Nippon Chemical Industrial Co., Ltd. · TSE:4092

Nippon Chemical Industrial — Investor Presentation (November 2023)

15 slides from Nippon Chemical Industrial's investor presentation, Nov 20, 2023

1. Slide 1: 中期経営計画 2024～2026 成長戦略の推進と新たな価値の創造

   1 中期経営計画 2022～2024 振り返り 2024～2026 中期経営計画 2 中期経営計画 2024～2026 「成長戦略の推進と新たな価値の創造」 2023年11月20日 本資料に記載されている業績予想や事業計画は、当社が現在入手可能な情報および一定の 日本化学工業株式会社 4092 前提条件に基づいて作成したものであり、将来の当社業績を保証するものではありません。 © Nippon Chemical Industrial Co., Ltd. 様々な要因により、実際の業績等は異なる可能性がございます。

2. Slide 2: 中期経営計画 2022～2024 振り返り

   １ 中期経営計画 2022～2024 振り返り © Nippon Chemical Industrial Co., Ltd.

3. Slide 3: 中期経営計画 2022～2024 振り返り

   © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 中期経営計画 2022～2024 振り返り ■売上高は、外部需要が低調な中でも販売単価が高値圏を維持し、 2022年度は計画を達成。2023年度は一部の顧客需要が想定以上に低調も 計画達成に向け各種施策に取り組む。 ■営業利益は、需要低迷に伴う操業度低下などにより、大幅に未達見込。 売上高 営業利益 （億円） （億円） 400 400 380 381 385 35 30 大幅に乖離 21 16 13 中計 実績 中計 見込 中計 中計 実績 中計 見込 中計 2022 20

4. Slide 4: 中期経営計画 2022～2024 振り返り：成果と課題

   © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 中期経営計画 2022～2024 振り返り ■機能品事業を中心に投資推進（MLCC材料、半導体材料など） 成 ■海外販売拠点の機能最適化 果 ■サステナビリティ体制構築（サステナビリティ推進委員会設置） ■事業ポートフォリオの最適化（関東珪曹硝子㈱の解散） ■成長分野の目標未達、新規事業の遅れ 課 ■企業価値の向上（ROE、EBITDAの向上） 題 ■サステナビリティ経営の一層の推進 4

5. Slide 5: 中期経営計画 2024～2026

   ２ 中期経営計画 2024～2026 © Nippon Chemical Industrial Co., Ltd.

6. Slide 6: 中期経営計画の位置付け

   © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 中期経営計画の位置付け 2030年度目標 営業利益 EBITDA ROE 60 億円 110 億円 8% ありたい姿を踏まえた バックキャスティング 2030年 ありたい姿 社会課題の解決に役立つ 製品・ソリューションを提供している 企業価値を向上させ、ステークホルダーとの 中期経営計画 信頼関係を醸成している 2024～2026 継続して取り組む課題を 化学技術で社会から必要とされ、 フォアキャスティング 持続的に進化している 成長戦略の推進と 成長戦略の推進と 新たな価

7. Slide 7: 中期経営計画のポイント

   © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 中期経営計画のポイント ①サステナビリティ経営の推進に応じたアップデート 長期視点での企業価値向上策を中計に組み込み ②外部環境の変化に応じたアップデート 売上計画の見直し 追加投資に伴う数値計画の見直し ③中計対象期間を2024年度～の３年間にアップデート 2022 2023 2024 2025 2026 中 計 対 22年５月発表 象 期 今回発表 間 7

8. Slide 8: 中期経営計画の方針・重点施策

   © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 中期経営計画の方針・重点施策 2030 年度 中期経営計画の方針 成長戦略の推進と新たな価値の創造 2026 サステナビリティ経営を基本とした 「３つの施策」 年度 ■成長分野の事業拡大 ■基礎分野の体質強化 施策① 事業拡大と体質強化 ■生産技術の深化・伝承 ■海外売上高向上 ■海外組織の強化 施策② グローバル化の推進 ■新たな機会の探求 ■競争優位製品の開発推進 施策③ 新たな価値の創造 ■研究成果の早期実現 ■効率的な経営資源の配分 ■サプライチェーンマネジメントの

9. Slide 9: 経営目標

   © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 経営目標 中期経営計画 最終年度 最終年度 2026年度目標 目標 ■売上高 売 上 高 490 億円 ■EBITDA ■営業利益 460 490 500 120 （億円） 33 億円 430 450 営 業 利 益 381 400 400 100 362 373 E B I T D A ※1 80 億円 346 350 R O E ※2 6% 80 300 80 70 70 250 60 64 成長分野売上高 200 億円 57 54 200 51 海外売上高 70 億円

10. Slide 10: 施策①事業拡大と体質強化

    © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 施策①事業拡大と体質強化 収益力の強化・拡大に注力 成長分野の事業拡大 <成長分野製品と主な用途> ■電子セラミック材料への 電子セラミック材料 MLCC向け誘電体・誘電体材料 戦略的投資継続による事業機会獲得 （チタン酸バリウム・高純度炭酸バリウム） ■有機電子材料の生産効率化・ 半導体向け材料、有機電子材料 高純度電子材料 安定化追求による事業拡大実現 （高純度ホスフィンガス・高純度赤燐など） 基礎分野の体質強化 液晶/半導体用りん酸 エッチング剤 （りん酸） ■多様化

11. Slide 11: 成長分野

    © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 成長分野 成長分野の売上高は200億超えへ <売上に占める成長分野の売上の割合> 成長分野製品の2026年度目標 成長分野 成長分野 ■全体 490億円 売上高 売上比率 ■成長分野 200億円 40% 381億円 362億円 <設備投資等> 最終年度 その他 目標 20 成長投資 成長 65 企業価値向上に繋がる 投資額 中長期視点での投資 200億 (3ヶ年累計) 200億円 ■MLCC向け 130億 維持・更新 ■ホスフィン誘導体 115 ■半導体向け など 86億

12. Slide 12: 施策②グローバル化の推進

    © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 施策②グローバル化の推進 強みを生かした事業展開 海外売上高向上 海外売上高の2026年度目標 ■現地ニーズに合った製品の海外展開 海外 海外 売上高 売上比率 海外組織の強化 70億円 14% ■海外で存在感を高めるための組織力強化 <海外市場で売上を伸ばしている製品の一例> 新たな機会の探求 ■海外拠点との連携を深めることで 新たなビジネスモデルの探求・発展 半導体向け 次世代ディスプレイ向け RFIDタグ向け JAPAN U.S.A. CHINA THAILAND 1

13. Slide 13: 施策③新たな価値の創造

    © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. 施策③新たな価値の創造 高効率な研究開発で、新たな価値を創造 競争優位製品の開発促進 <研究開発コンセプト> ■コア技術を活用した 高付加価値製品の事業化推進 研究成果の早期実現 新たな価値の創造 ■外部リソースの有効活用による 多様化・高度化する社会課題への対応 ■カーボンニュートラルや成長分野に エネルギー 対応した新製品開発・プロセス開発促進 快適性の向上 マネジメント 健康（命） を守る 新価値領域のプラットフォーム 研究開発費の2026年度目標 研究開発費 研究開

14. Slide 14: キャッシュアロケーション

    © Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved. キャッシュアロケーション 経営資源の効率的な配分 成長分野の拡大や棚卸資産の適正化等で創出したキャッシュを成長分野、 経営基盤に向けて投下。 株主還元は、配当性向30%を目安に安定的に増配。 営業キャッシュフロー 設備投資等（キャッシュアウトベース） 130億円 200億円 運転資金適正化※ 株主還元 30億円 20億円 ※在庫削減による運転資金の適正化 資金調達（政策保有株式売却他） 有利子負債返済他 150億円 90億円 14

15. Slide 15: これからも、化学に新しい風を

    これからも、化学に新しい風を

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