Mitsubishi Paper Mills, Ltd. · TSE:3864

Mitsubishi Paper Mills — Q2 FY2026 Earnings Presentation

34 slides from Mitsubishi Paper Mills's earnings presentation, Nov 12, 2026

  1. Slide 1: 2026年度第2四半期 決算報告説明資料

    2026年度第2四半期(2Q) 決算報告説明資料 (2026年11月12日) 1

  2. Slide 2: エグゼクティブサマリー

    エグゼクティブサマリー (1)2026年度上期 決算概要 (2)2026年度 業績予想(11/12修正) 実績 対前年度 2026年度予想 対5/14公表値 対前年度 売上高 781億円 ▲9億円 売上高 1,700億円 ▲50億円 +125億円 営業利益 26億円 +25億円 営業利益 60億円 ±0億円 +57億円 純利益 28億円 +41億円 当期純利益 140億円 +75億円 +121億円 ●国内:機能性材料・輸出パルプの販売増 ●売上高については製品価格改定効果が下期に見込まれるものの 八戸工場の定期修理時期変更等 上期の販売数量減やパルプの輸出市況下落等の影響を補うには 至らず、前

  3. Slide 3: 目次

    経営成績 01 1) 2026年度 上期決算実績 2) 2026年度 通期業績予想 中期経営計画達成に向けた取組 1) 中期経営計画 推移状況 目次 02 2) 各取組状況 ①経営目標値達成に向けた取組 ②地球環境保全への取組 ③ガバナンス・人財への取組 3) 財務戦略と株主還元 3

  4. Slide 4: 経営成績 2026年度上期決算実績

    01 経営成績 1) 2026年度 上期決算実績 4

  5. Slide 5: 2026年度上期 連結損益

    2026年度上期 連結損益 (単位:億円) 2026年度 2025年度 対前年度 上期実績 (a) 上期実績 (b) (a)-(b) ▌機能商品事業 売上高 781 790 ▲9 国内:インクジェット用紙の販売減(欧州向け在庫調整)を 成長分野の機能性材料(蓄電デバイス用セパレータ等) の販売増で打ち返し前年度並み ▌ 機能商品事業 377 397 ▲20 海外:ドイツ製品の価格安(欧州等の市況低迷)により減収 (うち国内事業) (232) (234) (▲2) (うち海外事業) (145) (163) (▲18) ▌紙素材事業 印刷用紙の国内需要減少はあるものの、八戸工場の定期修理 ▌ 紙素

  6. Slide 6: 2026年度上期 連結営業利益(対前年度)

    2026年度上期 連結営業利益(対前年度) (単位:億円) ▌機能商品事業 ▌機能商品事業 ▌紙素材事業 国内:価格改定、固定費削減とコストダウン等により増益 海外:事業構造改革や価格改定により増益 八戸工場の増産(定期修理時期変更)とコストダウン等により増益 +25億円 26 +26 +25 ▲22 1 ▲4 2025年度上期 2026年度上期 数量組合 価格 原燃料 コスト、他 営業利益(実績) 営業利益(実績) 数量組合 価格 原燃料 コスト、他 計 機能性材料(蓄電デバイス用セパレータ) 中東情勢影響 国内 ▲2 +9 価格改定 ▲7 (チップ・石炭・薬品) +6 固定費削減、他 +6

  7. Slide 7: 2026年度上期 連結営業利益(対5/14公表値)

    2026年度上期 連結営業利益(対5/14公表値) (単位:億円) ▌機能商品事業 ▌紙素材事業 国内:価格改定および固定費削減等により当初予想比増益 価格改定の遅れ等はあったものの、 海外:原燃料の受払差および固定費削減により当初予想比増益 国内需要の堅実な取込みや固定費削減により当初予想比増益 16億円 +16億円 + 26 +12 10 +1 ▲3 +6 2026年度上期 2026年度上期 数量組合 価格 原燃料 コスト、他 営業利益(5/14公表値) 営業利益(実績) 数量組合 価格 原燃料 コスト、他 計 国内 ±0 +4 価格改定 +1 +2 固定費削減、他 +7 ▌機能商品 海外

  8. Slide 8: 経営成績 2026年度通期業績予想

    01 経営成績 2) 2026年度 通期業績予想 8

  9. Slide 9: 2026年度業績予想 連結損益

    2026年度業績予想 連結損益 売上高 :下期に価格改定効果を見込むも、上期の販売数量減やパルプ市況下落等の影響で、前回公表予想から下方修正 営業・経常利益:上期は上振れており、下期は原燃料高騰を価格改定等で打ち返し、前回公表予想通り 純利益 :現在検討中の退職給付信託資産の一部返還影響等を織り込み、前回公表予想から上方修正 (単位:億円) 2026年度 2026年度 対前年度 対前年度 下期予想 通期予想 売上高 919 +134 1,700 +125 ▌ 機能商品事業 431 +44 808 +24 (うち国内事業) (254) (+10) (486) (+8) (うち海外事業) (177

  10. Slide 10: 2026年度通期 連結営業利益予想(対前年度)

    2026年度通期 連結営業利益予想(対前年度) (単位:億円) ▌機能商品事業 ▌紙素材事業 国内:蓄電デバイス用セパレータの数量増や価格改定等により増益 国内需要の堅実な取込みや価格改定効果等により増益 海外:ドイツの感熱紙数量増・価格改定や構造改革により増益 +57億円 60 +74 ▲72 +42 3 +13 2025年度 2026年度 数量組合 価格 原燃料 コスト、他 営業利益(予想) 営業利益(実績) 数量組合 価格 原燃料 コスト、他 計 機能性材料(蓄電デバイス用セパレータ) 中東情勢影響 国内 ▲1 +4、インクジェット用紙▲6、他 +26 価格改定 ▲24 (チップ・石炭・

  11. Slide 11: 2026年度通期 連結営業利益予想(対5/14公表値)

    2026年度通期 連結営業利益予想(対5/14公表値) (単位:億円) ▌機能商品事業 ▌紙素材事業 国内:想定を上回る原燃料高騰を、価格改定とコスト削減でカバーし 当初予想比増益 原燃料高に対し価格改定を実行。マイナス影響を抑制 海外:コスト削減効果の発現により当初予想比増益 ±0億円 +3 +18 60 ▲35 60 +14 2026年度 2026年度 数量組合 価格 原燃料 コスト、他 営業利益(予想) 営業利益(5/14公表値) 数量組合 価格 原燃料 コスト、他 計 国内 ▲4 新規案件の採用時期のズレ +13 価格改定効果 ▲10 原燃料の高騰 +4 固定費削減、他 +3 ▌機能商

  12. Slide 12: 中期経営計画 推移状況

    02 中期経営計画達成に向けた取組 1) 中期経営計画 推移状況 12

  13. Slide 13: 中期経営計画 推移状況

    中期経営計画 推移状況 機能商品事業はグローバル展開による事業拡大、紙素材事業は工場の安定操業化等の効果により中期経営計画達成を図る (次頁にて営業利益ロードマップ) 2025年度 2026年度 2027年度 実績 予想 中期経営計画 売上高 1,575億円 1,700億円 2,500億円 売上高比率 1:1 1:1 1.5:1 <機能商品:紙素材> 営業利益 3億円 60億円 200億円 営業利益率 0.2% 3.5% 8.2% 機能商品 1.5% 6.8% 9.9% 紙素材 ▲1.3% 0.6% 5.0% 14% ROE 1.8% (中期経営計画との 10% 差異:+4.5%) ROIC

  14. Slide 14: 中期経営計画 営業利益ロードマップ

    中期経営計画 営業利益ロードマップ ▌紙素材事業(+45) (単位:億円) 2026年度→2027年度 ・コストダウン ・生産効率化 200 ▌機能商品事業(+95) +26 ・コストダウン ・生産効率化 事業基盤の強化 +19 収益力強化 +19 事業基盤の強化 ・環境配慮商品(パルプ・包装用紙)の拡販 ・製品価格改定 ・工場操業安定化と効率化 機能商品 150 +76 八戸工場「Reborn60 Hachinohe」 紙素材 50 60 収益力強化 機能商品 55 ・機能性材料のグローバル拡販 紙素材 5 ・情報・画像メディア等の価格改定と拡販 高砂工場「ビヨンド」 2026年度 2027

  15. Slide 15: 各取組状況 経営目標値達成に向けた取組

    02 中期経営計画達成に向けた取組 2) 各取組状況 ①経営目標値達成に向けた取組 15

  16. Slide 16: 機能商品事業:機能性材料のトップランナーへ

    経営目標値達成に向けた取組 高付加価値化とグローバル展開で“SHINKA” する 機能商品事業 2027年度 売上高 中期経営計画目標(事業全体) 1,500億円 | 営業利益 150億円 機能性材料のトップランナーへ 2026年度上期 ▌蓄電デバイス用セパレータを中心に売上高・利益ともに伸長 水処理基材 蓄電デバイス用セパレータ 和紙タイプ原紙 全熱交換素子 2026年度 売上高前年度比 売上高前年度比 売上高前年度比 売上高前年度比 上期実績 拡販に向けた体制を構築 AI関連需要獲得により拡販を実現 国内外へ向け和紙タイプ原紙拡販 需要堅調な全熱交換素子拡販に注力 ●欧米市場へ本格参入 ●

  17. Slide 17: 機能商品事業:情報・画像メディアのシェア拡大

    経営目標値達成に向けた取組 高付加価値化とグローバル展開で“SHINKA” する 機能商品事業 情報・画像メディアのシェア拡大 2026年度上期 ▌感熱紙の原材料高騰に対し、機動的な価格改定を実施することで利益を確保 感熱紙 インクジェット用紙 2026年度 売上高前年度比 売上高前年度比 前年度の欧州向け特需の反動で減収も、 上期実績 原材料高騰に対して価格対応を実施 国内及び欧州以外の海外向けは堅調に推移 2026年度 既存事業の拡大と新規需要獲得に注力し拡販 海外拠点と連携しシェア拡大 下期取組 品質強化・コスト競争力強化並びに新規品市場投入でシェア伸長 海外拠点を活用したインクジェット

  18. Slide 18: 機能商品事業:海外事業・高砂プロジェクト「ビヨンド」

    経営目標値達成に向けた取組 高付加価値化とグローバル展開で“SHINKA” する 機能商品事業 海外事業 2026年度上期 ▌構造改革効果発現で損失縮小 高砂工場プロジェクト「ビヨンド」 2026年度 ドイツ事業は欧州感熱市況低迷で減収も、 2026年度 高砂プロジェクト「ビヨンド」の立上げ 上期実績 リストラ効果発現により損失縮小 上期実績 成長戦略・生産効率化・組織基盤強化を軸に持続的成長へ ●ドイツ事業はエネルギー調達戦略見直しで 成長戦略(不織布事業の拡大) 2026年度 2026年度 黒字基調に転換 生産効率化(情報・画像メディア事業の効率化) 下期取組 下期取組 ●欧米拠点(子会社

  19. Slide 19: 紙素材事業:環境配慮商品拡販と生産性向上

    経営目標値達成に向けた取組 環境配慮商品拡販と生産性向上で“SHINKA”する 紙素材事業 2027年度 売上高 中期経営計画目標(事業全体) 1,000億円 | 営業利益 50億円 コスト競争力のある国産材100%の北上パルプ拡販 脱プラ・減プラに対応した包装用紙拡販 (八戸も含めた国産材使用率向上) 売上高前年度比 2026年度 売上高前年度比 国内:針葉樹パルプの新規販売先開拓 上期実績 国内:既存顧客向け販売数量増加 輸出:市況低迷の針葉樹から広葉樹パルプへシフト 輸出:中東情勢悪化により一部受注を抑制 (国産材比率※1:34%) ※1 チップ全集荷量の内の国産比率 国内:針葉樹パルプ

  20. Slide 20: 八戸工場リニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe」

    経営目標値達成に向けた取組 環境配慮商品拡販と生産性向上で“SHINKA”する 紙素材事業 八戸工場リニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe」 2026年度 ●「生産革新」「脱炭素」「Well-being」の3つの施策を軸に展開 上期実績 ●専門組織(八戸リニューアルプロジェクト推進部)主導で実行計画策定 2026年度 ●主要設備(ボイラー・パルプ・抄紙機)にて更新・改修工事を順次実行 下期取組 ●社宅・寮新設計画策定 ●最新設備への刷新で生産プロセスの効率化、省力化・エネルギー原単位改善 中期経営計画 ●2030年度までにCO₂排出量を40%削減(2013年度比) 達成

  21. Slide 21: 各取組状況 地球環境保全への取組

    02 中期経営計画達成に向けた取組 2) 各取組状況 ②地球環境保全への取組 21

  22. Slide 22: 地球環境への貢献を“SHINKA”(進化)

    地球環境への貢献を”SHINKA”(進化) 中期経営計画目標 2026年度上期取組実績 2026年度下期取組 カーボンニュートラル ▌化石エネルギー原単位改善 ●CO₂排出量2%削減目標ペース達成 ●CO₂排出量前年度比2%削減 実現に向けた取組の加速 に向けた基盤作り ●社有林の活用 ●社有林の活用 【エコシステム・アカデミー活動】 【エコシステム・アカデミー活動】 ・体験型森林環境学習 ・体験型森林環境学習 ・生態系調査(水生生物、昆虫、土壌動物、野鳥) ・生態系調査 ▌森林資源の活用 ・トレイルカメラによる動物調査 ・自然共生サイト登録維持 ・社外有識者との連携 ・社外との連携強化 循環

  23. Slide 23: 各取組状況 ガバナンス・人財への取組

    02 中期経営計画達成に向けた取組 2) 各取組状況 ③ガバナンス・人財への取組 23

  24. Slide 24: ガバナンス・人的資本経営の“SHINKA”

    ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”(浸化) 中期経営計画目標 2026年度上期取組実績 2026年度下期取組 ●品質管理に特化した「本社 品質保証部」を ●現場(工場)密着型マネジメントを強化 新設し、現場(工場)密着型マネジメント推進 ▌品質管理体制の強化 ●内部監査部と技術監査部の統合による ●海外事業所においても技術監査を実施し、 監査の独立性の一層の強化 コンプライアンス遵守体制を強化 ●ステークホルダーに対する情報開示の充実 ●保有株式縮減の速やかな実行と開示 ▌プライム上場企業に ●株主還元の強化による投資家層の拡大と ガバナンス ●株主優待の導入・実施 求められる目線の高

  25. Slide 25: ガバナンス・人的資本経営の“SHINKA”

    ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”(浸化) 中期経営計画目標 2026年度上期取組実績 2026年度下期取組 ●女性管理職及び候補者増加 ●女性管理職比率増(2027年度末15%) ダイバーシティ& ▌多様な人財の活躍に ●外国人雇用拡大 ●外国人雇用拡大 インクルージョン 向けた環境整備 ●障がい者が働きやすい職場環境の整備 ●障がい者が働きやすい職場環境の整備 (定期的な現場巡回・研修) (定期的な現場巡回・研修) ●「クレド」浸透施策を推進 ▌インテグリティ重視の ●コンプライアンス研修と情報発信により ●各拠点・事業部・本部のトップを、 企業文化確立 健全な職場文化の醸成を推進

  26. Slide 26: 財務戦略と株主還元

    02 中期経営計画達成に向けた取組 3) 財務戦略と株主還元 26

  27. Slide 27: 資本効率向上に向けた取組

    資本効率向上に向けた取組 政策保有株式(みなし保有含む)の縮減 銘柄数 保有比率※2 ▌政策保有株式の縮減方針 ※2 81 保有株式の純資産に占める割合 資本効率の向上およびガバナンス強化に向け 74 73 政策保有株式(みなし保有含む)の縮減を加速 ▌2026年度2Q末時点における主な取組 51% 51% 退職給付信託株式(みなし保有株式)を全て売却済 純資産に対する保有比率は 51%から17%(2Q末時点)へと縮減を実現 今後も更なる縮減を推進する 17% ▌縮減に伴う創出資金の活用方針 売却により創出した資金は、事業成長への投資、 株主還元、および従業員還元へ最適配分 2026年度 20

  28. Slide 28: 退職給付信託資産の一部返還

    退職給付信託資産の一部返還 退職給付信託株式の売却を実行。従業員の将来の退職金保全を前提とし、 積立超過と予想される信託資産の一部返還に向けた検討・手続きを推進 返還のイメージ・構造図 <損益影響> 会社資産となり、返還益が特別利益として発生 過年度 ※4 利益計上分※4 現金のうち、過年度に分割して 返還予定分※3 現金 営業利益に計上された金額 積立超過分 返還益 退職給付 信託留保分 信託資産 (現金+投資信託) ※3 将来の退職金 退職給付信託資産の一部返還予定分は、現在外部専門家等と協議・検討を進めている段階 (使途については次頁参照) 当期純利益予想には現時点で合理的に見込まれる影

  29. Slide 29: 退職給付信託資産の一部返還 返還資金の主な使途

    退職給付信託資産の一部返還 返還資金の主な使途 株主還元 従業員還元 経営投資 ▌年間配当倍増へ ▌エンゲージメントの向上 2026年度は当初予想から倍増となる 経営投資 従業員の意欲・活力向上に向けた 40円/株(分割前1株当たり換算)を予定 還元とモチベーションの最大化 ▌株主還元の拡充・方針 ▌職場環境・福利厚生の充実 業績動向および将来の成長投資を 働きがいのある環境づくりと 勘案し、継続的な利益還元を推進 ワークライフバランス推進 ▌成長投資 将来を見据えた高付加価値領域への重点投資 ▌サステナビリティ・基盤投資 環境戦略(カーボンニュートラル) およびDX投資の加速 29 2

  30. Slide 30: 株主エンゲージメント

    株主エンゲージメント 株式分割による投資しやすい環境の整備と増配の実施により、株主エンゲージメントを強化 2026年11月12日公表「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」を併せてご参照ください 株式分割 基準日:2026年12月31日 / 効力発生日:2027年1月1日 配当内容 分割前1株当たり換算20円→40円と当初予想から倍増 ▌目的 中間配当 期末配当 通期 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、 より投資しやすい環境を整え投資家層の拡大を図る 7円 13円 20円 当初 予想 (分割前1株当たり) (分割前1株当たり) (分割前1株当た

  31. Slide 31: 株主還元

    株主還元 株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と 配当方針 将来に向けた成長投資を総合的に勘案しながら、配当を安定的かつ継続的に実施する方針 60 1400 配当額(円/株) 期末株価(円) 1,246※5 ※5 9/30時点の株価 1200 50 1000 40 825 800 653 30 613 期末配当 600 20 33 349 400 313 10 200 15 15 10 中間配当 0 5 7 0 0 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2026年度予想 2027年度 2027年度予想 2021年度 2022

  32. Slide 32: 参考資料 財務関係の過去推移

    参考資料 財務関係の過去推移 (単位:億円) 売上高 営業利益 当期利益 ROE(自己資本利益率) 14.0% 2,095 140 1,935 1,819 1,759 1,700 1,575 60 5.1% 54 4.6% 46 42 43 1.8% 1.6% 10 19 ▲2 3 11 ▲6 ▲0.8% 2026年度 2026年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 予想 予想 32 3

  33. Slide 33: 参考資料 財務関係の過去推移

    参考資料 財務関係の過去推移 (単位:億円) 有利子負債 D/Eレシオ 992 923 844 1.4 718 1.3 670 644 0.9 0.8 0.7 0.6 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 予想 33 3

  34. Slide 34: 予想数値や業績見通しに関する注記

    本資料における予想数値や業績見通しに関する記述 は、現時点における将来の経済環境予測や入手可能 な情報に基づき作成したものであり、今後の実際の 決算・業績数値とは異なる可能性があります。 34

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