Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2014 Earnings Presentation
20 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, April 2015
Slide 1: Hokuriku Electric Power Company
20147 ERG 20154581 a(#) We ACKEBAMATAS At Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 販売電力量
販売電力量 販売電力量は､前年度に比べ1.9億kWh減（Δ0.7％）の278.8億kWh。 電灯・業務用：夏季の気温が前年度を下回り、冷房需要が減少したことなどから減少。 産業用その他：大口電力で機械や化学が増加したことなどから増加。 (億kWh,%) 2014年度 2013年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 83.2 84.8 Δ1.5 98.2 要 定 以 規 電 力 12.4 12.7 Δ0.3 97.3 外 模 電灯電力計 95.6 97.5 Δ1.8 98.1 需 特 業 務 用 51.1 51.9 Δ0.8 98.4 要 定 産業用その
Slide 3: （参考）大口電力 主要産業別状況
（参考）大口電力 主要産業別状況 (億kWh,%) 2014年度 2013年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 大口電力計 106.0 105.1 0.9 100.9 繊 維 10.0 10.0 0.0 100.0 紙 パ ル プ 2.8 3.0 Δ0.2 94.3 主 化 学 13.7 13.3 0.4 103.1 要 鉄 鋼 8.0 7.8 0.1 101.6 産 機 械 32.5 32.0 0.5 101.7 業 （うち電気機械） (22.2) (21.7) (0.5) (102.1) 金 属 製 品 7.2 7.4 Δ0.2 97.2 (注)小数第一位未満四
Slide 4: 発受電電力量
発受電電力量 水力は減少。火力は、石炭火力発電量の増加により増加。 他社は、卸電力取引所での販売の増加などから送電増。 (億kWh,%) 2014年度 2013年度 増減 対比 (A) (Ｂ) (A)-(B) (A)/(B) [出 水 率] [104.3] [104.9] [Δ 0.6] 水 力 63.3 64.9 Δ1.6 97.5 火 力 237.9 229.1 8.8 103.9 原 子 力 － － － － 新 エ ネ 0.1 0.1 Δ0.0 72.6 自 社 計 301.2 294.1 7.2 102.4 他 社 14.4 22.8 Δ8.4 63.2 融 通 Δ6.9 Δ6.7 Δ
Slide 5: 収支概要
収支概要 連結売上高は、5,327億円となり、231億円の増収。 ・再生可能エネルギー発電促進賦課金や交付金の増加及び卸電力取引所 販売の増加に加え、北陸エルネス(株)を連結範囲に追加。 連結経常利益は、223億円、当期純利益は89億円となり、増益。 ・修繕費等は増加したものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に 比べ少なかったことによる石油火力の発電量の減少及び燃料価格の低下 により、燃料費が減少。 (億円,%) 2014年度 2013年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売 上 高 5,327 5,096 231 104.5 (営 業 収 益) 連結 営 業
Slide 6: 連結売上高の変動要因
連結売上高の変動要因 (前年度対比：＋231億円[5,327←5,096]) 5
Slide 7: 連結経常利益の変動要因
連結経常利益の変動要因 (前年度対比：＋124億円[223←98]) 程度 6
Slide 8: 連結経常利益の変動要因（見通し対比）
連結経常利益の変動要因 (見通し[1/29公表]対比：＋73億円[223←150]) 7
Slide 9: 個別決算収支概要
個別決算収支概要 (億円,%) 2014年度 2013年度 増減 対比 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 ・ 電 力 料 4,448 4,380 68 101.6 再エネ特措法賦課金等の増加 経 (再エ ネ特措法賦課金) (173) (85) (87) (203.2) 常 地帯間･他社販売電力料 484 419 64 115.3 卸電力取引所での販売の増加 そ の 他 収 入 227 207 19 109.6 再エネ特措法交付金等の増加 収 (再エ ネ特措法交付金) (130) (87) (43) (150.2) 益 (売 上 高) (5,130) (4,9
Slide 10: 連結貸借対照表(要旨)
連結貸借対照表(要旨) (億円) 2014年度末 2013年度末 増減 主な増減理由（当社分） (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 12,035 11,603 431 電 気 事 業 固定 資産 8,334 8,636 Δ302 設備竣工 467、減価償却 Δ668 そ の 他 3,701 2,966 734 建設仮勘定増加額 1,057、設備竣工 Δ470 流 動 資 産 2,759 2,797 Δ38 現金および預金 Δ202 総資産 計 14,794 14,401 392 有 利 子 負 債 8,752 8,850 Δ97 社債 Δ432、長期借入金 360 そ の 他 の
Slide 11: 連結キャッシュ・フロー計算書(要旨)
連結キャッシュ・フロー計算書(要旨) (億円) 2014年度 2013年度 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ･フロー① 1,131 816 315 税金等調整前当期純利益 196 58 138 減 価 償 却 費 703 708 Δ4 そ の 他 231 49 181 Ⅱ.投資活動による キャッシュ･フロー② Δ1,040 Δ600 Δ440 設 備 投 資 Δ1,173 Δ615 Δ557 長 期 投 資 そ の 他 132 15 117 Ⅲ.財務活動による キャッシュ･フロー Δ193 467 Δ660 社 債 ・ 借 入 金 等 Δ89 571 Δ66
Slide 12: ２０１５年度収支見通し（諸元）
２０１５年度収支見通し（諸元） 【販売電力量】 大口電力の増加が見込まれることなどから、280億kWh程度となる見通し。 (億kWh) 2015年度 2014年度 増減 対比 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) (A)/(B) 民 生 用 135 程度 136.1 Δ1 程度 100% 程度 産 業 用 145 〃 142.7 2 〃 101% 〃 販 売 電力 量計 280 〃 278.8 1 〃 100% 〃 【主要諸元】 (円/＄,＄/b) （参 考） 2015年度見通し 2014年度実績 為 替 レ ー ト (TTM) 125 程度 109.8 原油ＣＩＦ(全日本) 60 程度
Slide 13: ２０１５年度収支見通し
２０１５年度収支見通し 売上高は、連結で5,500億円程度、個別で5,000億円程度の見通し。 利益予想は、安定供給の確保に向け需給バランスを精査していく段階にあり、 営業利益、経常利益、当期純利益は、未定。 配当予想は、利益水準をお示しできないことから、未定。 (億円) 2015年度見通し 2014年度実績 増減 (A) (B) (A)-(B) 売 上 高 5,500 程度 5,327 173 程度 ( 営 業 収 益 ) (103%程度) (105%) 営 業 利 益 399 － 未定 (201%) 連結 経 常 利 益 223 － 未定 (226%) 親会社株主に帰属する 89 ※ 未定
Slide 14: 連結売上高の変動要因【見通し】
連結売上高の変動要因【見通し】 (前年度対比：＋173億円[5,500←5,327]) (億円) 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ 賦課金・交付金増 燃料費調整額減 北陸電気工事 ＋250程度 Δ230程度 連結子会社化 卸販売収入減 Δ120程度 ＋280程度 5,500程度 5,327 2014年度 2015年度 [実績] [見通し] 13
Slide 15: 個別決算の主な増減項目（収益）
個別決算の主な増減項目（収益） [電灯・電力料] (億kWh,億円) 2014年度 2013年度 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 販 売 電 力 量 278.8 280.8 Δ1.9 ・販売電力量の減少 Δ 34程度 電 灯 ・ 電 力 料 4,448 4,380 68 ・再エネ特措法賦課金等の増加 ＋102程度 (電灯料) 1,625 1,628 Δ3 (電力料) 2,823 2,751 71 [地帯間・他社販売電力料] (億円) 2014年度 2013年度 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 地帯間・他社販 売電 力料 484 419 64 地 帯 間
Slide 16: 個別決算の主な増減項目（費用）
個別決算の主な増減項目（費用） [人件費] (億円) 2014年度 2013年度 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 504 446 58 （ 退 職 給 与 金 ） 45 5 40 金利低下に伴う割引率見直し [期末在籍人員] (人) 期 末 在 籍 人 員 4,899 4,895 4 [燃料費] (億円) 2014年度 2013年度 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 燃 料 費 1,287 1,516 Δ 228 火力燃料 1,287 1,516 Δ 228 ・石炭火力稼働増 Δ210程度 ・燃料価格低下 Δ 70程度 (石 油) (450)
Slide 17: 個別決算の主な増減項目（費用）
個別決算の主な増減項目（費用） [修繕費] (億円) 2014年度 2013年度 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 608 527 80 電 源 353 294 58 火力の定期点検費用の増加 流 通 241 223 17 機能維持工事による増加 そ の 他 13 10 3 [支払利息・その他費用] (億円) 2014年度 2013年度 増減 主な増減理由 (A) (B) (A)-(B) 支 払 利 息 151 126 24 社債の実質的な繰上償還の実施による増加 そ の 他 費 用 884 789 94 再エネ特措法納付金の増加 等 (再エネ特措法納付金) 17
Slide 18: （参考）主要諸元・変動影響額
（参考）主要諸元・変動影響額 <主要諸元> 2010 2011 2012 2013 2014 2015見通し 販 売 電 力 量 (億ｋWh) 295.4 289.0 280.8 280.8 278.8 280程度 為 替 レ ー ト (円/＄) 85.7 79.1 82.9 100.2 109.8 125程度 原 油 CIF[ 全 日 本 ] (＄/ｂ) 84.2 114.2 113.9 110.0 90.4 60程度 出 水 率 (％) 99.4 103.7 93.2 104.9 104.3 100程度 原子力設備利用率 (％) 81.4 － － － － 未定 <変動影響額> （億円/年)
Slide 19: （参考）決算関係データ
（参考）決算関係データ <損益計算書関係> （億円) 2010 2011 2012 2013 2014 2015見通し [ 連 結 ] 4,941 4,951 4,924 5,096 5,327 5,500 程度 売 上 高 [ 個 別 ] 4,827 4,833 4,795 4,956 5,130 5,000 程度 [ 連 結 ] 499 116 117 198 399 未定 営 業 利 益 [ 個 別 ] 466 79 80 157 352 未定 [ 連 結 ] 356 10 17 98 223 未定 経 常 利 益 [ 個 別 ] 314 Δ22 Δ21 73 181 未定 [ 連 結
Slide 20: お問い合わせ先
・億円未満の数値は切捨て表示をしております。 ・本資料に記載されている業績予想は，現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであ り，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の様々な 要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証する ものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても，当社は一
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