Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
Ir Japan — FY2021 Earnings Presentation
37 slides from Ir Japan's earnings presentation, May 10, 2021
Slide 1: 決算説明会資料 2021年3月期
決算説明会資料 2021年3月期 （2020年4月1日～2021年3月31日） 2021年5月10日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）
Slide 2: 免責事項
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 3: 1．2021年3月期 業績報告
１．2021年３月期 業績報告 3
Slide 4: 2021年3月期 決算ハイライト
2021年３月期 決算ハイライト 当連結会計年度も売上高及び各段階利益は過去最高を達成。 当期実績 当初予想 前期実績 （2020年4月―2021年3月） （2020年10月30日公表） （2019年4月―2020年3月） 金額 前期増減 前期増減率 金額 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） （百万円） 売上高 8,284 602 7.8 9,700 7,682 営業利益 4,080 454 12.5 4,700 3,626 経常利益 4,070 459 12.7 4,690 3,611 親会社株主に 帰属する当期 2,799 354 14.5 3,150 2,445 期純利益
Slide 5: 業績予想の修正について
業績予想の修正について ＜ご参考＞ 通常案件 大型案件（5,000万以上） 当初予想と内訳 97億円（予想） 82.8億円 大型案件 ▲12.6億円 76.8億円 3Q時点で見込んでいた期中終了予定 のTOB関連等の大型案件の実行時期 47 が遅れた影響：約11億円 ＋2.0億円 （2022年3月期に計上予定） 34.4 32.4 契約締結したものの着手しなかった案件 による影響：約1.6億円 ＋4.0億円 通常案件 ▲1.6億円 44.4 48.4 50 エクイティコンサルティング契約案件の未 着手及び案件進捗の遅れによる影 響：約1.6億円 2020年3月期 2021年3月期
Slide 6: 大型プロジェクトの状況
大型プロジェクトの状況 大型プロジェクト*の契約件数及び売上金額の推移 (百万円） 上期 下期 通期 件数 金額 件数 金額 件数 金額 2021年３月期 13 1,694 12 1,751 25 3,446 2020年３月期 7 702 16 2,537 23 3,239 増減 6 993 ▲4 ▲785 2 207 *売上高5,000万円以上のプロジェクト 大型プロジェクトの種類、売上 (百万円） プロジェクトの種類 2021年3月期 2020年3月期 増減 支配権争奪PA・FA 1,302 910 392 アクティビスト対応PA・FA 1,543 1,514 29 MBO等企業側FA 4
Slide 7: 2021年3月期 決算のポイント
2021年３月期 決算のポイント 事業会社ならびにアクティストによる我が国上場企業に対する友好的ならびに敵 対的な企業再編、事業再編の動きが、水面下での提案も含めて活発化し、我が国 経済界は大再編時代の突入への序幕が勢いよく上がる状況となる 大型プロジェクトの通期受託合計は、3,446百万円（前期比6.5％増）を計上。 下期に契約した一部の支配権争奪に関連する大型プロジェクト1,100百万の業務 完了が、4月以降へと延期したしたため、下期の受託額が昨年度下期受託額から 808百万減少したこと等により、予想を下回る結果となった。これらの延期した プロジェクトの業務は順調に進捗しており、本年第一四
Slide 8: 四半期別売上高の推移
四半期別売上高の推移 （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 8,284 7,682 2,276 2,584 ▲12％ 4,827 ＋133％ 1,905 4,134 +12% 3,837 1,107 1,699 3,470 ＋20％ 3,210 ＋2％ 923 +47% 909 1,723 887 ＋2％ 1,160 676 ＋31％ ＋22％ ＋40％ 949 1,230 843 ＋13％ ＋5％ ＋5％ 791 ＋1％ 801 ＋6％ 1,173 862 ＋29％ 1,111 ▲12％ 766 ＋13％ 869 2,379 2,169 +9% 1,223 ▲6％ 1,151 ＋20％ 1,3
Slide 9: 四半期別営業利益の推移
四半期別営業利益の推移 4,080 （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 3,626 1,219 ▲9％ 1,308 825 ▲2% ＋341％ 844 690 1,434 ＋207% ＋197％ 1,157 296 232 1,010 ＋87％ ▲22％ 158 781 ▲25％ 203 198 ＋39％ 275 550 ▲34％ 107 ＋85％ 303 ▲23％ 1,345 269 120 +161％ 315 ▲4％ 1,242 125 ＋31％ 164 ＋8％ 152 27 +353％ ▲83％ 579 ▲16％ 486 ＋15％ 560 ＋122％ 293 ＋10％ 321 ＋81％
Slide 10: 2021年3月期 費用内訳
2021年３月期 費用内訳 （百万円） 内訳 費用科目 当期 前期 増減 （2020年4月―2021年3月） （2019年4月―2020年3月） 変動費（売上原価） 外注費 603 592 11 固定費（販管費） 人件費 1,967 1,987 ▲19 減価償却費 231 224 ▲7 地代家賃 379 371 7 システム費を含むその他 1,020 882 137 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 4,203 4,056 147 10
Slide 11: 2021年3月期 売上高営業利益率
2021年３月期 売上高営業利益率 利益面では販管費を適正に抑えたことで、昨年以上の売上高利益率の向上を果 たし、営業利益の増加率は二桁増加を維持 売上高営業利益率の推移 4,500 60.0 営業利益（百万円） 売上高営業利益率（%） 49.2 4,000 47.2 50.0 3,500 3,000 40.0 2,500 28.0 29.7 26.3 30.0 2,000 22.5 4,080 3,629 1,500 17.1 20.0 1,000 1,434 10.0 500 1,009 1,156 780 549 0 0.0 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018
Slide 12: 我が国における企業再編の胎動
我が国における企業再編の胎動 株主提案、臨時株主総会の招集、敵対的TOB、MBO、市場再編、グループ再編などの事業再編 を具現化する動きが、急速に進展 提案者/買付け者 対象企業名 時期 要求内容 前田建設 前田道路 2020/3 TOB成立 コロワイド 大戸屋 2020/9 TOB成立 Oasis Management 東京ドーム 2020/10 臨時株主総会招集請求（取締役3名解任） ストラテジックキャピタル 京阪神ビルディング 2020/11 公開買付 RMB Capital フェイス 2020/12 増配、自社株買いを要求（レターを公表） ニトリ 島忠 2020/12 TOB成立 三井
Slide 13: 我が国における企業再編の胎動
我が国における企業再編の胎動 提案者/買付け者 対象企業名 時期 要求内容 シティインデックス サカイオーベックス 2021/3 2021年2月MBO公表後、シティインデックスが大量保有報告書を提出（7.93%）⇒MBO不成立 シティインデックス 日本アジアグループ 2021/3 2020年11月MBO公表。その後シティインデックスが日本アジアグループへのTOB開始を発表。 スターウッド・キャピタル インベスコ・オフィス 2021/3 公開買付 個人株主 ラクオリア創薬 2021/3 株主提案（取締役7名選任、取締役3名解任）⇒株主提案可決 Aslead Capital 富士興産 2021/4
Slide 14: 大再編時代の到来
大再編時代の到来 Ａ社 子会社売却 子 資産 Ｂ社 Ｅ社 資産売却 友好的統合 スピンオフ 子 Ｃ社 敵対的買収 Ｄ社 大再編時代に当社グループ（エクイティコンサルティング部・投資銀行部・JOIB）は、 支配権確保における戦略立案実行の専門コンサルティングを提供 14
Slide 15: 大再編時代のPA・FAのアドバンテージ
大再編時代のPA・FAのアドバンテージ 業務内容 IRJ・JOIB 他社 支配権獲得において必要不可欠な情報 アクティビスト対策 ◎ △ 詳細かつ正確な株主分析（海外機関株主・国内機関株主・アクティビスト・ヘッジファンド・個人株主） ◎ × 議決権行使情報の精密な分析 ◎ △ TOB成否に関する唯一無二の高度なデータ分析・戦略立案・実行 ◎ × 委任状争奪の成否に関する唯一無二の高度なデータ分析・戦略立案・実行 ◎ × JOIB 設立によって実行可能に M&Aエグゼキューション △⇒ ◎ ◎ プレースメントエージェント ◎ ◎ 関係省庁への対応 ◎ ◎ 公開買付代理人 × ◎ B/Sマネジメン
Slide 16: アクティビストの活動状況
アクティビストの活動状況 日本に参入しているアクティビストファンド数 欧米系アクティビスト アジア系アクティビスト 44 国内系アクティビスト 35 23 24 20 2 16 13 11 13 9 8 8 7 6 6 4 4 3 1 ２ 2 7 8 4 5 3 3 3 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 16
Slide 17: アクティビストの積極的な動き
アクティビストの積極的な動き アクティビストファンドによる株主提案数の推移 26 16 15 13 9 5 3 2 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 5月7日時点 17
Slide 18: 圧倒的なアクティビスト対応実績を支える当社の強み
圧倒的なアクティビスト対応実績を支える当社の強み 集団的 機関株主Ａ 機関株主Ｂ エンゲージ メント アクティビスト 上場企業 機関株主Ｃ 機関株主Ｄ アクティビスト及び機関投資家における 詳細かつ最新の動向把握・分析を可能にする AI及び独自のグローバルリサーチ体制 約2万社 約20万ファンド 国内・海外合計 全世界約 1万件 欧米・アジア・日本の 約 6,000名 アクティビストの 上場企業の 当社AIがカバーする グローバル議決権担当者 投資実績・活動実績を 実質判明調査が可能 ファンド数（年間） の情報を常時収集・蓄積 常時収集・蓄積 18
Slide 19: エクイティ・コンサルティング業務を起点とした支援業務の拡大
エクイティ・コンサルティング業務を起点とした 支援業務の拡大 当社ならではの高度なエクイティ・コンサルティング業務への要請が大幅に増加しており、 従来以上に密度の濃いお客様との関係が着実に構築 通常案件 大型案件 エクイティ・ SR コンサルティング PA/FA 19
Slide 20: PA・FA業務の顧客基盤の源泉
PA・FA業務の顧客基盤の源泉： エクイティ・コンサルティング業務 当社のコア顧客層の拡大 ※年間取引額500万円以上の顧客数 303社 288社 257社 227社 200社 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年３月期 2021年3月期 20
Slide 21: エクイティコンサルティング需要の高まり（新市場区分）
エクイティコンサルティング需要の高まり 東証の新市場区分 市場第一部 市場第二部 マザーズ JASDAQ 現 流通性が高い 実績ある企業向け 新興企業向けの市場 多様な企業向けの市場 企業向けの市場 の市場 （実績ある企業・新興企業） 市場区分 スタンダード グロース プライム スタンダード グロース 新 公開された市場における投資対象とし 多くの機関投資家の投資対象となり得 高い成長可能性を実現するための事 る規模の時価総額（流動性）を持 て一定の時価総額（流動性）を持 業計画及びその進捗の適時・適切な 市場区分 ち、より高いガバナンス水準を備え、投 ち、上場企業としての基本的なガバナ 開示
Slide 22: エクイティコンサルティング需要の高まり（ガバナンスコード）
エクイティコンサルティング需要の高まり ガバナンスコードの改訂（案）の主なポイント １. 取締役会の機能発揮 プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任（必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂） 指名委員会・報酬委員会の設置（プライム市場上場企業は、独立社外取締役を委員会の過半数選任） 経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表 他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任 ２. 企業の中核人材における多様性の確保 管理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）につい
Slide 23: 大型プロジェクトパイプライン
大型プロジェクトパイプライン＊ 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA・PA TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額500億円以下） FA・PA 大株主対応 支配権争奪 上場企業（時価総額500億円以下） FA・PA 大株主対応 アクティビスト対応 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA 事業再編、TOB アクティビスト対応 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA・PA 事業再
Slide 24: 大型プロジェクトパイプライン
大型プロジェクトパイプライン＊ 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 事業再編 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA 事業再編、M&A 事業再編 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA・PA 事業再編、M&A 事業再編 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA・PA 事業再編、M&A 資産売却 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA 資産売却 エクイティ・コンサルティング 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA・PA 事業戦略、資本政策 エクイティ・コンサルティング 上場企業（時価総額500億円以下） FA・PA 事業戦略、資本政策 エクイティ・コンサルテ
Slide 25: JOIBの組織体制整備
JOIBの組織体制整備 企業再編・事業再編の最終局面である企業側FAエグゼキューション業務においても、 新設したJOIBが第一四半期内で専門人員・組織体制が整うことで、大型プロジェクト 受託増加に弾みがかかることを期待 安積 正和 常務執行役員 投資銀行本部長 兼松、Cargill Inc.（香港）において鉄鋼ビジネスに従事した後、豊田通商に入社し、財務戦略の立案及びM&Aに従事。同社退社後、メリルリンチ 日本証券投資銀行部門のM&Aグループに移籍。その後、社楽パートナーズにおいて執行役員パートナー（M&A・企業戦略グループ責任者）、フロン ティア･マネジメントにおいて、マネージング･ディレク
Slide 26: MBO案件の支援
MBO案件の支援 MBO等の非公開化においても、株主の支配権構造をめぐる高度かつ豊富な経験を ベースに、専門FA集団による高度なスキーム立案とその実行能力に評価が高まる MBO件数の推移 MBOにおける当社支援案件 2021年 12 大成（買手側FAとして支援） 2020年 豆蔵ホールディングス（対象会社側FAとして支援） オーデリック（買手側FAとして支援） 5 川金ホールディングス（買手側FAとして支援） 3 戦略的な非公開化における当社支援案件（2020年） ソフトブレーン（対象会社側FAとして支援） 2018年 2019年 2020年 26
Slide 27: 証券代行業務
証券代行業務 受託企業数は72社、管理株主数は390,152名となる。（2021年3月31日時点） 従来の証券代行機関とは一線を画し、アクティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観 点での戦略的な営業展開を継続して進める 証券代行業務の受託件数の推移 受託決定済み企業数（社） 管理株主数（人） 80 80 80 80 75 75 72 72 72 60 361,586 359,285 359,309 354,784 385,436 376,168 390,152 346,733 40 20 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2020年3月期 2021年3月期 27
Slide 28: 2．業績予想・株主還元
２．業績予想・株主還元 28
Slide 29: 2022年3月期通期連結業績予想
2022年３月期通期連結業績予想（2021年5月10日時点） 高度なエクイティ・コンサルティング業務の受託の拡大を進めるとともに、大 型プロジェクトの受託を増加させ、かつ新設のJOIBがFAの中枢業務のエグゼ キューション業務の受託を見込む 2022年３月期におけるJOIBの売上高は20億円程度を見込む 当期見通し（2022年３月期） 前期実績（2021年3月期） 金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 （百万円） （百万円） （%） （百万円） （%） 売上高 12,000 3,715 44.8 8,284 7.8 営業利益 6,000 1,919 47.0 4,080 12.5 経常
Slide 30: 株主還元について
株主還元について 2021年３月期の期末配当は１株につき50円。 中間配当金35円と合計した年間配当金は１株につき85円。 2022年３月期の配当は、中間配当として１株につき45円、期末配当として １株につき68円の年間113円を現時点において予定 1株当たり配当金 中間 期末 年間 配当性向 2020年3月期 25円 45円 70円 51.0% 2021年3月期 実績 35円 50円 85円 53.9% 2022年3月期 予想 45円 68円 113円 49.6％ 30
Slide 31: ガバナンス体制
ガバナンス体制 当社グループは監査等委員会設置会社制を採用しており、独立性のある社外取締役が半数を占める。 金融・投資分野に豊富な見識を有する能見氏を社外取締役として迎え、今後はよりマーケット目線での経営を行 っていく。（能見氏は2021年6月の定時株主総会において、新任社外取締役候補者となる予定です） 氏名 現在の当社の地位及び担当 独立性 指名・報酬諮 問委員会 代表取締役社長・CEO 独立社外取締役比率 寺下 史郎 ‐ ● 取締役会 議長 栗尾 拓滋 代表取締役副社長・COO ‐ 皆川 裕 取締役 ‐ ３名/6名中 50％ 社外取締役 ● 家森 信善※1 監査等委員 ● chairman
Slide 32: 3．参考情報
3．参考情報 32
Slide 33: Power of Equityのフィールドと市場規模
Power of Equityのフィールドと市場規模 IR SR （Investor Relations） （Shareholders Relations） M&A 投資家対応 株主対応 （Mergers and Acquisitions） 広義のSR市場：1,000 億円 企業買収 広義のIR市場：450 億円 ◆制度的ディスクロージャー ◆証券代行 M&A市場：6,000億円 ◆株主総会関連支援 ・金商法関連事業 ◆M&A手数料 ◆自発的ディスクロージャー ・事前賛否シミュレーション ・株主通信、ディスクロージャー誌、 ・総会議案可決アクションプラン 主要プレイヤー 英文IR書類等 ・議決
Slide 34: 長期的に当社グループが目指す規模
長期的に当社グループが目指す規模 現在の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 現在の当社グループ規模：30億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア60%+TA） SR市場 950億円 ※ 50億円 将来予測における狭義のSR市場に対し、現状 の狭義のSR市場の普及率は20% 将来の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 当社グループの目指すSR市場での規模：500億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア：90%+TA市場シェア30％） SR市場 950億円 ※ 250億円 当社グループが目指すLA市場とM&A市場での規模： ※主
Slide 35: 当社株式保有の総合利回り（TSR）
当社株式保有の総合利回り（TSR） 期間 2021年3月（期末） 2021年4月末 1年 479.50% 515.37% 3年 2,151.52％ 2,312.45％ 5年 3,253.16％ 3,496.47％ 上場来（2011.3.17） 9,994.00％ 10,741.50％ ※TSR：キャピタルゲインとインカムゲインの総和で算出され、計算期間中のインカムゲインは再投資されたものと仮定し、その配当の再投資分を加味した価値 35
Slide 36: 2021年3月期 サービス別売上高
(ご参考)2021年３月期 サービス別売上高 当期 前期 （2020年4月―2021年3月） （2019年4月―2020年3月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 7,614 91.9 9.2 6,974 ディスクロージャー コンサルティング 475 5.7 ▲8.9 522 データベース・その他 194 2.3 4.9 185 36
Slide 37: Power of Equity 商標表記
私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です