Yamaguchi Financial Group, Inc. · TSE:8418
Yamaguchi Financial — Investor Presentation (June 2020)
29 slides from Yamaguchi Financial's investor presentation, June 2020
Slide 1: chase es
chase es hat IE 27
Slide 2: 中期経営計画のビジネスモデル（YM-CSVモデル）
中期経営計画のビジネスモデル 16 ≫ オリジナルのCSV*（共通価値の創造）経営モデル【＝YM-CSVモデル】を確立し、地域の社会価値の向上と当社の経済価値の向上を両立する YM-CSVモデル 地域共創モデルの確立 金融モデルの“SHINKA” 地域 エコシステム ≫ 地域の社会課題を解決 進化 する「地域エコシステム」 銀行モデル • 徹底的なデジタル化 による効率化 YMFG を当社が主体的にアレンジ • 規模の拡大 システム 顧客基盤 基盤 し、次々と生み出す 提供者 提供者 ≫ 多くのエコシステムを 有機的に 地域課題 コンサルティング デジタル･データ ライフプランニング の解決
Slide 3: グループガバナンス体制改革
グループガバナンス体制改革 17 ≫ YM-CSVモデルの更なる磨き上げを行い、地域価値向上会社への転換をさらに強力に推し進めるため、グループガバナンス体制を改革 • マネジメント手法の異なる２つの事業モデルの執行を管理する「地域共創ユニット」と「金融ユニット」、その両ユニットを繋ぐ「イノベー ション投資戦略事業本部」、全社に共通するミドルバック機能を担う「コーポレートスタッフ部門」の大きく４部門からなる体制とする • チーフオフィサー（CxO）制度を導入し、所管分野の責任者としてチーフオフィサーを配置 取締役会 取締役会の過半数を社外とし多面的な議論を活性化 ＣＥＯ （グループ最高経営責任者
Slide 4: 新型コロナウイルスへの対応について
18 新型コロナウイルスへの対応について 新型コロナウイルス関連相談・対応状況 ファイナンシャルサポート ≫ 新型コロナウイルスにより財務と資金繰りに影響を受けている地域事 融資実行件数 融資実行額 業者に対し、デット、メザニン、エクイティによる３層アプローチで 相談件数 融資申込件数 全面的に支援を行う （うち保証協会） （うち保証協会） 3,049件 1,517億円 4,628件 １．新型コロナウイルス感染症対応資金 （2,633件） （551億円） • 各都道府県に創設された３年間実質無利子・無担保の デット 制度融資 7,103件 条件変更 条件変更 Debt • 運転資金・設備資金に
Slide 5: 新型コロナウイルスへの対応について：ワイエムリース 地域事業者への支援
19 新型コロナウイルスへの対応について ワイエムリース 地域事業者への支援 ≫ コロナ禍でのリース実行を増加させ、事業者に以下メリットを提供 ◆やまぐちdelico(山口県グルメのポータルサイト)開設 ≫ 営業時間短縮等により通常の営業や運営ができず厳し ワイエムリースのリース債権残高 • 設備投資のリース対応や車輛の （オペリース除く） い状況にある飲食業を支援する目的で開設 251 リースバックを実施することで、 （単位：億円） ≫ テイクアウト及びデリバリー営業を行う飲食店を紹介 手元運転資金を温存・確保し、資 実績 することにより販路拡大や機会創出を応援する 金繰りリスクをヘッジ 2
Slide 6: 金融モデルの“SHINKA”
20 SaltET ILD“SHINKA” i YMEG
Slide 7: 法人事業戦略：事業性評価活動、デジタルツールの活用
21 法人事業戦略 事業性評価活動 デジタルツールの活用 ≫ 長期伴走体制構築と事業性評価活動の成果により、新規貸出金実行 ≫ 2020年6月に商流把握システム・RDB-DynaMICを導入 利回りは上昇トレンドに転換。また新規貸出金実行額は新型コロナ ≫ 当社内にバラバラに存在する取引データから動態情報を生成して、 ウイルス支援の影響もあり大幅に増加傾向 足元の業況や融資先の商流の変化など、企業の実態を動的に把握する ≫ 2020年5月以降も、新型コロナウイルス感染症対応資金（協会保証 ことを実現 付融資）の増加や、比較的高金利のモビリティ案件が一定量存在す ≫ 実態を正確に把握することで、
Slide 8: 法人事業戦略：ワイエムコンサルティングの体制強化
22 法人事業戦略 ワイエムコンサルティングの体制強化 ≫ コンサルティングスキルの蓄積・向上に努めたことにより、案件 ≫ 2019年度はワイエムコンサルティングの人員を増強。経営計画策定 単価は上昇基調 コンサルに注力し、前期比約1.7倍の実績を積み上げ ≫ 更なるスキルの磨き上げと共に高付加価値の案件を積極的に受注 ≫ 2020年度は、新型コロナウイルスの影響により訪れることが予見さ することで一段の単価向上を図る れる新たな時代を見据え、さらなる計画策定支援を実施するとともに、 これまで策定してきた経営計画等をベースにした実行支援件数を大幅 に増加させ、企業の変革を支援する ワイエムコン
Slide 9: 法人事業戦略：モビリティ戦略部の新設
23 法人事業戦略 （単位：億円） モビリティ戦略部の新設 海事産業貸出残高推移 ◆シップファイナンス業務の高度化 実績 5,366 5,667 ≫ 部内にシップファイナンス室を設置し、業務高度化に着手 4,607 3,650 3,990 • 西瀬戸パートナーシップ協定に基づく愛媛銀行との連携強化 • オペレーター・船種別ポートフォリオ管理の強化 • 新たな融資スキームの取り組み • 外部機関（商社・ブローカー・メガバンク等）とのリレーション強化 • シップファイナンスデータベースの高度化 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 法人向け損保ビジネスへの参入 決済
Slide 10: リテール事業戦略：グループによる金融サービスと提供チャネル
24 リテール事業戦略 グループによる金融サービスと提供チャネル チャネル 提供機能 提供商品サービス クレジットカード／ライフプランニング キャッシュフロー管理 キャッシュレス決済 （クレジットカード等） 銀行 × カード事業 パートナー • ライフプランニングの推進のため、 ノースアイランド社と共同でライフプ ランアプリを開発 • アプリ活用のための教育・研修、取得 高金利の定期預金 したデータの分析を事業化し、自社で の活用のみならず、他の地銀にも販売 保険ひろば × 銀行代理店 消費者信用 教育・研修事業 アプリ事業 データ事業 ＩＦＡ／証券ビジネス 保障性・貯蓄性保険 ワイエム ライ
Slide 11: リテール事業戦略
25 リテール事業戦略 クレジットカード／ライフプランニング ローンビジネス • クレジットカードを起点としたライフプランニングを展開するた • アイフルとの提携ローンについては、 アイフル提携ローン残高 め、カード事業パートナーと協働で新たなクレジットカードを開 2018年度の消費性証貸ローンに続き、 197 発し、資産形成層をメインターゲットに展開 2019年度には個人事業者向けの事業性証 • クレカの利用データや口座入出金明細等を分析し、キャッシュフ 貸ローン・カードローンの取扱を開始し、 実績 ローやライフイベントに基づいたアドバイスを実施。また潜在的 ラインナップを拡充 80 • Ｗ
Slide 12: 愛媛銀行との業務提携（西瀬戸パートナーシップ協定）
26 愛媛銀行との業務提携（西瀬戸パートナーシップ協定） 西瀬戸パートナーシップ協定 ◆提携分野および検討している主な共同施策（今後実施予定のもの含む） １．法人分野 ２．シップファイナンス分野 ◆西瀬戸を地盤とする地域金融機関が連携 • 取引先相互紹介（融資、ビジマ） • シップファイナンス共同案件の獲得 • ワイエムコンサルティングの活用 • 共同ファイナンススキームの組成 • 新型コロナウイルス対策支援ファンドへ • 海事産業交流会の合同開催 等 （山口・広島・北九州） （愛媛） の共同出資 等 取引先紹介業務…2020年5月より開始 地方銀行が共同で 【基本理念】 取り組む初めての 西
Slide 13: イノベーション／情報・データ／投資
27 イノベーション／情報・データ／投資 イノベーション投資戦略事業本部
Slide 14: イノベーション投資戦略事業本部の新設
28 イノベーション投資戦略事業本部の新設 ≫ グループ内のエクイティ関連機能、情報・データ利活用／DX推進機能を一つの部門に集約し、「イノベーション投資戦略事業本部」を設立予定 ≫ これまでの取り組みやノウハウをさらに発展させ、２つのユニットに跨るプラットフォームとしての機能を提供 投資（エクイティ）機能 ◆事業内容 • スタートアップ投資／エコシステムの開発・運営（地域への展開など） • 事業承継・再生投資／事業承継コンサル／エコシステムの開発・運営 • 地域中核企業の事業存続を目的としたファンド投資とＭ＆Ａの展開 • 社員のイノベーション教育、社員の起業啓発 ■スタートアップ投資による地
Slide 15: イノベーション投資戦略事業本部の新設：情報・データ利活用／DX推進機能
29 イノベーション投資戦略事業本部の新設 情報・データ利活用／DX推進機能 • グループ内外にある多種多様なデータを、クラウド上に構築した統合データベースに集約し、付加価値を与え地域に提供 地方創生に資する投資先企業の 地 域 ・ お客さま データに付加価値を与え サービス等を地域に展開 以下サービスを提供 ・データ分析／コンサル イノベーション投資戦略事業本部 ・DXプロダクト開発 データ・キュービック ライフプランアプリ 投資共創部 DX戦略部（新設予定） RDB DynaMIC ・ノースアイランド社と共同で、 ・当社の膨大な口座ログを活用して以下を把握し動 人生設計のためのライフプラ
Slide 16: 投資分野における取り組み
30 投資分野における取り組み スタートアップ創業・成長支援 Search Fundによる事業承継 ◆地域起業家育成プログラム（Fun Fun Drive） ◆日本初の「Search Fund」第１号案件実行 ≫ 2020年1月、地域発のスタートアップ創出を目的として、山口大学と ≫ 2020年2月、日本初の「Search Fund」第1号案件として、 共同で起業家育成プログラムを実施していくことで連携 株式会社塩見組の全株を取得し、サーチャーが同社代表取締役に就任 ≫ 同時に山口大学発・地域発スタートアップへのリスクマネー供給を ≫ 同社は、北九州市に本社を置く創業60年以上の歴史を持つ土木
Slide 17: 投資実績
31 投資実績 ファンド投資実績 ◆ファンド投資実績 ※2020年5月末時点 • 地方創生に資する様々なスタートアップへ投資 ３４３億円 2019年度 105.5億円 【株式会社QDレーザー】 【WAmazing株式会社】 ・インバウンド向け旅行予約プ 最大出資約束額 2020年度 45.0億円 ラットフォームによるインバウ ・ロービジョン向け網膜直接投 ンド観光市場の活性化 影型アイウェアの提供 出資総額／損益 １５２億円／＋１９億円 ・YMFGエリアの宿泊事業者、コ ト体験コンテンツを共同開発 【株式会社ALE】 ・人工流れ星による宇宙エン 2019年度 ＋13億円 ターテインメント事業に
Slide 18: ihintst BlES JL HE
32 ihintst BlES JL HE ihintstal2—y bk Finaneial Group
Slide 19: 地域共創モデルの確立
33 地域共創モデルの確立 ≫ 地域共創モデル 売上高 内訳 （単位：百万円） ■自治体向けコンサルティング 2020/3期実績 計画比＋7百万円 （単位：百万円） 実績 ●事業内容 280 （単位：百万円） 242 地方創生コンサルティング 210 地域インフラの海外輸出 1,000 地域産品の売上拡大支援 等 2019/3 2020/3 2021/3 2020/3期実績 計画比＋73百万円 ■ＰＰＰ／ＰＦＩ・まちづくり 2020/3期実績 計画比＋1百万円 実績 ●事業内容 563 160 実績 PPP/PFIコンサルティング 61 PPP/PFI官民プラットフォームの運営 6 日本版LA
Slide 20: 地域共創モデルの確立：人材紹介（YMキャリア）
地域共創モデルの確立 34 人材紹介（YMキャリア） ◆活動トピックス ◆実績〈事業開始：2019年10月1日〉※有料職業紹介免許取得を以て ≫ 2018年度の実証事業を経て、金融グループとして先駆けて『事業性評価活動を 売上高 営業利益 営業利益 起点とした「副業・兼業」を含む多様な人材活用スキーム』を構築。それらの （単位：百万円） （単位：百万円） 取組が対外的にも評価を受け、内閣府特命担当大臣（地方創生大臣）表彰※ 200 86 を受賞。※令和元年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」 ≫ 求人案件数は前年比164件増加。成約件数も前年比17件増加 2019年度実績 201
Slide 21: 地域共創モデルの確立：地域商社（地域商社やまぐち）
35 地域共創モデルの確立 地域商社（地域商社やまぐち株式会社） ◆これまでの主な取り組み ◆実績及び計画 ※2017年10月設立 （単位：百万円） 【夏みかん萩エール】 【Ｇ♯】 【酒母絞り 末摘花】 ≫ 需要の大きい酒類販売を強化 （地ビール） 売上高 ・輸出酒類卸売業免許(清酒)を取得 山口萩ビール 酒井酒造 株式会社 株式会社 株式会社 はつもみぢ (2020/3) 2020/3期実績 実績 実績 ・ビールメーカーと地ビール1商品 計画比＋50百万円 を開発、発売(2020/4) 160 ・2酒蔵とそれぞれオリジナル銘柄 の日本酒を開発、発売(2020/5) 54 ≫ 山口県内全19市
Slide 22: 農業法人（バンカーズファーム）・観光振興
36 地域共創モデルの確立 農業法人（株式会社バンカーズファーム） 観光振興 ◆設立趣旨 ◆観光事業会社設立 ≫ YMFG主要エリアにおける、持続可能な農業経営モデル、 ≫ 地域の観光分野における課題解決に取り組む主体として、観光事業 農業経営体を創出することを目的に、2020年4月1日設立 会社を設立予定 ≫ 2020年10月に「畑わさび」の栽培をスタートし、 ≫ グループの強みである自治体や地域企業との幅広いリレーションや 5年目には2haまで拡大させる 地域の情報・課題収集力を活かし、地域が一体となって観光振興に ◆事業モデル 取り組むことで、交流人口の増加による地域活性化を目指す ≫
Slide 23: PPP/PFI（YMFG ZONEプラニング）・LABV
37 地域共創モデルの確立 PPP/PFI（株式会社YMFG ZONEプラニング） 国内初LABVによるエリア再開発の検討（山陽小野田市） ◆内閣府・国土交通省「PPP/PFI地域プラットフォーム協定」 ◆LABV（Local Asset Backed Vehicle：官民協働開発事業体） ≫ 山口、広島、北九州3地域のPPP/PFI案件の創出及び案件形成を促進 ≫ 自治体が公有地を現物出資、民間事業者が資金を出資して設立した する、YMFGが運営するプラットフォームであり、昨年度に引き続き 事業体による地域開発の手法 2020年度も認定 ≫ 特定の公共施設を開発対象としたPFIと違い、複数の
Slide 24: 地方創生に向けた連携（SBIグループ）
38 地方創生に向けた連携 当社における 地方創生に資する取り組み 地方創生を推進する共同会社設立に向けた検討を開始 [SBIホールディングス] [山口フィナンシャルグループ] 株式会社 観光新会社 バンカーズファーム （設立予定） SBIグループとの連携 地方創生パートナーズ株式会社 金融商品仲介業務 こ [日本政策投資銀行] （ワイエムライフプランニング） れ 戦略指針の提示 地方創生に向けた企画立案 ま [新生銀行] で ※設立時資本金：5億円程度、当初はSBIグループが51%超を保有 同社への出資取り組み の ※社名は仮称 取 り 住宅ローン団体信用生命保険導入 組 保険ひろばでの保険
Slide 25: FPA
FPA i YMEFG
Slide 26: デジタルチャネル
40 デジタルチャネル スマートフォン向けポータルアプリ ≫ ポータルアプリは、地域金融機関等への新技術の導入を支援す スマホポータルアプリ ユーザーＩＤ登録累計数（3行合算） （単位：件） るSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社より提供を 受け、2019年6月より提供開始（同9月よりユーザーＩＤの登 昨年9月のユーザーＩＤ登録開始以降順調に増加 録を開始） ≫ アプリの様々な機能はSBI FinTech Incubation株式会社の提供 するAPI接続支援サービス「フィンテックプラットフォーム」 38,435 を利用することで実現 2019年度（実装完了） 2020年度以降（予定
Slide 27: 店舗余剰空間の活用について
41 銀行店舗 店舗余剰空間の活用について ◆山口銀行周南団地支店（4月20日オープン） ◆山口銀行徳山西支店（7月オープン予定） ≫ 「子育・女性活躍支援」をコンセプトとした事業所内保育所併設の ≫ 地元で英会話教室等を営むURジャーニー株式会社とコラボし、英 店舗としてリニューアル 会話教室と銀行店舗が一体となった空間に改装 ≫ 地域の教育や子育てに関する情報等を発信 徳山西支店イメージ ◆もみじ銀行向洋支店（2021年秋～オープン） ◆保険ひろば併設型店舗 ≫ 広島を中心に調剤薬局を運営するマイライフ株式会社とコラボし、 ≫ もみじ銀行中筋出張所への併設（4月7日オープン） 「健康・ヘル
Slide 28: BURRIS ERTL Bc
BURRIS ERTL Bc
Slide 29: 政策投資株式/配当
43 政策投資株式/配当 政策投資株式 配当 ≫ 政策投資株式については、従来通り保有目的の適切性、 ≫ FG設立以降、継続的に増配を実施 保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか 2021年3月期は2円増配予定(10期連続増配) 否かといった観点から保有の適否を判断する ≫ 中計最終年度(2022/3期)には、 ≫ 保有の合理性が認められる場合を除いて、 配当性向30％程度まで引き上げることを目指す １．新規に取得しない ２．既保有分については縮減する 政策投資株式取得原価推移 年間配当/株の推移 (単位:円) 配当性向目標 (単位：億円) 継続的に増配を実施 30％ 800 （9
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