Miroku Jyoho Service Co., Ltd. · TSE:9928
Miroku Jyoho Service — FY2025 Earnings Presentation
54 slides from Miroku Jyoho Service's earnings presentation, May 18, 2026
Slide 1: 2025年度 本決算説明会資料
The innovator in accounting and management systems. 2025年度 本決算説明会資料 2025年4月1日~2026年3月31日 2026年5月18日 株式会社ミロク情報サービス © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 2: 連結業績のポイント
連結業績のポイント ◆ 連結損益 ■前期比 ・連結売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増収増益、過去最高を更新し、着実な成長軌道へ (前期比 売上高6.0%増、営業利益6.2%増、経常利益7.5%増、当期純利益23.4%増) ・売上構成では、サービス収入が14.7%増、システム導入契約売上高※1が0.9%増 ◆ 顧客基盤とサービス収入の拡大 ・新規顧客開拓とサブスクリプションモデル(利用料方式)の推進により、ストック型のサービス収入は14.7%増 ・クラウド・サブスク(ソフト使用料)ARR※2は114億円超、 前年同期比36.9%増 ・システム導入契約売上高のうち、企業向け売上に占める
Slide 3: 連結損益サマリー
連結損益サマリー 会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移。また、クラウド・サブスク型へ移行しているためソフ ト使用料収入が大きく伸長し、売上高は6.0%の増収 人的資本経営の一環として、先行投資となる新卒社員の積極採用(91名)や給与ベースアップ等を実施。それらによる人件費増 を中心とする販管費の増加に加え、売上拡大に伴う仕入原価の増加などにより、売上原価・販売管理費が増加するも、増収効 果により営業利益は6.2%、経常利益は7.5%の増益 MJS単体業績は売上・利益ともに業績予想を達成。一方、連結業績は関係会社における受注計画の未達に加え、DXプラッ
Slide 4: 【ご参考】単体損益サマリー
【ご参考】単体損益サマリー MJS単体業績は売上・利益ともに業績予想を達成 (単位:百万円) 2024年度 2025年度 前期比 業績予想比 単体 実績 実績 増減額 % 増減額 % 売上高 41,224 43,987 2,763 106.7% 487 101.1% 売上総利益 25,964 27,747 1,783 106.9% 127 100.5% 売上高総利益率 63.0% 63.1% - +0.1P - - 販売管理費 19,179 20,579 1,399 107.3% ▲ 200 99.0% 販管費比率 46.5% 46.8% - +0.3P - - 営業利益 6,784 7,
Slide 5: 品目別売上高推移
品目別売上高推移 サービス収入は、クラウドサービスの伸長やオンプレ製品のサブスク型提供により前期比14.7%増 システム導入契約売上高は、売切り型からサブスク型への移行が進んでいる影響でソフトウェア売上が減収と なるも、ハードウェア売上やユースウェア売上が順調に伸長したことから前期比0.9%増 (単位:百万円) 前期比 構成比 106.0% 100.0% 101.5% システム導入 24,214 94.9% 49.5% 契約売上高 23,995 (+0.9%) (フロー型) 24,035 23,646 110.2% サービス収入 114.7% 43.3% (ストック型) 95.7% 7
Slide 6: サービス収入(ストック型)内訳推移
サービス収入(ストック型)内訳推移 ソフト使用料は、主力ERP製品の一部サブスクでの提供やクラウドサービスの拡販により大きく伸長 主力ERP製品のサブスク比率(金額ベース)が前期20.2%から当期は36.5%に上昇 新規顧客開拓によりTVS売上、ソフト運用支援サービスともに着実に伸長。なお、主力ERP製品の一部 サブスクでの提供に伴い、ソフト運用支援サービスの一部がソフト使用料に移行 (単位:百万円) 前期比 構成比 114.7% 100.0% ソフト使用料 133.8% 47.7% (クラウド・ サブスク等) 101.6% ソフトウェア・ 101.5% 52.3% ハードウェア 保守
Slide 7: クラウド・サブスク(ソフト使用料)ARR
クラウド・サブスク(ソフト使用料)ARR 主力ERP製品のサブスク・IaaS提供が大幅増加を継続、前年同期比48.0%増 ソフト使用料全体のARR※が110億円を突破し好調に推移、前年同期比36.9%増 【主力ソフトサブスク・IaaS】前年同期比+48.0% 【ソフト使用料全体】前年同期比+36.9% (単位:百万円) ※ ARR(Annual Recurring Revenue)は各四半期末月のソフト使用料課金収入の12倍 © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 6
Slide 8: ERP事業におけるサブスクリプション指標
ERP事業におけるサブスクリプション指標 主力ERP製品のサブスク契約社数が大幅増加、ARPUは低価格帯ERP製品の販売増により微減 主力ERP製品のサブスク比率は企業系に限ると約56%と高水準 主力ERP製品 主力ERP製品 主力ERP製品 サブスク契約社数※1 ARPU※2 ARR※3 6,518社 873千円 56.9億円 前年同期比+52.9% 前年同期比▲3.2% 前年同期比+48.0% (+2,256社) ソフト使用料 2025年度の売上における 主力ERP製品 全体ARR※4 主力ERP製品 契約継続率※6 114.5億円 サブスク比率※5 99.4%/99.2% 前年同
Slide 9: システム導入契約売上高(フロー型)販売先別内訳推移①
システム導入契約売上高(フロー型)販売先別内訳※推移① 売切り型からサブスク型への移行スピードの加速により、システム導入契約売上高は横ばいで推移 企業向け売上は、サブスク型への移行を加速しつつ、継続的な新規顧客開拓や追加販売に加え、ハード ウェアやユースウェア売上の伸長により増加 ※システム導入契約売上高(ハードウェア・ソフトウェア・ (単位:百万円) ユースウェア売上高の合計)の販売先別の内訳です。 前期比 構成比 100.9% 100.0% 98.9% 12.3% その他 会計事務所 101.2% 34.6% 向け売上高 企業向け 101.2% 53.1% 売上高 ※ 本社売上等=本社
Slide 10: システム導入契約売上高(フロー型)販売先別内訳推移②
システム導入契約売上高(フロー型)販売先別内訳推移② 新規企業向け売上高は9.2%減、企業向け売上全体に占める新規比率は35.5%(前期比▲4.1ポイント) 企業売上に占める (単位:百万円) 企業新規比率 © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 9
Slide 11: システム導入契約売上高(フロー型)受注残推移
システム導入契約売上高(フロー型)受注残推移 システム導入契約売上高の受注残月数(単体)は4.42 ヵ月で、順調な受注活動を背景に安定的に推移 期首比 +0.63 ヵ月(2025年度期首受注残は3.79 ヵ月) (単位:百万円) ※1 システム導入契約売上高=ハードウェア・ソフトウェア・ユースウェア売上高の合計 ※2 受注残月数=受注残金額/当該年度の月平均のシステム導入契約売上高計画 ※3 システム導入契約売上高のみ集計対象としており、サービス収入は含めていません。 © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 12: 貸借対照表(連結/前期末比)
貸借対照表(連結/前期末比) 配当金支払い、長期借入金の返済等により現金及び預金は減少するも、純資産の増加及び負債の減少等によ り、自己資本比率は上昇(68.0%、前期末比 +3.4ポイント) (単位:百万円) 総資産45,331 総資産48,758 <資産増減> 資産増減 +3,426百万円 (主な内訳) 現金及び預金 流動負債 現金及び預金 ▲2,836百万円 現金及び預金 流動負債 14,336 13,589 のれん +2,726百万円 16,722 13,173 ソフトウエア仮勘定 +1,840百万円 現金以外の流動 固定負債 固定負債 1,788 現金以外の流動 資産 資産 2,
Slide 13: キャッシュ・フロー計算書(連結/前期比)
キャッシュ・フロー計算書(連結/前期比) 新製品・サービス開発のための積極的な開発投資や子会社株式の取得により、投資活動によるキャッシュ アウトが増加 配当金の支払や長期借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは26億円の支出 (単位:百万円) <キャッシュ・フローの主な項目 > 連結C/F 2024年度 2025年度 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー ・税金等調整前当期純利益 +7,187百万円 営業活動による キャッシュ・フロー 6,357 6,541 183 ・減価償却費 +1,773百万円 ・投資有価証券売却損益 ▲463百万円 ・法人税等の支払 ▲2,52
Slide 14: 2026年度通期の業績予想について
2026年度通期の業績予想について © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 13
Slide 15: 2026年度 損益計画(連結/前期比)
2026年度 損益計画(連結/前期比) ソフトウェアの提供形態について売切り型からサブスク型への移行を進め、長期的に安定したストック 型収益を積み上げる。総売上高の伸長が鈍化傾向となる移行期間においても、10.0%の売上増を目指す 新製品発売に伴うソフトウェア資産の償却増に加え、人的資本経営の一環として先行投資となる新卒社員の積極採 用(70名)や給与ベースアップ等の実施により売上原価・販売管理費の増加を見込むが、増収効果により営業 利益・経常利益は増益計画。当期純利益は、前期に投資有価証券の売却益の計上等があった反動で減益計画。 (単位:百万円) (単位:百万円) 連結売上高推移 2
Slide 16: 連結・単体業績推移
連結・単体業績推移 (単位:百万円) Synergix社の買収等 トライベック社の買収等 トランストラクチャ社の買収等 ※1 子会社売上高および経常利益はグループ内取引相殺後の数値です。 ※2 子会社経常利益等には持分法適用会社の業績等を含みます。 ※3 2021年度以降は収益認識基準を適用していますが、2020年度以前は収益認識基準を適用しておりません。 © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 15
Slide 17: 2026年度計画 品目別売上高
2026年度計画 品目別売上高 MJSの主力ERP製品における売切り型からサブスク型への移行やクラウド製品の拡販に伴い、ソフト使用料 売上が伸長しストック型のサービス収入が増加する計画 それによりソフトウェア売上の減少が見込まれる一方で、2025年に子会社化したSynergix社の売上取り込 みや、ハードウェア及びユースウェア売上の伸長により、システム導入契約売上高全体は増加する見込み (単位:百万円) 前期比 構成比 110.0% 100.0% 105.2% システム導入 25,608 106.3% 47.6% 契約売上高 (+5.8%) 24,214 (フロー型) 23,995 2
Slide 18: 2026年度計画 サービス収入(ストック型)内訳
2026年度計画 サービス収入(ストック型)内訳 主力ERP製品のサブスク型への移行は順調に進展しており、前期はサブスク比率(金額ベース)が想定 以上に加速(36.5%)したため、今期は収益性の最適化の観点から約30%に設定 ソフト運用支援サービスは、サブスク契約増によりソフト使用料に移行するため、伸び率は鈍化または 減少傾向となる想定だが、2026年度はSynergix社の子会社化により増収計画 (単位:百万円) 前期比 構成比 113.4% 100.0% ソフト使用料 124.6% 52.4% (クラウド・ サブスク等) 102.1% ソフトウェア・ 103.9% 47.6% ハー
Slide 19: 2026年度計画 主力ERP製品のサブスクリプション指標
2026年度計画 主力ERP製品のサブスクリプション指標 売切り型からサブスク型への移行を通じたストック収益の拡大は、成長戦略の中核であり継続推進 一方で、2025年度はサブスクへの移行が想定以上に進展したことを踏まえ、2026年度は収益性の確保 とのバランスを重視し、計画上は一時的に移行ペースを抑制するが、期中の受注動向を踏まえて柔軟に コントロールする方針 併せて、SaaS型の新ERP製品におけるプロダクト競争力を一層強化することで、より高い顧客価値と収 益性の両立を図りつつ、今後の移行加速に繋げる 主力ERP製品 主力ERP製品 主力ERP製品 サブスク契約社数※1 ARPU
Slide 20: 2026年度計画 システム導入契約売上高 販売先別内訳
2026年度計画 システム導入契約売上高(フロー型)販売先別内訳 システム導入契約売上高の総額は、2025年に子会社化したSynergix社の通期での売上取り込みやユース ウェア売上などの伸長により、増加する見込み 中堅・中小企業向けERPシステムの販売に特化した合計19のソリューション支社が、全国各地で中堅・中小 企業向けソリューションビジネスを積極展開 多彩なERP製品・各種クラウドサービスにおいて、お客様のニーズに即した機能改良と他社製品との連携 強化を継続し、お客様満足度の向上に努める (単位:百万円) 前期比 構成比 105.8% 100.0% 138.5% 16.1%
Slide 21: 「中期経営計画Vision2028」の進捗について
「中期経営計画Vision2028」の進捗について (1)2025年度の主な取り組みと成果 (2)AIを活用した2026年度の重点施策 © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 20
Slide 22: 中期経営計画Vision2028の経営目標
中期経営計画Vision2028の経営目標 MJSグループ2028年度の経営目標 売上高 600億円(CAGR7.0%) 売上高経常利益率 20% 経常利益 120億円(CAGR20.4%) ROE 18% 売上高 600億円 経常利益 120億円 AI×コンサルティング×SaaSによる事業推進 売上高 25億円 売上高 489億円 経常利益 10億円 ■統合型DXプラットフォーム事業 経常利益 68億円 ・「Hirameki 7」のコンテンツ拡充と MJSグループ 売上高 90億円 サービス有償化率の向上を実現 売上高 0億円 経常利益 10億円 DX・PF事業 経常利益 ▲8億円 ・ MJ
Slide 23: 中期経営計画Vision2028のありたい姿
中期経営計画Vision2028のありたい姿 中期経営計画Vision2028 MJSグループは、日本経済を支える中小企業の成長・発展のために、 会計事務所とともに中小企業に寄り添い、継続的に伴走支援します。 新たなDXコンサルティング・サービスやSaaS型ERPソリューションの創出、 さらに、統合型DXプラットフォームビジネスの推進など、 お客様に喜んで頂ける新しい価値を提供し、その成長・発展を支援します。 そして、ビジネスモデル変革を実現し、継続的な企業価値向上を目指します。 ビジネスモデル変革と 新たな価値創造へのチャレンジ © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co.
Slide 24: 基本戦略
基本戦略 基本戦略 1 会計事務所ネットワークNo.1への戦略 2 中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略 3 統合型DXプラットフォーム戦略 4 クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換 5 グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進 6 戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化 © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 23
Slide 25: MJSグループの成長戦略(基本戦略の位置づけ)
MJSグループの成長戦略(基本戦略の位置づけ) 【MJSグループ共通の成長戦略】 ■ ビジネスモデルの変革(サブスクリプションモデルへの移行) ■ 新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大 ④クラウド・サブスク型 ビジネスモデルへの転換 ■ 顧客生涯価値の最大化 ①会計事務所 ➁中堅・中小企業向け ③統合型DXプラットフォーム戦略 ネットワークNo.1への戦略 総合ソリューション・ビジネス戦略 【ERP事業の成長のための新たな取り組み】 【DXプラットフォーム事業の挑戦】 ● 新たなDXコンサルティング・サービス ● Hirameki 7 ● カスタマーエクスペリエンス(CX)・カスタマーサクセス
Slide 26: (1)2025年度の主な取り組みと成果
(1)2025年度の主な取り組みと成果 TOP HIGHLIGHT/戦略④ TOP HIGHLIGHT/戦略①②③ 受注案件数 主力ERP製品の サブスク社数 ARR DXコンサルティングの 約 230件 サブスクリプション 移行が順調に推移 6,518社 56.9億円 提供を開始 ・PoCから本格展開へ ・コンサルティングからの +52.9% +48.0% 製品受注効果も 戦略① 戦略①③ 戦略③ 戦略①② AI-OCRの月間利用枚数が Hirameki 7 経営分析プラス Hirameki 7 『MJS AIアシスト』 100万枚突破 『AIレポート』リリース 『AIサイト』リリース リリ
Slide 27: サブスクリプション移行が順調に推移
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略④ サブスクリプション移行が順調に推移 主力ERP製品のサブスク化が順調に推移 ● 今期より中小企業向け(低価格帯)の「ACELINK NX-CE」のサブスク販売への完全移行を 開始したことで、サブスク契約社数は前年同期比を上回り伸長。 ● 上記によりARPUは前年同期よりも低くなったが、計画値(799千円)を上回り計画通り。 ● 中規模企業向けの「MJSLINK DX」、中堅企業向けの「Galileopt DX」のサブスク移行も堅調のため、 ARPUが計画よりも上振れし、ARRも順調に上昇 主力ERP製品 主力ERP製品 主力ERP製品 サブス
Slide 28: 『MJS DXコンサルティング』のPoC活動から本格展開へ
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略①・②・③ 新たなDXコンサルティング・サービス 会計事務所と共に顧問先の成長を支援、中小企業に伴走支援する 『MJS DXコンサルティング』のPoC活動から本格展開へ ● 経営者の高齢化、IT知識や人材の不足など、中小企業におけるDX推進にはハードルが高い状況。 ● MJSは、経済産業省推奨資格であるITコーディネータ有資格者(約130名)のMJS社員を中心とした コンサルティングサービスを提供。 ● スモールスタート、最適なDX戦略の提案、専門コンサルタントによる伴走支援が特長。 ・会計事務所と連携し、顧問先の収益性向上を目 指す伴走型コンサ
Slide 29: AI-OCRの月間利用枚数が100万枚突破
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略① 会計事務所ネットワークNo.1への戦略 AI-OCRの月間利用枚数が100万枚突破 ● 独自開発の3つのAIソリューションの提供により、 ミロク会計人会との協働により、 会計事務所業務の自動化を推進し、業務効率化に貢献 機能向上&解析書類を拡大中 (通帳、レシート、領収書、 カード明細、確定申告関連証憑※、 年末調整関連の証憑 等) ※ 社会保険料控除証明書、寄付金控除に関する証明書 等 事務効率 月間利用※ 平均 45 % 100 万枚 突破! 向上! ※ 2026年3月実績 © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co.,
Slide 30: Hirameki 7 経営分析プラス『AIレポート』リリース
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略① 会計事務所ネットワークNo.1への戦略 Hirameki 7 経営分析プラス『AIレポート』リリース ● MJSの会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro会計大将』と『Hirameki 7』を連携させて 利用できる「経営分析プラス」内に『AIレポート』の提供を開始。 ● アップロードした会計データから、ワンクリックで、年次レポート、月次レポートの自動作成が可能。 充実した資料の作成自動化により、会計事務所職員の業務負荷軽減と、顧問先の満足度向上に寄与。 ✕ レポートは PowerPoint 形式で出力、 カスタマイズが 可能
Slide 31: WebサイトをAIが生成する「AIサイト」が登場
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略③ 「Hirameki 7」コンテンツ拡充 WebサイトをAIが生成する「AIサイト」が登場 ● 生成AI(Claude Opus)とデザインエディタが融合した独自サービス※。 ● 簡単なプロンプトからWebデザインをAIが自動生成。 ● Webサイト制作フローの効率化、認識ずれの解消など、生産性と品質が向上。 ● Webサイト制作ができない方から、Webデザイナーの方まで幅広く利用できる。 ワンツールでWebサイトの制作・公開が可能 ③ ① 完成後、 プロンプトを入力 即公開可能 ②AIがデザインを生成。追加指示で修正可能。 エディタでの編集も
Slide 32: WebサイトをAIが生成する「AIサイト」が登場
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略③ 「Hirameki 7」コンテンツ拡充 WebサイトをAIが生成する「AIサイト」が登場 ● Claudeで30秒の紹介動画を作成しました。 PDFでは動画の再生はできません。 ご了承ください。 © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 31
Slide 33: 生成AI活用のサポートツール「MJS AIアシスト」
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略①② 「MJS AIアシスト」がユーザーサポートを高度化 生成AI活用のサポートツール「MJS AIアシスト」 ● 顧客満足度向上と問い合わせ対応業務の効率化を目指し、 生成AI活用の問い合わせ対応Webサービス『MJS AIアシスト』の提供を2025年7月より開始。 ● MJSシステムをご利用中のお客さまが、製品・サービスの使い方などを質問すると、 生成AIが適切なFAQと回答を自動作成し、お客さまを解決に導く自動回答システム。 利用画面イメージ © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights
Slide 34: SaaS型ERP新製品「LucaTech GX」
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略② 中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略 SaaS型ERP新製品「LucaTech GX」(ルカテック ジーエックス) ● 中小企業向けの「LucaTech GX Lite」を2025年11月末より提供開始。 ● 今後、中規模企業および中堅企業向けへのラインアップ強化へ。 SaaS型クラウドERPで オートメーション・リアルタイム・シェアリングの実現を目指す 経理事務の最小化と経営判断の迅速化・高度化を支援するシステム © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved
Slide 35: 既存製品の法制度改正対応
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略② 中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略 既存製品の法制度改正対応 ● 既存ERP製品やクラウドサービスにおいて、法制度改正に適宜対応。 ● AIやRPAなどを活用した製品サービスの高度化についても継続実施。 法改正対応 ● 中堅・中小企業向けERP製品 ・学校法人新会計基準 ・新リース会計基準 ・電子記録債権(2026年の約束手形廃止への対応) ・子ども・子育て支援金制度 など 高度化 ・AI-OCRの強化 ・仕訳自動作成の強化(「AI仕訳類推」機能) ・年末調整関連証憑への対応 ● 会計事務所向けERP製品 ・AI仕訳の他社連携
Slide 36: シンガポールのSynergix Technologies Pte Ltd.を子会社化
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略⑤ グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進 シンガポールのSynergix Technologies Pte Ltd.を子会社化 5年、10年、20年先を見据え、MJSグループとSynergix社の飛躍的成長へ ● グローバルに戦えるDXコンサルティング力、営業・サポート力の確保 ● グローバルに戦えるERPソリューションへの醸成 ● グローバルな先進性の高い、コスト競争力のある開発体制の構築 日本・シンガポールから MJSから各国へ若手人材を派遣し ASEAN市場へ グローバル経営力を強化 ASEANに進出する日本企業への DXコンサ
Slide 37: MJS × SynergixによるASEAN戦略
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略⑤ グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進 MJS × SynergixによるASEAN戦略 ● シンガポール国内における日系企業へのSynergix社のERP製品「Synergix ERP」の販売強化 ⇒シンガポールに進出した日本企業の子会社管理の課題を「Synergix ERP」で解決 ● 上記を通じたブランド力強化により、シンガポール国内企業への「Synergix ERP」導入を加速 ● 多通貨・多言語対応済みの「Synergix ERP」をもってASEAN進出 ⇒ASEANに進出した日本企業、シンガポール企業の子会社管理の課題を
Slide 38: 人的資本経営の推進
(1)2025年度の主な取り組みと成果 基本戦略⑥ 戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化 人的資本経営の推進 <MJSにおける施策> ● 4期連続でのベースアップ(給与水準の引き上げ)を実施。 ● 女性社員の活躍を推進するため、育児等に関わる各種制度・運用をリニューアル (従来の傷病休暇制度において、休暇の取得事由に子の看護、介護、不妊治療等を追加)。 ● 「サステナビリティ2030」において、女性社員活躍のための指標を設定し推進。 ● 福利厚生において、リフレッシュ休暇付与対象者を拡大。 「サステナビリティ2030」 における指標 2024年度実績 2025年度実績 2030年度目標 女性
Slide 39: (2)AIを活用した2026年度の5つの重点施策
(2)AIを活用した2026年度の5つの重点施策 基本姿勢 ・業務プロセスのAI前提での再設計 AI活用を前提とした ・部門・職種を問わない生産性向上 業務プロセスの再設計 ・人にしかできない「高度な意思決定」への集中 ① DXコンサルティングの本格始動 ② SaaSビジネスの確立とLTVの最大化 全社・全従業員の Claude活用を ③ DXプラットフォーム事業の成長軌道確立 前提とした 業務プロセスの再設計 ④ グループ経営の連携強化 ⑤ BPR推進、ガバナンス強化、人的資本経営 ・連結売上 538億円/経常利益 73.8億円 2026年度のゴール ・サブスク契約社数 8,000社/ARP
Slide 40: ①DXコンサルティングの本格始動 <背景と狙い>
(2)AIを活用した2026年度の5つの重点施策 ①DXコンサルティングの本格始動 <背景と狙い> 背景: 短期間・実効性高い解決策: 目指す成果: 国内中小企業を取り巻く環境 生成AI(Claude) DX支援による課題解決 <構造的課題> <強み> <中小企業> ・人手不足 ・日本語での指示に強い ・バックオフィス業務、経理、 ・業務の属人化 ・業務自動化や 管理会計、業務プロセスの ・IT投資の遅れ 簡易アプリケーション開発 DX推進をはじめ、 を高速に行える 業務全領域における DXコンサルを提供 MJSは会計事務所のDXパートナーとして Claudeを駆使し 顧問先(中小企業)へのD
Slide 41: ①DXコンサルティングの本格始動 <生成AI・Claudeの技術的価値>
(2)AIを活用した2026年度の5つの重点施策 ①DXコンサルティングの本格始動 <生成AI・Claudeの技術的価値> Claudeは、米Anthropic社が開発した生成AI ・自然な対話能力と高い安全性設計を特徴とする大規模言語モデル ・長文理解や要約、プログラミング支援に強み ・企業利用を意識したガバナンスや慎重な出力制御を重視 MJSのDXコンサルティングをClaudeがさらに補強する 自然言語によるコード生成 Claudeは日本語指示でコードや業務自動化スクリプトを素早く生成可能 業務効率化と即日PoC 会計データ集計やレポート作成を短時間で行い、即日でPoC実施が可能 財務会計
Slide 42: ①DXコンサルティングの本格始動
(2)AIを活用した2026年度の5つの重点施策 ①DXコンサルティングの本格始動 基本方針 ・ITコーディネータ140名 × Claude AIを組み合わせた ・会計業界特化DXサービスの地位確立 DXコンサルティングの推進 ・AI活用による生産性向上 ・SaaSビジネスとの連携/LTV最大化 ● MJS社員のITコーディネータ有資格者は、 今期140名(前期から10名増加)⇒期末160名へさらに拡充。 ● Claudeの活用でコンサルタント1人あたりの生産性向上20~40%により、高単価受注を狙う。 ● SaaSビジネスと連携し、新規顧客への業務改善・システム提案の初期段階から、 Clau
Slide 43: ②SaaSビジネスの確立とLTVの最大化<営業部門>
(2)AIを活用した2026年度の5つの重点施策 ②SaaSビジネスの確立とLTVの最大化<営業部門> 基本方針 AI活用を前提に ・顧客基盤の拡大 SaaSビジネスを推進 ・ソリューションビジネスの加速 ● 「会計事務所シェアNo.1」を強力に推進。 ● MJSは「会計事務所のITパートナー」として顧問先企業のDX・経営情報の高度化支援を推進。 ● DXコンサルティングを起点に、中堅・中小企業向けソリューションビジネスを推進。 ● AIを活用した業務改善による生産性向上を実現。 シェアNo.1を推進 会計事務所 顧問先企業 会計事務所の ITパートナー として伴走支援 DXコンサルティングを
Slide 44: ②SaaSビジネスの確立とLTVの最大化<開発部門>
(2)AIを活用した2026年度の5つの重点施策 ②SaaSビジネスの確立とLTVの最大化<開発部門> 基本方針 開発部門の組織改革と ・新CTO就任と開発組織再編 AI活用による製品開発の推進 ・AI活用による製品開発強化 ● AI活用を前提とした開発体制と開発組織を再編し、製品開発の強化へ。 ● 開発生産性はAI活用により2~3倍の段階的効率化、将来的には10倍の効率化を目標。 ● 財務・税務を中心とした約50年の知見の集積(RAG基盤化※)により、 段階的なAIエージェント化を推進。 ● SaaS型ERP製品「LucaTech GX」の開発を推進。 製品企画開発の工程の一部に 既にCla
Slide 45: ③DXプラットフォーム事業の成長軌道確立
(2)AIを活用した2026年度の5つの重点施策 ③DXプラットフォーム事業の成長軌道確立 基本方針 ・AIサイトの拡販施策 AIサイトを中心とした拡販と ・ミロク会計人会との強固な連携による 会計事務所向けサービス強化 新たなサービス開発 ● AIサイトを中心としたHirameki 7の直販およびパートナー戦略を強化 ● 会計事務所ユーザーにて組織されるミロク会計人会との連携を強化し、 経営分析プラスの普及促進と、会計事務所による顧問先への新たな経営支援サービスの開発を実施 AIサイト 経営分析プラス AIレポート 2026年度のゴール ・MJSと子会社トライベックによるHirameki 7
Slide 46: ④グループ経営の連携強化
(2)AIを活用した2026年度の5つの重点施策 ④グループ経営の連携強化 基本方針 MJS顧客基盤からの ・Synergix社の展開強化 グループ連携の強化 ・グループ各社の強化 ● 効率的なグループ経営に向け、グループ各社でのAI活用を支援。 ● MJS、トライベック、開発子会社エヌ・テー・シーによるAI研究開発の推進。 ● 社会課題である事業承継の支援を行う子会社MJS M&Aパートナーズ(mmap)への MJS顧客基盤からの紹介を強化。 ● 同様に、海外子会社管理に課題を持つ企業に対し、シンガポールのSynergix社への紹介を積極展開。 Synergix ERP画面イメージ ・MJS
Slide 47: ⑤BPR推進、ガバナンス強化、人的資本経営
(2)AIを活用した2026年度の5つの重点施策 ⑤BPR推進、ガバナンス強化、人的資本経営 基本方針 ・継続的なベースアップ実施 人的資本経営の推進と ・ClaudeなどAIの全社活用に向けたルール策定 AI活用によるBPR推進 ・各部門教育の強化 ・AIの活用による効率化の推進 ● 採用・ベースアップなど人材投資により事業成長を加速させる。 ● 生成AIの安全な全社活用に向けて、2023年策定の 「生成AI利用に関するガイドライン」を更新し、新たなルールを策定(4月策定済み)。 ● 人材戦略に基づく人材教育を強化。 ● BPR推進にAIを積極活用し、全社的な生産性向上へ。 魅力ある 人事戦
Slide 48: 財務戦略、キャッシュ・アロケーション
財務戦略、キャッシュ・アロケーション ● 5年間で創出するキャッシュを事業の更なる成長と株主還元に向けて適切に配分。 ● 競争力強化のための新製品開発や製品機能改良、人材投資等を行うと共に、M&Aによる事業拡大を図る。 【2024~2028年度の5年間累計】 キャッシュの創出 キャッシュ・アロケーション戦略 400億円超のキャッシュを創出 事業投資 株主還元 ・当期純利益 280億円超 ・新製品開発・機能改良 100億円超 ・減価償却費 120億円超 ・M&A、事業投資 100億円程度 ・配当金総額 ・その他 ・政策保有株式の売却 ・人材投資、BPR投資他 100億円超 ・有利子負債の活用 ・
Slide 49: 株主還元について
株主還元について ● 長期的に安定した株主還元を実施。 ● 収益拡大に伴い増配を実施。過去10年で35円以上を増配。 ● 今期も増配実施予定(配当性向40.5%)。 一株当たり配当額 70 60 50 40 (予) 65 60 30 55 40 50 +5(特別配当) 45 20 34 38 38 27 10 0 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 © 2026 MIROKU JYOHO SERVICE Co., Ltd. All rights reserved. 48
Slide 50: 主要ニュースリリース(1/3)
主要ニュースリリース(1/3) 2025年 4月 東京ヴェルディVS横浜FC戦にて、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント「MJS DAY」を開催 5月 管理部門の業務効率化・DX推進のための展示会 「第1回 バックオフィスDXPO 名古屋'25」へ出展 One人事と販売パートナー契約を締結、タレントマネジメント・労務領域を強化 DXプラットフォーム「Hirameki 7」の「経営分析プラス」に『AIレポート』機能が新登場 西日本最大級「DX 総合EXPO 2025 春 大阪」の専門展、「経理・財務DX EXPO」へ初出展 「MJS METAVERSE FAIR 2
Slide 51: 主要ニュースリリース(2/3)
主要ニュースリリース(2/3) 2025年 8月 ミロク会計人会連合会主催「第49回全国統一研修会 せとうち広島大会」開催のご案内 ミロク情報サービスの会計システム2製品において「AI-OCR入力」を機能強化、「AI仕訳類推」提供開始 人事・経理・総務・法務向けの総合展「バックオフィス World 2025 夏 大阪」の専門展「バックオフィス業務改革EXPO」へ出展 人事・経理・総務・法務向けの総合展「バックオフィス World 2025 夏 東京」の専門展「経理支援EXPO」へ出展 会計業界に特化した国内最大級の展示会 「会計事務所博覧会2025」へ出展 地方創生支援
Slide 52: 主要ニュースリリース(3/3)
主要ニュースリリース(3/3) 2025年 11月 「BizForecast AWARD 2025」において、3年連続「セールスパートナー賞」を受賞 J.D. パワー「2025年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」業務ソフト部門にて、MJSが1位の評価 西日本最大級「DX 総合EXPO 2025 冬 大阪」の専門展、「経理・財務DX EXPO」へ出展 12月 西日本最大級「DX 総合EXPO 2025 冬 大阪」の専門展、「営業DX EXPO」へ初出展 第8回【名古屋】総務・人事・経理Weekの専門展「会計・財務EXPO」へ出展 2026年1月 「第23
Slide 53: 会社概要
会社概要 2026年3月31日現在 社名 株式会社ミロク情報サービス(東証プライム 証券コード:9928 所属業種:情報・通信) 最高経営責任者 是枝 周樹 代表取締役社長 主要株主 HNホールディングス(21.7%) エヌケーホールディングス(12.3%) 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(7.7%) 設 立 1977年(昭和52年)11月 日本カストディ銀行(信託口) (4.2%) 光通信KK投資事業有限責任組合(4.1%) 資本金 31億98百万円 是枝伸彦(3.5%) NTTPCコミュニケーションズ(3.4%) INTERACTIVE BROKERS LLC(1.8%) 従業員(
Slide 54: お問い合わせ先
お問い合わせ先 会社説明資料 2026年5月 Investor Relations Contact 株式会社ミロク情報サービス 社長室 Tel : 03-5361-6309 Fax : 03-5360-3430 Email: ir@mjs.co.jp 本資料は、当社グループの事業内容、経営戦略、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行 する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料に記載された当社グループに関 連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく当社の判断お よび仮定を基礎にしており、その情報の正