Slide 1: 中期経営計画策定に関するお知らせ
2020 年 5 月 20 日 各 位 会社名 日本山村硝子株式会社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 山村 幸治 (コード番号 5210 東証第一部) 問合せ先 総合企画部長 ミハレス ジョンポール (ＴＥＬ 06-4300-6000) 中期経営計画策定に関するお知らせ 当社は、2020 年度から 2022 年度の 3 ヵ年中期経営計画および長期ビジョンを策定しましたの で、お知らせいたします。 記 １．長期ビジョンとしての“ありたい姿” 「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、 次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」 近年、外部環境の変化が加速している中でこのありた
Slide 2: 経営方針と連結数値計画
（２）投資効率の追求と収益体質の確立 ＲＯＥ３％以上を達成するために、収益力の強化、改善活動による生産コストの削減、 グループ資産運用効率の向上等に取り組んでまいります。 （３）事業の拡大と成長戦略の推進 企業として活力を維持し、既存事業の販売拡大に努め、継続的に新製品の開発を行い、 成長性のある新市場と新規事業への参入、またはＭ＆Ａによりさらなる事業範囲の拡大・ 成長に繋がる活動を継続してまいります。 （４）社会のニーズに応える製品・サービスの展開 国内外の社会ニーズとその変化をとらえ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を考慮した 高品質な製品とサービスを開発・提供することで、社会に貢献してまい
Slide 3: 新中期経営計画(FY2020-FY2022)
新中期経営計画(FY2020-FY2022) 2020年5月20日
Slide 4: 目次
目 次 Ⅰ 前中期経営計画（FY2017-FY2019) レビュー Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および 長期ビジョン 2
Slide 5: 前中期経営計画（FY2017-FY2019）レビュー
目 次 Ⅰ 前中期経営計画（FY2017-FY2019) レビュー Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および 長期ビジョン 3
Slide 6: 3カ年の決算ハイライト
Ⅰ前中期経営計画（FY2017-FY2019) レビュー - 3カ年の決算ハイライト 単位：百万円 FY2017 FY2018 FY2019 売上高 70,360 70,251 67,372 売上総利益 13,400 12,096 11,618 営業利益 1,284 282 250 経常利益 2,168 878 143 親会社株主帰属 当期純利益又は損失(△) 130 166 △ 151 4
Slide 7: 売上高/営業利益FY2019中計対比
Ⅰ前中期経営計画（FY2017-FY2019) レビュー - 売上高/営業利益FY2019中計対比 単位：億円 【連結売上高】 【連結営業利益】 【中計値】 730 【実績】 65 673 【中計値】 34 21.0 110 106 4.0 70 64 2.0 4.0 【実績】 2.5 485 467 11.0 2.4 2.2 1.8 △0.6 △3.4 FY2019 FY2019 【FY2019 主な売上高中計差異要因】 【FY2019 主な営業利益中計差異要因】 ガラスびん関連事業において、国内市場が想定以上に ガラスびん関連事業において、想定以上の出荷量減少 縮小し悪化 への対応
Slide 8: 設備投資/減価償却費中計対比
Ⅰ前中期経営計画（FY2017-FY2019) レビュー - 設備投資/減価償却費中計対比 単位：億円 【設備投資】 【減価償却費】 【中計値】 【実績】 【中計値】 140.8 138.5 その他 2.8 139.6 【実績】 11.8 7.0 10.2 125.5 10.2 8.2 5.7 18.2 7.2 13.9 物流 1.2 15.5 物流 1.5 13.9 104.8 109.4 105.6 97.4 FY2017-FY2019合計 FY2017-FY2019合計 【FY2017-FY2019 の主な設備投資】 【FY2017-FY2019 の主な減価償却費の差異要因】 ガラス
Slide 9: 経営指標レビュー
Ⅰ前中期経営計画（FY2017-FY2019) レビュー - 経営指標レビュー 経営方針 経営指標 結果 ガラスびん関連事業、ニューガラス関連事業の 総資産経常利益率 グループ総合力の 出荷量減による減収に加え、持分法適用関連会 ⇒FY2019目標 深化 社において事業再編による減損損失を計上した 2.5％ ことにより収益が悪化し、0.1％となった。 国内はガラスびん関連事業の悪化により0.8％ 売上高営業利益率※ となった。 パッケージング事業 ⇒FY2019目標 （国内） 3％ 海外は、2018年度にいったん目標を取り下げ の収益力強化 たものの、2019年に海外子会社の米国向
Slide 10: ビジョンへのレビュー
Ⅰ前中期経営計画（FY2017-FY2019) レビュー - ビジョンへのレビュー 前中期経営計画ビジョン「世界のYAMAMURAへ」のもと、 海外子会社および海外関連会社が増加 アルガラス山村社 秦皇島方圓包装玻璃有限公司 展誠（蘇州）塑料製品有限公司 山村インターナショナル・カリフォルニア社 サンミゲル山村パッケージング・ インターナショナル社(中国子会社) 台灣山村光學股份有限公司 サンミゲル山村パッケージング社 サンミゲル山村パッケージング・ インターナショナル社(ベトナム子会社) サンミゲル山村パッケージング・ インターナショナル社(マレーシア子会社) サンミゲル山村パッケージン
Slide 11: 新中期経営計画（FY2020-FY2022）および長期ビジョン
目 次 Ⅰ 前中期経営計画（FY2017-FY2019) レビュー Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および 長期ビジョン 9
Slide 12: 経営指標
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営指標 FY2022 FY2023以降 自己資本利益率 （ROE） 3%以上 5%以上 FY2022にROE３％以上、FY2023以降にROE５％以上を達成するために、 収益力の強化、改善活動による生産コストの削減、グループ資産運用効率の 向上等に取り組む。 10
Slide 13: 売上高の推移
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 売上高の推移 単位：億円 （目標） 720+α （実績） 673 （予測） α(※２） 60 34 630 43 FY2022は、以下の 106 147 要因等により増収 123 FY2020は、以下の の見込み。 64 ① FY2020の減収 要因等により減収の 83 66 見込み。 要因が解消される ① 中国子会社の 前提により増収 CVDおよびAD(※1) の調査の影響による 467 減収 398 430 FY2019 FY2020 FY2022 FY2023以降 ※１：CVD＝補助金相殺関税、AD＝アンチダンピン
Slide 14: 経常損益、ROE
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経常損益、ROE 単位：億円 FY2022は、 以下の要因等により増益の見込み。 FY2020は、以下の要因等により大幅に減益の見込み。 ① FY2020の減益要因②③が解消する前提により増益 ② アルガラス山村の黒字化により増益 【FY2023以降】 ① アルガラス山村の立ち上げ期の損失の取込み 70 ② 中国子会社のCVDおよびADの調査の影響による減益 ③ 国内ガラスびん関連事業の収益改善により増益 7 ROE：5.0%以上 ③ サンミゲル山村グループの新型コロナウイルスの 影響による減益 50 （目標） 5 25
Slide 15: 設備投資、減価償却費
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 設備投資、減価償却費 単位：億円 【設備投資】 【減価償却費】 11 7 19 13 合計 合計 3 4 155 150 18 30 110 92 FY2020-FY2022合計 FY2020-FY2022合計 【FY2020-FY2022 の主な設備投資】 ガラスびん製造設備の更新 プラスチックキャップ製造設備の新設 ニューガラス関連製品製造設備の新設 基幹システム入替 13
Slide 16: 山村グループにおける事業環境
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 山村グループにおける事業環境 ガラスびん プラスチック ニューガラス 物流関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 日本のガラスびん マイクロ 少子高齢化による 米中貿易摩擦による 市場の縮小 プラスチック問題 人手不足 IT業界の低迷 国内人口減少による消費量の減少、消費者ニーズの変化 技術応用の革新 国内、海外の環境規制の強化 新型コロナウイルスによる市場の低迷 外部環境の変化が加速している 14
Slide 17: 新中期経営計画のスローガン
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 新中期経営計画のスローガン 変化が加速する外部環境下において、 事業は人なり 基 本 商いの基は品質にあり 理 念 革新なくして未来なし に立ち返り、 「Change and Challenge with You」 を新中期経営計画のスローガンとする。 15
Slide 18: 長期ビジョンとしての“ありたい姿”
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 長期ビジョンとしての“ありたい姿” 長期ビジョンとしての“ありたい姿” 環境に配慮しながら安心・安全を提供し、 次世代に誇りを持って引き継ぐために 長期的ビジョンとしての“ありたい姿” 成長し続ける企業グループ 16
Slide 19: “ありたい姿”を実現するための５つの経営方針
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - “ありたい姿”を実現するための５つの経営方針 ① 環境変化に適応した ② 投資効率の追求と 運営体制の構築 ①＋② 収益体質の確立 既存事業の収益体質 を改善する ①＋④ ②＋③ 社会のニーズの変化に対応し、 成長性および収益力の 広い地域と期間にわたって製品と ある新規事業をターゲッ サービスを提供する トにする ③＋④ ④ 社会のニーズに応える 社会のニーズに応える ③ 事業の拡大と 製品・サービスの展開 新規事業に投資する 成長戦略の推進 ⑤ 従業員の能力が最大限発揮される 職場環境の構築と次世代の育成 17
Slide 20: 経営方針に基づいた具体的な施策 グループ全体
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた具体的な施策 グループ全体 【5つの経営方針】 ① 環境変化に適応した運営体制の構築 ② 投資効率の追求と収益体質の確立 ③ 事業の拡大と成長戦略の推進 ④ 社会のニーズに応える製品・サービスの展開 ⑤ 従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成 【経営方針に基づいた具体的な施策】 対応する経営方針⇒ ① ② ③ ④ ⑤ （1）少子高齢化国内環境に対応するための海外販売体制の強化 ● ● ● ● ● （2）事業拡大のための新規事業の開拓、M&Aの実施 ● ● ● ● （3）海外関係会社と
Slide 21: アルガラス山村の稼働開始
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた具体的な施策 グループ全体 （1）少子高齢化国内環境に対応するための海外販売体制の強化 ：アルガラス山村の稼働開始（2020年末稼働予定) 正式名称：Arglass Yamamura SE, LLC 所在地 ：アメリカ合衆国ジョージア州バルドスタ市 起工式（2019年10月3日）ジョージア州ケンプ知事ご出席 19
Slide 22: アルガラス山村の稼働開始：生産能力
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた具体的な施策 グループ全体 （1）少子高齢化国内環境に対応するための海外販売体制の強化 ：アルガラス山村の稼働開始（2020年末稼働予定) 120% 山村グループ生産能力（FY2018＝100%） 115% ガラスびん関連事業 110% における山村グルー 11%増加 105% プの製造能力が11% 増加 100% ※FY2018対比 95% 90% AY設立前 AY設立後 AY設立前 AY設立後 海外 28% 海外 縮小している国内市場を 35% 補うため、成長している 海外市場での製造体制を
Slide 23: 海外連結子会社売上高比率の強化
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた具体的な施策 グループ全体 （1）少子高齢化国内環境に対応するための海外販売体制の強化 ：海外連結子会社売上高比率の強化 ※数字は、全体に占める海外子会社売上高の割合 海外子会社売上高 単体＋国内子会社売上高 （目標） （実績） （予測） 12% 13% 5% FY2019 FY2020 FY2022 FY2023以降 中国子会社で、CVDおよびAD FY2020の減少要因が解消される アルガラス山村連結（予定） の調査の影響により減少する 前提により増加する見込み により増加する見込み 見込み 21
Slide 24: 新規事業の開拓、M&Aの実施
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた具体的な施策 グループ全体 （2）事業拡大のための新規事業の開拓、M&Aの実施 前中期経営計画期間の実績 以下の子会社・関連会社の設立(『先行投資』） －ガラスびん関連事業：アルガラス山村 －ニューガラス関連事業：台灣山村光學股份有限公司 株式会社ワイティエフ 新中期経営計画期間の目標 ① 前中期経営計画期間の『先行投資』を、立ち上げ期の赤字を脱却し黒字化 ② 下記事業セグメントでの新規事業の開拓、M&Aの実施の検討 －プラスチック容器関連事業 －物流関連事業 ※新規事業の開拓、M&Aの実施のた
Slide 25: 海外関係会社との更なる連携
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた具体的な施策 グループ全体 （3）海外関係会社との更なる連携： （ご参考）持分法適用海外関連会社および海外非連結子会社の業績推移見込み 単位：億円 FY2020の売上高は、サンミゲ FY2023以降の売上高および損益 ル山村グループの新型コロナ は、アルガラス山村の連結（予 ウイルスの影響により減収の 定）により減収・減益の見込み (売上高） 売上高 純利益 見込み ※ 持分法適用関連会社より除外 (純利益） 1000 100 800 80 600 60 400 40 200 20 0 0 FY2015
Slide 26: ガラスびん以外の事業の強化によるリスク分散
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた具体的な施策 グループ全体 （4）ガラスびん以外の事業の強化によるリスク分散 FY2019 事業別売上高割合 FY2022 事業別売上高割合 5% 8% 16% 20% 10% 69% 60% 12% 24
Slide 27: ガラスびん関連事業
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた具体的な施策 ガラスびん関連事業 対応する経営方針⇒ ① ② ③ ④ ⑤ （1）国内市場の縮小に対応した海外販売体制の強化 ● ● ● ● ● （2）自動化および外注化による人件費削減 ● ● ● （3）良品率の改善および省エネ活動 ● ● （4）需給バランスを考慮した生産体制の最適化 ● ● 600 60 単位：億円 500 467 50 430 FY2022売上高占有率 398 400 40 300 30 200 20 100 10 5.0 0 0 60% △0.6 △100 FY2019 FY20
Slide 28: プラスチック容器関連事業
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた具体的な施策 プラスチック容器関連事業 対応する経営方針⇒ ① ② ③ ④ ⑤ （1）国内生産能力の増加 ● ● ● （2）海外生産能力の増加 ● ● ● （3）付加価値製品の開発/新規事業の開拓 ● ● ● ● 100 10 単位：億円 90 9 83 FY2022売上高占有率 80 8 70 64 66 7 60 6 50 5 40 4 4.0 30 3 20 2.5 2 12% 1.8 10 1 0 0 FY2019 FY2020 FY2022 FY2023以降 26
Slide 29: 物流関連事業
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた具体的な施策 物流関連事業 対応する経営方針⇒ ① ② ③ ④ ⑤ （1）新規取引の実現、新営業所の設立 ● ● ● （2）M&Aによる事業拡大 ● ● ● 180 18 160 単位：億円 16 147 140 14 FY2022売上高占有率 123 120 12 106 100 10 80 8 20% 60 6 40 4 20 3.0 2 2.2 2.3 0 0 FY2019 FY2020 FY2022 FY2023以降 27
Slide 30: ニューガラス関連事業
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた具体的な施策 ニューガラス関連事業 対応する経営方針⇒ ① ② ③ ④ ⑤ （1）国内生産能力の増加 ● ● ● （2）既存製品の販売強化 ● ● （3）付加価値製品の開発 ● ● ● ● 140 14 単位：億円 120 12 FY2022売上高占有率 100 10 80 8 8% 60 60 6 43 40 34 4 5.0 20 2 0.1 0 0 FY2019 FY2020 FY2022 FY2023以降 -20 -2 △3.4 -40 -4 -60 -6 28
Slide 31: 業績への効果内訳
Ⅱ 新中期経営計画（FY2020-FY2022) および長期ビジョン - 経営方針に基づいた施策 業績への効果内訳 単位：億円 売 上 高 720 673 環境変化に適応 投資効率と 事業拡大と 社会ﾆｰｽﾞに 職場改善及び FY2022 FY2019 ｵｰｶﾞﾆｯｸ成長 市場悪化等 FY2022 更なるM&A FY2023以降 する運営体制 収益体質確立 成長戦略 応える製品展開 次世代の育成 （M&A含む） 経 常 25 利 益 1.4 0 事業拡大と 社会ﾆｰｽﾞに 職場改善及び FY2019 ｵｰｶﾞﾆｯｸ成長 FY2022 FY2023以降 成長戦略 応える製品展開 次世代の育成 市
Slide 32: 将来に関する記載についての注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が本資料発表日現在に おいて入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づいており、当社と してその実現を保証するものではなく、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能 性があります。