディス）２０１０」につきましては、10月末を目途に 見直しを図ってまいります。
Slide 5: 「2007年度 経営の重点方針」の改定（2007.5.9）
「2007年度 経営の重点方針」の改定（2007.5.9） ■経営の重点方針■ 2006/12策定 ５本の重点方針 ¾志賀原子力の安全・安定運転への取組み １ .隠さない風土と安全文化の構築 １.隠さない風土と安全文化の構築 ¾安定供給確保への取組み ２ .安定供給の確保と安全対策の徹底 ２.安定供給の確保と安全対策の徹底 ¾品質管理の強化と 2007/5 2007/5 現場技術力の向上への取組み 改定 改定 ３.信頼回復の基礎となる取組み ３.信頼回復の基礎となる取組み ¾コンプライアンスへの取組み ４.安定した事業運営を支える取組み ４.安定した事業運営を支える取組み ¾販売拡大とコストダ
Slide 6: 隠さない風土と安全文化の構築
１．隠さない風土と安全文化の構築 ◆コンプライアンス研修会 隠さない企業風土づくりの推進 ◆隠さない・隠せない仕組みの構築 ・全ての異常事象を対象に第一報を国に通報する仕組みの構築 ・発電所情報の国等への伝送 など ◆法令・ルール遵守を重視する意識改革 ・経営幹部をはじめ全従業員へのコンプライアンス教育 など 安全文化の構築 ◆組織の再構築 社 長 ◆安全最優先の経営トップの意志表明 原子力本部 品質管理部 地域共生本部 ◆「原子力本部(志賀町)」「地域共生本部(金沢市)」の 設置のもとでの地域と一体となった原子力事業の推進 ◆社長直属の「品質管理部」の設置による 再発防止対策と品質管理の徹底
Slide 7: 安定供給の確保と安全対策の徹底 ①
２．安定供給の確保と安全対策の徹底 －① ①安定供給の確保への取組み ①安定供給の確保への取組み ◆2007年度は極めて厳しい需給状況となる見込み ・志賀原子力１，２号機について見通しがつかない状況 供給力と供給予備率の見通し （2007供給計画ベー ス） 諸対策の実施により 安定供給を確保していくための諸対策 供給予備率８％を確保していく。 供給予備力 最大電力 供給予備率 ・火力発電所の定期点検見直し （万 kW） （％） 750 13.7 13.6 ・融通送電の抑制 14.0 12.3 ・応援融通の受電 12.0 供 給 650 8.3 646 10.0 633 供 力 給 ・ 77 8
Slide 8: 安定供給の確保と安全対策の徹底 ②
２．安定供給の確保と安全対策の徹底 －② ②原子力の安全対策への取組み ②原子力の安全対策への取組み ◆安全対策総点検の確実な実施 ・品質管理要領や手順書等の点検・改善および，これに基づく設備点検を行うなど， 安全対策の総点検への取組みを確実に実施し，設備の健全性を確認していく。 ◆耐震安全性確保への取組みの確実な実施 ・能登半島地震を踏まえても，志賀原子力発電所の耐震安全性は十分確保されていると考えている。 ・また，今後，今回の地震に関する新たな知見が得られれば，「新耐震指針に照らした耐震 安全性評価」に反映していく。 ・更なる耐震安全性確保の観点から，耐震裕度向上のための工事を確実に実施し
Slide 9: 信頼回復の基礎となる取組み
３．信頼回復の基礎となる取組み 地域共生活動の推進 ◆地域の皆さまの声を伺いお応えしていくため，「原子力本部」「地域共生本部」 の設置のもとでの地域と一体となった原子力事業を推進 社 長 ●事業全般にわたり広く県民の皆さ まから声を伺い、石川県内における ・地域活性化事業への 原子力本部（志賀） 地域共生本部（金沢） 当社重要事項に関し、地域に密着し 支援協力 た広報・広聴活動等を行う ・無電柱化推進 発 電 所 志賀原子力 業 原子力部 総 地域社会部 ・こども110番の車運動 務 務 ●地元志賀町における対話活動・理 など 解活動を従来以上に強化する 部 部 品質管理の強化と現場技術力の向
Slide 10: 安定した事業運営を支える取組み ①
４．安定した事業運営を支える取組み－① 販売活動の推進 ◆エコキュートを中心に据えたオール電化住宅の普及促進 ◆個別提案型技術営業による業務用・産業用の電化推進 ※オール電化住宅：エコキュートまたは電気 温水器とクッキングヒーターの両方を設置 している住宅 (千戸) 10万戸突破 (％) 新築住宅オール電化導入率 120 108 千戸 15 60% 100 50% 12 83 千戸 10％ 80 ’03年度 北陸電力 5万戸突破 65 千戸 8％ 9 40% リビングサービス設立 42% 60 53 千戸 6％ 5％ 6 31% 40 20% 26% 18% ※各年度における 3 電灯の増加口
Slide 11: 安定した事業運営を支える取組み ②
４．安定した事業運営を支える取組み－② 安全最優先を大前提とした効率的事業運営 ◆安全最優先を大前提とした効率的な設備運用・保守等 設備投資額の推移 ○安全・安定供給の確保 2,000 (億円) 電源 ○供給信頼度維持向上 流通・その他 の重点実施 ・原子力耐震裕度向上工事 1,500 1,369 ・石炭火力高稼働維持対策 ・雪害・雷害対策 ・基幹系統事故時の 1,000 1,013 バックアップ対策 など 741 530 470 516 500 365 155 95 73 400億円程度 356 292 375 375 で推移 225 '00 '01 '02 '03 '04 '05 ’06実
Slide 12: 地球環境保全への取組み
５．地球環境保全への取組み ◆新エネルギーの導入促進 ・グループ大での風力開発 ●福浦風力発電所建設計画 ¾ 石川県羽咋郡志賀町福浦港地区にて，日本海発電株式会社(当社グループ)が 風力発電の建設計画を進めております。 ◆風力発電所(イメージ) ■計画の概要 発電所規模 21,600kW程度 運転開始 2009年度（予定） CO2削減量 3万t－CO2/程度 ・木質バイオマス発電の導入 ●敦賀火力発電所２号機において，木質バイオマス混焼発電を開始予定 ■計画の概要 ◆H16木質バイオマス混焼試験 対象設備 敦賀火力発電所２号機 燃料（石炭＋木質バイオマス） 運転開始 2007年7月（予定） 搬
Slide 13: 2006年度決算概要・2007年度収支見通しについて
@ 2006FERESRKES 2007 FE IRS Ria U Hokuriku Electric Power Compan
Slide 14: 販売電力量①
販売電力量① ¾ 2002年度から5年連続で前年水準を上回り，過去最大 (億kWh,%) 2006年度 2005年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 75.1 75.1 0.1 100.1 要 定 電 力 15.3 17.2 Δ1.8 89.3 以 規 外 模 電灯電力計 90.5 92.2 Δ1.8 98.1 需 特 業 務 用 50.7 50.3 0.4 100.8 要 定 産 業 用 140.8 137.2 3.7 102.7 規 模 特定規模需要計 191.5 187.4 4.1 102.2 販売電力量合計 282.0 279.7 2.3 1
Slide 15: 販売電力量②（堅調な需要の増加）
販売電力量②（堅調な需要の増加） ¾2004・2005年度と販売電力量は大幅に増加 ¾2006・2007年度も高水準を維持 高水準を維持 (億kWh) 290 285 282 <2003～2005> 280 ＋24億kWh 270 269 257 256 256 249 250 250 245 240 230 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 (見通し)
Slide 16: 販売電力量③（大口電力 主要産業別状況）
販売電力量③（大口電力 主要産業別状況） ¾ 機械や化学が高い伸びとなったことなどから，大口電力 全体で対前年伸び率4.5％の増加 (億kWh,%) 2006年度 2005年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 大口電力計 111.5 106.7 4.8 104.5 繊 維 9.2 8.6 0.6 107.3 化 学 15.1 13.9 1.1 108.2 主 要 鉄 鋼 7.6 8.4 Δ0.9 89.7 産 機 械 34.5 31.6 2.9 109.1 業 (うち電気機械) (24.1) (21.7) (2.4) (111.1) 金属製品 8.2 7.8 0.4
Slide 17: 販売電力量④（大口電力 電気機械分野）
販売電力量④（大口電力 電気機械分野） ¾ 液晶パネル・半導体を中心に過去10年間で販売電力量は倍増 （億kWh） 25 電気機械分野の販売電力量の推移 対’97比(’97=100) 販売電力量 対 97年 度 比 215 20 200 176 194 24.1 15 億 kWh 21.7 億 kWh 19.7 億 kWh 10 150 11.2 億 kWh 5 0 100 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06
Slide 18: 2006年度決算の概要（連結）
2006年度決算の概要（連結） (億kWh,億円,%) 2006年度 2005年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 販 売 電 力 量 282.0 279.7 2.3 100.8 売 上 高 4,856 4,808 48 101.0 経 常 収 益 4,884 4,840 44 100.9 経 常 費 用 4,552 4,524 28 100.6 (営 業 利 益) (553) (551) (1) (100.3) 経 常 利 益 331 315 16 105.1 特 別 損 失 38 － 38 － 当 期 純 利 益 172 199 Δ 26 86.5 [ ＥＰＳ
Slide 19: 連結経常利益の変動要因（前年度対比）
連結経常利益の変動要因（前年度対比） 電気料金 (億円) その他 値下げ 支払利息 豊水影響 公租公課 減少 20 修繕費 減価償却費 減少 20 程度 Δ 70 増加 20 程度 減少 30 程度 程度 程度 Δ 170 230 原子力発電量 程度 程度 減少 火力燃料 販売電力量 Δ ３ 0 単価上昇 ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ 増加 * 程度 Δ 40 白地分制度化 程度 25 Δ 20 程度 程度 315 331 05年 度 06年 度 * は燃料費控除後
Slide 20: 2007年度収支見通し（連結）
2007年度収支見通し（連結） ¾ 志賀原子力発電所１･２号機については， 現時点では運転再開について確実な見通しがつかないため， 年度内停止を前提としている (億kWh,億円) 2007年度 2006年度 増減 予 想(A) 実 績(B) (A)-(B) 販売電力量 285 程度 282.0 3 程度 (101%程度) (100.8%) 売 上 高 4,600 程度 4,856 Δ255 程度 (95%程度) (101.0%) 営業利益 210 程度 553 Δ345 程度 (38%程度) (100.3%) 経常利益 50 程度 331 Δ280 程度 (15%程度) (105.1%) 特別
Slide 21: 連結経常利益の変動要因（前年度対比）
連結経常利益の変動要因（前年度対比） (億円) 原 子 力 発 電 量 減少 Δ 250 程度 331 電気料金 値下げ影響 (06年7月実施) 火力燃料 支払利息 Δ 30 単 価 上 昇 減少 程度 固定資産税増 Δ 20 50 程度 その他融通 減価償却費 60 Δ 40 収 入 減 減少 程度 程度 程度 06年 度 07年 度 [実 績 ] 販売電力量 60 Δ 70 増加* [予 想 ] その他 程度 程度 Δ 20 30 程度 程度 * は燃料費控除後
Slide 22: 安全最優先を基本に，総力をあげて「信頼の回復」に取り組みます
～安全最優先を基本に，総力をあげて「信頼の回復」に取り組みます～ 配電設備の保守業務（金沢市 ひがし茶屋街）
Slide 23: 決算詳細説明
AF st Hl at GA We AEB A At Hokuriku Electric Power Company
Slide 24: 販売電力量
販 売 電 力 量 ¾ 2002年から5年連続で前年水準を上回り、過去最大 (前年度対比 100.8%) (億kWh,%) 2006年度 2005年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 75.1 75.1 0.1 100.1 要 定 電 力 15.3 17.2 Δ1.8 89.3 以 規 外 模 電灯電力計 90.5 92.2 Δ1.8 98.1 需 特 業 務 用 50.7 50.3 0.4 100.8 要 定 産 業 用 140.8 137.2 3.7 102.7 規 模 特定規模需要計 191.5 187.4 4.1 102.2 販売電力量合計
Slide 25: 発受電電力量
発 受 電 電 力 量 ¾原子力発電量の減少と火力発電量の増加 (億kWh,%) 2006年度 2005年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出水率] [102.9] [95.9] [7.0] － 水 力 62.0 59.0 3.0 105.2 火 力 219.5 190.2 29.2 115.4 [設備利用率] [38.3] [88.7] [Δ 50.4] － 原 子 力 63.7 79.6 Δ15.9 80.1 自社計 345.2 328.8 16.4 105.0 他社受電 48.7 58.3 Δ9.6 83.5 融 通 Δ80.3 Δ76.1 Δ4.1 10
Slide 26: 個別決算収支概要(詳細)
個 別 決 算 収 支 概 要 (詳細) (億円,%) 2006年度 2005年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 経 電 灯 料 1,466 1,497 Δ 31 97.9 電 力 料 2,584 2,525 58 102.3 常 (小計) (4,050) (4,023) (27) (100.7) 収 地帯間･他社販売電力料 619 589 30 105.1 益 (売 上 高) (4,734) (4,672) (61) (101.3) 計 4,760 4,699 60 101.3 人 件 費 491 481 10 102.1 経 燃 料 費 800 679 120
Slide 27: 電灯・電力料収入
電灯・電力料収入 ¾ 昨年７月から実施した電気料金値下げ影響はあるが、 販売電力量の増加により増収 (億kWh,億円) 2006年度 2005年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 販売電力量 282.0 279.7 2.3 電灯・電力料収入 4,050 4,023 27 (電灯料) (1,466) (1,497) (Δ31) (電力料) (2,584) (2,525) (58) (差異計 27億円の主な内訳) ・販売電力量増 ＋35億円程度 ・単価差 Δ5億円程度 料金値下げ Δ70億円程度 燃調収入差等 65億円程度
Slide 28: 地帯間・他社販売電力料
地帯間・他社販売電力料 ¾ 火力の供給余力を活用した融通送電の実施などにより増収 (億円) 2006年度 2005年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 地帯間･他社販売電力料 619 589 30 (送電量) (億kWh) 地帯間 販 売 82.6 77.1 5.5
Slide 29: 人件費
人件費 ¾ 志賀原子力発電所２号機の営業運転開始による 経費対象人員の増などから若干の増加 (億円) 2006年度 2005年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 491 481 10 (主な内訳) 志賀２号機影響 11 4 6 (参考) (人) 期末在籍人員 4,638 4,692 Δ 54
Slide 30: 燃料費
燃料費 ¾ 火力発電量の増加や原油価格上昇の影響などにより増加 (億円) 2006年度 2005年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 燃 料 費 800 679 120 (内訳) 火力燃料 751 614 137 核 燃 料 48 64 Δ 16 (差異計 120億円の主な内訳) ・火力燃料 137億円 火力発電量の増加 60億円程度 原油価格の上昇影響(CIF差) 20億円程度 円安の影響 20億円程度 ・核 燃 料 Δ16億円 (原子力発電量の減少)
Slide 31: 修繕費
修繕費 ¾ 火力･原子力発電所の定検台数の増加などにより増加 (億円) 2006年度 2005年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 506 337 169 (主な内訳) 火 力 128 93 35 原子力 74 13 60 配 電 196 140 56
Slide 32: 減価償却費
減価償却費 ¾ 志賀原子力発電所２号機の償却費減少および、 他設備の償却進行などにより減少 (億円) 2006年度 2005年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 1,035 1,268 Δ 233 (主な内訳) 志賀２号機 407 579 Δ 171 (うち普通償却費) (407) (40) (366) ( 〃 試運転償却費) (-) (322) (Δ 322) ( 〃 特別償却費) (-) (216) (Δ 216) 他の火力･原子力設備 241 281 Δ 40
Slide 33: 購入電力料
購入電力料 ¾ 前年度並み (億円) 2006年度 2005年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 購入電力料 432 421 10 (内 訳) 地帯間購入電力料 19 8 10 他社購入電力料 412 412 Δ0
Slide 34: 支払利息
支払利息 ¾ ディフィーザンスの実施差などにより減少 (億円) 2006年度 2005年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 支払利息 218 238 Δ 19 (期末金利) (1.71%) (1.68%) (0.03%) (差異計 Δ19億円の内訳) ・ディフィーザンス等実施差 Δ13億円(※) ・金 利 差 Δ4億円、積 数 差 Δ2億円 ※内 訳 (億円) 2006年度(A) 2005年度(B) 差引(A)-(B) ディフィーザンス 41 55 Δ 13 期限前弁済 7 6 0
Slide 35: 原子力バックエンド費用
原子力ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用 ¾ 志賀原子力発電所2号機の営業運転開始に伴い増加 (億円) 2006年度 2005年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 原子力ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用 103 70 33 (内 訳) 使用済燃料再処理等費 67 40 26 使用済燃料再処理等準備費 11 － 11 特定放射性廃棄物処分費 12 9 2 原 子 力 発 電 施 設 解 体費 12 19 Δ6
Slide 36: 特別損失
特別損失 ¾ 能登半島地震で被災した設備の復旧･点検費用を計上 金額 内 訳 06 ・能登半島沖を震源とする地震 能登半島地震 (震度6強を観測) 年 (2007.3.25) 38億円 ◇火力･原子力設備等の損害箇所の復旧や 度 設備の点検の費用 （参考：05年度の災害状況） ・石川県羽咋市福水(ふくみず)町地内 05 ◇被災設備の撤去費用（雑損失） 15億円程度 年 能登幹線鉄塔倒壊 ３０億円程度 ◇志賀１号停止による火力燃料増（燃料費） 10億円程度 (2005.4.1) (4.2～4.24) 度 ◇その他（委託費 他） 5億円程度
Slide 37: 連結貸借対照表（要旨）
連 結 貸 借 対 照 表 (要旨) (億円) 2006年度末 2005年度末 増減 増減内訳 (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 14,036 14,799 Δ762 電気事業固定資産 11,229 12,008 Δ779 当社：減価償却 Δ1,035、設備竣工 281 そ の 他 2,807 2,791 16 流 動 資 産 1,126 987 139 〃 ：手元資金 222 資 産 計 15,163 15,787 Δ623 有利子 負債 9,468 9,871 Δ402 その他の 負 債 1,890 2,078 Δ188 当社：未払金 Δ312 渇水準備引当金 105 92
Slide 38: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （億円） 2006年度 2005年度 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ･フロー① 1,481 1,179 302 税金等調整前当期純利益 279 320 Δ41 減価償却費 1,087 1,324 Δ237 そ の 他 114 Δ465 580 Ⅱ.投資活動による キャッシュ･フロー② Δ693 Δ555 Δ138 設 備 投 資 Δ694 Δ572 Δ121 長期投資その他 0 17 Δ16 Ⅲ.財務活動による キャッシュ･フロー Δ564 Δ600 36 社債・借入金等 Δ402 Δ407 4 自己株式の取得･売却 Δ54
Slide 39: 参考．2007年度業績予想 収支諸元
参考．2007年度業績予想 収 支 諸 元 【販売電力量】 ¾ オール電化住宅の普及拡大に加え、産業用で、生産が引き続き 高水準で推移することなどから、前年を上回る見込み （億kWh) 2007年度 2006年度 増減 予 想 (Ａ) 実 績 (Ｂ) (Ａ)－(Ｂ) 販売電力量 285 程度 282.0 3 程度 (101%程度) (100.8%) *( )内は前年度対比 【供給力】 ¾ 志賀原子力発電所１･２号機は、現時点では運転再開について 確実な見通しがつかないため、年度内停止を前提としている 【主要諸元】 （円/＄、＄/ｂ、％) 為 替 レート [７] 120 程度 [５]117.0
Slide 40: 参考．2007年度業績予想 収支見通し
参考．2007年度業績予想 収支見通し ¾融通収入の減少や、火力燃料費の大幅な増加はあるが、修繕費・諸経費の 削減努力により、黒字の確保を図る。 (億円) 2007年度 2006年度 実績 予 想 参 考 連結 売 上 高 4,600 程度 4,856 (営業収益) (95%程度) (営 業 利 益) (210 程度) (553) (38%程度) 経常利益 50 程度 331 (15%程度) 当期純利益 20 程度 172 (12%程度) 個別 売 上 高 4,500 程度 4,734 (営業収益) (95%程度) (営 業 利 益) (190 程度) (504 ) (38%程度) 経常利益
Slide 41: 参考．2007年度業績予想 項目別増減
参考．2007年度業績予想 項目別増減(前年度対比) (億円) 2006年度実績 項 目 ２００7年度見通し 参 考 前年度 販売電力量の増加はあるが、前年度に実施した料金値下げ影響により、 収 電灯・電力料 4,050 並み 前年度並みの見込み 益 地帯間･他社 販売電力料 減少 融通送電量の減少により減収の見込み 619 人 件 費 減少 退職給付債務割引率の引上げなどにより減少の見込み 491 志賀原子力発電所１・2号機の運転停止による火力発電量の増加などにより 燃 料 費 増加 800 増加の見込み 修 繕 費 減少 定検費用の減少など 506 費 減価償却費 減少 償却進行などにより
Slide 42: http://www.rikuden.co.jp/ pub-mast@rikuden.co.jp
・本資料に記載されている業績予想は，2007年5月現在における情報に基づき作成したもの であり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の 様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証す るものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被っ たいかなる損害についても，当社は一切責任を負いかねますので，ご了承くださ
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