Osaka Gas Co., Ltd. · TSE:9532
Osaka Gas — Q2 FY2027.3 Earnings Presentation
57 slides from Osaka Gas's earnings presentation, Oct 29, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算 プレゼンテーション資料
2027年3月期 第2四半期(中間期)決算 プレゼンテーション資料 2026年10月29日 大阪ガス株式会社 証券コード 9532 9532 Copyright ©OSAKA GAS CO., LTD. All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
目次 決算サマリー 3－4 I. 中期経営計画の進捗 5－9 II. 次期中期経営計画の方向性 10－14 III.27.3期第2四半期実績 15－18 IV. 27.3期通期見通し 19－27 V. 決算・業績見通し補足情報 28－32 VI. 数値増減 33－41 VII.各事業の取り組み 42－56 • インターネットを通じて定期的に経営情報を発信しています：下記のURLより決算短信、統合報告書、ファクトブック、説明会資料等を閲覧・ダウンロードいただけます。https://www.daigasgroup.com/ir/ • 「見通し」に関する注意事項：このプレゼンテーションには、将来の業
Slide 3: 決算サマリー
決算サマリー 27.3期 タイムラグ影響を除く経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増益。 2Q実績 • 経常利益は、中東情勢に伴う原油価格上昇によるタイムラグ差 タイムラグ影響含む タイムラグ影響除く 損の発生等により、227億円の減益。 (億円) 27.3期 26.3期 27.3期 26.3期 前年差 前年差 • タイムラグ影響を除く経常利益は、JLCと比較した当社長期契 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 約LNGの競争力向上や米国・豪州事業の増益等により +222億円の増益。 経常利益 827 1,054 ▲227 1,085 862 +222 親会社株主に帰属する 当期純利益
Slide 4: 中東情勢の影響
中東情勢の影響 ⚫ LNG調達：分散調達・長期契約により、LNG供給への直接的な影響は限定的、安定調達の重要性を改めて認識。 ⚫ 収益への影響：原油価格上昇に伴うタイムラグ差損が発生する一方、長期契約LNGの競争力向上等により、タイムラグ影響を除く経 常利益は増益。 LNG調達 収益への影響 • 分散調達：足元ではホルムズ海峡を通過する必要がある国から 国内エネルギー の長期契約での調達は無く、各国から分散して調達している。 • タイムラグ影響含む経常利益 • 安定供給：LNGは基本的に長期契約で確保。電力については 原油価格の上昇等に伴うタイムラグ差損が発生・継続見込み。 自社電源で供給力を
Slide 5: Ⅰ.中期経営計画の進捗
Ⅰ.中期経営計画の進捗 Copyright © OSAKA GAS CO., LTD. All Rights Reserved. 5
Slide 6: 中期経営計画の進捗-利益・ROIC・ROE
中期経営計画の進捗-利益・ROIC・ROE ⚫ 国内エネルギー・海外エネルギー・LBSの各事業とも着実に伸長し、最終年度のROIC・ROE目標をともに達成見込み。 ⚫ 特に、米国上流やフリーポート等の海外エネルギー事業、都市開発事業がグループの利益成長を牽引。国内エネルギー事業もエネルギー 価格の適正化やガス・電力バリューチェーンを活かしたDaigasグループならではの取り組みにより、堅調に推移。 経常利益推移（タイムラグ影響除く） 3カ年の主な成果 +280億円（+14.1％） 2,260 国内エネルギー：+62億円（+9.8％） 1,980 1,953 ガス販売価格の適正化による収益構造の
Slide 7: 中期経営計画の進捗-投資
中期経営計画の進捗-投資 ⚫ 成長投資：姫路天然ガス発電所をはじめ、持続的成長に資する投資が計画通り進捗。加えて、米国上流・シェールガス開発や都市開 発事業の好調を背景に、これらの分野への投資が堅調に推移し、成長投資総額も当初計画を上回る見通し。 ⚫ 品質向上投資：安定供給や保安向上に資する品質向上投資もほぼ想定通りに進捗。 成長投資（内 ■国内エネルギー ■海外エネルギー ■LBS） 投資額推移 ■品質向上投資 3カ年の主な投資実績 国内エネルギー： （億円） 8,864 姫路天然ガス発電所 （運転開始）１号機：2026.1～ 2号機：2026.5～ 8,300 5,000 1,377 6,
Slide 8: 中期経営計画の進捗-株主還元
中期経営計画の進捗-株主還元 ⚫ 本中期経営計画期間では、26.3期までに1株あたり年間配当金を120円に引き上げ、自己株式取得を累計1,100億円実施済。 ⚫ 27.3期は年間配当金130円/株、自己株式取得800億円の実施を計画。 DOEの引き上げ （3.0％→3.5％） 130 株主還元方針 累進配当 120 1500 DOEの導入 120 • 原則、減配をしない累進配当 95 • 株主資本配当率(DOE) 3.5% 1,164 100 1200 20.3期から7期連続の増配 82.5 • 機動的な追加還元策の実施 80 900 57.5 60 780 *1 800 52.5 700 5
Slide 9: 中期経営計画の進捗-キャッシュアロケーション
中期経営計画の進捗-キャッシュアロケーション ⚫ キャッシュイン：営業キャッシュフローは当初計画を上回る見通し。米国火力発電所の持分売却等をはじめ、資産入替も着実に進展。 ⚫ キャッシュアウト：創出したキャッシュを成長投資と株主還元に配分し、利益成長と自己資本のコントロールを通じて、ROIC・ROEの向上に 貢献。 * 計画 見通し 営業CF： 品質向上 投資 成長投資 国内電力・米国 姫路天然ガス発電所・ 品質向上 シェールガス・都市開 2,310 米国シェールガス・都市 投資 発などの利益成長に 開発等 2,700 伴い、計画を上回る 営業CF 成長投資 進捗 6,560 9,110 営業
Slide 10: Ⅱ.次期中期経営計画の方向性
Ⅱ.次期中期経営計画の方向性 Copyright © OSAKA GAS CO., LTD. All Rights Reserved. 10
Slide 11: 次期中期経営計画の方向性(1)事業戦略
次期中期経営計画の方向性(1)事業戦略 ⚫ 次期中期経営計画は、各セグメントの有機的成長により更なる利益規模拡大を図りながら、30年代以降の成長ドライバーや レジリエンス向上に向けた投資を行い、持続的な企業価値向上を目指す。 ⚫ 次期中期経営計画の対象期間を、2027～2030年度の4カ年とする。 ～27.3期 28.3～31.3期（次期中期経営計画の対象期間、4カ年） 2030年代早期 タイムラグ含：5.3％ ROIC * タイムラグ除：6.2% 6%程度 タイムラグ含：8.0％ ROE * タイムラグ除：9.4% 10%程度 (27.3期見通し) * 27.3期見通しは、中東情勢を受けたエ
Slide 12: 国内エネルギー事業の進捗および今後の方向性
国内エネルギー事業の進捗および今後の方向性：販売量・供給件数、お客さまアカウント数 全面自由化以降の販売量*1および供給件数の推移（ガス：2017年4月～、電力：2016年4月～） ガス 電力 お客さまアカウント数*3 直近は下げ止まり傾向 着実に販売量・件数を積み上げ 関西以外でも120万件超の顧客基盤*4を保有 1,098 1,150 86 1,089 万件 79 209 億kWh 1,002 74 72 940 71 875 68 66 67 億m 3 67 597 66 170172 うち、 161 168 159 153 762 域外*5エリア 132 555 184 192 195
Slide 13: 国内エネルギー事業：各事業の利益成長とROIC向上
国内エネルギー事業：各事業の利益成長とROIC向上 ⚫ 調達・発電・販売それぞれで利益を伸ばし、バリューチェーン間連携による利益の上積みにより、ROICを向上させる。 ⚫ 今後の成長ドライバーは、電力販売量の拡大、再エネPPAの推進、料金メニューの多様化、ソリューション提案の拡大等。 Daigasグループのエネルギーバリューチェーン 各事業の利益成長に向けた取り組み ✓ LNG調達・電力取引による利益拡大 LNG 取扱量 × × 調達 約1,240万トン 事業基盤の LNG 調達 ガス製造・発電 卸・小売 拡大 LNG取扱量の増加により、最適化取引規模を拡大 ガス製造 火力発電 再エネ ✓ 電
Slide 14: 次期中期経営計画の方向性(2)財務戦略
次期中期経営計画の方向性(2)財務戦略 ⚫ 正のROIC-WACCスプレッドを確保できる成長投資を拡大し、利益・キャッシュ創出力の向上と適切な自己資本コントロールを通じて、 ROIC・ROEの持続的な向上を目指す。 価値創造の考え方 資本配分の考え方 正のROIC–WACCスプレッドを確保しつつ、 獲得したキャッシュを成長分野への投資と株主還元に配分。 適切な資本投下により実力利益を向上させる。 戦略投資・累進配当を優先しつつ、一定額を機動的資本配分枠として確保。 資本効率 基本的なキャッシュアロケーションの方向性 2030年代早期 ROIC目標 ROIC-WACCスプレッドの 戦略投資(仮称
Slide 15: Ⅲ.27.3期第2四半期実績
Ⅲ.27.3期第2四半期実績 Copyright © OSAKA GAS CO., LTD. All Rights Reserved. 15
Slide 16: 27.3期2Q実績｜概要
27.3期2Q実績｜概要 ⚫ 売上高は、国内エネルギー事業で電力販売量が増加したことなどにより、＋661億円の増収となった。 ⚫ 経常利益は、国内エネルギー事業においてタイムラグ差損が発生したことなどにより、▲227億円の減益となった。 一方、タイムラグ影響を除くと、JLCと比較した当社長期契約LNGの競争力向上や米国・豪州事業の増益等により+222億円の増益となった。 タイムラグ影響含む タイムラグ影響除く (億円) 27.3期 26.3期 27.3期 26.3期 前年差 前年差 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 売上高 10,253 9,591 +661 P.17 経常利益 827
Slide 17: 27.3期2Q実績｜経常利益 増減分析
27.3期2Q実績｜経常利益 増減分析（前年実績との差異） (単位：億円) ⚫ タイムラグ影響含む ⚫ タイムラグ影響除く 国内エネルギー事業でのタイムラグ差損の発生により減益。 JLCと比較した当社長期契約LNGの競争力向上、米国・豪州上流事業の 増益や、前年同期の米国再エネ評価損の反動等により増益。 +5 +36 ▲450 +154 +154 +26 +5 +36 +26 タイムラグ ガス事業粗利 米国 都市開発 セグメント ガス事業粗利 米国 都市開発 セグメント 1,085 1,054 ▲450 +123 +100 +24 調整 +123 +100 +24 調整 電力 豪州 情報 ▲3
Slide 18: 27.3期2Q実績｜経常利益 増減分析 詳細
27.3期2Q実績｜経常利益 増減分析（前年実績との差異） 詳細 27.3期 26.3期 (単位：億円) セグメント/区分 項目 前年差 主な増減要因 2Q実績 2Q実績 経常利益 ▲227 827 1,054 ▲227 タイムラグ除く経常利益前年差：+222（862 → 1,085) 合計 -22 400 ▲423 タイムラグ -258 191 ▲450 ガス：▲351（151 → -199）、電力：▲99（40 → -58） タイムラグ除く 合計 235 208 +26 国内エネルギー*1 ガス事業粗利*3 1,208 1,085 +123 ＋ JLCと比較した当社長期契約LNGの競争力向
Slide 19: Ⅳ.27.3期通期見通し
Ⅳ.27.3期通期見通し Copyright © OSAKA GAS CO., LTD. All Rights Reserved. 19
Slide 20: 27.3期通期見通し｜通期見通し修正の概要
27.3期通期見通し｜通期見通し修正の概要（7月30日公表との差異） ⚫ 中東情勢による足元の市況価格の変動や直近の業績動向を踏まえ、通期見通しを修正。 ⚫ 売上高は、国内エネルギー事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が高く推移することなどにより、前回見通しを840億円上回る2兆2,540億円となる見通し。 ⚫ 経常利益は、タイムラグ影響含みでは前回見通しを据え置く一方、タイムラグ影響除きでは、前回見通しを290億円上回る2,260億円となる見通し。 主要経営指標 タイムラグ影響含む タイムラグ影響除く (億円) 27.3期 修正見通し 27.3期 前回見通し 27.3期 修正見通し 27
Slide 21: 通期見通し｜経常利益 増減分析（7月30日公表との差異）
27.3期通期見通し｜経常利益 増減分析（7月30日公表との差異） (単位：億円) ⚫ タイムラグ影響含む ⚫ タイムラグ影響除く ガス・電力事業でタイムラグ差損が発生するも、経常利益は 5/8、7/30 JLCと比較した当社長期契約LNGの競争力向上や米国フリーポート液化基地 公表の見通しを据え置く。 （LNG）、豪州上流事業の増益等により、7/30公表の見通しを上方修正。 +100 +55 +135 +100 +55 ▲290 +135 タイムラグ ガス事業 米国 豪州 ガス事業 米国 豪州 2,260 ▲290 粗利 フリーポート 上流 粗利 フリーポート 上流 1,900 +135 +
Slide 22: 通期見通し｜経常利益 増減分析 詳細（前回差）
27.3期通期見通し｜経常利益 増減分析（7月30日公表との差異） 27.3期 27.3期 (単位：億円) セグメント/区分 項目 今回見通し 前回見通し 前回差 主な増減要因 (10/29公表) (7/30公表) 経常利益 ±0 1,900 1,900 ±0 タイムラグ除く経常利益見通し差：+290（1,970→2,260) 合計 340 495 ▲155 原油価格が上昇・高止まりしていることにより、タイムラグ差損が継続 タイムラグ -360 -70 ▲290 ガス：▲230（-10 → -240）、電力：▲60（-60 → -120） 国内エネルギー*1 タイムラグ除く 合計 700 56
Slide 23: 通期見通し修正の概要（前年実績との差異）
27.3期通期見通し｜通期見通し修正の概要（前年実績との差異） ⚫ 売上高は、国内エネルギー事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が高く推移することなどにより増収を見込む。 ⚫ 経常利益は、タイムラグ影響含みではタイムラグ差損の発生により減益を見込むが、タイムラグ影響を除くと前年を306億円上回る2,260億円 となる見通し。 タイムラグ影響含む タイムラグ影響除く (億円) 26.3期 26.3期 27.3期 修正見通し 前年差 27.3期 修正見通し 前年差 (10/29公表) 実績 (10/29公表) 実績 売上高 22,540 20,303 +2,236 P.24 経常利益 1,90
Slide 24: 通期見通し｜経常利益 増減分析（前年実績との差異）
27.3期通期見通し｜経常利益 増減分析（前年実績との差異） (単位：億円) ⚫ タイムラグ影響含む ⚫ タイムラグ影響除く 国内エネルギー事業でのタイムラグ差損の発生により減益。 JLCと比較した当社長期契約LNGの競争力向上や前年同期の米国再エネ評 価損の反動、豪州上流事業の増益等により増益。 +30 +42 +161 +71 +30 +42 +161 ▲451 +71 タイムラグ ガス事業粗利 米国 都市開発 セグメント ガス事業粗利 米国 都市開発 セグメント ▲451 +180 +48 ▲1 調整 +180 +48 ▲1 調整 2,260 2,045 電力 豪州 情報 ＋20 1,9
Slide 25: 通期見通し｜経常利益 増減分析 詳細（前年差）
27.3期通期見通し｜経常利益 増減分析（前年実績との差異） 詳細 27.3期 26.3期 (単位：億円) セグメント/区分 項目 前年差 主な増減要因 見通し 実績 経常利益 ▲145 1,900 2,045 ▲145 タイムラグ除く経常利益前年差：+306（1,953→2,260) 合計 340 719 ▲379 タイムラグ -360 91 ▲451 ガス：▲302（62 → -240）、電力：▲149（29 → -120） タイムラグ除く 合計 700 628 +71 国内エネルギー*1 ガス事業粗利*3 2,691 2,510 +180 ＋ JLCと比較した当社長期契約LNGの競争力向
Slide 26: 成長投資の実績と見通し
成長投資の実績と見通し ⚫ 27.3期第2四半期の成長投資額の実績は、920億円となった。 ⚫ 財務健全性指標は中期経営計画2026で示した「自己資本比率45％以上、D/E比率0.8以下」を確保している。 ⚫ 今後も成長投資を継続し、キャッシュ・フローと収益性・効率性を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する。 成長投資*1 財務健全性指標 2,430 26.3期 27.3期 27.3期 ■国内エネルギー 発電所等 期末実績 2Q末実績 期末見通し 520 ■海外エネルギー (ガス火力・再エネ等) 自己資本比率 54.4% 52.3% 52.1% ■LBS 調整後*2 57.0
Slide 27: （参考）国内ガス/電力販売量・米国シェールガス生産量・インド都市ガス販売量
（参考）国内ガス/電力販売量・米国シェールガス生産量・インド都市ガス販売量 国内ガス販売量(百万ｍ3)*1,2 ・ガス供給件数(千件) 国内電力販売量(百万kWh)*2、低圧電気供給件数(千件) 6,692 20,932 4,988 業務用等 3,034 2,947 卸等 8,141 8,977 家庭用 小売 2,493 2,393 4,266 5,322 1,704 541 554 3,875 3,656 26.3期 27.3期 27.3期 26.3期 27.3期 27.3期 2Q実績 2Q実績 通期見通し 2Q実績 2Q実績 通期見通し 26.3期 27.3期 27.3期 26.3期 27
Slide 28: Ⅴ.決算・業績見通し補足情報
Ⅴ.決算・業績見通し補足情報 Copyright © OSAKA GAS CO., LTD. All Rights Reserved. 28
Slide 29: 通期見通しに対する主な収支変動要因
通期見通しに対する主な収支変動要因 気温・水温影響 変動幅 家庭用ガス販売量への影響 気水温 +1℃ -7% 原油・為替影響 2026年10月1日以降の変動による連結経常利益への感度 影響額 影響額 変動幅 セグメント 収支影響 (タイムラグ含む) (タイムラグ除く) 海外エネルギー 増益 原油(JCC) ＋1$/bbl -11.5億円 -2.1億円 国内エネルギー 減益 海外エネルギー 増益 為替 ＋1円/$ -10.0億円 +2.4億円 レート (円安) 国内エネルギー 減益 前提条件 （2026年10月～2027年3月） 27.3期修正見通し 原油価格（JCC）（$/bbl） 100.0
Slide 30: 原料費調整制度の仕組みについて
原料費調整制度の仕組みについて ⚫ 原料価格の変動は、原料費調整制度によりガス料金に反映されるため、長期的な業績への影響は抑制される。 ⚫ ガス料金への反映が最大5か月遅れであり、会計年度で区切った場合に、反映までのタイムラグによる差損益が発生する。 原料費調整制度 • 為替レートや原油価格によって変動する原料費をガス料金に反映させるための制度 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 • 基準となる原料価格(基準平均原料価格)と、LNG・LPGの貿易統計に基づく3か月 3か月の平均原料価格 反映 の平均原料価格との差額を毎月算定し、その結果を3か月後のガス料金に反映 3か月の平均原料価
Slide 31: 原油・為替の推移とタイムラグの状況
原油・為替の推移とタイムラグの状況 原油(JCC) 為替レート 27.3期3Q・4Q前提 ($/bbl) 140 27.3期3Q・4Q前提 (円/$) 170 155円/$ 27.3期 100$/bbl 27.3期 120 160 100 150 80 140 26.3期 60 26.3期 40 130 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 タイムラグ影響(四半期毎の推移) 25.3期 26.3期 27.3期 (億円) 2Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 累計 見通し タイムラグ影響 42 5 6 -11 42 140 50 -4
Slide 32: B/Sの状況
B/Sの状況 25.3期 期末実績 26.3期 期末実績 27.3期 2Q末実績 (単位：億円) 総資産 32,005 総資産 33,214 総資産 35,206 うち有利子負債*2 11,220 (+1,812) 流動負債 流動負債 流動資産 6,828 流動負債 流動資産 4,502 9,779 ご参考 その他包括利益累計額の推移 流動資産 4,097 8,288 8,127 25.3期 26.3期 27.3期 26.3期末からの (億円) 固定負債 固定負債 期末 期末 2Q末 増減 固定負債 10,171 9,499 その他包括利益累計額 3,867 4,552 4,879 +326
Slide 33: Ⅵ.数値増減
Ⅵ.数値増減 Copyright © OSAKA GAS CO., LTD. All Rights Reserved. 33
Slide 34: 主要業績指標
主要業績指標 (単位：億円) 26.3期 27.3期 26.3期 27.3期 27.3期 P/L 前期差 前回差 前年差 2Q 2Q 通期 (7/30見通し) (10/29見通し) 売上高 9,591 10,253 661 6.9% 20,303 21,700 22,540 840 3.9% 2,236 11.0% 営業利益 896 602 ▲ 293 ▲ 32.8% 1,748 1,500 1,500 ±0 ±0% ▲ 248 ▲ 14.2% 経常利益 1,054 827 ▲ 227 ▲ 21.6% 2,045 1,900 1,900 ±0 ±0% ▲ 145 ▲ 7.1% タイムラグ影響を
Slide 35: 収益性・財務健全性・株主還元指標等
収益性・財務健全性・株主還元指標等 (単位：億円) 26.3期 27.3期 26.3期 27.3期 27.3期 前期差 前回差 前年差 2Q 2Q 通期 (7/30見通し) (10/29見通し) ROE 5.6% 3.7% ▲ 1.9pt - 8.7% 8.0% 8.0% 0.0pt - ▲ 0.7pt - タイムラグ影響除く 4.8% 4.7% ▲ 0.1pt - 8.4% 8.2% 9.4% 1.2pt - 1.0pt - ROIC*1 2.9% 2.3% ▲ 0.6pt - 5.8% 5.3% 5.3% 0.0pt - ▲ 0.5pt - タイムラグ影響除く 2.4% 3.0% 0.6p
Slide 36: 投資・前提条件
投資・前提条件 (単位：億円) 26.3期 27.3期 26.3期 27.3期 27.3期 前期差 前回差 前年差 2Q 2Q 通期 (7/30見通し) (10/29見通し) 投資額 1,417 1,168 ▲ 249 ▲ 17.6% 2,833 3,200 3,200 ±0 ±0% 366 12.9% 品質向上投資 404 247 ▲ 156 ▲ 38.7% 798 770 770 ±0 ±0% ▲ 28 ▲ 3.6% 成長投資 1,013 920 ▲ 93 ▲ 9.2% 2,034 2,430 2,430 ±0 ±0% 395 19.4% 国内エネルギー 267 192 ▲ 75 ▲ 28
Slide 37: セグメント別（売上高・利益・ROIC）
セグメント別（売上高・利益・ROIC） (単位：億円) 26.3期 27.3期 26.3期 27.3期 27.3期 前期差 前回差 前年差 2Q 2Q 通期 (7/30見通し) (10/29見通し) 売上高 9,591 10,253 661 6.9% 20,303 21,700 22,540 840 3.9% 2,236 11.0% 国内エネルギー 7,758 8,151 392 5.1% 16,434 17,330 18,125 795 4.6% 1,690 10.3% 海外エネルギー 695 803 108 15.6% 1,437 1,435 1,560 125 8.7% 122 8.5%
Slide 38: 国内エネルギー（業績）
国内エネルギー（業績） (単位：億円) 26.3期 27.3期 26.3期 27.3期 27.3期 前期差 前回差 前年差 2Q 2Q 通期 (7/30見通し) (10/29見通し) セグメント利益*1 400 -22 ▲ 423 - 719 495 340 ▲ 155 ▲ 31.3% ▲ 379 ▲ 52.7% 営業利益 386 -0 ▲ 387 - 687 470 345 ▲ 125 ▲ 26.6% ▲ 342 ▲ 49.8% 持分法投資損益 13 -22 ▲ 36 - 31 25 -5 ▲ 30 - ▲ 36 - セグメント利益（タイムラグ影響を除く）*1 208 235 26 12.9
Slide 39: 国内エネルギー（ガス・電力販売量）
国内エネルギー（ガス・電力販売量） 26.3期 27.3期 1Q 2Q 1Q 2Q 通期 1Q累計増減 2Q累計増減 通期増減 ガス 通期 累計 累計 累計 累計 見通し 国内ガス販売量（百万ｍ3）*1,2 1,524 3,034 6,560 1,489 2,947 6,692 ▲ 35 ▲2.3% ▲ 87 ▲2.9% 132 2.0% 家庭用 366 541 1,644 348 554 1,704 ▲ 18 ▲4.9% 13 2.4% 60 3.6% (増減)調定件数 － － － － － - 4 1.1% 8 1.5% - - (増減)気水温影響 － － － － － - ▲ 28 ▲7.5
Slide 40: 国内エネルギー（参考データ）
国内エネルギー（参考データ） 26.3期 27.3期 26.3期 27.3期 27.3期 お客さまアカウント数 前期差 前回差 前年差 2Q 2Q 通期 (7/30見通し) (10/29見通し) お客さまアカウント数（千件） 10,777 10,973 196 1.8% 10,894 10,980 10,980 0 ±0% 86 0.8% ガス*1 5,461 5,554 94 1.7% 5,527 - - - - - - 電力*2 2,483 2,566 83 3.3% 2,515 - - - - - - その他 2,833 2,853 20 0.7% 2,852 - - - - - - (
Slide 41: 海外エネルギー・LBS（業績）
海外エネルギー・LBS（業績） (単位：億円) 26.3期 27.3期 26.3期 27.3期 27.3期 海外エネルギー 前期差 前回差 前年差 2Q 2Q 通期 (7/30見通し) (10/29見通し) セグメント利益*1 451 605 154 34.1% 883 890 1,045 155 17.4% 161 18.2% 営業利益 321 416 94 29.5% 676 595 720 125 21.0% 43 6.4% 持分法投資損益 129 189 59 45.5% 207 295 325 30 10.2% 117 56.6% 売上高 米国エリア 579 650 70 12.2%
Slide 42: Ⅶ.各事業の取り組み
Ⅶ.各事業の取り組み Copyright © OSAKA GAS CO., LTD. All Rights Reserved. 42
Slide 43: 当社の事業ポートフォリオ
当社の事業ポートフォリオ ⚫ 当社の強みは、バリューチェーン全体を一体的に捉え、事業環境に応じて各領域を最適に組み合わせることで、安定的に利益を 創出できる事業ポートフォリオにある。 ⚫ 国内エネルギー事業の有機的成長を図りつつ、既存事業で培ったインフラやノウハウを活かした新たな事業機会につなげ、 持続的な成長の好循環を創出する。 海外エネルギー事業 高 ROIC の実現、国内エネルギー事業とのナチュラルヘッジ 米国シェールガス 米国フリーポート液化基地(LNG) 米国電力 海外の 知見の活用 国内エネルギー事業 インド ヘッジ活用による 豪州上流 バリューチェーンを活かした 都市ガス・再エネ
Slide 44: 国内エネルギー 小売・卸販売
国内エネルギー 小売・卸販売 （家庭用／業務・産業用） ⚫ 市場環境 ［家庭用］ ［業務・産業用］ ✓ 既存顧客のスイッチングは減少傾向だが、転宅時等での競争は継続 ✓ 低・脱炭素に向けた燃料転換・省エネ、省力化、イニシャルレスニーズの高まり 家庭用ガス販売量（関西圏）に占める新規参入者のシェア 30.0% 第7次エネルギー基本計画 （出典：ガス取引報をもとに作成） 21.7％ ・燃料転換を推進する旨を記載 20.0% 10.0% 新規参入者(他社)の 補助金の新設 シェアは約２割で横ばい 0.0% ・エネルギー・製造プロセスの燃料転換が対象 (2024年) 1… 1… 1… 2… 1… 1…
Slide 45: 国内エネルギー 発電
国内エネルギー 発電 ⚫ 取り組み内容 ［自社電源の拡大を起点とした電力事業の収益拡大］ • 2026年より姫路天然ガス発電所(１・２号機)が運転開始。 高い発電効率*により、発電コストの低減に寄与。市場ボラティリティへの耐性を高めつつ、供給の柔軟性と安定性を向上。 *発電効率最大64％(泉北発電所採用機種比＋7%) • 再エネを含む持分電源容量は479万kWまで着実に拡大(2026.9末)。 相対調達・市場調達を組み合わせ、コスト競争力、供給の安定性、環境性に優れた電源ポートフォリオを構築。 • 需給バランスをふまえた発電余力を最大限活用し、卸・小売の販売拡大および電力トレードに取り組み、電
Slide 46: 海外エネルギー 米国シェールガス（市場環境）
海外エネルギー 米国シェールガス ⚫ 市場環境 ✓ データセンター向けの発電需要の増加やLNG輸出の拡大を背景に、 ✓ ヘンリーハブ先物価格は、短期的には需給バランス等による変動は 米国のガス市場は、需要量・生産量ともに今後も増加見通し あるものの、中長期的には一定の水準内で推移 米国の天然ガス需要量・生産量予測 ヘンリーハブ先物価格 58 5.0 4.5 53 4.0 Billion MMBtu ＄/MMBtu 48 3.5 3.0 43 ■ガス需要量（輸出含） 2.5 概ね3ドル後半～4ドル前半を推移 ■ガス生産量 38 2.0 2027 2028 2029 2030 2031 2032
Slide 47: 海外エネルギー 米国シェールガス（取り組み）
海外エネルギー 米国シェールガス ⚫ 取り組み内容 ［テキサス州東部を中心とした基盤確保と事業展開］ ［ヘッジを活用した利益の安定確保と追加鉱区取得による持続的成長］ • 2019年に日本企業として初めて米国シェールガス開発会社を100％買収。 • 例年、期初時点で、当年度販売量の7～8割について売価を固定化(ヘッジ)し、 • 保有する鉱区エリアに精通した経営陣の下、豊富な知見・経験を 利益を安定化しつつ、ガス価格高騰時には生産量を増やしアップサイドを追求。 最大限に生かす事業基盤を確立。 • 今後も追加鉱区取得を継続し、資本効率を意識しながら生産規模を維持・拡大 • 機動的なオペレーションと
Slide 48: 海外エネルギー 北米電力(火力)
海外エネルギー 北米電力(火力) ⚫ 市場環境 ✓ AIデータセンター新設等により、米国電力需要は今後も増加見通し ✓ PJM市場の容量価格が大幅に上昇し、電源の価値が向上 PJM市場の電力需要見通し PJM市場の容量価格推移 300 今回 400 ＄329 ＄333 ＄325 ＄/MW-Day 200 300 ＄269 GW 200 上限価格での 100 特にPJM管内ではデータセンター 落札が継続 の建設が進み、需要は増加傾向 100 ＄49 0 0 （年） 20/21 21/22 22/23 23/24 24/25 25/26 26/27 27/28 28/29 (年) 2026 202
Slide 49: 海外エネルギー インド都市ガス・再エネ（市場環境）
海外エネルギー インド都市ガス・再エネ ⚫ 市場環境 ✓ 急速な経済成長と大規模なエネルギー転換が進む中、国策として天然ガス利活用を推進 ✓ 都市ガス事業においては、特に交通用需要が市場成長を牽引 インドにおける天然ガス需要想定 都市ガス事業の潜在需要（用途別） 政府による宣言 2024-2040 2,000 天然ガス需要 天然ガス需要 1,807 交通用 うち、都市ガス事業 約2.6倍 400 Gas-Based Economy構想 1,500 産業・商業用 家庭用 億ｍ３ 億m3 1次エネルギー消費における天然ガス比率 1,000 683 790 200 2030年までに 6%→15％ 5
Slide 50: 海外エネルギー インド都市ガス・再エネ（取り組み）
海外エネルギー インド都市ガス・再エネ ⚫ 取り組み内容 事業ブランド（Think Gas）の事業エリア ［事業ノウハウを活かしたインフラ開発と広大な需要の獲得］ 総事業面積：約32万km2 デリー インド国土の約1割および 都市ガス事業 日本国土の約9割に相当 • 都市ガス事業者へは、一定期間の排他的なガス販売権やインフラ占有権*1が与えられる。 また、自国に埋蔵されている安価な国産天然ガスが、交通用・家庭用に優先分配される。 • 政府から独占権を得た19のエリアで、国内ガス事業のノウハウを活用し、CNG*2車向け交通用需要を中心に、 チェンナイ 家庭用・商業用・工業用にも天然ガス供給を実施
Slide 51: LBSの着実な成長
LBS LBSの着実な成長 ⚫ エネルギー価格に左右されない安定収益源として、エネルギー事業で培った技術や事業ノウハウを活かし、エネルギー事業と異なる事業 を展開することで、事業リスクを分散。 ⚫ 各社が培ってきた強みとDaigasグループのシナジーを発揮し、引き続き、成長を加速する。 500 都市開発事業 405 • 分譲・賃貸マンション、オフィスビル、物流施設などの物件開発、運営管理、私募リートへの物件売却 400 374 など、不動産事業を幅広く展開 • ガス商材の導入による差別化や、グループ会社間で連携したサービス提供を実施 300 億円 材料ソリューション 200 • 大阪ガスが培っ
Slide 52: LBS 都市開発（市場環境）
LBS 都市開発 ⚫ 市場環境 ✓ 全国的に人口減少が進む一方、当社の注力エリア（大阪・東京の都心部）の人口や、主要ターゲット層（ビジネスパーソン・共働き世帯）の世帯数は 増加見通しであり、今後も底堅い需要を維持 全国・主な投資エリアの将来推計人口 (2020年＝100) 世帯数の推移見通し(大阪府・大阪市)（2020年＝100） ✓ 府全体の減少傾向に対し、大阪市は単独世帯を中心に高水準の需要を維持 120 110 大阪都心3区 100 東京都心5区 90 東京城東3区 80 東京城南3区 2020 2025 2030 2035 2040 2045 （年） 単独世帯(大阪市) 夫婦のみ世帯(
Slide 53: LBS 都市開発（取り組み）
LBS 都市開発 ⚫ 取り組み内容 ［住宅事業（分譲・賃貸マンション）における ［知見とノウハウを生かした事業領域の拡大］ グループシナジーを活かした物件開発と資本効率の向上］ • 住宅事業以外にも賃貸オフィス・物流施設や複合型施設など、 • 当社グループの人的ネットワーク、ブランド力、資金力を 多様な不動産事業を展開。 活用し、優良な土地の仕入れから開発、販売・賃貸まで を一気通貫で手掛け、底堅い需要のある関西・首都圏 事例：大規模開発(グラングリーン大阪) 都心で、好立地かつ高品質な物件開発を継続 • コージェネ3000kW、エネルギーサービス、 （供給実績：過去累計で250物件、約17,
Slide 54: LBS 材料
LBS 材料 ⚫ 取り組み内容 ［活性炭の供給力・販売強化とカーボンニュートラル分野への展開］ 材料事業のセグメント利益推移 • 主力の活性炭事業では、環境保全意識の高まりによる浄化需要拡大をうけた市場の拡大・成長に対し、 100 約88億円 製造設備の増強等により年々供給力を上げて伸長する需要を着実に捉え、販売規模を拡大。 80 • 引き続き、中長期的に市場拡大を見込むことができる活性炭事業における再生サービス、イオン交換樹脂等 60 億円 での利益成長を目指す。 約40億円 40 • さらに、カーボンニュートラル分野への展開として、大阪ガスケミカルが研究開発を行う高機能な炭素材料について、
Slide 55: LBS 情報
LBS 情報 ⚫ 市場環境 ✓ 業務変革やIT高度化のニーズが拡大し、レガシーシステムの刷新やAI活用によるITモダナイゼーションを中心に、情報化投資も増加傾向 国内民間企業の情報化投資の推移 IT予算の増加理由 30.0 民間企業設備投資に占める情報化投資比率 30.0 60 60.3 % 20.0 20.0 40 45.6 44.9 43.7 39.7 兆円 ％ 10.0 10.0 20 既存システム・ 円安・人件費高 クラウド AI関連の投資・ 業務のデジタル 基盤の刷新・ 騰・ベンダー提供 サービス増加 利用料増加 化対応 0.0 0.0 更新・増強 価格の値上げな 00 05 10
Slide 56: IR参考資料
IR参考資料 資料(公表年月) 資料リンク Daigasグループ＞IR情報＞ IR情報ホームページ (https://www.daigasgroup.com/ir/) ■2026年度経営計画 Daigasグループ＞IR情報＞経営ビジョン・経営計画＞単年度経営計画 (2026/3) ■ファクトブック2026 Daigasグループ＞IR情報＞ファクトブック (2026/10) ■統合報告書2026 Daigasグループ＞IR情報＞統合報告書 (2026/7) (資料) ■エネルギー Daigasグループ＞IR情報＞経営ビジョン・経営計画＞カーボンニュートラルに向けた挑戦 トランジション2050 (
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