Japan Communications Inc. · TSE:9424
Japan Communications — Q3 FY2020/3 Earnings Presentation
33 slides from Japan Communications's earnings presentation, Feb 7, 2020
Slide 1: 2020年3月期（第24期）第3四半期 決算説明会
2020年3月期（第24期） 第3四半期 決算説明会 (2019年10月～12月) 2020年2月7日 日本通信株式会社
Slide 2: (FUM(c
(FUM(c HRA = =f #2 Ho — —_
Slide 3: 第3四半期決算の概要
第3四半期決算の概要 代表取締役社長 福田 尚久
Slide 4: 第3四半期 実績（連結）
第3四半期 実績（連結） 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q3 20/3期 百万円未満切捨て Q2 20/3期 Q to Q Q3 19/3期 Y to Y 売上高 832 100.0% 940 100.0% ▲ 108 ▲11.5% 894 100.0% ▲ 61 ▲6.9% 売上原価 655 78.8% 664 70.7% ▲9 ▲1.4% 655 73.3% 0 0.1% 売上総利益 176 21.2% 275 29.3% ▲99 ▲35.9% 239 26.7% ▲ 62 ▲26.0% 販売費及び一般管理費 400 48.2% 399 42.5% 1 0.3% 373 41.8% 2
Slide 5: 売上推移（四半期連結売上）
売上推移 (四半期連結売上） （百万円） 1000 900 800 700 600 500 400 300 200 100 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 FY2017 2018年3月期 FY2018 2019年3月期 FY2019 2020年3月期 4
Slide 6: 売上推移（課金種類別四半期売上）
売上推移（課金種類別四半期売上） （百万円） 900 2019年10月1日 800 改正電気通信事業法 の施行 700 600 500 400 monthly recurring 月額継続課金 Prepaid プリペイド 300 200 100 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 2018年3月期 FY2017 2019年3月期 FY2018 2020年3月期 FY2019 5
Slide 7: 携帯販売に関する悪しき慣習
携帯販売に関する悪しき慣習 悪しき慣習 携帯キャリアが採った販売戦術 ⓐ 「2年縛り」の契約と期間 他社からの移行に過大なキャッシュ 途中の違約金（9,500円） インセンティブ 例「MNPで移行すれば10万円キャッシュ バック！」 ⓑ 端末の際限ない値引き 他社からの移行に端末の値引きを増額 ⓒ 販売代理店は「治外法権」 「過大なインセンティブは販売店が 勝手にやっている」 （携帯キャリアの答弁） 6
Slide 8: 10月1日施行の改正電気通信事業法
10月1日施行の改正電気通信事業法 悪しき慣習 携帯キャリアが採った販売戦術 ⓐ 「2年縛り」の契約と期間 他社からの移行に過大なキャッシュ × 途中の違約金（9,500円） インセンティブ 例「MNPで移行すれば10万円キャッシュ 1,000円以下に規定 バック！」 ⓑ 端末の際限ない値引き 他社からの移行に端末の値引きを増額 20,000円を上限に規定 過大なインセンティブ競争は ようやく終息 ⓒ 販売代理店は「治外法権」 「過大なインセンティブは販売店が 販売代理店の届出制導入 勝手にやっている」 （携帯キャリアの答弁） = 総務省の管轄下に 7
Slide 9: 30日以内の極短期MNP転出件数
30日以内の極短期MNP転出件数 2019年10月1日 改正電気通信事業法の施行 （件数） 10,000 Before After 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 四半期で 4,000 約125百万円の減収 3,000 2,000 1,000 0 4月 Apr-19 5月 May-19 6月 Jun-19 7月 Jul-19 8月 Aug-19 9月 Sep-19 10月 Oct-19 11月 Nov-19 12月 Dec-19 1月 Jan-20 2020年3月期 8
Slide 10: バランスシート（連結）
バランスシート（連結） 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q3 20/3期 百万円未満切捨て Q2 20/3期 Q to Q Q3 19/3期 Y to Y 流動資産 1,412 1,156 255 1,401 10 現金及び預金 940 620 320 709 231 売掛金 311 365 ▲54 495 ▲183 商品等 92 105 ▲12 142 ▲50 その他流動資産 96 95 1 107 ▲11 貸倒引当金 ▲28 ▲29 0 ▲52 23 固定資産 337 339 ▲2 304 32 有形固定資産 35 39 ▲3 39 ▲4 無形固定資産 113 110 3 80 33 投
Slide 11: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q3 20/3期 百万円未満切捨て Q2 20/3期 Q to Q Q3 19/3期 Y to Y 営業活動によるキャッシュ・フロー 1 ▲365 366 ▲157 158 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲8 ▲15 6 ▲32 23 *1 *2 財務活動によるキャッシュ・フロー 324 143 181 254 69 現金及び現金同等物に係る換算差額 3 ▲1 4 ▲3 6 現金及び現金同等物の増減額 320 ▲239 559 62 258 現金及び現金同等物の期首残高 620 859 ▲239 647 ▲27 現金及び現
Slide 12: ARBEOS RRR yIsT—hk
ARBEOS RRR yIsT—hk
Slide 13: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 ③ローカル基地局 ②FPoS ①ＭＶＮＯ事業モデルの進化
Slide 14: 改正電気通信事業法が当社に与える影響
改正電気通信事業法が当社に与える影響 10月1日施行の 携帯販売に関する 改正電気通信事業法により 悪しき慣習 悪しき慣習は終息 短期的には マイナス影響 顧客流動性は高まる ＝ スイッチングバリアが下がる 中長期的には プラス影響になりうる MNOとMVNOとの公平な競争環境が鍵 13
Slide 15: MNOとMVNOとの公平な競争環境
MNOとMVNOとの公平な競争環境 11月15日 総務大臣裁定を申請 1996年 2007年 2020年3月 MNOの言い値 MNO原価ベース MNOの将来原価ベース 総務大臣 データ通信 裁定 ただし、2年遅れの高い原価 2年遅れ問題を是正 ドコモ 日本通信事案 MNOの言い値 音声通話 2019年11月15日 2020年2月4日 総務大臣が大臣裁定案を 総務大臣裁定 電気通信紛争処理委員会へ を申請 諮問 14
Slide 16: DAHA Beis CULES ?
1 DAHA Beis CULES ? GHiaOFee)
Slide 17: 音声料金
音声料金 月額料金 利用者1人当たりの1ヶ月間の音声通話料金 （円） 14,000 ドコモ ：1,700円の通話定額 当社 12,000 当社 ：30秒あたり20円の従量課金 10,000 8,000 8,000円 42分/1ヶ月 例：200分通話する人は 6,000 当社料金の方が 6,300円高い 4,000 2,000 1,700円 ドコモ 0 時間 104 112 120 128 136 144 152 160 168 176 184 192 200 208 216 224 232 240 248 256 264 272 280 288 296 24 32 40 48 56 64 72
Slide 18: 現在の料金プラン
現在の料金プラン 合計4,680円 音声通話料 700円 1回当たり5分以内 合計4,070円 の通話オプション 30秒当たり20円 の従量課金 2,680円 67分/月の通話を 基本料 想定した場合 ＋ 3,980円 データ通信料 （3GB） 音声通話料の高さが ボトルネック 1,390円 ドコモ 日本通信 17
Slide 19: MVNO事業モデルの進化
MVNO事業モデルの進化 SIM事業 • データ通信は接続料の2年遅れ問題が是正され 2020年度の適用分から将来原価方式へ移行 収益改善 • 音声通話はMNOの「言い値ベース」に対して 2019年11月15日 総務大臣裁定を申請 2020年2月4日 総務大臣裁定案が諮問 • プリペイドの強化に集中 （多様化への対応、コンビニ決済導入） 商品力強化 • 音声定額サービスの投入を準備 MSP事業 クレジットカード • 横展開を推進 決済システム モバイル専用線 • ISDNの置き換えニーズの商談活性化 18
Slide 20: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 ③ローカル基地局 ②FPoS ①ＭＶＮＯ事業モデルの進化
Slide 21: インドネシア・プロジェクト
インドネシア・プロジェクト 2019年11月19日 AAA、H.I.F.、日本通信の3社で基本合意 インドネシアを中心に37か国、 1億４千万人の会員を有する市民社会組織 NUのデジタル部門を担う企業 NU AAA Fimple 日本通信 Bank HISの子会社としてスタート、 H.I.F.のバンキング・サービス商標 NUのデジタル･トランスフォーメーション、具体的にはバンキング、モバイルペイメント、送金、 モバイル通信他の基盤として、FPoSを使用する。 特に日本においては、Fimple Bankとの提携により、日本にいるNUメンバー及び他の外国人向け に送金をキラーアプリとした事業展開を
Slide 22: 次の目標：FPoS事例をつくる
FinTechプラットフォーム： FPoS商用化準備 金融庁実証実験 基本特許の取得 サービス提供主体：my FinTech株式会社を設立 サブSIM：セキュアＩＤ株式会社を設立 電子認証局（CA) 準備中 銀行システムとの接続検証 順次実施中 次の目標：FPoS事例をつくる 21
Slide 23: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 ③ローカル基地局 ②FPoS ①ＭＶＮＯ事業モデルの進化
Slide 24: 日本通信のローカル5G戦略
日本通信のローカル5G戦略 米国でビジネス及びシステム開発 • 日本のローカル4G の周波数幅は5MHzと限定的 • 日本のローカル5Gは話題先行 • 米国CBRS(Citizens Broadband Radio Service) は準備完了 米国で先行し、技術・ノウハウ・事例を日本に横展開 23
Slide 25: 米国CBRS
米国CBRS 2019年5月10日 商用基地局に関する認可取得 2019年7月1日 CBRS向けSIM発売 2019年11月27日 ハイブリッドSIMの提供を発表 2020年1月27日 米国連邦通信委員会（FCC）がFull Commercial Deployment (FCD)の承認を公表 コロラド州デンバー近郊のショッピングモール 24
Slide 26: 米国で開発中のローカル5Gソリューション
米国で開発中のローカル5Gソリューション プライベート・ネットワーク・ソリューション ショッピングモール ハイブリッド・ネットワーク ハイブリッドSIM ワイヤレス・ハイスピード・インターネット 大型ビルへのワイヤレス・インターネット提供 セキュアIoT ソリューション パートナー企業と共同で実証実験中 25
Slide 27: ハイブリッドSIM
ハイブリッドSIM 2019年11月27日 ハイブリッドSIMの提供を発表 既に試験用のSIMは開発完了し、商用化の準備中 MNO基地局 CBRS基地局 CBRS基地局への接続用認証情報を SIMに書き込む MNO基地局への接続用認証情報を SIMに書き込む eSIM機能を持つプラスチックSIM (セキュアＩＤ株式会社が提供） 26
Slide 28: ワイヤレス･ハイスピード･インターネット
ワイヤレス･ハイスピード･インターネット 27
Slide 29: 大型ビル向け ワイヤレス・ハイスピード・インターネット
大型ビル向け ワイヤレス・ハイスピード・インターネット インターネット回線の遅さが課題となっている大型ビルにローカル5Gによる 高速インターネットを提供 28
Slide 30: AATOO—AJLSG WICIEssenasit
AATOO—AJLSG WICIEssenasit tx-FTH
Slide 31: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 堅実な 爆発的な 成長基盤 ローカル基地局 FPoS 急成長基盤 ＭＶＮＯ事業モデルの進化 安定的な黒字化と成長基盤の構築 30
Slide 32: Q&A
Q& A
Slide 33: 日本通信のミッション
日本通信のミッション Secure & Reliable Transportation of Data 安全･安心にデータを運ぶ ＜ご注意＞ 本資料に記載された見解、見通し、および予測等は、本資料作成時点での当社の判断によるものです。 当社では、これらの情報の正確性を保証するものではありません。また、今後の市場環境の変化等の 様々な要因により、今後の見通しおよび予測等が本資料とは異なるものとなる可能性があります。 何卒ご承知おきくださいますよう、お願い申し上げます。 本資料に記載されている会社名、商品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
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