Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2013 Earnings Presentation
49 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, May 2, 2014
Slide 1: Hokuriku Electric Power Company Company Briefing
Hb Ce 20144582 8(#) We ABTA 4颢 Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
＜目 次＞ １．2013年度 決算概要 2014年度 収支見通し ２．北陸電力グループの取組み （１）電力の安定供給を守り抜く （２）更なる効率化に挑戦し、競争力を高めていく （３）個人・組織の能力を最大限発揮する （４）地域社会から信頼いただく ３．エネルギー政策への対応 ◆ 決算詳細説明 <経理部長>
Slide 3: 2013年度決算概要・2014年度収支見通し
1. 20133%E RAZ 20145F RE W325i L 4é¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 4: 2013年度 販売電力量 実績
(1) 2013年度 販売電力量 実績 販売電力量は､前年度と同水準の280.8億kWh。 電灯 ： 冷暖房需要が減少したことなどから減少。 産業用その他 ： 大口電力で機械などが持ち直したことなどから増加。 (億kWh,%) 2013年度 2012年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 84.8 85.4 Δ0.6 99.3 要 定 以 規 電 力 12.7 13.5 Δ0.8 94.2 外 模 電灯電力計 97.5 98.9 Δ1.4 98.6 需 特 業 務 用 51.9 51.8 0.1 100.1 要 定 規 産業用その他 131.4 1
Slide 5: 2013年度決算の概要（連結）
(2) 2013度決算の概要（連結） 再生可能エネルギー発電促進賦課金・交付金の増加などにより、 連結売上高は､ 5,096億円となり､ 171億円の増収。 豊水による水力発電量の増加はあったものの、 石油火力発電量が増加したため、燃料費が増加。 一方で、設備関連費の減少、経費全般にわたる効率化により、 連結経常利益は98億円、当期純利益は、25億円となり､増益。 期末配当は25円/株を実施。 (億kWh,億円,%) 経常利益 81億円の主な要因 2013年度 2012年度 増 減 対 比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) ○石炭発電量減 販 売 電 力 量 280.
Slide 6: 2014年度 販売電力量 見通し
(3) 2014年度 販売電力量 見通し 前年度の冷暖房需要増の反動減などから、 前年度を4億kWh程度下回る、277億kWh程度となる見通し。 （前年度比 99％程度） (億kWh) 2014年度 2013年度 増減 対比 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) (A)/(B) 民 生 用 136 程度 138.6 Δ3 程度 98% 程度 産 業 用 141 〃 142.2 Δ1 〃 99% 〃 販売電力量計 277 〃 280.8 Δ4 〃 99% 〃 4
Slide 7: 2014年度 収支見通し（連結）
(4) 2014年度 収支見通し（連結） 売上高は､販売電力量の減少はあるものの､ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の増加などから､ 5,200億円程度と増収を見込む。 志賀原子力発電所の安全確保に万全を期した上で早期再稼働を目指すが、 現時点では稼働時期が不透明であり需給状況などを見通せないため、 営業利益、経常利益、当期純利益は、未定。 配当予想は、利益水準をお示しできないことから、未定。 (億kWh,億円) 2014年度 2013年度 増減 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) 販売電力量 277 程度 280.8 Δ4 程度 (99%程度) (100.0%) 売 上
Slide 8: 北陸電力グループの取組み
２．北陸電力グループの取組み （１）電力の安定供給を守り抜く （２）更なる効率化に挑戦し、競争力を高めていく （３）個人・組織の能力を最大限発揮する （４）地域社会から信頼いただく 6
Slide 9: 電力の安定供給を守り抜く
（１）電力の安定供給を守り抜く ①敷地内シームに関する安全性の立証 ②早期再稼働に向けた安全対策の推進 ③電力需給安定化および電源の低炭素化 7
Slide 10: 敷地内シームに関する安全性の立証①
敷地内シームに関する安全性の立証 ① （最終報告書概要) 志賀原子力発電所敷地内シームに関する追加調査について、 「シームＳ１は、将来活動する可能性のある断層等ではない」等の 最終報告書を昨年12月に原子力規制委員会に提出。 ■ 最終報告書 結論骨子 該当頁 敷地内シーム ■ Ｓ１は、「将来活動する可能性のある断層等」ではない。 ９、10頁 ■ Ｓ１以外の敷地内シームも「将来活動する可能性のある 11頁 断層等」ではない。 周辺断層との関連性 ■ 敷地内シームは、活動性、連続性及び変動量解析結果から 12頁 みて、周辺断層との関連性はない。 ・ 兜岩沖断層は、「将来活動する可能性のあ
Slide 11: 敷地内シームに関する安全性の立証②
敷地内シームに関する安全性の立証 ② （ｼｰﾑS-1活動性) シームＳ-１は、少なくとも12～13万年前※以降の活動がなく、「将来活動する 可能性のある断層等」ではないことを確認。 ※ 国の新規制基準では、12～13万年前以降の活動が否定できないものを「将来活動する可能性がある断層等」と規定。 ■ シームＳ-１活動性調査（表土はぎ調査、トレンチ調査） 〔敷地内表土はぎ調査〕 〔敷地内トレンチ調査〕 〔敷地外トレンチ調査〕 拡大範囲 西壁面 東壁面 底盤 約12～13万年前 褐色砂質シルト層 より新しい時代に Ⅰ 堆積した地層 約12～13万年前 Ⅱ より古い時代に Ⅲ 堆積した地層 岩 盤
Slide 12: 敷地内シームに関する安全性の立証③
敷地内シームに関する安全性の立証 ③ （ｼｰﾑS-1性状) ■ シームＳ-１性状調査（岩盤調査抗 研磨面･薄片観察、条線観察） 〔研磨面の観察〕 〔薄片の観察〕 シームＳ-1 火山砕屑岩 5cm シームＳ-１ 5cm 帯状を呈する 火山砕屑岩 ｼｰﾑの中の礫は シームＳ-１ 割れていない 礫 礫 帯状を呈する 火山砕屑岩 礫がｼｰﾑを分断 1cm 礫を破断させるような変位の繰り返しがあったとは想定し難い。 〔条線観察による応力場※解析〕 ※ 応力場：地盤に加わる力の状態（方向） 【擦り傷から推定される応力場】 【現在の応力場】 ⇒ 南北方向に圧縮 ⇒ ほぼ東西方向に圧縮 擦り傷 （条線） 想定
Slide 13: 敷地内シームに関する安全性の立証④
敷地内シームに関する安全性の立証 ④ （ｼｰﾑS-1以外の活動性) シームＳ-１以外の敷地内シームに関しても「将来活動する可能性のある 断層等」ではない。 ■ シームＳ-１以外の敷地内シーム(Ｓ-４､Ｓ-６)の活動性 〔シームＳ-４の活動性（既調査のスケッチ）〕 〔シームＳ-６の活動性〕 明褐色土壌 シームＳ-４の上を シームＳ-６の上 赤色土壌 覆う砂礫層（約12 を覆う砂礫層 ～13万年前の地 （約12～13万年 砂礫層 層）に変位・変形 岩盤 前の地層）に変 は認められず、約 位・変形は認め 12～13万年前以 られず、約12～ シームＳ-４ 降の活動はない。 13万年前以降 の活動
Slide 14: 敷地内シームに関する安全性の立証⑤
敷地内シームに関する安全性の立証 ⑤ （敷地内ｼｰﾑと周辺断層の関連性) 敷地内シームは、活動性・連続性からみて、周辺断層との関連性はない。 兜岩沖断層は、「将来活動する可能性のある断層等」ではない。 ■ 敷地内シームと周辺断層との関連性、兜岩沖断層に関する調査 〔敷地内シームと福浦、兜岩沖断層の位置〕 福浦断層との連続性 シームＳ-１は、福浦断層とは水平方向、深部方向 シームＳ-１南東端確認 福浦断層 にも連続しないことを確認。 大深度 シームＳ-１ シームS-1の南東端の確認、大深度ボーリング ボーリング調査 調査の結果より 志賀原子力発電所 兜岩沖断層との連続性 敷地内シ
Slide 15: 敷地内シームに関する安全性の立証⑥
敷地内シームに関する安全性の立証 ⑥ （福浦断層) 福浦断層は、約12～13万年前以降の活動が否定できないとの判断の下で、 耐震評価において考慮していく。 ■ 福浦断層に関する調査（大坪川ダム右岸調査[表土はぎ調査･トレンチ調査]） 福浦断層 ・ 断層の影響が灰色粘土層（約20～30万年前に堆積）に及んでいることを確認。 ・ 約12～13万年前の赤色土壌は、底面の形状（ ）が、ずれの影響を受けて いる下位層の変形形状（ ）と類似し、変形の可能性が否定できないと判断。 北面 明褐色土壌 志賀原子力発電所 赤色土壌 灰色粘土層 砂層 〔大坪川ダム右岸付近〕 砂礫層 岩盤 断層（ずれ） 福浦断層
Slide 16: 第１回評価会合の概要①
第１回評価会合の概要 ① （ご指摘を受けた地点） 予断を持たず調査してきたものの、「現状では判断 １ －1 埋土 埋土 材料が不足しており、『活断層ではない』という判断 赤褐色土壌 赤褐色土壌 砂礫層 砂礫層 はできない」とのご指摘があった。 砂礫層 砂礫層 埋土 ＜ご指摘を受けた地点＞ 安山岩（均質） 安山岩（角礫質） Ｓ-６ﾄﾚﾝﾁ全景 ６ 岩盤と堆積物 の境界を特定 斜めﾎﾞｰﾘﾝｸﾞによりＳ-１ ｼｰﾑＳ-６ 深部の連続性を確認 ２ 立体図の線状地形は何か １ －1 原子炉建屋 岩盤と堆積物の境界 に関するﾃﾞｰﾀの補強 Ｓ-１ Ｓ-６ Ｓ-１、Ｓ-２、Ｓ-６の １号原子炉建屋 １
Slide 17: 第１回評価会合の概要②－１
第１回評価会合の概要 ②－１ （主なご意見と対応の方向性） 更なる調査・分析や、判断材料となりうる資料の提出など、可能な限り速やか に対応し、志賀原子力発電所の安全性をご理解いただけるよう、評価会合の 場で丁寧に説明していく。 主なご意見 対応の方向性 １ －1 １ ■Ｓｰ１およびＳｰ６トレンチ等の岩盤 ■Ｓｰ１およびＳｰ６のトレンチ等 と堆積物の境界に関するデータ補強 岩盤と堆積 において、薄片観察、Ｘ線分析 物の境界 が必要。 等を行い、シームの活動性に １ －２ ついて総合的に評価。 ■Ｓｰ１駐車場法面の上載地層が再 堆積した可能性について検討が必要｡ ２ ■赤色立体図におけるＳｰ１
Slide 18: 第１回評価会合の概要②－２
第１回評価会合の概要 ②－２ （主なご意見と対応の方向性） 主なご意見 対応の方向性 ■トレンチ底盤から採取した試料 ４ およびボーリングコアによる ■Ｓｰ２、Ｓｰ６の運動方向（ずれ方向）に 条線、薄片観察を行い、 シームの 関するデータの取得が必要。 運動方向を解明。 運動方向 Ｓｰ６については能登半島地震の ■能登半島地震の断層のずれ方 断層のずれ方を踏まえた検討が必要。 に関するﾃﾞｰﾀを整理。Ｓｰ６の 運動方向との関係を検討。 ５ ■Ｓｰ２とＳｰ６を別とした理由 Ｓｰ２、 ■ Ｓｰ２の南部はＳｰ６の延長と の整理。 Ｓｰ６の 考えた方が整合的ではないか。 ■両シームの運動方向の検討｡
Slide 19: 電力の安定供給を守り抜く
（１）電力の安定供給を守り抜く ①敷地内シームに関する安全性の立証 ②早期再稼働に向けた安全対策の推進 ③電力需給安定化および電源の低炭素化 17
Slide 20: 安全性向上施策の推進①（工事の着実な実施）
世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ① （工事の着実な実施） 昨年６月に着工した｢安全性向上施策｣について､より一層の安全性を目指し、 耐震安全性向上工事についても昨年11月から自主的に開始。 現在、２号機優先で本格工事を実施しており、今年度中の工事完了を目指す。 （格納容器フィルター付ベント装置は、2015年度工事完了を予定） <安全性向上施策の主な内容 （2号機及び1･2号機共通部分）> 実 施 項 目 工事開始 工事完了 投資額 ① 逃がし安全弁による原子炉減圧機能の強化 2014年度内 ② 原子炉及び格納容器への代替注水機能の強化 ③ 格納容器フィルタ付ベント装置の設置
Slide 21: 安全性向上施策の推進②（工事の概要）
世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ② （工事の概要） ・赤色:安全性向上施策(2013年6月～) ② 原子炉及び格納容器への代替注水機能の強化 ・青色:安全強化策(関連箇所を参考記載)(2011年4月～) ◆ 常設代替注水設備の設置（代替低圧ポンプ､注水配管等） ・実線( ):配管(常設) ・破線( ):ホース(可搬式) ◆ 可搬式代替注水設備の追設（大容量ポンプ車､消防車等） ◆ 大規模な淡水貯水槽の設置 ① 逃がし安全弁による原子炉減圧機能の強化 ◆ 格納容器雰囲気モニタ機能の強化 ◆ 逃がし安全弁補助動作装置､駆動用窒素ﾎﾞﾝﾍﾞ設置 大坪川ダム 通常時は 淡水源より ◆ 逃が
Slide 22: 安全性向上施策の推進③（工事の概要）
世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ③ （工事の概要） ・赤色:安全性向上施策(2013年6月～) ④ 使用済燃料貯蔵プールの監視･注水機能の強化 ・青色:安全強化策(関連箇所を参考記載） (2011年4月～) ◆ 代替注水設備の設置（注水配管等） ◆ 監視設備の追設（広域水位計･温度計、監視カメラ等） ・実線( ):配管(常設) ◆ コンクリートポンプ車の配備（屋外からのプールへの注水） ・破線( ):ホース(可搬式) 大坪川ダム 通常時は 淡水源より貯水 原子炉建屋 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車 監視カメラ 排気筒 淡水貯水槽 消防車 広域水位計･温度計 非管理 代替低圧 原子炉 区域
Slide 23: 安全性向上施策の推進④（工事の概要）
世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ④ （工事の概要） 気象観測鉄塔 ⑥ 環境モニタリング設備の機能強化 排気筒 モニタリングポストに無線伝送装置を設置 反射音 無線伝送 無線伝送 緊急時対策棟 可搬型のモニタリングポスト等を配備 可搬型風向風速計､放射収支計､日射計､雨量計 （代替モニタリングポスト) 可搬型の風向風速計、放射収支計、日射計、 雨量計を配備（代替気象観測設備） モニタリングポスト モニタリングポスト 代替気象観測設備の設置例 の伝送機能の強化 直流給電車 高圧電源車 ⑦ 蓄電池の大容量化等直流電源設備の強化 直流電源設備の強化 非常用直流母線に常用直流
Slide 24: 安全性向上施策の推進⑤（工事の概要）
世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ⑤ （工事の概要） ⑧ 火災防護機能の強化 <内部火災対策 等> （ｂ） （ｂ） （ａ） （ｄ） ◆ 火災発生防止 （ｆ） 空調ダクト ・水素漏えい検知器の設置（ａ）等 （ｅ） ・格納容器への可搬型窒素供給装置、 ・原子炉建屋内水素処理装置の設置 配管 等 （ｃ） （ｄ） ポンプ(Ａ系) ポンプ(Ｂ系) ◆ 火災検知･消火 蓄電池 ・異種類の火災検知器（ｂ）、自動消火設備の設置（ｃ） ◆ 火災影響低減 内部火災対策例 ・耐火壁･防火扉（ｄ）、耐火ダンパ設置（ｅ）、貫通部耐火処理（ｆ）等 <その他対策> ◆ 放水砲等を配備 ◆ 防火帯を設置（森林火災に
Slide 25: 安全性向上施策の推進⑥（工事の概要）
世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ⑥ （工事の概要） ⑩ 耐震安全性の向上 原子炉建屋クレーン 原子炉建屋屋根トラス 排気筒 ◆ 対象設備 ・原子炉建屋(屋根ﾄﾗｽ、ｸﾚｰﾝ)、燃料取替機、排気筒、配管･電路 等 燃料取替機 ◆ 工事内容 ・原子炉建屋トラス ・・・・・ 鉄骨部材補強 ・原子炉建屋クレーン ・・・ 脱線防止ラグ補強等 原子炉 ・燃料取替機 ・・・・・・・・・・ 主要構造部材補強等 圧力容器 ・排気筒 ・・・・・・・・・・・・・・ 基礎補強 ・配管、電路 等 ・・・ ・・・ サポート類追設、補強等 ◆ 補強の目安（耐震Ｓクラスの設備） 原子炉建屋 ・1,000ガルを目標
Slide 26: 原子力に関する理解活動の展開
原子力に関する理解活動の展開 志賀原子力の再稼働については、地元の皆さまのご理解が前提。 あらゆる機会・場所を通じ志賀原子力発電所の安全性をご理解いただくため、 各ステークホルダーの皆さまとの双方向対話活動を実施。 双方向対話による理解活動 ■ 訪問による対話 ■ 志賀原子力発電所見学会 自治体、経済団体、大口お客さま など 公募見学会、各種団体向け見学会 【実施状況】 【実施状況】 ・延べ17,833回の対話訪問(2013年度末) ・302回開催[約6,800名](2013年度実績) ■ 説明会 自治会、女性団体、労働団体 など 【実施状況】 ・536回開催[約12,200名](20
Slide 27: 電力の安定供給を守り抜く
（１）電力の安定供給を守り抜く ①敷地内シームに関する安全性の立証 ②早期再稼働に向けた安全対策の推進 ③電力需給安定化および電源の低炭素化 25
Slide 28: 電力需給① 今冬の取組み実績
電力需給① 今冬の取組み実績 原子力停止が継続する中、全社を挙げて供給力確保に努めるとともに、 お客さまに節電のご協力をいただいたこと等により、安定した電力需給を確保。 【需給面の主な取組み】 需 要 面 供 給 面 ◆ お客さまへの節電ご協力依頼 ◆ 火力の補修時期調整(新港石炭1号) －法人のお客さま：影響の大きいお客さま訪問 ◆ 自家発の稼働お願い［約2～3万kW］ －ご家庭 〃 ：ＣＭ等でのＰＲ、全戸(約120万戸)配布 の広報誌に節電方法の情報掲載、 ◆ 電気設備の保守点検の確実な実施 検針票へのメッセージ記載 ⇒ 17万kW程度の節電効果 【需給バランス実績(発電端) 】 最大
Slide 29: 電力需給② 今夏の取組み内容
電力需給② 今夏の取組み内容 原子力停止､猛暑を前提とした場合でも、需給両面の対策を実施することで 日々の運用には支障のない予備率を確保できる見通し。 大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､ 電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。 【需給バランス(発電端) 】 （平年並みの気温の場合） （猛暑の場合） ７月 ８月 7月 8月 ７月 ８月 （万kW） 7月 8月 （万kW） 650 650 ・予備力45万kW ・予備力42万kW ・予備力25万kW ・予備力22万kW ・予備率8.6％ ・予備率8.0％ ・予備率4.6％ ・予備率4.1％ 600 600
Slide 30: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み①（LNG火力）
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み ① （ＬＮＧ火力） 2014年４月に環境影響評価手続きが完了する等、建設計画は着実に進捗。 今後、建設に向けた諸準備やＬＮＧ燃料の調達等を確実に進めていく。 【主要設備の概要】 ＬＮＧ１号機 ＬＮＧ燃料設備 ＬＮＧバース ＣＯ2削減量 出力 熱効率 タンク容量 気化器形式 受入船ｸﾗｽ バース型式 (低位発熱量基準) 120万t-CO2/年程度 42.47万kW 約59％ 18万kℓ×１基 ｵｰﾌﾟﾝﾗｯｸ式 １５万m3級 杭式ﾄﾞﾙﾌｨﾝ 【開発スケジュール】 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
Slide 31: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み②（水力、風力）
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み ② （水力、風力） 水力の新規開発である片貝別又発電所建設は 順調に進捗しており、良質で環境にやさしい再生 建設予定地 可能エネルギーの導入を着実に推進していく。 【水力発電】 ・これまで、2020年度までに発電電力量8千万kWh/年の導入 (2007年度対比)を目標としていたが、既設設備の改修等の取組み を更に拡大し、１億kWh/年を新たな目標として取り組む。 ＜現在開発を進めている水力発電所＞ 北又ダム発電所建設予定地 発電所名 出力 発電電力量 運転開始 ＣＯ2削減量※ 北又ダム 130kW 90万kWh/年 2014年度 0.04万t-ＣＯ
Slide 32: スマートメーター導入計画
スマートメーター導入計画 お客さまの電気の効率的なご利用や、当社業務の効率化に資する スマートメーターについて、2015年7月から導入を開始し、2023年度末までの 導入完了を目指す。 【スマートメーター導入による主なメリット】 ・電力使用量の見える化サービスによる節電意識の高揚 お客さま ・料金メニューの選択肢の拡大 ・スマートメーターを活用した新たな付加サービスの享受 （例：見守りサービス、節電支援サービス等） 当 営業戦略 ・電力使用量の見える化サービスなどの提供 検針業務 ・検針業務委託費の削減 社 配電業務 ・現地出向業務負担の軽減（契約の開始･廃止、容量変更・不点保修） 自動検
Slide 33: 更なる効率化に挑戦し、競争力を高めていく
（２）更なる効率化に挑戦し、競争力を高めていく ①安全最優先を前提としたコスト競争力 の更なる強化 ②小売全面自由化に向けた営業戦略 の策定と展開 31
Slide 34: コスト競争力の更なる強化①（財務健全性の維持）
安全最優先を前提としたコスト競争力の更なる強化① （財務健全性の維持） 発電コストが安い電源構成や、これまでの徹底した経営効率化に伴う財務体 質の強化により、震災以降においても一定の財務健全性を維持。 【水力・火力設備比率（’12年度）】 【自己資本比率の推移（個別）】 （他社受電を含む） (％) 当社(北陸) 水力 石炭 石油 ＬＮＧ 8社平均(当社以外) 100% 24.2% 24.7% 24.9% 25 23.6% 23.7% 23.4% 23.5% 22.8% 22.6% 25.0% 23.7% 22.1% 21.2% 23.5% 21.8% 21.6% 20 42 50% 18.
Slide 35: コスト競争力の更なる強化②（効率化への取組み）
安全最優先を前提としたコスト競争力の更なる強化② （効率化への取組み） 2013年度は、計画額を上回る240億円の経営効率化を達成。 2014年度も、引き続き厳しい経営環境に対処していくため、これまでの取組み を継続し、2013年度並みの240億円の経営効率化を目指す。 【2014年度経営効率化への取組み】 （億円） 区 分 計画額 主 な 取 組 内 容 ・競争発注の拡大継続による資材調達価格の低減 人件費･諸経費等コスト ・低灰分・低コストの石炭(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾛｼｱ等)の利用拡大 削減の取組み 80 ・業務効率化による人件費の抑制 ・施策の優先順位明確化による諸経費の抑制 火力
Slide 36: コスト競争力の更なる強化③（燃料の安定調達）
安全最優先を前提としたコスト競争力の更なる強化③ （燃料の安定調達） 原子力が停止するなか、需要が急増している化石燃料の安定的・経済的な 確保に向けて着実に取り組んでいく。 【石炭輸送船 新「北陸丸」の導入】 ・中長期的な燃料と輸送船の安定確保を目的として、 2013年12月に石炭輸送船、新「北陸丸」を導入。 ・他に２隻の連続航海船を順次導入予定。 <旧北陸丸との比較> 燃 費 約15％向上 １航海あたり輸送量 約1,000トン増加 【石炭受入比率の推移】 100% ・出荷トラブルや滞船等による受入遅延リスクを 80% 考慮し、生産国や積出港を分散化。 60% 豪州 ・ロシアなどの近距離国
Slide 37: コスト競争力の更なる強化④（卸電力取引所の活用）
安全最優先を前提としたコスト競争力の更なる強化④ （卸電力取引所の活用） 全国の需給安定化や卸電力取引所の活性化に貢献するとともに、 当社収益の拡大を目指し、今後も更なる取引量の拡大に取り組んでいく。 【卸電力取引所取引量伸び率】 原子力停止による厳しい 需給状況下でも､供給余力を (倍) 活用した取引を最大限実施 当社 市場全体 24倍 25 2005年度＝1 22倍 20 15 12倍 10 5 効率的な需給運用への取組み 震災前 ← → 震災後 0 （中央給電指令所） 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 35
Slide 38: 更なる効率化に挑戦し、競争力を高めていく
（２）更なる効率化に挑戦し、競争力を高めていく ①安全最優先を前提としたコスト競争力 の更なる強化 ②小売全面自由化に向けた営業戦略 の策定と展開 36
Slide 39: 小売全面自由化に向けた当社の強み
小売全面自由化に向けた当社の強み 全面自由化後も、当社の低廉な料金水準、お客さまニーズにトータルでお応 えするコンサル提案といった「きめ細やかな営業活動」は、大きな強み。 新たな競争環境のなかでお客さまから選択いただけるよう、コスト・サービス・ 業務品質などあらゆる点において競争力を高めるとともに、競争の進展を 成長・進化の契機と捉え、北陸管外への販売拡大についても検討。 ■ 電気料金比較（従量電灯モデル比較[当社試算]） ■ コンサル提案活動（コンサル提案件数、導入kW） 当社は、水力・石炭火力を中心とした電源構成、過去からの継続 コンサル提案活動により、お客さまとの関係を強化。 的
Slide 40: 個人・組織の能力を最大限発揮する
（３）個人・組織の能力を最大限発揮する ・人材育成と職場活力向上への取組み 38
Slide 41: 人材育成と技術継承への取組み
人材育成と技術継承への取組み ＜現場技術力の維持・向上＞ 現場技術力の維持・向上を図るため、熟練した現場技術保有者として認定した 「技術マスター」を中心に、経験豊富な従業員による技術指導・技術継承活動を 継続して実施していく。 技術マスターによる技術・技能指導 ＜女性の活躍推進＞ 女性従業員がより意欲を持って働くことができるよう 職域を拡大してきており、営業・地域広報・燃料調達等 の事務部門や土木・配電等の技術部門で、多くの女性 従業員が能力を発揮。 配電部門の女性従業員 （柱上での保守作業の様子） 39
Slide 42: 地域社会から信頼いただく
（４）地域社会から信頼いただく ・地域の皆さまとの協働による地域活性化 への取組み 40
Slide 43: 地域の皆さまとの協働による地域活性化への取組み
地域の皆さまとの協働による地域活性化への取組み 北陸新幹線開業(2014年度末)を間近に控え､北陸地域の新たな飛躍への 期待が高まるなか､地域活性化に資する取組みや地域の皆さまのニーズに お応えする取組みを積極的に実施していく。 ＜北陸フォーラムの開催＞ 【所要時間と時間短縮効果※】 北陸地域への企業・観光客誘致を目的 東 京 とした｢北陸フォーラム」を東京で開催し､ 富 山 ２時間１０分(△1時間 5分) 北陸の魅力を発信。 金 沢 ２時間２８分(△1時間22分) （北陸経済連合会との共催。 2014年2月開催時は約1,300名が参加) 福 井 ３時間１８分(△ 12分) ※ 北陸経
Slide 44: 地域活性化への取組み②
地域の皆さまとの協働による地域活性化への取組み ② ＜小水力発電の開発サポート＞ 農業用水を利用した水力発電所の計画・導入に向け､ 当社グループの経験と技術力を基に最適な提案を 行い､地域の皆さまのニーズにお応えしていく。 【自治体等による小水力発電所開発への支援実績】 ◆ 北電技術コンサルタント㈱：25発電所を設計 山田新田用水発電所（富山県南砺市） (2014年3月末現在運転中の発電所) （北電技術ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ㈱が調査・測量・設計） ＜最適なエネルギーサービスの提供＞ お客さまの省エネ・省コスト、ＣＯ２削減のニーズに お応えするため、北陸エルネス㈱と北陸電気工事㈱ が連携し、ＬＮ
Slide 45: エネルギー政策への対応
３．エネルギ－政策への対応 ・エネルギ－政策への適切な対応 43
Slide 46: エネルギー政策への適切な対応①（エネルギー基本計画）
エネルギー政策への適切な対応 ① (エネルギ－基本計画) 原子力を『重要なベースロード電源』と位置づけた新しい「エネルギー基本計 画」が閣議決定されたことは、大変意義があるものと受け止めている。 ただし、再生可能エネルギ－は開発可能量や経済性等に依然として問題が あり、過剰な期待を持つべきではなく、息長く継続的に取り組むべき。 ■ エネルギ－基本計画の概要（4/11閣議決定） 位置づけ ・ 安全性確保を大前提に、ｴﾈﾙｷﾞｰ需給構造の安定に寄与する重要なﾍﾞｰｽﾛｰﾄﾞ電源 依存度 ・ 我が国のｴﾈﾙｷﾞｰ制約を踏まえ、確保していく規模を見極める 原 ･ 国は、競争が進展した環境におい
Slide 47: エネルギー政策への適切な対応②（電力システム改革）
エネルギ－政策への適切な対応 ② （電力システム改革） 電力システム改革が真にお客さまの利益につながるよう、積極的に取り組む。 ただし、「小売全面自由化」にあたっては、原子力再稼働による安定的な電力 供給の確保と、競争進展後も一定規模の原子力を確保するための事業環境 整備が必要。 また、「送配電部門の法的分離」については、より優先度の高い安定供給を損 なうことが無いよう、ステップ・バイ・ステップで検証・検討を進める必要がある。 （参考）電力システム改革の工程表 2013年４月 2015年度 2016年度 2018～2020年目途 閣議決定 第１段階 電 運用開始 電力広域的 力 ①
Slide 48: www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ
電気を安定してお届けする。 それが私たちの使命です。 昭和28年から、いまも現役で電気を 送り続ける水力発電所。 定期的に、水車内部の磨耗確認や導水管の 巡視点検を行っています。 私たちは、これからも安定的に 電気をお届けできるよう努めてまいります。 www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ
Slide 49: お問い合わせ先
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Hokuriku Electric Power Company — FY2013 Earnings Presentation on 6ix