Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — FY2004 Earnings Presentation

24 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, 2005

  1. Slide 1: ipa

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  2. Slide 2: 目次

    目次 1． 当行の業績 ‹ 業務粗利益、経費・OHR、業務純益、不良債権処理、 当期純利益、ＴｉｅｒⅠ比率の推移 2． 資本政策 ‹ 今回より実施する株主への利益還元策 ‹ 今後の資本の活用方針 3. 今後の経営戦略 ‹ 中期経営計画 ～ 前中期経営計画との比較、主要計数目標 4． リテール営業力の強化 ‹ 資金調達ニーズへの対応 ～ リテール貸出、私募債・シンジケートローン、法人向け貸出、住宅ローン ‹ 資金運用ニーズへの対応 ～ 投資型商品（投資信託・年金保険等）、役務取引等利益、ミニ店舗 1

  3. Slide 3: 業務粗利益の推移

    1. 当行の業績 （１）業務粗利益の推移 „„ 04年度の業務粗利益は、前年度比＋36億円（＋1.7%）の2,072億円と、過去最高を更新。 04年度の業務粗利益は、前年度比＋36億円（＋1.7%）の2,072億円と、過去最高を更新。 „„ コアベース（国内資金利益+国内役務利益）でも、前年度比＋42億円（＋2.1%）の1,968億円と、過去最高。 コアベース（国内資金利益+国内役務利益）でも、前年度比＋42億円（＋2.1%）の1,968億円と、過去最高。 „„ 05年度の予想は2,070億円と前年度比横這いながらも、コアベースでは＋18億円の増加を見込む。 05年度の予想は2,070億円と前

  4. Slide 4: 経費・OHRの推移

    1. 当行の業績 （２）経費・OHRの推移 „„ 04年度の経費は、851億円（前年度比▲7億円、▲0.8%）。調整後OHRは、40.0%。 04年度の経費は、851億円（前年度比▲7億円、▲0.8%）。調整後OHRは、40.0%。 „„ 05年度の予想は、870億円（前年度比＋19億円、＋2.2%）。ただし、営業力強化施策にかかる経費を 05年度の予想は、870億円（前年度比＋19億円、＋2.2%）。ただし、営業力強化施策にかかる経費を 除けば、848億円（前年度比▲3億円、▲0.3%）。調整後OHRは、現状水準の維持を目指す。 除けば、848億円（前年度比▲3億円、▲0.3%）。調整後OH

  5. Slide 5: 業務純益（一般貸引繰入前）の推移

    1. 当行の業績 （３）業務純益（一般貸引繰入前）の推移 „„ 04年度の業務純益は、前年度比＋43億円（＋3.6%）の1,221億円と過去最高を更新。 04年度の業務純益は、前年度比＋43億円（＋3.6%）の1,221億円と過去最高を更新。 „„ コアベース（業務純益－住宅ローン証券化益）でも、前年度比＋41億円（＋3.6%）の1,161億円と過去最高。 コアベース（業務純益－住宅ローン証券化益）でも、前年度比＋41億円（＋3.6%）の1,161億円と過去最高。 „„ 05年度コアベースの予想は、1,200億円（前年度比＋39億円、＋3.3%）と、引き続き高水準を見込む。 05年度コアベース

  6. Slide 6: 不良債権処理①

    1. 当行の業績 （４）不良債権処理① „„ 04年度の処理額は、378億円と前年度比＋14億円（+3.8%）の微増。 04年度の処理額は、378億円と前年度比＋14億円（+3.8%）の微増。 „„ 05年度の予想処理額は、250億円に減少（▲33.8%）。与信費用比率は0.3%台前半まで低下。 05年度の予想処理額は、250億円に減少（▲33.8%）。与信費用比率は0.3%台前半まで低下。 (億円） (億円） （％） （％） (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 3,500 3,500 3.00 3.00 2.66% 2.66% 2.50 2.50 3,000 3,000 1.78% 1.78

  7. Slide 7: 不良債権処理②

    1. 当行の業績 （４）不良債権処理② „„ 05年3月末の不良債権比率は、3.2%まで低下。 05年3月末の不良債権比率は、3.2%まで低下。 „„ 大口貸出先数は、順調に減少。引き続きリスクの分散を図る。 大口貸出先数は、順調に減少。引き続きリスクの分散を図る。 （億円） 金融再生法開示債権の推移 金融再生法開示債権の推移 大口貸出先（注）の先数・残高推移 大口貸出先（注）の先数・残高推移 （億円） （単体ﾍﾞｰｽ） （単体ﾍﾞｰｽ） 7,000 7.0% （億円） （億円） （社数） （社数） 7,000 6.5% 7.0% 6.5% （単体ﾍﾞｰｽ） （単体ﾍﾞｰｽ） 開示債権比率 5

  8. Slide 8: 当期純利益の推移

    1. 当行の業績 （５）当期純利益の推移 „„ 04年度当期純利益は、575億円（前年度比＋101億円、＋21.3%）と過去最高を更新。 04年度当期純利益は、575億円（前年度比＋101億円、＋21.3%）と過去最高を更新。 „„ 05年度の予想は、575億円と前年並の水準を目指す。 05年度の予想は、575億円と前年並の水準を目指す。 „„ ROEは、今後3年間で10%超を目指していく。（04年度実績： ROEは、今後3年間で10%超を目指していく。（04年度実績： 9.9%） 9.9%） （億円） （億円） (単体ﾍﾞｰｽ) （％） （％） (単体ﾍﾞｰｽ) 9.9 9.9%% 10.0

  9. Slide 9: TierⅠ比率の推移

    1. 当行の業績 （６）ＴｉｅｒⅠ比率の推移 05年03月末（連結ベース） ：： Tier１比率 „„ 05年03月末（連結ベース） 8.39%、 自己資本比率10.95%。 Tier１比率 8.39%、 自己資本比率10.95%。 „„ 今後は、 今後は、 Tier１比率 9%以上を 目指しつつ、資本の有効活用による収益拡大を図っていく。 Tier１比率 9%以上を 目指しつつ、資本の有効活用による収益拡大を図っていく。 （億円） （億円） Ｔｉｅｒ１残高とＴｉｅｒ１比率の推移 Ｔｉｅｒ１残高とＴｉｅｒ１比率の推移 (連結ﾍﾞｰｽ) (連結ﾍﾞｰｽ) （％） （％） 8,000 8,000

  10. Slide 10: 今回より実施する株主への利益還元策

    2.資本政策 （１）今回より実施する株主への利益還元策 „„ 資本の有効活用、株主還元充実の観点から、増配、自社株取得を行う。 資本の有効活用、株主還元充実の観点から、増配、自社株取得を行う。 „„ 配当金については、従来の安定配当の考え方を維持しながら、業績連動型の配当方式を導入。 配当金については、従来の安定配当の考え方を維持しながら、業績連動型の配当方式を導入。 ①普通配当金：1株当たり年5円→年7円（安定配当部分） ①普通配当金：1株当たり年5円→年7円（安定配当部分） ②特別配当金：年度当期純利益が500億円を上回る場合に、その超過額の30%を目途に支払い ②特別配当金：年度当期純利

  11. Slide 11: 今後の資本の活用方針

    2.資本政策 （２）今後の資本の活用方針 „„ 05年3月末の実質自己資本約4,600億円に対し、信頼区間99.9%で計測したリスク量は約3,400億円。 05年3月末の実質自己資本約4,600億円に対し、信頼区間99.9%で計測したリスク量は約3,400億円。 オペレーショナルリスクなどを考慮すると現状の自己資本は適正な水準。 オペレーショナルリスクなどを考慮すると現状の自己資本は適正な水準。 „„ 今後の利益は、約3分の1（30%程度）を株主に還元し、残り約3分の2（70%程度）を内部留保と投資に 今後の利益は、約3分の1（30%程度）を株主に還元し、残り約3分の2（70%程度）を内部留保

  12. Slide 12: 前中期経営計画との比較

    3. 今後の経営戦略－中期経営計画について （１）前中期経営計画との比較 前中期経営計画 新中期経営計画 株主 バリューアップ Ｇｏ Ｆｏｒｗａｒｄ！ 名 称 お客さま 銀行・行員 キーワード 公的資金返済に向かって さらなるバリューアップを目指して 期 間 ０３～０４年度 ０５～０７年度 ＜守りから攻めへ＞ ・東京西南部への積極出店による「面」での営業展開 ・神奈川県内への資源集中 ・顧客との接点拡大のための店舗拡充 ・イメージアップ、利便性向上のための店舗リニューアル 営業戦略 ・非効率な営業拠点の縮小 ・顧客満足度（ＣＳ）向上運動の展開 ・店舗関連投資の抑制 ・営業推進体制の強化（本部組

  13. Slide 13: 新中期経営計画の主要計数目標

    3. 今後の経営戦略－中期経営計画について （２）新中期経営計画の主要計数目標 目標とする経営指標 04年度（スタート） 07年度（目標） ６９，０００億円以上 リテール貸出残高 * 1 ６１，９８２億円 （04年度比＋11%、年率＋3.7%） リテール営業力の強化 １４，０００億円以上 個人投資型商品残高 * 2 ９，８３８億円 （04年度比＋42%、年率＋14.1%） 収益力の強化 当期純利益＜連結＞ ５７７億円 ６００億円以上 ＲＯＥ＜連結＞ * 3 １０．０％ １０％程度 経営効率の向上 ＯＨＲ * 4 ４２．２％ ４０％程度 財務の安定性 ＴｉｅｒⅠ比率＜連結＞ ８．３９％ ９％以上

  14. Slide 14: リテール貸出残高の推移

    4.リテール営業力の強化－資金調達ニーズへの対応 （１）リテール貸出残高（個人向け貸出＋中小企業向け貸出）の推移 „„ 04年度のリテール貸出は、平残ベースで＋3.0％増加（証券化・私募債要因加算後）。 04年度のリテール貸出は、平残ベースで＋3.0％増加（証券化・私募債要因加算後）。 „„ 今後3年間で9％程度以上の増加を目指す。（平残ベース） 今後3年間で9％程度以上の増加を目指す。（平残ベース） （平残、億円） （平残、億円） リテール貸出残高（平残）の推移 リテール貸出残高（平残）の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) ＋3.0% 70,000以上 70,000以上 ＋3.0% ＋

  15. Slide 15: 私募債・シンジケートローンの推進

    4.リテール営業力の強化－資金調達ニーズへの対応 （２）私募債・シンジケートローンの推進 „„ 私募債、シンジケートローンとも04年度の取扱実績は、順調に増加。 私募債、シンジケートローンとも04年度の取扱実績は、順調に増加。 „„ 04年度の私募債、シンジケートローンによる手数料収益は、40億円（前年度比＋13億円、＋48.1%）。 04年度の私募債、シンジケートローンによる手数料収益は、40億円（前年度比＋13億円、＋48.1%）。 （億円） 私募債取扱実績の推移 私募債取扱実績の推移 （件数） （件数） （億円） 私募債・ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ関連収益の推移 私募債・ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ関

  16. Slide 16: 法人新規取引の拡大

    4.リテール営業力の強化－資金調達ニーズへの対応 （３）法人新規取引の拡大 „„ 04年度：01年度下期以降の新規先の融資平残は、4,500億円強に拡大。 04年度：01年度下期以降の新規先の融資平残は、4,500億円強に拡大。 „„ 法人新規担当者の段階的な増員を図り、現在60人体制。 法人新規担当者の段階的な増員を図り、現在60人体制。 „„ 04年8月の東京都内店舗への担当者配置により、神奈川県外の融資実行額も増加。 04年8月の東京都内店舗への担当者配置により、神奈川県外の融資実行額も増加。 （平残、億円） （平残、億円） 新規取引先に対する融資残高の推移 新規取引先に対する融資残高の

  17. Slide 17: 法人向け貸出増強への取り組み

    4.リテール営業力の強化－資金調達ニーズへの対応 （４）法人向け貸出増強への取り組み „„ 05年度：東京西南部に有人店舗4か店を新設予定（今後3年間で10か店の新設を予定） 05年度：東京西南部に有人店舗4か店を新設予定（今後3年間で10か店の新設を予定） „„ 企業集積度の高いエリアに集中出店することにより、「面」の営業を展開し、中堅・中小企業貸出の増強 企業集積度の高いエリアに集中出店することにより、「面」の営業を展開し、中堅・中小企業貸出の増強 を図る。 を図る。 東京都 NEW ‘ ：既存店 NEW ：ＪＲ線 NEW NEW NEW NEW NEW 都内（23区内）店舗の計画 都内（

  18. Slide 18: 住宅ローン残高の推移

    4.リテール営業力の強化－資金調達ニーズへの対応 （５）住宅ローン残高の推移 05年3月末の住宅ローン増加率は、前年比で＋6.5%増加（証券化要因調整後） 、初の2兆円台へ。 „„ 05年3月末の住宅ローン増加率は、前年比で＋6.5%増加（証券化要因調整後） 、初の2兆円台へ。 „„ 優良案件を中心に、リスクとリターンを見極めながら、積極的に残高の積み上げを図る。 優良案件を中心に、リスクとリターンを見極めながら、積極的に残高の積み上げを図る。 （末残、億円） （末残、億円） 住宅ローン残高の推移 住宅ローン残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) (単体ﾍﾞｰｽ) 2200, 9, 91144 1199

  19. Slide 19: 住宅ローン増強への取り組み

    4.リテール営業力の強化－資金調達ニーズへの対応 （６）住宅ローン増強への取り組み „„ 神奈川県の人口は全国を上回る水準で増加。 神奈川県の人口は全国を上回る水準で増加。 „„ 05年度は神奈川県内の空白地帯へ住宅ローンセンターを2か所増設予定 05年度は神奈川県内の空白地帯へ住宅ローンセンターを2か所増設予定 „„ 機動的な商品性見直し等とあわせて、さらなる住宅ローン拡大を図る。 機動的な商品性見直し等とあわせて、さらなる住宅ローン拡大を図る。 人口（神奈川県と全国）の推移 人口（神奈川県と全国）の推移 （センター数、 （センター数、 住宅ローンセンター（神奈川県内）の推移 住宅ローンセン

  20. Slide 20: 個人金融資産の状況

    4.リテール営業力の強化－資金運用ニーズへの対応 （１）個人金融資産の状況 „„ 預金から投資型商品へ。 預金から投資型商品へ。 „„ 投資型商品の販売拡大の余地は十分。 投資型商品の販売拡大の余地は十分。 日米「個人金融資産」内訳の比較（2004年12月） 投資信託 預金 債券 株式 年金・保険 その他 日本 55% 3% 3% 8% 26% 5% 米国 13% 12% 8% 34% 29% 3% 0% 20% 40% 60% 80% 100% （出所）日銀（資金循環）、ＦＲＢ（Flow of Funds） 当行預かり「個人金融資産」内訳の推移 債券 その他 （公共債） （外貨預金） （年/

  21. Slide 21: 投資型商品の推進

    4.リテール営業力の強化－資金運用ニーズへの対応 （２）投資型商品の推進 „„ 投資型商品残高は、順調に増加、1兆円台間近。（前年比度＋2,307億円、＋30.6%） 投資型商品残高は、順調に増加、1兆円台間近。（前年比度＋2,307億円、＋30.6%） „„ 預り資産全体（預金＋投資型商品）における投資型商品残高の割合は、05年3月末には12.6%まで上昇。 預り資産全体（預金＋投資型商品）における投資型商品残高の割合は、05年3月末には12.6%まで上昇。 „„ 今後3年間で1兆4千億円以上の水準を目指していく。（3年間で42%の増加） 今後3年間で1兆4千億円以上の水準を目指していく。（

  22. Slide 22: 役務取引等利益の推移

    4.リテール営業力の強化－資金運用ニーズへの対応 （３）役務取引等利益の推移 „„ 投資型商品販売（投信、年金保険等）を中心に役務収益を増強。 投資型商品販売（投信、年金保険等）を中心に役務収益を増強。 „„ 04年度の役務取引等利益は、311億円（前年度比＋24億円、＋8.3%）、同役務取引等利益率は15.1%。 04年度の役務取引等利益は、311億円（前年度比＋24億円、＋8.3%）、同役務取引等利益率は15.1%。 „„ 05年度の役務取引等利益は、319億円（役務取引等利益率は15.8%）を見込む。 05年度の役務取引等利益は、319億円（役務取引等利益率は15.8%）を見込む。 （億

  23. Slide 23: 投資型商品販売増強への取り組み～ミニ店舗の拡大

    4.リテール営業力の強化－資金運用ニーズへの対応 （４）投資型商品販売増強への取り組み～個人向け営業拠点（ミニ店舗）の拡大 „„ 投資型商品販売の増強のため、神奈川県内の有望地域へミニ店舗を戦略的に出店。 投資型商品販売の増強のため、神奈川県内の有望地域へミニ店舗を戦略的に出店。 „„ 今後3年間で、20か店まで拡大する計画（05年3月末現在で10か店まで設置済み）。 今後3年間で、20か店まで拡大する計画（05年3月末現在で10か店まで設置済み）。 ● ：既存店 東京都 ：うちミニ店舗 NEW NEW NEW 本店 NEW NEW 神奈川県 NEW NEW NEW ミニ店舗の計画 ミニ店舗の

  24. Slide 24: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみ を目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものでは ありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は変 更されることがあります。本資料には将来の業績に関する記述が含まれてお りますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の 変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

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