Tsuchiya Holdings Co., Ltd. · TSE:1840
Tsuchiya — FY2025 Earnings Presentation
30 slides from Tsuchiya's earnings presentation, Dec 15, 2025
Slide 1: 2025年10月期 通期決算説明資料
2025年10月期 通期決算説明資料 株式会社土屋ホールディングス 2025年12月15日 証券コード 1840
Slide 2: 目次
目次 1. 2025年10月期決算概要 2. 2026年10月期通期見通し 3. 中期経営計画の見直し 4. サステナビリティの取り組み 5. APPENDIX ©Tsuchiya Holdings co,ltd. 2
Slide 3: 2025年10月期決算概要
9S TSUCHANA HOLDINGS O18 202510A KRESS
Slide 4: 2025年10月期 決算概要
2025年10月期 決算概要 ▍売上高は、建築確認申請の審査長期化等の影響を受けて、想定以上に建築着工の遅れによる引渡棟数 の減少、事業用建物等の反動減もあり減収 ▍営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少からマイナス 構成比 構成比 前年同期比 （単位：百万円） 2024年10月期 （％） 2025年10月期 （％） （％） 金額差異 売上高 33,278 100.0 31,456 100.0 △5.5 △1,821 売上総利益 8,700 26.1 8,126 25.8 △6.6 △573 販売費及び 8,547 25.7 8,249 26.2 △3.5 △297 一般管理費 営業利
Slide 5: 建築基準法改正による市場への影響
建築基準法改正による市場への影響 ▍省エネ基準への適合義務化 ▍木造戸建て住宅２階建て又は延べ面積200㎡超の構造計算が義務化 ▍建築確認審査期間の長期化から新設住宅着工戸数の持家が減少 新設住宅着工戸数・持家 （全国） 37.9% 11.1% 4.6% 0 △0.2% △8.6% △11.1% △10.6% △6.5% △8.2% △16.4% △23.7% △30.9% 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 新設住宅着工戸数・持家 改正前 改正後 （北海道・東北） 60.6% 9.7% 7.3% 2.0% 0 △4.8% △9.4% △4.0% △1
Slide 6: 事業別の売上高・営業利益
事業別の売上高・営業利益 ▍住宅事業は、事業用建築物等の反動減で減収、注文住宅が前年を上回るものの、建築基準法改正の影響に 加え、賃貸住宅部門への先行投資費用もあり、赤字幅拡大 ▍リフォーム事業は、大型リフォーム物件の引渡遅延、売上総利益率の低下により減収、損失計上 ▍不動産事業は、計画通りに推移したが、前年の大型案件の反動減等により、減収減益 （単位：百万円） 2024年10月期 2025年10月期 金額差異 売上高 20,043 18,485 △1,557 住宅 営業利益（利益率） △228 （-） △296 （-） △67 売上高 3,992 3,967 △25 リフォーム 営業利益（利
Slide 7: 営業利益増減要因分析（前年同期比）
営業利益増減要因分析（前年同期比） ▍販管費及び一般管理費は広告宣伝費や販促費の抑制、及び業績給の縮小等により削減したものの、営業利益 段階で赤字 （単位：百万円） 152 △137 0 △ 78 257 △ 10 △122 △ 296 △ 10 2024年10月期 住宅事業 リフォーム事業 不動産事業 賃貸事業 販管費及び その他調整額 2025年10月期 通期 売上総利益 売上総利益 売上総利益 売上総利益 一般管理費等 通期 ©Tsuchiya Holdings co,ltd. 7
Slide 8: バランス・シートの状況
バランス・シートの状況 ▍固定資産は恵庭PFIの工事進捗による建設仮勘定が増加 ▍流動負債の抑制等もあり、自己資本比率は48.3%（前期47.5%）と若干改善 資産の部 負債・純資産の部 （単位：百万円） 2025年10月期 前期末増減 （単位：百万円） 2025年10月期 前期末増減 流動資産 14,138 △1,959 流動負債 9,200 △368 現金預金 5,331 △1,498 工事未払金等 4,775 +1,838 販売用不動産 6,018 +182 未成工事受入金 2,569 △841 その他流動負債 1,855 △1,366 その他流動資産 2,789 △643 固定負債 4
Slide 9: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 ▍投資活動によるキャッシュフローは建設仮勘定の増加等もありフリーキャッシュフローはマイナス ▍現金及び現金同等物の期末残高は2023年10月末を上回り、高水準を維持 （単位：百万円） 2024年10月期 2025年10月期 増減 主な要因 現金及び現金同等物の期首残高 3,130 6,643 +3,512 営業活動によるキャッシュフロー 3,224 1,250 △1,974 ⚫ 未成工事受入金の減少 ⚫ 前期プレカット工場売却による 投資活動によるキャッシュフロー △530 △2,100 △1,570 固定資産売却益の反動減 ⚫ 建設仮勘定の増加 フリーキャッシュフロ
Slide 10: 2026年10月期通期見通し
9S TSUCHANA HOLDINGS O28 20264F10F Haws HA RIBL
Slide 11: 2026年10月期 決算見通しの考え方
2026年10月期 決算見通しの考え方 ▍住宅事業は、WEBマーケティング戦略の強化と完成・構造現場の体感機会を活かした差別化を両輪に、 黒字転換へ ▍恵庭市から受託したPFIの売上高の計上もあり2桁増収を見込む ▍新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加を織り込む ▍DJ構法等の導入や積水ハウスとの共同建築事業（SIコラボレーション）の早期立ち上げを目指す 構成比 構成比 前年比 （単位：百万円） 2025年10月期 （％） 2026年10月期 （％） （％） 金額差異 売上高 31,456 100.0 35,000 100.0 11.3 +3,543 営業利益 △122 － 400 1.1
Slide 12: 住宅事業の受注高と受注残高の推移
住宅事業（非住宅除く）の受注高と受注残高の推移 ▍受注高は4Qより前年を上回り、受注残高は積みあがる 受注高 受注残高 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年10月期 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期 ©Tsuchiya Holdings co,ltd. 12
Slide 13: 配当・株主還元策
配当・株主還元策 ▍株主に対する安定的な利益還元は経営の最重要政策であり、一株当たり配当金は2026年10月期10円を予定 配当金 配当性向 10 10 10 （円） 10 18000% 16000% 14000% 6 6 6 12000% 10000% 8000% 6000% 65.1 64.2 4000% 1 配当性向 31.4 33.0 N/A 2000% 配当性向 N/A 0 0% 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期（予想） ©Tsuchiya Holdings co,
Slide 14: 中期経営計画の見直し
03 中期経営計画の見直し ©Tsuchiya Holdings co,ltd. 14
Slide 15: 中期経営計画2027 基本戦略は変更なし
中期経営計画2027 基本戦略は変更なし 計画の方向性 住生活総合産業として北海道№１企業の復活と、仙台に第２の本拠地基盤を確立 ⚫ ドミナント戦略（札幌と仙台で各事業間シナジーを最大限活用、中核都市の事業ポートフォリオ再構築）と アライアンス戦略（ものづくりの価値観が融合する企業とのネットワーク構築）によるプレゼンスの向上 ⚫ 成長戦略への積極投資（差別化体験施設、見せるプレカット工場、モデル棟LAPEACE自社所有建築） ⚫ 圧倒的な差別化戦略（構造現場で可視化し、完成現場で体感していただく営業オペレーションの徹底） • 快適な居住空間を追求した差別化（商品・差別化戦略） 住宅事業 • エ
Slide 16: 中期経営計画2027 見直しについて
中期経営計画2027 見直しについて 中期経営計画の達成年度を１年延期 中期経営計画のスタートは建築基準法の一部改正により、建築確認申請の審査長期化等の影響を受けて、想定以上に建築着工の遅れが生じた 積水ハウスとの資本業務提携による商品力の大幅向上と施工能力のアップにより、地域戦略が強化され、1年延期で中期経営計画を達成へ 目標達成時期の見直し 定量目標は変更なし 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2028年10月期 目標 10月期 10月期 10月期 10月期 10月期 売上高 40,000百万円 住宅事業* 24,000百万円 前中計 中期経営計画 2027 リフ
Slide 17: 中期経営計画2027 見直しの方向性
中期経営計画2027 見直しの方向性 土屋グループの企業使命感 「豊かさの人生を創造する」 Mission これまで体験したことのない快適性と久遠の安心感でQOL*を10％上げる ～住まいから暮らしの価値へ～ 心のゆとりと豊かさを育む住まいを提供することがお客様のQOLを高めると私たちは考えています *Quality of Life：生活・人生・生命の質 Vision 積水ハウスとの資本業務提携を基軸に道内トップへ復活 私たちは、自社の強みを核に、積水ハウスとの資本業務提携を新たな成長の力として、道内No.1を目指します ©Tsuchiya Holdings co,ltd. 17
Slide 18: マーケット市場の変化
マーケット市場の変化 主流だった35年ローンから40年超ローンへシフト 10年以内 10年超～15年以内 15年超～20年以内 20年超～25年以内 25年超～25年 30年超～35年以内 35年超～40年以内 40年超～50年以内 2023年10月調査 2.1 4.1 9.7 9.1 11.7 50.7 10.9 1.7 2025年4月調査 3.6 3.7 6.3 6.6 8.5 45.8 18.4 7.1 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 住宅金融機構：住宅ローン利用者調査（2025年4月調査委） 背景 資材価格、労務費の上昇による建築
Slide 19: 土屋ホームの住宅購入層の広がり
土屋ホームの住宅購入層の広がり 住宅ローンの長期化により返済額を抑えられるため、世帯年収500万円の層にまでターゲットは拡大 商品力向上により、世帯年収上位の層もターゲットに 注文住宅購入者の世帯年収割合 （単位:%） 未回答 400万円未満 400万円以上600万円未満 600万円以上800万円未満 800万円以上1,000万円未満 1,000万円以上1,200万円未満 1,200万円以上 8.1 9.2 20.0 20.7 15.9 9.4 16.7 従来のターゲット層 将来のターゲット層 ターゲット層は拡大 国土交通省：令和6年度住宅市場動向調査報告書 参考：住宅の価格帯 当社のボリュー
Slide 20: 住宅取得層が求める設備基準の重要なポイント
住宅取得層が求める設備基準の重要なポイント 住宅ローンが長期化することにより、住宅取得層は資産価値の高い住宅を求める ローンの超長期化によって住宅に求められるもの 価格からスペック重視へ傾斜 耐久性・品質の高さ 資産価値の維持・向上 維持管理コストの低減 注文住宅取得世帯 設備等に関する選択理由（複数回答） 間取り・部屋数が適当だから 45.2 住宅の広さが十分だから 36.4 住宅のデザインが気に入ったから 66.4 積水ハウスの構法で設計の自由度は高まる 台所の設備・広さが十分だから 35 浴室の設備・広さが十分だから 24.9 高気密・高断熱住宅だから 68.2 土屋ホームの高い断熱技術
Slide 21: 積水ハウスとの資本業務提携コンセプト
積水ハウスとの資本業務提携コンセプト 『最先端より先へ』 安全性と快適性を極め、50年超の資産価値を実現 コアテクノロジーの共創 環境性能No.1（断熱等級7） 技術力・商品力No.1（耐震等級3） ZEH基準を大きく上回る断熱等級 耐震設計・構造躯体などの先進技術 ©Tsuchiya Holdings co,ltd. 21
Slide 22: 積水ハウスとの技術の融合
積水ハウスとの技術の融合 配布不可 10年後20年後の木造建築は土台レスの時代になる 積雪20tと震度7に同時に耐えうる“真の耐震等級3”は、寒冷地では容易ではない だからこそ、基礎と柱を一体化する先進構法を、日本の新たな標準へ 地震に強く、より高性能な“基礎と柱を直結する工法”が木造住宅の新時代をつくる 従来の構法 DJ構法（ダイレクトジョイント構法） 高い精度の基礎を施工できないと 土台をなすくことができない 専用の鋼製型枠と鋼製定規でアンカーボルトの施工精度を向上させ、ダイレクトジョイント金物で基礎と柱を緊結 アンカーボルトの位置がずれていたり、 専用の鋼製定規 精度よく一列に ダイレク
Slide 23: 積水ハウスとのデザインの融合
積水ハウスとのデザインの融合 高断熱性能を維持したまま、開放感あふれるデザインを積水ハウスのDJ構法との技術融合で実現 構造からデザインする空間と大開口、快適性を提供 従来の構法 DJ構法 幅 3.6Ｍの空間（柱間3640㎜） Point 幅4.5Ｍの大空間※（柱間4550㎜） ※間取りの形状や積雪区分、設計条件等によります ©Tsuchiya Holdings co,ltd. 23
Slide 24: 積水ハウスとの共同事業
積水ハウスとの共同事業 高付加価値戦略で圧倒的な地域シェアNo.1を目指す北海道 積水ハウスとのSI-COLLABORATIONで商品力向上と施工能力倍増の東北地域 北海道エリア 東北エリア DJ構法（ダイレクトジョイント構法）の販売開始 全棟SI-COLLABORATIONで供給 積水ハウスの知名度、施工力を活用 SI事業のパートナーの枠を超えて、自社による構造計算、 自社施工の運用をスタート 仙台市から販売開始、中期経営計画中に100棟目指す 積水ハウスとコラボによる新規分譲住宅を建築 宮城県から東北6県へ販売エリアを拡大 札幌市内及び近郊地域より先行販売 共同建築事業 SI-COLLAB
Slide 25: 積水ハウスとの共同研究
積水ハウスとの共同研究 共同研究による先進技術の創出 土屋ホーム北広島プレカット工場敷地内に共同実験住宅棟を建築予定 土屋ホーム北広島プレカット工場内 土屋ホーム北広島プレカット工場敷地 ©Tsuchiya Holdings co,ltd. 25
Slide 26: サステナビリティの取り組み
04 サステナビリティの取り組み ©Tsuchiya Holdings co,ltd. 26
Slide 27: サステナビリティの取り組みについて
サステナビリティの取り組みについて ▍当社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な 取り組みを行っております インパクト 主な取り組みや成果 ●ZEH割合は、北海道86％、北海道外67％（2025.5.19現在） 国内最高水準の ●新築住宅の建築に使用する木材を輸入材から国産材へ切り替え（2025年10月期実績79％） 省エネ住宅の提供 更なるインパクトの創出に向けて 新築住宅で太陽光搭載を標準化へ 環境配慮型リフォーム受注促進 ●瑕疵保険の付保について目標値とした水準の達成 高品質な“住まい”の ●土屋アーキテクチュアカレッジ（企業内職
Slide 28: APPENDIX
9S TSUCHANA HOLDINGS 05 i APPENDIX
Slide 29: 会社概要
会社概要 ▍北海道地場の有力木造住宅メーカーグループ、リフォーム・不動産事業も展開 会社名 株式会社土屋ホールディングス（土屋グループの持株会社） 所在地 〒060-0809 北海道札幌市北区北9条西3丁目7番地 創業年月日 1969年6月12日 創業者 土屋 公三 代表取締役社長 土屋 昌三 資本金 71億1,481万円（2025年10月末現在） 業績 売上高：314億円（2025年10月期実績） 証券コード・上場取引所 1840：東証スタンダード・札証（1996年上場） 従業員数 22名 グループ連結679名（2025年10月末現在） 主な事業内容 住宅事業、リフォーム事業、不動産事業等
Slide 30: IRお問い合わせ先
IRお問い合わせ先 経営企画部 TEL 011-717-5556 E-mail tsuchiya-ir@tsuchiya-grp.com 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、 本資料の発表日、現在において入手可能な情報から得られた 判断に基づいており、実際の業績は、様々な不確定要素によ り異なる場合がございますことをご了承ください。 ©Tsuchiya Holdings co,ltd. 30