Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750
Daiichi Life — Investor Day (2026)
39 slides from Daiichi Life's investor day presentation, 2026
Slide 1: 新規事業
〈第二部〉 新規事業 緒方 賢太郎 常務執行役員 新規事業オーナー
Slide 2: 自己紹介
自己紹介 緒方 賢太郎 常務執行役員 新規事業オーナー 1994年 4月 株式会社ジェーシービー 入社 2004年 7月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2010年 5月 同 プリンシパル 2014年 6月 トランスコスモス株式会社 常務執行役員 2016年 6月 同 上席常務執行役員 デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター統括 副責任者 2019年 6月 合同会社ボストンコンサルティンググループ パートナー 2022年 1月 同 マネージングディレクター＆パートナー 2025年 7月 第一生命ホールディングス株式会社 常務執行役員 新規事業オーナー（現職） 2025年
Slide 3: 内容
内容： 1. 今中計振り返り・事業ポート変革 2. Daiichi Lifeグループにおける位置づけ 3. 新規事業が提供する価値 4. 新規事業戦略 ｰBuy(M＆A・企業投資) ｰBorrow(アライアンス・少額出資) ｰBuild(自社構築) ５．今後に向けて
Slide 4: 今中計振り返り
今中計振り返り ▶ 今中計では、保険サービス業への変革に向けた基盤を確立し、目指す姿である「グローバルトップティアの保険グループ」に向けて、 非保険事業（アセットマネジメント事業含む）で2030年度のグループ修正利益の10%を創出することを目標に取組んできた 今中計での期待 保険サービス業への変革基盤確立 手段 目標 ベネフィット・ワン 新規事業の 修正利益貢献額の積上げ バリューアップ 次の一手 ✓ 速やかなPMIの実行 ✓ 戦略立案 ✓ 中長期的な利益成長期待を醸成 ✓ 今後収益を拡大 ✓ M&Aの探索 ✓ FY30に非保険事業（AM事業含む）で グループ修正利益10％への貢献 Copyr
Slide 5: 2030年度に向けたここまでの進捗
2030年度に向けたここまでの進捗 ▶ 2030年度のグループ修正利益10%への貢献に向けて、今中計では、戦略策定やM&A・提携推進を進めてきた。今後、出資 先の更なるバリューアップと戦略を着実に推進していく グループ修正利益占率 2030 次期 利益成長の実現 中計 年度 10％以上 現 既存領域の成長・ 中計 事業開発能力の強化 ベネワンの利益率向上 人生の可能性をひろげる Daiichi Lifeグループへの 新規事業全体戦略の構築 変革をリード 「Buy／Borrow／Build」の展開手法 出資・提携を通じた グループシナジーの発現 ベネワンシナジーの最大化 Daiichi Life
Slide 6: 当社グループにおける事業ポートフォリオの変革
当社グループにおける事業ポートフォリオの変革 ▶ 従来の保険中心の構成から、非保険領域においてアセットライトな事業を組み合わせていき、事業ポートフォリオを変革 非保険事業 (新規事業・アセットマネジメント事業) 新規事業 相互シナジー 新たな価値を創造し、 アセット グループの成長を加速 保険事業 マネジメント事業 する新しい事業領域 中堅中小 企業への 提供価値向上 安定的な保険収益で 資産運用のプロとして、 グループ基盤を支える お客さまの資産形成と社 ベネワンPF 会の持続的成長に貢献 の深化・拡大 アセットライトな事業でグループの成長を牽引 ROE 高 安定性・成長性を兼ね備えた事業ポ
Slide 7: 内容
内容： 1. 今中計振り返り・事業ポート変革 2. Daiichi Lifeグループにおける位置づけ 3. 新規事業が提供する価値 4. 新規事業戦略 ｰBuy(M＆A・企業投資) ｰBorrow(アライアンス・少額出資) ｰBuild(自社構築) ５．今後に向けて
Slide 8: THE WORLD WE ARE ENTERING これから訪れる世界
THE WORLD WE ARE ENTERING これから訪れる世界 人間の役割が、変わる。 人口は、減り続ける。 知識を処理すること、正解を探すこと、効率よく遂行すること。それらの多くは、テクノロジーと分担されていく。 エネルギー・土地・税収 ── リソースはあらゆる方向で制約される。「成長を前提とした社会設計」は、もはや機能しない。 では、この世界で人間は何をするのか。そしてDaiichi Lifeグループは何をすべきか。 労働 WORK 資源 RESOURCES 意味 MEANING テクノロジーが 人口（特に日本）・エネルギー・財政。 成長なき社会で、 知的労働を代替。 すべての量が
Slide 9: THE REFRAME — 日本のパラドックス
THE REFRAME — THE JAPAN PARADOX 日本のパラドックス 日本は、縮んでいるのではない。 凝縮されている。 在来の読み方 Daiichi Lifeグループの読み方 衰退。停滞。緩慢な死滅。 圧縮。密度。深く沈む社会へ。 少ない人数。ひとりひとりが、より能力を高め、より豊か 労働力は減る。消費者は減る。納税者は減る。 に、より自由な存在になる。生活に、かつてない余白と奥 同じ国ですべてが少なくなる。管理された下降。 行きが生まれる。 崩壊する星が中性子星になるように ── 世界初「量からの自由」を享受する文明。 第一ライフの賭けは、後者にある。 Daiichi Life
Slide 10: 凝縮する社会に横たわる6つの課題
SIX SYMPTOMS OF CONDENSATION 凝縮する社会に横たわる6つの課題 物質的な豊かさは実現された。 しかし、「真の充実」には依然として大きな空白がある。 ソーシャル・キャピタルの 成長機会の不足 蔓延する将来への不安感 資産価値崩壊 日本の社会関係資本は167カ国中141位、個人間の信 日本人の基礎的な読解力・数的思考力はOECD加盟国 一人当たりGDPは世界トップ水準を維持する日本だが、 頼116位、市民・社会活動参加139位と、つながりという でトップ水準だが、識字能力が高い成人のうち、過去1年 それで安心して生きられるかは別問題である。実際に 無形資産が国家規模で目
Slide 11: 豊かさを、再定義する
THE REFRAME — THE PROSPERITY 豊かさを、再定義する 豊かさとは、 人生がひとつの物語に閉じないこと。 在来の定義 Daiichi Lifeグループが提示する定義 より安全に、より長く、 凝縮する社会で、人間の「実存」のあり方を再定義する。 より多く所有すること。 年齢・役割・場所が変化しても、人が自らのLifeを何度でも再構成で 保険はその「完了」に備えるものだった。 きること。 成長を前提とした社会設計が、機能していた時代の答え。 完成された幸福の達成是非ではなく、人生が閉じないこと。 生きる基礎となる「生存」を保証するもの。 どの年齢・状況からでも、何度でも、役
Slide 12: 新規事業は「Daiichi Lifeグループ」を体現する
新規事業は 124年の歴史を大切にしながら まっすぐに、まっさきに挑戦・変革し あらゆる人の人生の可能性をひらく 「Daiichi Lifeグループ」を体現する Copyright © 2026 Daiichi Life Group, Inc. 12
Slide 13: 人生をひろげるエコシステム
THE ECOSYSTEM 人生をひろげるエコシステム — 豊かさを拡張するループ 働き方を充実させる 余白をつくる 余白を彩る （toB/toE） （toC） 成長可能性の拡大 人生の選択肢の多様化 働く環境の充足 生活環境の充実 時間的余白の創出 繋がりの深化・拡充 働く意義の向上 人生の意義の向上 生き方を充実させる Copyright © 2026 Daiichi Life Group, Inc. 13
Slide 14: 内容
内容： 1. 今中計振り返り・事業ポート変革 2. Daiichi Lifeグループにおける位置づけ 3. 新規事業が提供する価値 4. 新規事業戦略 ｰBuy(M＆A・企業投資) ｰBorrow(アライアンス・少額出資) ｰBuild(自社構築) ５．今後に向けて
Slide 15: 新規事業の提供価値
新規事業の提供価値 ▶ 非保険領域の多様な商品・サービスをtoB／toCに提供し、企業の生産性向上と個人の生活の質向上を通じて需要と成長の 循環を生み出し、国内経済の持続的発展に貢献する 保障「まもる」 toB（企業向け）の提供価値 人生をまもる会社 企業が潤い 個人が楽しみ 個人が潤う 企業が育つ 人生をひろげる会社 資産形成「ふやす」 新規事業 toC（個人向け）の提供価値 資産の増加＋消費の拡大 日本国民の豊かさ向上 Copyright © 2026 Daiichi Life Group, Inc. 15
Slide 16: toB（企業向け）の提供価値
toB（企業向け）の提供価値 ▶ 特に中堅・中小企業に対して、人手不足に起因する様々な経営課題に、幅広く対応していく ▶ これらを通じて、「幸せに働く人生」を日本中で実現していく 企業間取引を電子化し、 大幅な業務効率化を実現 企業活動の活性化・ 業務効率化 低い生産性 従業員の処遇や 企業の人手不足 働きがい向上 人財採用 特に日本の労働人口の7割を占 める中堅中小企業をターゲット ・定着 幸せに働く人生の実現 福利厚生制度や、団体保険・年金 で、働きがいや安心を提供 Copyright © 2026 Daiichi Life Group, Inc. 16
Slide 17: toC（個人向け）の提供価値
toC（個人向け）の提供価値 ▶ 個人向けには、人間が広く普遍的に楽しさを感じることのできる「食べる」「旅する」「遊ぶ」といった価値にフォーカスし、ベネ フィット・ステーションを軸としたPF上で、人々の人生を豊かにする体験を様々な形で提供していく Daiichi Lifeグループでしか体験できない、 楽しくて豊かな消費生活を実現するコンテンツの拡充 食べる 旅する 遊ぶ ・・・飲食サービス、等 ・・・宿泊・旅行、等 ・・・エンタメ、等 ベネフィット・ステーションを中心としたPFで、 企業顧客 上記の体験価値を従業員（個人）に様々な形で提供 Copyright © 2026 Daiichi Li
Slide 18: 内容
内容： 1. 今中計振り返り・事業ポート変革 2. Daiichi Lifeグループにおける位置づけ 3. 新規事業が提供する価値 4. 新規事業戦略 ｰBuy(M＆A・企業投資) ｰBorrow(アライアンス・少額出資) ｰBuild(自社構築) ５．今後に向けて
Slide 19: 新規事業のミッション
新規事業のミッション グループとして2030年度までに目指す姿 お客さま満足度 従業員満足度 商品・サービスの革新性 企業価値 国内No.1 国内No.1 国内No.1 国内No.1 「グローバルトップティアに伍する保険グループ」「保険業の未来を先導する存在」となる 新規事業のミッション 非保険領域の拡大を牽引し、中長期的な企業価値拡大に貢献 → 人生の可能性をひろげるDaiichi Lifeグループへの変革をリード ⚫ 2030年度のグループ修正利益7,000億円の10%を非保険（新規＋AM）で創出する ⚫ 新規事業の展開手法 （Buy・Borrow・Build）を組み合わせ、 目標 新しい
Slide 20: 取組手法 Buy Borrow Build
取組手法 ▶ 戦略的に新規事業の3手法を組み合わせながら、ベネワンのバリューアップやM&A・アライアンスによる“リターンの早期拡大” と、Daiichi Lifeグループの“非保険領域の裾野を広げる活動”を限られたリソースを効率的に使いながら数多く実行する 短期的に収益拡大できる 投下資本を抑えながら 領域・案件に注力 中長期で可能性のある領域へ拡大 Buy Borrow Build ～M&A～ ～アライアンス/少額出資～ ～自社構築～ ⚫ 買収後のオーガニックでの ⚫ プラットフォーム強化を加速化させ ⚫ 社内ベンチャー制度の創設と バリューアップ るアライアンス・エコシステム構築 レベルア
Slide 21: 内容
内容： 1. 今中計振り返り・事業ポート変革 2. Daiichi Lifeグループにおける位置づけ 3. 新規事業が提供する価値 4. 新規事業戦略 ｰBuy(M＆A・企業投資) ｰBorrow(アライアンス・少額出資) ｰBuild(自社構築) ５．今後に向けて
Slide 22: ベネフィット・ワン足元の成長
ベネフィット・ワン足元の成長 ▶ 第一生命との相互シナジーにより、ベネフィット・ワンは足元で着実に成長 ▶ ベネフィット・ステーションの売上高・会員数・導入企業数はいずれも買収前と比べて増加し、右肩上がりで推移 ベネワン・第一生命による相互シナジー創出 ベネフィット・ワン売上高 ベネフィット・ステーション会員数(※1) 16%増 12%増 約454億円 約1,350万人 約390億円 約1,200万人 2023年度 2026年度 2024年4月 2026年4月 ベネフィット・ステーション導入企業数(※1) 第一生命における保険展開 （2024年5月～2026年4月迄実績） ホールセール/リーテ
Slide 23: バリューアップに向けた戦略的取組み
バリューアップに向けた戦略的取組み ▶ グループ経営資源を投入しながら、ベネフィット・ワンの成長に向けた各種戦略的取組みを着実に推進 会員数拡大 収益性改善 生産性向上 利用率向上 各種取組みの推進に向けて、グループ経営資源を投入 グループ 経営管理 IT シナジー 人財派遣 アセスメント 内部統制 Copyright © 2026 Daiichi Life Group, Inc. 23
Slide 24: バリューアップにより目指す姿
バリューアップにより目指す姿 ▶ コスト構造改善・生産性向上を土台に、利用者数の増加、マネタイズ複線化による新たな売上創出を目指す マネタイズ複線化による売上創出 企業からの会費収入以外の、利用者数に連動する新たなマネタイズポイントを創出 プラットフォームのUI/UX改善・提供価値向上による利用者数増加 ベネフィット・ステーション MAU数※1,000万人 ※MAU（Monthly Active Users）数：月間アクティブユーザー数を指す コスト構造改善・生産性向上 コスト構造の改善に向けてBPOセンターの業務アセスメント等を実施、AI・テクノロジー活用により生産性をさらに向上 Copyr
Slide 25: 足元の取り組み：インフォマート社への出資（Buy）
足元の取り組み：インフォマート社への出資（Buy） ▶ 2026年2月、インフォマート社との戦略的資本業務提携を開始。また、6月より第一生命による紹介活動を開始 ▶ 同社が有する商取引の電子化に関するケイパビリティを最大限に活用し、中堅・中小企業の業務効率化を実現する新たな価値 提供に取り組む × インフォマートの事業概要 主に飲食店（外食チェーン、個人店、ホテル、結婚式場など）向けに、 両社で協業し、 飲食店と卸・メーカー間の受発注を電子化するサービスを提供し、 中堅・中小企業を中心とした顧客の 煩雑な業務対応を大幅に効率化 業務効率化・生産性向上という、 また、請求書の授受をデータだけで完
Slide 26: M＆AなどによるBtoB領域への進出
M＆AなどによるBtoB領域への進出 ▶ 今後もM＆Aなど “Buy” の手法により、一定規模の利益や新しいアセット・ケイパを獲得し、提供価値を強化・拡大 中堅・中小企業が抱える課題 中堅・中小企業の発展に貢献 国内の就業人口減少が進行するなか、日本の 当社グループ 就業人口7割を雇用する中堅・中小企業にお いては、生産性向上や人財の採用・定着が喫 営業網・顧客基盤の活用 緊の経営課題 当社のBtoB領域への進出戦略 M＆Aによる領域拡大を通じて 企業向けに総合的サービスを提供 中堅・中小企業の持続的な発展に資する BtoB領域を中心にサービス群を獲得していく 福利厚生 経理・総務 その他Bt
Slide 27: 内容
内容： 1. 今中計振り返り・事業ポート変革 2. Daiichi Lifeグループにおける位置づけ 3. 新規事業が提供する価値 4. 新規事業戦略 ｰBuy(M＆A・企業投資) ｰBorrow(アライアンス・少額出資) ｰBuild(自社構築) ５．今後に向けて
Slide 28: 株式会社りそなホールディングスとの協業
株式会社りそなホールディングスとの協業 ▶ りそなHDが展開する新しい個人向けサービス「りそなプラス」の提供開始に向け、協業に関する基本合意を締結。（「りそなプ ラス」には当社に加え、JCBも参画） ▶ 2026年9月下旬を目途に、ベネフィット・ワンが提供する優待コンテンツをりそなグループアプリを通じて提供予定。今後は、 位置情報やお客さまの趣味・志向に応じた最適な優待のご案内等、独自サービスの実現を目指す Copyright © 2026 Daiichi Life Group, Inc. 28
Slide 29: 株式会社miiveとの協業
株式会社miiveとの協業 ▶ 2026年4月の税制改正（食事補助の非課税枠拡大）を背景に、市場ニーズの機動的な取り込みと機能拡充を目的として、 スタートアップ企業である株式会社miive（以下、miive）との業務提携を発表 ▶ miiveの先進的かつ利用率の高いプロダクト基盤を活用した「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」の提供を、 2026年5月18日より開始 ✓ 2020年設立のスタートアップ企業 ✓ Visaプリペイドカード・アプリによる 先進的で利用率の高い 福利厚生プラットフォームを構築し、 プロダクト設計 先進的な食事補助サービス等を提供 3社協業 顧
Slide 30: 他企業とのアライアンス（Borrow）
他企業とのアライアンス（Borrow） ▶ 新たなサービスやコンテンツは、M&A等だけではなく、他の金融機関やスタートアップ等とのアライアンスを通じて他企業の 強みを「借りてくる」（Borrow） ▶ 顧客基盤拡大や提供機能拡充等の視点から各種アライアンスを実施、プラットフォーム提供価値の向上へとつなげていく お互いの強みを生かす ミッシングパーツを埋める 目的：サービス提供の面を広げる（顧客基盤拡大等） 目的：サービス提供を深化させる（機能拡充等） ✓ 新たな付加価値の提供を模索する大企業（金融機関等） ✓ スタートアップの持つスピード感のあるサービス開発ケイパビリティ ✓ ベネフィット・ワ
Slide 31: 内容
内容： 1. 今中計振り返り・事業ポート変革 2. Daiichi Lifeグループにおける位置づけ 3. 新規事業が提供する価値 4. 新規事業戦略 ｰBuy(M＆A・企業投資) ｰBorrow(アライアンス・少額出資) ｰBuild(自社構築) ５．今後に向けて
Slide 32: 社内ベンチャー制度の創設（Build）
社内ベンチャー制度の創設（Build） ▶ 中長期的な目線での新規事業開発の位置づけとして、社内起業を支援する「社内ベンチャー制度」を２０２５年８月に創設 ▶ グループ横断の取組みとし、事業開発能力の組織的な底上げ・風土醸成を目指す 社内ベンチャー制度の目的 これまでの進捗 チャレンジを促進する社内風土の醸成 事業化 事業開発能力の組織的な底上げ ？件 事業展開手法の多様化 PoCフェーズ 進出アイデア 二次審査 6件 社内ベンチャー制度の概要 仮説構築フェーズ 進出アイデア 一次審査 • 対象は日本国内グループ会社に在籍する全社員 20件 • エントリーシート提出から段階的に審査をし、最終審
Slide 33: 内容
内容： 1. 今中計振り返り・事業ポート変革 2. Daiichi Lifeグループにおける位置づけ 3. 新規事業が提供する価値 4. 新規事業戦略 ｰBuy(M＆A・企業投資) ｰBorrow(アライアンス・少額出資) ｰBuild(自社構築) ５．今後に向けて
Slide 34: 新規事業プラットフォームのイメージ
新規事業プラットフォームのイメージ ▶ バリューアップ、M&A等を通じてプラットフォームの魅力を向上 – 当社独自のエコシステムの構築 グループ内 コンテンツ・ 従来のベネフィット・ BtoB接点の強化と、その先のBtoCへの展開可能性の探索 サービスへの サービスの提供先 ステーション 展開 個人の BtoBto to C お客様へ Cを実現 (個人) 新たな 新たな 新たな コンテンツ コンテンツ コンテンツ 資産 to E 保障 形成 (従業員) 福利厚生代行 新 新 団体 団体 (徹底したシェア拡大) 購買精算 to B 健診 QOL 機能 機能 保障 年金 経理・総務 (企業) 代行
Slide 35: 新規事業ビジネスモデルイメージ
新規事業ビジネスモデルイメージ ▶ B2Bを収益の柱として盤石にしつつ、その基盤上でB2Eによる＋αのフロー収益を積み上げ、グループの職域展開基盤も構築 B2E（B2C）層：法人顧客基盤上で＋αマネタイズ B2Eマネタイズ B2E PF会員への 圧倒的な 取引まで PF内完結 送客力 の導線設計 積み上げる 顧客基盤の フロー収益 収益拡大 Daiichi Life グループ事業 個別最適化 広告・ Daiichi Life 拡大 (送客・広告・アップセル) (＋α収益化) (パーソナ アップセル に還流 ライズ) の最適化 グループ事業 (生保・資産形成)への還流 Daiichi Lifeグ
Slide 36: 今後に向けて
今後に向けて ２０２６年度の取組みの方向性 更なるベネフィット・ワン会員拡大に向けた販売促進とバリューアップへの取り組み ✦ プラットフォームの強化・拡大に向けた、M＆A、アライアンス、スタートアップ連携に絶えず着手 ベネフィット・ワン、インフォマートなどグループ会社・出資先間のシナジー創出 社内ベンチャー制度の運営を通じた、組織的な全社の事業開発能力の向上 非保険領域においてアセットライトな事業を組み合わせていき、 当社グループの事業ポートフォリオ変革をリード ２０３０年度にグループ修正利益10％達成を目指し、 「Buy／Borrow／Build」 手法を組み合わせながらスピード感をもって戦
Slide 37: ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました Copyright © 2026 Daiichi Life Group, Inc. 37
Slide 38: 自己紹介
自己紹介 常務執行役員 羽生 和之 株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長 1996年 4月 外務省 入省 2002年 9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 2008年 2月 三菱商事株式会社 入社 2011年 8月 ボストンコンサルティンググループ 入社 2012年 12月 同 プリンシパル 2014年 4月 みらかホールディングス株式会社(現H.U.グループホールディングス) 執行役付兼取締役 2016年 6月 株式会社SRL 代表取締役副社長 2017年～2019年 みらかホールディングス株式会社 経営戦略、海外および新規事業担当執行役 2019年 5月 ウエストユニティス株
Slide 39: 本資料の問い合わせ先・免責事項
本資料の問い合わせ先 株式会社第一ライフグループ 経営企画ユニット IRグループ 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、株式会社第一ライフグループ（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としています が、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されること があります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用することはできません。 将来の業績に関して本プレゼン