Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386
Hyakujushi Bank — FY2009 Earnings Presentation
48 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 1, 2010
Slide 1: 平成21年度 決算説明会
平成２１年度 決算説明会 平成２２年６月１日 百十四銀行
Slide 2: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 百十四銀行 平成２１年度決算の概要 経営戦略 平成２１年度決算の概況 1 ㌻ 平成２２年度業績予想 13 ㌻ コア業務純益の増減要因 2 営業基盤の概況 14 資金利益の増減要因 3 平成２２年度預貸金計画 15 貸出金の状況 4 営業態勢の見直し 17 預金・預り資産の状況 5 地域密着型金融の実践 19 有価証券の状況 6 リテール営業戦略（預り資産ビジネス推進） 21 役務取引等利益の状況 8 リテール営業戦略（住宅ローン推進） 22 経費の状況 9 有価証券運用戦略 23 物件費の見込み 24 不良債権の状況 10 与信費用の見込み 25 健全性の状況 12 株主還元
Slide 3: 平成21年度決算の概要
百十四銀行 平成２１年度決算の概要
Slide 4: 平成21年度決算の概況
平成２１年度決算の概況 百十四銀行 有価証券関係損益の改善および与信費用の減少等により、当期純利益は４８億円（前期比＋６９億円）に回復。 （単位：億円） 21/3期 22/3期 前期比 （単位：億円） 21/3期 22/3期 前期比 経常収益 735 732 △2 コア業務粗利益 571 561 △9 資金運用収益 613 574 △ 39 資金利益 うち貸出金利息 452 420 △ 32 資金利益 490 492 2 うち有証利息・配当 149 148 △0 役務取引等利益 63 56 △7 資金調達費用 123 81 △ 41 その他業務利益 （注1） 17 12 △4 うち預金等利息
Slide 5: コア業務純益の増減要因
コア業務純益の増減要因 百十四銀行 役務等取引等利益及びその他業務利益がともに減少したが、経費（主に物件費）の削減に努めた結果、平成２１年度の コア業務純益は、１８５億円と前期を１億円上回った。 200 預金等 金利ｽﾜｯﾌﾟ利息 その他資金利益 経費 ＋11 190 ＋34 ＋1 ＋1 △0 △4 180 △2 有価証券 △7 170 ｺｰﾙﾛｰﾝ利息 役務取引等利益 その他業務利益 １８３ １８３ １８５ １８５ 160 （+1） （+1） 150 △32 貸出 140 億円 21/3期 22/3期 2
Slide 6: 資金利益の増減要因
資金利益の増減要因 百十四銀行 市場金利低下に伴う運用利回り低下の抑制に努め、資金利益は前期を２億円上回る４９２億円を確保。 資金利益の推移 国内業務の預貸金利ざや等 510 貸出金利回り 2 1.90 1.89 493 492 490 490 1.80 490 486 1.74 1.75 470 1.5 億円 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 預貸金一次利ざや 資金利益の前期比増加要因 資金利益の前期比増加要因 1.64 1.62 貸出平残 預金等利回低下 その他 1 1.61 510 1.65 1.72 500 490 492 +1 +1 490 有証平残 480
Slide 7: 貸出金の状況
貸出金の状況 百十四銀行 個人向け貸出および中小企業金融円滑化に積極的に取組むも、公共向け貸出の減少および企業の資金需要後退によ り、貸出金残高は前期比１，０８７億円減少の２兆３，６６８億円。 貸出金期末残高等 貸出金期末残高の地域別増減 中小企業・個人向け貸出の割合 （単位：億円） 35,000 70.80% 69.75% 68.68% 前期比 65.81% 67.34% 80% 地 域 21/3末 22/3末 増減額 増減率 30,000 香川県 10,624 9,727 △ 897 -8.4% 60% 大企業 756 663 △ 92 -12.2% 24,756 24,756 40% 中
Slide 8: 預金・預り資産の状況
預金・預り資産の状況 百十四銀行 総預金は、個人・法人・公共ともに安定した増加基調が継続し、前期比６６６億円増加の３兆４，２９９億円となった。預り 資産は投資信託および個人年金保険の増加により、預り資産残高全体でも増加に転じ、３，６２７億円に。 総預金(預金＋譲渡性預金)期末残高 預り資産期末残高 34,299 34,299 +666 +666 33,632 33,632 3,952 3,952 3,965 3,965 35,000 32,505 32,505 31,572 31,572 4,000 30,870 30,870 +239 +239 3,533 3,533 3,627 3,627
Slide 9: 有価証券の状況 ①
有価証券の状況 ① 百十四銀行 預金の増加等を背景に有価証券運用のボリューム増加基調継続。デュレーションを前期より若干長期化した運用を持 続するなど、利回り低下を抑えている。 有価証券の期中平残 9,898 +244 +244 有価証券利回り（国内業務） 9,898 9,654 9,654 その他 うち地方債 10,000 8,821 8,821 425 △41 △41 国内有証計 8,548 8,517 467 3% 8,548 8,517 うち国債 635 外国証券 380 1.93% 1.83% 295 372 621 +14 +14 1.75% 1.66% 1.58% 8,000 72
Slide 10: 有価証券の状況 ②
有価証券の状況 ② 百十四銀行 株式相場の回復等により、株式・投資信託を中心に含み損益は改善。 その他有価証券の含み損益 「債券」の内訳 1,171 1,171 （単位：億円） 取得原価 評価損益 1,200 997 債券合計 8,153 172 997 57 国債 4,564 69 1,000 11 うち15年変動利付国債 861 29 地方債 1,852 65 800 648 648 社債 1,736 36 600 1,123 396 396 1,043 400 「その他」の内訳 636 115 115 294 （単位：億円） 取得原価 評価損益 200 122 その他合計 1,008 △
Slide 11: 役務取引等利益の状況
役務取引等利益の状況 百十四銀行 預り資産商品の販売に注力するも、市場環境や手数料率低下等により、前年実績を下回る。 預り資産販売手数料収益 役務取引等利益 4,000 2,66 2,66 3,000 2,17 2,17 384 1,41 1,41 311 1,21 1,21 2,000 522 389 77 20% 80 2,149 1,000 1,800 70 839 786 65 0 63 128 63 52 44 百万円 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 60 56 15% 公共債 投信 年金保険 13.4% 12.3% 投資銀行業務等関連手数料収益（主な項目のみ） 11
Slide 12: 経費の状況
経費の状況 百十四銀行 物件費は、減価償却費の減少のほか、店舗外ＡＴＭ見直し等に伴う土地賃借料・機械賃借料等の減少、および 一般物件費全般にわたる削減活動等により、前期比１１億円減少の１７１億円に。 経費（除く臨時処理分）と修正ＯＨＲ 物件費構成 200 182 182 183 183 176 176 384 389 387 387 100% 172 172 171 171 380 380 384 389 376 376 一般物件費他 19 19 18 65 64 400 18 16 64 64 58 事務委託費 預金保険料 80% システム関連 減価償却費 100 39 300 28 33
Slide 13: 不良債権の状況 ①
不良債権の状況 ① 百十四銀行 金融円滑化への積極対応もあり、不良債権比率は前期比０．４８％低下し、２．６４％に。 与信費用は、前期比４１億円減少して１３１億円に。 金融再生法開示債権 与信費用と与信費用比率 2,000 5% 200 与信費用 174 1.5% 4.63% 131 3.80% 1.0% 3.59% 4% 100 0.55% 1,500 1,103 1,103 3.12% 0.5% 2.64% 3% 24 0.74% 925 925 △ 0.18% 865 865 0 0.0% 1,000 793 793 0.10% 529 641 641 2% △ 0.37% 468 428
Slide 14: 不良債権の状況 ②
不良債権の状況 ② 百十四銀行 不良債権処理費用は、香川県内大口先倒産の影響もあり、地域別では香川県が前期比大幅増加。一方、東京・ 大阪地区は大幅に減少。 業種別では建設業が前期比で大幅増加。 与信費用の推移と内訳 不良債権の保全率（22/3末現在） 単位：億円 21/3期 22/3期 前期比 債権合計 担保・貸倒引 債権残高 当金等による 保全率 区 分 (A)(億円） に占める 保全額(B) （Ｂ÷Ａ） 与信費用 174 131 △ 42 割合 （億円） 一般貸倒引当金繰入 21 1 △ 19 要管理債権 215 0.88% 52 24.34% 不良債権処理費用 152 129 △ 22
Slide 15: 健全性の状況
健全性の状況 百十四銀行 連結自己資本比率は１１．５２％に、連結ＴｉｅｒⅠ比率は９．２９％にそれぞれ上昇し、自己資本の健全性を確保。 自己資本比率（連結） リスク資本（単体ベース） アウトライヤー比率 コアＴｉｅｒⅠ比率：7.71％ 2,500 22/3末 【ＴｉｅｒⅠ－優先出資証券－繰延税金資産（有税分）】 14.2% TierⅡ 5,000 13% 11.52% 2,000 465 10.58% 11.02% 10.01% 10.73% 11% 4,000 8.98% 9.29% 1,500 未使用資本 8.61% TierⅠ 741 オペリスク 7.46% 7.96% 9% 80 投信等
Slide 16: 経営戦略
百十四銀行 経営戦略
Slide 17: 平成22年度業績予想
平成２２年度業績予想 百十四銀行 コア業務粗利益は５６３億円、コア業務純益は１８０億円、当期純利益は５０億円を見込む。うち、コア業務純益は経費 の増加により前期比マイナス（△５億円）の計画。諸施策の実施により、各予想値を上回る利益確保を目指す。 （単位：億円） 22/3期 23/3期 前期比 （単位：億円） 22/3期 23/3期 前期比 経常収益 732 662 △ 70 資金利益 コア業務粗利益 561 563 2 資金運用収益 574 550 △ 24 資金利益 492 487 △5 うち貸出金利息 420 403 △ 17 役務取引等利益 56 61 5 うち有証利息・配当 148 1
Slide 18: 営業基盤の概況
営業基盤の概況 百十四銀行 地元香川県をはじめ、岡山県、愛媛県および兵庫県を加えた重点地域の他、計１１都府県にまたがる広域店舗 営業体制を持続。地域の特性に応じた推進施策を展開中。 香川県（85か店）ローンプラザ（2）含む 岡山県（13か店）ローンプラザ（2）含む 兵庫県（4か店） 貸出金 9,727億円（41.1%） 貸出金 2,103億円（8.8%） 貸出金 1,119億円（4.7%） 預金 23,150億円（72.8%） 預金 1,936億円（6.0%） 預金 990億円（3.1%） 預 預 金 金 貸 貸出出金 金 東京都（2か店） 県内 県内 約4割 貸出金 5,123億円（21.6
Slide 19: 平成22年度預貸金計画（貸出金）
平成２２年度預貸金計画（貸出金） 百十四銀行 「融資構造の変革」を基本方針とし、都会地区大企業関連の取引依存度が比較的高い与信ポートフォリオから、 中堅・中小・個人の小口分散型への転換を進める。 地 域 別 貸 出 戦 略 現状の需資動向を前提 地 元 香川県 ブロック制試行による効率的・機動的な営業店運営の実現 に、金利攻勢による消耗 準地元 岡山県 小口事業性貸出及び個人ローンへの注力によりシェア拡大 戦的ボリューム拡大策は 重点地域 愛媛県 中小企業貸出及び個人ローン注力、シップファイナンス取組み強化 採らず、中小・個人への 兵庫県 大企業関連中心の取引スタイルからの転換、地元中堅・中小
Slide 20: 平成22年度預貸金計画（預金）
平成２２年度預貸金計画（預金） 百十四銀行 「調達構造の変革」を基本方針とし、高コストの大口定期等による調達を抑制するともに、コアとなる個人預金の増強に 注力する。 安定した預金獲得に努める一方で、定期性預金比率の上昇基調を 全体 受け、預金の調達コストの抑制に努める セクター別 預金戦略 ｽｰﾊﾟｰ定期 地元を中心に安定した個人預金の獲得に注力 大口定期・譲渡性預金 採算性に留意し、高コスト調達分の抑制を図る 預金構成の推移 国内業務預金平残計画 ＜総預金に占める流動性・定期性預金構成比率推移＞ 32,677 32,677 32,188 32,188 譲渡性 55% 流動性預金（国内業務、公
Slide 21: 営業態勢の見直し①
営業態勢の見直し① 百十四銀行 従来進めてきたエリア制の拡充に加え、２２年度より、更なる営業力の強化を目指して「ブロック制」を導入（試行）。 試行評価に基づき、ブロック制導入地域の拡大を検討。 岡山ブロック 導入目的 （1１か店） •ブロックにおける目標管理上の統制強化 •ブロックにおける営業推進施策の進捗管理強化 •ブロック内の営業効率最適化及び材育成につながる経営資源の 再配置を実施 •ブロック長によるブロック内評価体系を構築し現場グリップ力を上げる 岡山 ブロック制運営の体系図 ブロック制運営の体系図 香川 • 経営、執行、現場の各層で、ＰＤＣＡ管理を徹底して目標実現力を向上させる。 代
Slide 22: 営業態勢の見直し②
営業態勢の見直し② 百十四銀行 営業力の強化に向けた、香川県内外の営業態勢見直しを継続的に実施。それぞれに目的を明確にしたうえで施策を実 行。 香川県内の小口事業性貸出業務態勢の変革 香川県外のマーケット開拓 ■１１４ビジネスデスクの設置 ■北大阪支店の開設 • 観音寺エリア営業体制再構築の一環として、観音寺支店内 • 阪神地区営業態勢見直しのうえ、営業テリトリー拡大に に設置（21年７月） よる成長戦略として、新大阪駅近隣北西地区に、法人営 業特化型店舗「北大阪支店」の開店を決定 • ダイレクトチャネル（ＤＭ、テレマ、ＦＡＸ）を活用した、小口事 業性貸出専担の推進 ■重点地域におけるマーケッ
Slide 23: 地域密着型金融の実践①（地域コンサルティング強化）
地域密着型金融の実践①（地域コンサルティング強化） 百十四銀行 地域の活性化とコンサルティング機能強化を目的に、本部各部・グループにまたがるコンサルティング機能を集約し、営 業統括部内に「地域コンサルティンググループ」を新設。ワンストップサポートによる迅速な対応が可能に。 取引先へのコンサルティング機能強化 ビジネスマッチングに関する企画・推進 •アグリ・サポートデスク による農業分野への取組み強化 •21年度ビジネスマッチング実績 取組み件数：１，７１７件、 成約１８３件 農業経営アドバイザー 一次産業経営者 •積極的な商談会等の開催 アグリ・サポートデスク ・情報発信 連携 「食品商談会」
Slide 24: 地域密着型金融の実践②（取引先の国際業務支援）
地域密着型金融の実践②（取引先の国際業務支援） 百十四銀行 企業の海外取引・海外進出の増加に対応し、当行内の支援体制を強化。国際業務の増加に伴う融資・外為・デリバティ ブ取引の獲得に注力。 海外支援デスクによる企業の海外取引支援 •外為新規取引先の開拓 • 既存海外進出先の顧客ニーズの把握 • 中国未進出企業の開拓 市場国際部 中国 • 中国での商談会の定着化 海外支援デスク 上海 駐在員事務所 「上海ものづくり商談会」（22年9月）参加予定 営業店 国際業務利益獲得を図る 国際業務利益獲得を図る •国際業務粗利益（除く債券関係損益） 情報提供・サポート 相談 米国 6,000 香川県内外企業
Slide 25: リテール営業戦略（預り資産ビジネス推進）
リテール営業戦略（預り資産ビジネス推進） 百十四銀行 行内態勢見直しの定着化を受け、市場環境や顧客ニーズに対応しつつ、販売強化を図る。 態勢整備が成果に結びついている 態勢整備が成果に結びついている 投資信託販売額 棒グラフの下側が上期、上側が下期 ■資産運用アドバイザ－態勢の定着化・強化 600 475 475 本部所属の資産運用チーフアドバイザー（ＣＡ）９名 •情報共有 400 130 260 260 連携強化 •勉強会実施 •帯同訪問、等 129 138 138 129 200 130 四国・岡山県の営業店配置のマネーアドバイザー（ＭＡ）114名 345 32 91 ！！特に、22/3期
Slide 26: リテール営業戦略（住宅ローン推進）
リテール営業戦略（住宅ローン推進） 百十四銀行 安定した増加基調を継続中。ローンプラザ（香川県２か所、岡山県２か所、計４か所）・本部および営業店との連携強化 により、きめ細かい推進を図る。 推進施策 推進施策 住宅ローン残高 200億円 純増目標 ■住宅ローンセンターからローンプラザへ（21/8～） 4,000 •住宅ローンに関する一連の業務をローンプラザで完結するよう 3,572 3,640 業務拡大。営業店での事務処理負担が軽減 3,500 3,411 3,265 •加えて、住宅ローン以外の個人向けローン（マイカーローン等） 3,018 も取扱開始 3,000 ■環境の変化に応じた商品の提
Slide 27: 有価証券運用戦略
有価証券運用戦略 百十四銀行 貸出残高の減少および預金の増加を背景に、有価証券運用残高は増加基調。機動的運用に努め資金利益確保を図る。 一方で、価格変動リスク削減を目的に、政策投資株式残高の削減を継続中。 有価証券平残推移 有価証券運用戦略 有価証券運用戦略 10,639 10,639 12,000 9,654 9,654 9,898 9,898 8,821 412 その他 有価証券運用の重要性は更に高まっている 8,821 10,000 467 425 719 外国証券 •国債・地方債を中心とした健全性・流動性の高いポート 380 621 635 フォリオの維持を前提 1,883 社 債 8
Slide 28: 物件費の見込み
物件費の見込み 百十四銀行 22年３月期は前期比１１億円減少したが、23年３月期は、大型の機械化関連投資などにより、前期比増加予定。 全行的な物件費見直しやその他投資の抑制により、物件費の 増加を６億円に留める。 増加要因：機械化関連費用 増加要因：機械化関連費用 物件費の見通し ■営業店システムの更改（23年4月～展開予定） •現在の営業店システム導入から１０年以上が経過 200 183 183 177 •新営業店システムの導入により、営業店事務のＢＰＲを 171 177 171 実現し、営業現場への人員投入を図る 64 新営業店システムのコンセプト 57 58 一般物件費他 最新機器による
Slide 29: 与信費用の見込み
与信費用の見込み 百十四銀行 ２２年度は、倒産件数もピークを過ぎ、徐々に減少基調に転じていること等を踏まえ、与信費用を８３億円と予想。引き 続き、与信費用抑制に向け積極的に取り組む。 不良債権処理費用の見通し 与信費用および与信費用比率予想 150 200 与信費用 1.5% 99 174 100 131 与信費用比率 78 1.0% 52 51 50 100 83 50 30 0.5% 0.74% 0.55% 0.35% 0 0 0.0% 億円 20/上期 20/下期 21/上期 21/下期 22/上期 22/下期 21/3期 22/3期 23/3期（予） 22/上期は、足元の倒産減少及び金
Slide 30: 株主還元策
株主還元策 百十四銀行 安定した配当の継続を基本方針に、20年３月期の期末配当より、１株当たり３円50銭の配当を実施中。23年３月期につ いても、1株当たりの３円50銭の配当を継続し、年間配当７円00銭を予定。 １株当たり配当実績および予想 １株当たり配当実績および予想 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期（予） 中間配当 3円00銭 3円00銭 3円00銭 3円50銭 3円50銭 3円50銭 期末配当 3円00銭 3円00銭 3円50銭 3円50銭 3円50銭 3円50銭 記念配当 - - - 1円00銭 - - 年間配当 6円00銭 6円00銭 6円50銭
Slide 31: 参考資料
百十四銀行 参考資料
Slide 32: 香川県のプロフィール
香川県のプロフィール 百十四銀行 ・香川県は、四国の北東部に位置し、古くから四国における陸上・海上交通の要衝としての役割を担ってきた。 ・北に瀬戸内海を望み、海岸線の総延長は約700kmで、海には多数の島々が散在し、瀬戸内国立公園として風向明媚な地である。 ・面積は全国の都道府県中最も小さいものの、平野部が広く、可住地面積比率（総面積に占める可住地面積の割合）は52.9％と、 全国平均の32.6％に比べかなり高い値を示してる（基準時点：H20.10.1）。 岡山県 面 積 ： ７，００９．５８ｋ㎡ 人 口 ： １，９４４千人 県内総生産 ： ７５，３２５億円 香川県 同（１人当り） ： ３．９
Slide 33: 香川県の経済指標等（概況）
香川県の経済指標等（概況） 百十四銀行 香川県の経済規模は全国37位。県内景気は一部に持ち直しの動きがみられるものの、全体として横ばいで推移してい る。全国的に雇用・所得環境が厳しい状況にある中、本県においても個人消費の弱い動きが続いている。 ■主要指標の都道府県別順位 ■主要指標の都道府県別順位 ■県内景気 ■県内景気 都道府県 香川県・5月 全国・5月 実数 基準時点 別順位 生産面を中心に持ち 着実に持ち直してき 土 地 面 積 1,862K㎡ 47位 21年10月1日 直しの動きがみられ ているが、なお自律 人 口 102万人 41位 21年3月31日 基 調 判 断 るものの、全体と
Slide 34: 香川県の経済指標等（個人消費）
香川県の経済指標等（個人消費） 百十四銀行 大型小売店販売は、前年同月比で前年を下回る水準が続いており、低調となっている。 新車登録届出台数はエコカー減税などの経済対策効果により前年比増となった。 ■大型小売店販売額 ■大型小売店販売額 （全店ベース） ■新車登録届出台数 ■新車登録届出台数 【前年比増加率の推移】 【前年比増加率の推移】 ％ 台 ％ 億円 15 50,000 10 1,900 45,000 10 5 1,800 40,000 5 0 1,700 35,000 0 30,000 -5 1,600 -5 25,000 -10 1,500 -10 20,000 16 17 18 1
Slide 35: 香川県の経済指標等（鉱工業生産・製造業の状況）
香川県の経済指標等（鉱工業生産・製造業の状況） 百十四銀行 香川県の産業構造は、基礎素材型（非鉄金属、化学、プラスチックなど）の業種が中心となっている。 県内企業の生産動向は、全国と同様に緩やかに持ち直してきている。 ■鉱工業生産指数 ■鉱工業生産指数（平成17年＝100） ■産業類型別 ■産業類型別 製造品出荷額割合 製造品出荷額割合（平成20年） 【年次推移】 120 生活関連 110 その他 16.9% 100 90 基礎素材型 加工組立型 57.9% 80 25.2% 70 60 16 17 18 19 20 21 年 （出所＝香川県） 香川 四国 全国 【月次推移】 ■製造品出荷額・
Slide 36: 香川県の経済指標等（雇用・企業倒産）
香川県の経済指標等（雇用・企業倒産） 百十四銀行 3月の有効求人倍率は0.65倍（全国2位）、近年低下傾向にあるが足下では下げ止まり、全国平均を上回る水準で推移。 企業倒産は、昨年の大手分譲マンション会社の大型倒産の発生などにより、件数、負債総額ともに増加している。 ■有効求人倍率 ■有効求人倍率 （季節調整済） ■企業倒産 ■企業倒産（香川県） 【年次推移】 【倒産件数･負債総額（年次）】 倍 件 十億円 1.4 140 250 120 200 1.2 100 1.0 80 150 0.8 60 0.6 100 40 0.4 20 50 0.2 0 0 0.0 16 17 18 19 20
Slide 37: 香川県の経済指標等（公共工事・住宅着工）
香川県の経済指標等（公共工事・住宅着工） 百十四銀行 公共工事は、件数、請負金額ともに横ばいとなっており、低水準で推移している。 新設住宅着工戸数の21年累計は、5,871戸、前年比23.2%減。持家、貸家、分譲すべてで前年を下回った。 ■公共工事 ■公共工事 ■新設住宅着工戸数 ■新設住宅着工戸数 【件数・請負額の前年比増加率推移】 【前年比増加率の推移】 ％ 億円 ％ 30 1,200 20 20 1,000 10 10 800 0 0 600 -10 -10 -20 400 -20 -30 200 -30 16 17 18 19 20 21 年 16 17 18 19 20 21 年 請
Slide 38: 香川県の経済指標等（設備投資・地価動向）
香川県の経済指標等（設備投資・地価動向） 百十四銀行 民間企業の設備投資は、19年以降、急速に減少している。 22年の公示地価の対前年平均変動率は、住宅地6%、商業地6.2%の下落で、下落率は縮小傾向から拡大に転じた。 ■設備投資 ■設備投資 ■公示地価変動率 ■公示地価変動率 【民間企業設備投資増減率の推移】 【住宅地】 ％ ％ 25 30 20 20 15 10 10 5 0 0 -10 -5 -20 -10 -30 -15 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 年 9 10 11 12 13 14 15 16 1
Slide 39: 香川県の経済指標等（観光）
香川県の経済指標等（観光） 百十四銀行 香川県内の主要観光地（栗林公園、屋島、金刀比羅宮、小豆島）を見ると、昭和63年の瀬戸大橋開通を機に、 大幅に伸びた観光客数もその後は逓減。 近年は「さぬきうどんブーム」もあり、減少傾向に歯止めがかかり横ばいで推移。 ■主要観光地の観光客数の推 （千人） 6,000 栗林公園 屋島 琴平（金刀比羅宮） 小豆島 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 （千人） 0 12,000 10,885 瀬戸大橋開通 9,731 主要観光地・観光客数合計 10,000 8,422 8,458 7,885 7,306 8,000 7,035 7,047
Slide 40: 香川県の経済指標等（交通）
香川県の経済指標等（交通） 百十四銀行 瀬戸大橋開通（昭和63年）後の変化 ・全旅客輸送人員は大幅に増加 （昭和50年：約3,000万人→平成10年以降：約5,000万人） ・瀬戸大橋の利用効果もあり、フェリー・旅客船は相対的に減少 （昭和50年：約2,000万人→平成20年：約510万人） ・航空は、利用客の85％を占める東京便を中心に安定推移（高松・東京間 1日10往復） ■四国～四国外・旅客輸送人員（推計値）の推 （ 明石海峡大橋開通 神戸・ （万人） 瀬戸大橋開通 6,000 鳴門ルート） 多田羅大橋開通 （しまなみ海道） （ 神戸・ 大鳴門大橋開通 5,000 鳴門ルート） 4,00
Slide 41: 香川県の特徴的な指標
香川県の特徴的な指標 百十四銀行 香川県の主な経済指標のうち、上位・下位10位以内にランクされるもの ・県民の１世帯当たり貯蓄残高が高く（1位） 、コツコツ貯める堅実な県民性を表している。 ・救急病院数（1位）、救急自動車搬送所要時間（3位）、道路舗装率（1位）と医療・インフラ整備が進んでおり、自然災害被害額 も少ないため（1位） 、安全で住みやすい県。 ■全国で上位１０位以内に該当する主な項目（１０項目） ■全国で下位１０位以内に該当する主な項目（７項目） 順 位 順 位 項 目 実数 単位 基準時点 項 目 実数 単位 基準時点 H22 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ21 1 1 救急病院数（人口10
Slide 42: 注目を集める四国
注目を集める四国 百十四銀行 ・NHKドラマの放映や各地のイベント開催によって、 全国の注目が四国へ集まっている。 ・四国エリア全体で観光需要の増加が見込め、 県内経済への大きな波及効果が期待されている。 ■四国各県を舞台にした最近のTVドラマやイベン 愛媛県 香川県 ・NHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」 ・ 「高松国際ピアノコンクール」 経済効果試算：１５０．８億円 ・ 「船の祭典2010」 （3年合計） ・ 「瀬戸内国際芸術祭2010」 日本銀行松山支店 経済効果試算：５０億円 日本銀行高松支店 ・「世界の中心で、愛をさけぶ」 （2004年映画化、ロケ地：高松市庵治町） 高知県 徳島県
Slide 43: 香川県の注目イベント①
香川県の注目イベント① 百十四銀行 ■「瀬戸内国際芸術祭2010」 ・瀬戸内海に浮かぶ直島、豊島、女木島、男木島、小豆島、大島、犬島の７島と高松港 周辺を主会場に開催する現代アートの祭典。 ・期間は、平成22年7月19日（海の日）～10月31日。 ・国内外から約70組のアーティストが参加し、地域住民と協同で作品を制作。 ・島の歴史や文化を生かしたアートプロジェクトなど、多彩なイベントも開催される。 ■芸術祭の経済波及効果 ・日本銀行高松支店では、芸術祭開催に伴う観光客の増員を10万人、経済波及効果を 50億円と試算。 ・また、観光客が1万人増加すれば、波及効果は5億円増加するとしている。 ■当
Slide 44: 香川県の注目イベント②
香川県の注目イベント② 百十四銀行 ■「直島」 ～世界中から注目を集めるアートの島～ ・直島は、香川県と岡山県の県境付近、瀬戸内海に浮かぶ小さな島で、「瀬戸内国際芸術祭」の会場の一つ。 ・“アートアイランド（芸術の島）”として国内だけでなく、海外からも大きな注目を集めており、人口約3,400人の島に、 観光客は約30万人（平成20年）が訪れている。 主なアートスポット：「地中美術館」、「ベネッセハウス」、「家プロジェクト」 ■“NAOSHIMA”が、世界に知られるきっかけ ・米国コンデナスト社発行の旅行専門誌「Conde Nast Traveler」による特集記事 ・ 2000年の特集“次に見
Slide 45: 香川県の注目イベント③
香川県の注目イベント③ 百十四銀行 ■「高松国際ピアノコンクール」 ・高松市の「サンポートホール高松」を会場として、４年に一度開催されるピアノコンクール。 ・平成18年3月18～26日の第１回に続き、 平成22年3月17～28日に第２回大会が開催された。 ・若手ピアニストを発掘・育成しながら、世界レベルの音楽を高松から発信し、地域の活性化や国際交流を推進して、 地域に新しい音楽文化を構築したと高く評価された。 ・第１回の優勝者パヴェル・ギントフは、その後各地のピアノリサイタル等で好評を博し今後の活躍を期待されている。 ■当行の協力 ・このピアノコンクールは世界的にも珍しい民間主導の国際コン ク
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香川県の特産物 百十四銀行 ■「さぬきうどん」 ～重要な観光資源、消費・生産とも日本一～ ・「讃岐（さぬき）うどん」は、全国に知られる香川のブランド。 （香川県＝旧・讃岐国） ・映画「UDON」によるPR効果もあり、県外から多くの人が「さぬきうどん」 を食べるために来県。有名店には行列ができる盛況ぶり。 ・現在では、県経済に影響を及ぼすほどの観光資源 観光の動機：県外観光客の47.7％→「さぬきうどん」（平成20年、香川県調査） ・一世帯当たりの生うどん・そばの年間支出額 丸亀市の有名店に並ぶ行列 8,034円（高松市）（全国1位、全国平均の2.1倍） 小麦粉使用量による「うどん生産量」の全国
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地域の先進的な取組事例 百十四銀行 ■「丸亀町商店街」の再開発 ・「丸亀町商店街」は、県庁所在地・高松市の中心的な商店街。 ・全国の多くの商店街が“シャッター通り”と呼ばれ停滞する中、独自の取り組みで再生を 果たし、商店街活性化の成功例として全国的に注目される。 ・再開発事業の特徴 ①南北に長い商店街をA～Gの７街区に分け、段階的な再開発を推進。 ②住民自らがディベロッパー（まちづくり会社）を組織し事業スキームを組成。 ③「土地の所有」と「利用」を分離し、定期借地権、不動産の証券化等、様々な手法を導入 丸亀町A街区、右の建物は当行高松支店 16
Slide 48: 本日は、ありがとうございました。
本日は、ありがとうございました。 百十四銀行 本説明資料やＩＲ全般に関するご意見、ご感想、お問い合わせは、 下記ＩＲ担当までお願いいたします。 株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ 電 話 ０８７（８３６）２７８７ Ｆ Ａ Ｘ ０８７（８３６）３６７７ E-mail keiki.kikaku@114bank.co.jp 担 当 河瀬、大島 HPｱﾄﾞﾚｽ http://www.114bank.co.jp/ 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、または第三者に配布することを禁止いたします。本資料は、情報の提 供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売