Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — FY2025 Earnings Presentation

72 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Apr 30, 2025

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2025年3月期 通期

    M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２5年３月期 通期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 202５.４.30

  2. Slide 2: 目次

    目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 業界動向 P32～P４０ 2025年3月期 サマリー P２～P10 業界動向（外部環境） P33 2026年3月期 当社は持続的な成長に向け再スタートします P３ 業界動向（中小企業庁の対応） P34～３5 2025年3月期 総括 P4～5 業界動向（ M&A業界自主規制団体の対応） P３6 成約件数減少の理由 P６ 業界動向（当社の対応） P３7～４０ 202６年３月期 連結業績予想 P７ 事業環境 P４１～P４３ 中期経営目標 P８ （ご参考）経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移 P４2 株主還元（配当政策） P９ （ご参考）休廃業・解散とそ

  3. Slide 3: 日本M&AセンターHDのパーパス

    日本M&AセンターHDのパーパス 最高のM&Aを より身近に。 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 2025年3月期 サマリー

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  5. Slide 5: 2026年3月期 当社は持続的な成長に向け再スタートします

    2026年3月期 当社は持続的な成長に向け 再スタートします

  6. Slide 6: 2025年3月期 総括

    2025年3月期 総括  売上高  4Q単独では過去最高。一方通期では、前年対比でわずかに減少。  成約率低下による成約件数減少が主な要因（詳細はp.６）。 ミッドキャップ企業向け施策の奏功により一件当たりM&A売上高の水準は向上。  経常利益  通期としても４Q単独としても過去最高。売上原価の減少と販管費の抑制によるもの。  買い成約におけるネットワーク比率を戦略的に低下させた結果、案件紹介料が減少。 チャネル体制を敷き、各チャネルのミッションを整理・集中したことによる効果。 売上高（通期） （４Q単独） 経常利益（通期） （４Q単独） 〈過去最高〉 〈過去最高〉 〈過去最高〉

  7. Slide 7: 2025年3月期 総括

    2025年3月期 総括  先行指標である新規売り受託件数は、過去最高件数。  また、新規売り受託案件に占めるミッドキャップ企業※１の割合は前年対比で増加。セントラルエリアの企業※２ の割合は前年とほぼ同水準にあり、今後の成約件数の伸長と単価の維持が期待できる。  「案件化」 期間※3の短縮も安定的に進捗。成約までの期間短縮への寄与を期待。 ※1 成約した場合に合計で成功報酬1億円以上が期待できる案件。 ※２ セントラルエリア＝1２都府県（東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城・大阪・兵庫・京都・愛知・静岡・広島・福岡）。比較的に成約期待値の高い案件が多い。 ※３ 「案件化」＝企業評価書や企業概要

  8. Slide 8: 成約件数減少の理由

    成約件数（通期） （４Q単独） 成約件数減少の理由 1,078 件 340 件 成約率の低下・商談の長期化に伴い、成約件数が減少。 前年対比 -5.9％ 前年対比 -2.9％ 外部要因 内部要因 2025年３月期、中小M&A市場は大きく変化 顧客へ寄り添う対応能力が不足  “不適切な譲受け企業”に関する報道が影響  顧客が報道等により知るＭ＆Ａに関する情報の増加や 意識の向上と案件マネジメント手法のギャップ 顧客が不安になり、意思決定が慎重化 顧客の知識や意識が向上しており、従来の案件マネジメ ント手法では対応が不足  「中小M&Aガイドライン」の改訂による混乱 契約書の4度の改訂や重要

  9. Slide 9: 2026年3月期 連結業績予想

    202６年３月期 連結業績予想 売上高業績予想の前年比を上場以来初めて減少 目的 顧客行動の変化を受けて、 ①顧客に寄り添う時間を創出し、②コンサルタントのレベルアップにより、成約率の向上を目指すため 期待する効果 １. 当社の正常な業績達成サイクルを取り戻す • 3Qにおいて、通期業績予想の大部分を達成し、余裕のある４Ｑを実現することで、持続的な成長サイクルを再構築する ２. 確実な達成を通じたステークホルダーの信頼回復 • 達成者比率※を高めることで、社員の自信を取り戻す。成功体験を積むことで、組織全体のモチベーションを向上させる • 通期業績予想を確実に達成することで、投資家の信頼を回復

  10. Slide 10: 中期経営目標

    中期経営目標 中小M&A市場での顧客行動の変化に対応する必要から中期経営目標を修正 従来の正常な業績達成サイクルに戻し、上振れ着地を狙う 従来の中計 新中計 (百万円) 80,000 連結売上高 連結経常利益 連結売上高 連結経常利益 76,200 70,000 +18.3％ 60,000 64,400 業績予想 +15.0％ 業績予想 48,900 56,000 50,000 業績予想 44,000 54,000 42,000 50,000 +27.1％ +8.0％ 44,136 44,077 46,300 +8.０％ 40,000 44,077 +6.8％ +5.0％ 41,315 -0.

  11. Slide 11: 株主還元（配当政策）

    株主還元（配当政策） 今期は、変化した外部環境に立ち向かい、 以前の業績達成サイクルに戻す舵切りの年度 ⇒前年に続き29円配当（特別配当６円を含む）を継続する方針 配当金額※２と配当性向の推移 株主還元 特別配当分 配当金額（左軸） ６円 (円) 配当性向（右軸） 30 90.0% 一株当たり配当金 配当性向 25 記念配当分 ３円 2025/3期 実績※１ 29円 84.0% 20 年間配当※１ 年間配当 ２9円 60.0% ２9円 （内、中間配当１４円） 配当性向 配当性向 84.0% 2026/3期 15 年間配当 年間配当 83.6% 予想 ２９円 83.6% ２３円 ２３円 配当性向

  12. Slide 12: 当社の再成長シナリオ

    当社の再成長シナリオ 本格的な再成長を目指す • 12月末までの9か月間での予算達成を目指す、 再成長に向けての基盤を強化 以前の業績達成サイクルへの回帰を図る • ミッション別組織 「チャネル制」 に営業体制を • 先行指標を実績に結び付けて成長を加速 変更し、多くの新任管理職・中堅層が誕生。 • 先行指標は過去最高を記録 社内の一体感を取り戻すための立て直し • 社内クラブ活動の活発化や健康保険組合の新設等、 社員エンゲージメント向上施策を展開 結 コンプライアンス重視の経営へ移行 • 不祥事に起因する退職者が多く発生し、 転 中堅層社員の減少が管理育成に影響 ＜経営環境の変化＞ 会計上の

  13. Slide 13: 2025年3月期 通期 実績概要

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  14. Slide 14: 2025年3月期 通期 実績概要〔前年同期比〕

    2025年3月期 通期 実績概要 〔前年同期比〕 通期 実績 ４Q単独 実績 （１月～３月） 202５/3期 2024/3期 前年同期比 2025/3期 達成率 202５/3期 2024/3期 前年同期比 業績予想値 売上高 (百万円) 44,077 44,136 -０.１％ 48,900 90.1％ 14,234 12,989 +9.6％ 〈過去最高〉 経常利益 (百万円) 16,918 16,518 +2.4％ 17,000 99.5％ 6,２０５ 4,841 +28.2％ 〈過去最高〉 〈過去最高〉 経常利益率 (％) 38.4 37.4 +1.0pt 43.6 37.3 +6.3pt

  15. Slide 15: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 2025/3期 通期実績 対前年比 202４/3期 通期実績 2025/3期 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 44,077 100.0 -0.1 44,136 100.0 48,900 100.0 内、M&A売上高 42,709 96.9 -0.2 42,788 96.9 売上原価 19,298 43.8 -1.0 19,500 44.2 内、案件紹介料・外注費 5,384 12.2 -10.9 6,043 13.7 内、人件費・交通費 13,624 30.9 4.3 13,065 29.6 売上総利益 24,779 56

  16. Slide 16: 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移

    成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 累計成約件数が10,000件突破 一件当たりM&A売上高の向上施策を継続実施中 （大型案件受託施策強化、小規模案件のグループ会社での対応等） 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 （件、百万円） 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q ４Q 通期 成約数計 (会社数カウント)※1,5 996 226 270 258 296 1,050 230 266 300 350 1,146 19１ ２６３ 284 ３４０ 1,078 同上年度累計 - 226 496 754 1,050 - 2

  17. Slide 17: M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況

    M&Aディールの流れに沿った先行指標の状況 ※数値はいずれも2５/3期 ４Q単独 、増加率は前年同期比 案件化フェーズ マッチングフェーズ 商談フェーズ 譲渡希望企業との 企業評価・ 最終契約の 提携仲介契約の締結 企業概要書作成 マッチング トップ面談 締結 成約 成約件数増加要因 買い手候補向け 新規の 新規売り受託件数 「案件化」完了件数 マッチング登録件数 新規買い受託件数 提案件数 商談開始案件数 369件 ３０６件 ２８０件 +12.8% +10.９% +6.6% +38.３% +10.9% +3.7% 新規売り受託件数のうち、 新規売り受託件数のうち、 生産性向上要因 単価上昇要

  18. Slide 18: 人員数推移

    人員数推移 社員数の推移（連結ベース） 2024/3期末からは持分法適用会社となった(株)バトンズの人員を除くベース 2021/3 2022/3 2023/3 202４/3 2025/3 （人） 期末 期末 期末 期末 期末 ※２ 1,083 1,086 473 568 ６２２ ６4５ ※2 7１６ 1,100 1,043 972 1,000 売 コンサルタント職※１ (内 日本M&Aセンター) (６１９) (684) 900 上 810 800 原 ※2 282 335 3８３ ３3４ 299 価 700 スタッフ職※１ 600 (内 日本M&Aセンター) (19１) (192) 500 ※

  19. Slide 19: 人員計画（振り返りと今期計画）

    人員計画（振り返りと今期計画） 今期は、より一層社員の成長と定着に重点を置いた人員計画 コンサルタント 約７０名（新卒含む） の純増を目指す 2025年３月期 人員計画の実績 （内訳） • 採用者数 ： 170名 コンサルタントの純増数（新卒含む） ＋71 名 • 離職者数 ： 101名 • 社内異動 ： 2名 未達理由  育成の進捗状況を鑑み、選抜採用の方針を厳格化した結果、期初の純増120名（新卒含む）計画は未達  満３年以上在籍している社員の離職は減少傾向が継続  一方で、成約経験が少ない新人層においては成長実感が薄く、一定数の離職が続いていることが課題 採用施策 育成・活躍施策

  20. Slide 20: 決算サマリー（財務状況）

    決算サマリー（財務状況） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2025/3期 期末 構成比 対前期末比 増減額 2024/3期 期末 Ⅰ流動資産 42,566 68.9 180 42,386 内、現金及び預金 39,211 63.5 1,771 37,439 内、売掛金 2,633 4.3 53 2,579 内、その他 722 1.2 -1,645 2,367 Ⅱ固定資産 19,219 31.1 2,965 16,254 資産合計 61,786 100.0 3,145 58,640 負債・純資産 （百万円、％） 2025/3期 期末 構成比 対前期末比 増減額 2024/3期 期末 Ⅰ流

  21. Slide 21: 株主資本とROEの推移

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  22. Slide 22: ROEの推移

    ROEの推移 ROEは２0％台で推移 株主資本とROE（自己資本利益率）の推移 (百万円) 株主資本（左軸） ROE（右軸） 60,000 30.0% 24.1% 22.9% 50,000 24.0% 21.8% 18.7% 40,000 20.0% 30,000 20,000 10.0% 10,000 0 0.0% 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 （予想） Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 20

  23. Slide 23: 株主の状況と株式時価総額の推移

    株主の状況と株式時価総額の推移 個人投資家の比率上昇と共に、株主数が11万名超に 2025年3月３1日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （2020年4月以降） その他の法人 自己株式 (億円) 3.1％ 5.9％ 14,000 金融商品取引業者 12,000 2.３％ 10,000 個人 8,000 16.2％ 個人 6,000 外国法人等 外国法人等 3４.３％ 4,000 28.0 53.2％％ 金融機関 2,000 26.2％ 0 金融機関 26.6％ • ３月に個人投資家向け会社説明会を実施 • 当日のプレゼンテーションの録画は 株主数 : 110,382 名 Webサイトよりご覧い

  24. Slide 24: 戦略・施策

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  25. Slide 25: DX・AIの本格活用（データドリブン経営）

    DX・AIの本格活用（データドリブン経営） AIによる商談解析サービス「Bring Out」を提供する 株式会社ブリングアウトと資本業務提携（2025年2月） 業界最多のコンサルタントによる、Bring Out（AIによる商談解析サービス）の活用 商談の録音※ 顧客管理システム 約700名のコンサルタントが商談の際に、顧客情報や 商談の音声データから、重要情報を抽出・分析し、 顧客ニーズなど録音し、営業活動として記録 商談データを可視化。社内の顧客管理システムへ格納  録音件数を増やし企業データベース構築。 企業データと、過去の事例や専門家などの社内のナレッジとの連携  AIを活用して、新

  26. Slide 26: リアルマーケティング戦略

    リアルマーケティング戦略 全国をカバーするダイレクトマーケティング セミナー申込みは、通期で12,000名を突破 経営者のM&A検討段階にあわせた、多様なセミナーを全国で開催 （セミナーの一例と、2025/3期 の実施状況） 少人数での意見交換会 M&A初心者向けオンラインセミナー 全国セミナーツアー 「経営者同士で将来を語る会」 （毎週開催） （3か月毎開催） 実施 新規 回数 約50回 約60回 約10回 受託 集客 人数 約２,300名 約４,900名 約60名 役員やチャネル部長によるビデオレターの活用 • 受託前の経営者や提携先に向け、ビデオレターを撮影 • 役員総出で、心を動かすメ

  27. Slide 27: エリアマーケティング戦略

    エリアマーケティング戦略 地域に寄り添った展開で、 地域の顧客との関係強化 「経営相談窓口」 の開設（2023年４月～）  全国の経営者の課題解決に迅速に対応できるよう、専属のコンサルタントが県内に常駐する「経営相談窓口」を開設。 現在、新潟県、宮城県、茨城県、静岡県の４県に開設。  「経営相談窓口」のほか、サテライトオフィス等を全国１７か所に設置（202５年3月末時点）。 地域に根付いたマーケティング施策（一部の例）  地元放送局のラジオ番組でのコーナー提供  地元のスポーツチームへの協賛 中小企業庁主催 第５回「アトツギ甲子園」への協賛  後継者が既存の経営資源を活かした新規事業

  28. Slide 28: 地域金融機関との連携

    地域金融機関との連携 地域金融機関との合弁事業 第3弾 沖縄銀行と事業承継・M&Aの支援に関する合弁会社設立検討開始 M&Aのノウハウ、業務品質 沖縄エリアの顧客基盤、信用力 出資 出資 合弁会社 （2025年夏を目途に設立を目指す） 〈これまでの地域金融機関との合弁会社設立の状況〉 • 第1弾 ： 十六フィナンシャルグループ（岐阜県）と合弁会社「NOBUNAGAサクセション株式会社」設立 （岐阜県、2023年7月） • 第2弾 ： 肥後銀行（熊本県）・玉山ベンチャーキャピタル（台湾）とともに合弁会社「九州M&Aアドバイザーズ株式会社」設立 （福岡県、 2024年4月） 地域金融機関との連携を

  29. Slide 29: PMIコンサルティング事業

    PMIコンサルティング事業 PMI（M&A後の企業統合）の必要性が増大 M&A成功のためには、PMI支援が必要 中堅中小企業のPMI支援を取り巻く外部環境の主な変化  2022年３月 中小企業庁が「中小PMIガイドライン」を策定  2024年７月 金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、PMIを含むM&A支援の強 化を促す  2025年4月 中小企業庁が「中小M&A専門人材（個人）向けスキルマップ」を公表 株式会社日本PMIコンサルティング PMIサービス提供実績  PMI（M&A後の統合プロセス）を専門に支援するコンサルティング会社 100 ９３ 件 +40.9

  30. Slide 30: TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業

    TOKYO PRO Market（TPM） 上場支援事業 ※1 TPM新規上場支援社数 2024年１月～12月 2年連続で全「J-Adviser 」の中で最多 2023年１月～12月 ※２ ※３ TPM新規上場会社数推移 当社J-Adviser 契約実績のある都道府県 当社J-Adviser 担当先のTPM上場会社 (社) TPM全体 50 当社支援 45 40 40 30 22 20 16 17 15 12 10 9 4 3 0 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 4Q（単独）では全国で3社のTPM上場を支援※3 ※１ 東証が運営する国内外のプロ投

  31. Slide 31: 海外事業

    海外事業 海外事業は、第３フェーズの成長段階へ 海外拠点の開設状況 （202５年３月末時点） 202５年3月期 海外企業関連M&Aの実績 12組 海外 譲渡企業 譲受企業 ５拠点 業種 国 業種 国 1 電子部品製造 マレーシア 電子部品製造 マレーシア うち、現地法人４拠点 2 電気通信工事 日本 電気通信工事 シンガポール タイ現地法人 3 建設関連サービス タイ 建設関連サービス 日本 ベトナム現地法人 樹脂部品加工 マレーシア 化学品製造 タイ 4 マレーシア現地法人 5 医療関連サービス ベトナム 医薬品製造 日本 シンガポール現地法人 6 自社ソフトウェア開発 タイ 自社ソフトウェ

  32. Slide 32: ファンド事業

    ファンド事業 ファンド事業を当社の第二の柱として育てる年のスタート AtoG Capital と J-Search を設立 AtoG Capital（202３年12月～） J-Search（2024年10月～） 日本投資ファンド（2018年１月） （当社と日本政策投資銀行との合弁会社） 日本企業による買収ハードルが高い 地域特化型サーチファンド※の運営 ASEAN地域の中堅・中小企業に、 会社。地域金融機関と共同でファン １号ファンド（20１８年2月～） 出資し、ガバナンス・コンプライアン ドを組成し、地方が抱える経営人材 スの整備を行う。 に関するギャップを埋める。 累計投資件数 12件（う

  33. Slide 33: 関連事業の状況

    関連事業の状況 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 2025/３期 通期実績 2024/３期 通期実績 2023/３期 通期実績 2022/３期 通期実績 対前年 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 金額 金額 (百万円、％) 同期比 同期比 同期比 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※1 42,709 100.0 99.8 42,788 107.5 39,785 102.5 38,807 115.0 Ｍ＆Ａ売上原価※2 5,384 12.6 89.1 6,043 117.9 5,126 106.9 4,797 127.4 Ｍ＆Ａ売上総利益① 37,325 87.4 101.6 36,745

  34. Slide 34: 業界動向

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  35. Slide 35: 業界動向（外部環境）

    業界動向（外部環境） 業界全体のサービス品質・モラルの向上が求められる M&A支援機関の数 （202５年３月１３日時点） 不適切な譲受け企業とのトラブル事案の報道 (2024年5月ごろ～) M&A仲介専門業者 約７００社 【トラブルの例】 • 譲受け企業による譲渡企業の現金抜き取り等 • 譲渡企業オーナーの経営者保証の未解除等 M&A支援機関 ２,９５６社 新規参入業者が増加 子会社化後にトラブル発生 仲介 仲介 全体のうち 譲渡企業 M&A支援機関 譲受け企業  M&A支援業務専従者数が４名以下 86.３%  2020年以降に設立 57.0% Sources : 「M&A支援機関登録制度

  36. Slide 36: 業界動向（中小企業庁の対応-１）

    業界動向（中小企業庁の対応-１） 「中小M＆Aガイドライン」２度目の改訂 (202４年8月30日) 手数料の透明化や、不適切な譲受け企業への対応を追記 改訂の概要（仲介者向け） 1. 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項 5. 最終契約後の当事者間のリスク事項 手数料やプロセスごとの提供業務の具体的説明 トラブルとなりうる事項の依頼者への具体的説明 2. 広告・営業の禁止事項の明記 6. 譲渡側の経営者保証の扱い ・希望しない先への広告・営業の停止 ・専門家や提携先金融機関へM&A成約前の相談対応 ・誤解を与える内容の広告・営業等の禁止 ・最終契約における経営者保証の扱いの調整 3. 利益

  37. Slide 37: 業界動向（中小企業庁の対応-２）

    ス 業界動向（中小企業庁の対応-２） 「中小M&A専門人材（個人）向け」 スキルマップを公表 (2025年4月) 民間のM＆A専門人材の質の向上をはかるため、総合格闘技とも称されるM＆Aの幅広い領域に関わるスキルを 「使命」「倫理・行動規範」「知識・スキル」の３層構造で体系化して公表 バリュ デューデリ クロー 事前相談 エーション マッチング 基本合意 ジェンス 最終契約 ジング PMI 特徴と背景 M&A 実務 ビジ  全190ページにわたり詳細かつ膨大な知識・スキル等の 情報 ネス 可視化 知識  M&Aプロセスを事前相談～クロージング後（PMI）の M&Aプロセス 会計 全体に係る

  38. Slide 38: 業界動向（M&A業界自主規制団体の対応）

    業界動向（ M&A業界自主規制団体の対応） 不適切な譲受け企業を共有する「特定事業者リスト」を改訂 M&A支援機関協会 （M&A業界自主規制団体）  会員数 1８１社（2025年４月時点）。当社は幹事会員として参画  資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足（2025年1月）  2023年12月に策定した、業界自主規制ルール（広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明） について、有識者・専門家を迎え適宜改訂  不適切な譲受け企業※ を登録し業界内で共有する「特定事業者リスト」（2024年10月より運用）を改訂 不当なM&A取引防止の取り組みとして、リストに自動登録される

  39. Slide 39: 業界動向（当社の対応-１）

    業界動向（当社の対応-１） M&Aに関するトラブル防止のための取り組み 当社の対応  ディールプロセスにおける、リスクチェック体制の更なる強化 視点１ 反社チェック 視点2 譲受け企業の資力の確認 視点3 スキームの妥当性の確認 の主に3つの視点から審査 法務ミーティング① 法務ミーティング② 受託審査 （基本合意時） （最終契約時） PMI進捗状況の確認 視点 １,2 視点 2,3 視点 2,3 視点 2 秘密保持 受託審査 提携仲介 基本合意 最終契約 決済 連帯保証 契約締結 （リテインチェック） 契約の締結 契約の締結 の締結 （デリバリー） 解除 • リスクのある案件については対応

  40. Slide 40: 産学官の連携（当社の対応-２）

    産学官の連携（当社の対応-２） 業界の健全な発展と品質向上に寄与するため 産学官の連携体制を一層強化 渉外担当 CPAOを新設 産学官の連携推進体制  神戸大学大学院経営学研究科と連携  CPAO … Chief Public Affairs Officer 中小M&A研究教育センター（MAREC）開設 （最高産学官連携執行責任者）  京都大学経営管理大学院、  業界の質の向上と適正化に関与 一橋大学大学院法学研究科と連携  大学・大学院での寄附講座の開講（早稲田大学商学部など）  （株）日本M&Aセンター 執行役員 法務部長の 横井が就任  M&A研究学会（2025年4月設立）

  41. Slide 41: 業界動向（当社の対応-３）

    業界動向（当社の対応-３） M&Aが一般化し、中小企業経営者に対するマーケティングも過熱 市場環境の変化により、M&A支援機関は比較選択される時代へ 当社の信念 会社は経営者・従業員とその家族が人生を紡ぐ場所 当社の考える最高のM&A 最高のM&A＝最高の成約×成功 最高の成約を実現する４つの理由  累計18,000件超の実績に基づく  意欲が高い企業同士を引き合わせ 企業評価 ることで、成約率が高まる 着手金・ 丁寧な  譲渡企業の魅力を最大化する企業  情報漏洩のリスクを軽減 専任契約 企業分析 概要書の作成 専門家と 両社の想い 実現する  業界最多のコンサルタント数と全国 を

  42. Slide 42: 業界動向（当社の対応-４）

    業界動向（当社の対応-４） 「成約から成功へ」導く５つのサポート 成約式について、詳しくはこちらでご覧いただけます。 「The WAY」の制作実績は累計100冊を突破 当社の特徴を顧客に伝えるための取り組み例  ブランドムービー「その『想い』に、誰よりも寄り添う。」 譲渡オーナーの葛藤に対し、日本M&Aセンターのコンサルタントがどのように寄り添うかを 描いています。ぜひご覧ください。 当社のブランドについて、詳しくはこちらでご覧いただけます。 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 40

  43. Slide 43: 事業環境

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  44. Slide 44: 経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び後継者不在率の推移 70歳以上の経営者の割合が過去最高 後継者不在率は減少傾向も、依然として過半数を占める 中小企業の経営者年齢の分布 （年代別） 中小企業における後継者不在率の推移 2000年 2005年 2010年 （％） （％） 2015年 2020年 2023年 67.2 70 66.0 65.8 25 62.3 58.0 60 54.5 20 50 15 40 30 10 20 5 10 0 0 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～ （歳）

  45. Slide 45: 休廃業・解散とその主な理由

    （ご参考）休廃業・解散とその主な理由 黒字廃業が半数超 廃業予定企業の約3割が後継者不在によるもの 「休廃業・解散」損益別 廃業理由 （廃業予定企業） 黒字 赤字 地域に発展性がない その他 （年） （3.2％） （1.1％） 2019 61.4 38.6 適当な後継者が見つからない （5.4％） 2020 61.5 38.5 子どもに 2021 56.5 43.5 後継者不在 継ぐ意思がない による廃業 （10.9％） 誰かに 2022 54.9 45.1 28.4% 継いでもらいたいと 子どもがいない 思っていない 2023 52.4 47.6 （12.1％） （45.2％） 事業に 20

  46. Slide 46: マーケットポテンシャル

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  47. Slide 47: 事業承継型M&Aの潜在需要の推計

    事業承継型M&Aの潜在需要の推計 事業承継型の中小企業Ｍ＆Ａの潜在需要は 2035年をピークとしながらも9万社台の高い水準をキープ 事業承継型の中小企業M＆Aの潜在需要の見通し※1 （売上高1億円超、社長年齢60歳代以上） （社） 100,000 95,000 90,000 85,000 95,234 94,655 93,087 92,175 92,255 80,000 ※2 86,174 75,000 80,591 ０ 70,000 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 ※１ 親族内等及び役員・従業員などへの内部承継企業、並びに廃業・清算企業（以

  48. Slide 48: M&A市場規模のポテンシャル

    M&A市場規模のポテンシャル 中小企業（売上高１億円超）を対象とした国内M&A ポテンシャル市場規模は 13.5兆円 M&Aポテンシャル企業数※2 ポテンシャル 売上高規模区分 中小企業の数※1 事業承継型中心 非事業承継型中心 市場規模※3 （社長年齢60歳以上） （社長年齢60歳未満） 10億円超 100,012 社 13,821 社 16,758 社 4.0 兆円 1億円超 10億円以下 577,149 社 79,715 社 90,724 社 9.5 兆円 ※4 合計 677,161 社 93,536 社 107,482 社 13.5 兆円 ※1 中小企業経営実態調査（R4確報）に基づき

  49. Slide 49: 会社紹介

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  50. Slide 50: 業績推移

    (ご参考）業績推移 (百万円） 50,000 連結売上高 45,000 連結経常利益 44,136 44,077 41,315 40,401 40,000 34,795 35,000 32,009 30,000 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 16,918 16,864 16,518 15,468 15,472 14,467 14,778 15,000 12,533 12,227 11,670 10,547 9,070 10,000 7,214 7,116 6,310 6,005 5,496 5,008 5,000 3,655 3,437 2,834 2,

  51. Slide 51: 会社概要

    会社概要 (202５年３月末時点) M&A仲介で 成約実績No.1（累計10,０00件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 福岡 ・ 広島 ・ 北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む）

  52. Slide 52: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施 名誉会長の分林及び社長の三宅は「日本オリベッティ」出身。全国の会計事務所や金融機関にコンピュータを販売。そのときのネットワークが当社のM&Aネットワークの基礎に  1991年 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンター設立 創業 期 全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化  2000年 地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げ 同時期に、信金中央金庫、信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大  200２年 商号を「株式会社日本M&Aセンター」に変更 上

  53. Slide 53: ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク

    ビジネスモデル 全国規模のM&A情報ネットワーク 全国各地の金融機関、会計事務所等と連携することで豊富な案件情報を保有 地域・業界にとらわれない選択肢を、譲渡企業・譲受け企業に提供 情報 ネットワーク （2025年3月末時点） 情報 会計事務所… 全国1,072事務所 地方銀行… 全国95/97行 地方銀行の9割超 譲受け企業 譲渡企業 地方銀行と合弁で設立したM&Aアドバイザリー会社 地域金融機関との連携を一層強化することで、より地域に特化した支援を行う 信用金庫… 全国2２１/254庫 信用金庫の８割超 大手金融機関… 野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・ スタンレー証

  54. Slide 54: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント７00名超の体制による 組織的な活動 ２.強力なマッチング力  長期にわたるデータベースの蓄積  高いM&A成約率  法務、会計・税務有資格者40名超（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）

  55. Slide 55: 当社のM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 譲受け希望企業 個別相談 契約重要事項説明の実施 着手金 提携仲介契約の締結 支援チームの組成 戦略立案コンサルティング/ 資料提供 プロアクティブサーチ ※ 企業評価 ノンネーム検討 ノンネーム・企業概要書 マッチング 秘密保持契約の締結 作成と専門家によるレビュー 企業概要書検討 譲受け候補企業一覧の提示 契約重要事項説明の実施 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件調整（基本合意前） PMI準備（個別相談） 中間 基本合意契約の締結 報酬 デューデリジェンス（DD、買収監査） 最終条件の調整 成功 最終契約の締

  56. Slide 56: M&A総合企業に向けて 専門性・業務品質の高いグループ会社群

    M&A総合企業に向けて 専門性・業務品質の高いグループ会社群 日本PMIコンサルティング 日本M&Aセンター 日本投資ファンド M&A後の統合プロセス 1991年創業。M&A仲介業 「中堅・中小企業の成長基盤 （PMI)を専門に支援するコン で実績No.1。 の社会インフラの役割を果た サルティング会社。 すファンド」を目指すPEファ ンド運営会社。日本政策投資 ネクストナビ 銀行と共同で設立。 事業承継・財産活用・生涯計 画に関する総合コンサルティ ング会社。青山財産ネッワー 日本サーチファンド クスと共同で設立。M&A後 地方企業が抱える事業承継 の譲渡オーナーをサポート。 M&A 問題や

  57. Slide 57: 日本M&Aセンター組織図

    総務部 55 コーポレート本部 西日本ドキュメント管理部 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 東日本ドキュメント管理部 財務経理部 人材戦略部 人事部 商談管理部 バリュー推進本部 マッチング推進部 法務部 コーポレートアドバイザー２部 コーポレートアドバイザー１部 ディールマネジメント部 コンプライアンス統括部 上場審査部 日本M&Aセンター組織図 （202５年4月時点） 事業部 TPM 内部監査室 上場推進部 監査役 部 ISR 海外事業部 推進部 ASEAN 成長戦略開発部 成長戦略開発セン

  58. Slide 58: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 研修制度 （一部抜粋） M&Aコンサルタント コーポレート・スタッフ エグゼクティブ・コーチング（選抜型） ★ 幹部層 部長研修（階層別） ★ トップマネジメントからの特別研修。ロールプレイン グやディスカッションを通じて、顧客に寄り添う姿 マネジメント研修（階層別） 勢や実践的なノウハウを習得する機会を提供 トップコンサルタント育成（選抜型） ★ Advanced Leader Program（選抜型） 女性リーダー異業種研修 若手コンサルタント育成（選抜型） ★ New Leader Program（選抜型

  59. Slide 59: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル、メディアを活用した デジタルを活用し、 「認知→リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 認知 リード 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け 企業評価システム。提携先の地方 企業候補をリストアップする 銀行や会計事務所でも導入済み システム 新聞/雑誌 紹介 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 ラジオ 提携 交渉 テレビCM 第一想起率 セミナー アップを目指す YouTube DM 契約書・クロージングパッケージ作成・ HP 管理システム 案件情報の掲

  60. Slide 60: 2023年度成約データ

    202３年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 202３年度当社成約データより 売上高 20億円超 従業員数 100名超 10億円超 6.2％ 20億円以下 6.4％ 50名超 9.0％ １億円以下 100名以下 5名以下 7億円超 1１.3％ 11.1％ 17.8％ 10億円以下 7.4％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 5億円超7億円以下 ２０.7％ 8.5％ 5名超10名以下 8.3％ 19.8％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 13.1％ 10名超20名以下 5億円以下 3億円超 15.7％ 23.3％ 9.4％ 4億円以下 12.0％ 平

  61. Slide 61: 2023年度成約データ

    202３年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 同業種 異業種 小計 その他 建設業界 25.6％ 22.8％ 同一地域 10.6 ％ 23.6 ％ 34.2 ％ 金属・プラスチック関連事業 運送・海運 9.2％ 異なる地域 20.8 ％ 45.0 ％ 65.8 ％ 4.6％ 医療・介護業界 化学品・医薬業界 （調剤薬局含） 6.9％ 小計 31.4 ％ 68.6 % 100.0 ％ 5.7％ IT業界 食品・飲食業界 5.８％ 小売業 ６.7％ 地域：都道府県単位 一般機械・電気機器・ 6.5％ 業種：当社オリジ

  62. Slide 62: 第４四半期（1～3月）成約案件 1/5

    第４四半期（1～3月）成約案件 １/5 四半期成約 “1７４組３４０件” 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 受託開発ソフトウェア 関東 その他IT関連 関東 2 土木工事 関東 建築工事 関東 3 土木工事 中国・四国 土木工事 中国・四国 4 電気通信工事 関東 電気通信工事 関東 5 建機等レンタルリース 東海・北陸 建機等レンタルリース 東海・北陸 6 受託開発ソフトウェア 関西 建設設計 関東 7 足場工事 関東 建築材料卸売 関東 8 内装工事 関東 建築材料卸売 関西 9 介護・福祉 北海道・東北 介護・福祉 北海道・東北 10 飲食店 九州・沖縄 飲食店

  63. Slide 63: 第４四半期（1～3月）成約案件 2/5

    第４四半期（1～3月）成約案件 2/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 31 不動産関連 関東 ファンド 東海・北陸 32 外装工事 北海道・東北 ファンド 北海道・東北 33 電気通信工事 関東 ファンド 関東 34 内装工事 九州・沖縄 内装工事 九州・沖縄 35 建築工事 東海・北陸 外装工事 東海・北陸 36 建機等レンタルリース 関西 建機等レンタルリース 関東 37 土木工事 関西 建機等レンタルリース 関東 38 不動産関連 関東 不動産開発・売買 関東 39 管工事 関東 ビルメンテナンス 関東 40 クリニック 関西 介護・福祉 関西 41 介護・福祉

  64. Slide 64: 第４四半期（1～3月）成約案件 3/5

    第４四半期（1～3月）成約案件 3/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 67 土木工事 九州・沖縄 土木工事 九州・沖縄 68 土木工事 関東 土木工事 九州・沖縄 69 土木工事 東海・北陸 土木工事 東海・北陸 70 土木工事 北海道・東北 土木工事 関東 71 不動産関連 北海道・東北 土木工事 北海道・東北 72 食品卸売 関東 管工事 関東 73 電気通信工事 関西 電気通信工事 中国・四国 74 管工事 関東 管工事 九州・沖縄 75 管工事 中国・四国 プラント関連 中国・四国 76 建築材料卸売 北海道・東北 内装工事 九州・沖縄 77 外装工事 東海・北

  65. Slide 65: 第４四半期（1～3月）成約案件 4/5

    第４四半期（1～3月）成約案件 4/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 103 農業関連品製造・販売 東海・北陸 農業関連品製造・販売 東海・北陸 104 食品製造・給食 九州・沖縄 食品製造・給食 関東 105 食品製造 北海道・東北 食品製造 関東 106 飲食店 関東 食品製造 九州・沖縄 107 食品製造 東海・北陸 食品製造 関西 108 食品卸売 北海道・東北 食品卸売 北海道・東北 109 アパレル 関西 食品卸売 北海道・東北 110 食品卸売 北海道・東北 食品卸売 関東 111 飲食店 東海・北陸 食品卸売 九州・沖縄 112 飲食店 関東 飲食店 関

  66. Slide 66: 第４四半期（1～3月）成約案件 5/5

    第４四半期（1～3月）成約案件 5/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 139 鉱業 北海道・東北 トラック運送 北海道・東北 140 食品卸売 北海道・東北 トラック運送 北海道・東北 141 運送関連サービス 関東 トラック運送 関東 142 トラック運送 関東 トラック運送 東海・北陸 143 運送関連サービス 関東 運送関連サービス 関東 144 アウトソーシング 関西 受託開発ソフトウェア 関東 145 受託開発ソフトウェア 九州・沖縄 受託開発ソフトウェア 関東 146 エンターテインメント 関東 Webマーケティング 関東 147 受託開発ソフトウェア 北海

  67. Slide 67: サステナビリティ

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  68. Slide 68: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み マテリアリティ（重要課題）を見直し・再特定 2024年のMSCI ESG格付けにおいて 「A」評価に格上げ • 多くの社会課題がある中で、それらの課題が社会や当社グルー プに与える影響をリスクと機会の観点にて分類し、その解決や 2021- 年 2019 2020 ２０２４ 対応に向けて重点的に取り組むべきテーマを特定 2０23 • 詳細は、統合報告書に記載しております スコア B BB BBB A Webページ「統合報告書」 • 米国MSCI （モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショ ナル）社が提供するESG投資の世界的な評価指標 2022年度より統合報

  69. Slide 69: 当社M&A仲介による経済損失回避効果

    当社M&A仲介による経済損失回避効果 雇用の維持・増加を通じ 社会の持続的成長を支える 1 基本情報 202３年度 当社支援の譲渡企業成約数 ５１２ 社 左記企業の売上高合計 3,３６７ 億円 2 現在の経済損失回避効果 及び雇用損失回避効果 現在の経済損失回避効果 3,３４５ 億円 雇用損失回避効果 2万3,795 人 3 10年間の経済損失回避効果 2兆5,438 億円 将来の経済損失回避効果 Sources: 矢野経済研究所による算出 Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 67

  70. Slide 70: 日本M&AセンターHDのフィロソフィー

    日本M&AセンターHDのフィロソフィー 1. お客様に最高の敬意を 5. 自由闊達な議論で ベストな結論を 2. 高い視座、広い視野 6. 実現するまで諦めない 3. 失敗を恐れず、挑戦する 7. 謙虚に学び、成長する 4. 振り子を振りきる 8. 正しいことを正しく Copyright©2025 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 68

  71. Slide 71: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆ギネス世界記録 TM に4年連続で認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （記録対象年：2023年1月～2023年12月） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サ

  72. Slide 72: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 パーパス ～最高のM&Aをより身近に～ 私たちは、想いをつなぎ、 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www

Nihon M&A Center Holdings — FY2025 Earnings Presentation on 6ix