Musashino Bank, Ltd. · TSE:8336

Musashino Bank — FY2022 Earnings Presentation

64 slides from Musashino Bank's earnings presentation, Jun 12, 2023

  1. Slide 1: 2022年度決算説明会資料

    2022年度決算説明会資料 2023年6⽉12⽇(⽉) 0

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 第1章 2023年3⽉期の実績 第2章 主な業務運営施策 利益の状況①………………………… P3 前中期経営計画の振り返り……………… P21 利益の状況②………………………… P4 ⻑期ビジョン……………………………… P22 貸出⾦の推移………………………… P5 中期経営計画………………………… P23 預⾦等・預り資産の推移……………… P6 営業推進態勢…………………………… P24 運⽤・調達実績 ……………………… P7 法⼈戦略①………………………………… P25 役務取引等利益の推移①…………… P8 法⼈戦略②……………………………………P26 役務取引等利益の推移②

  3. Slide 3: 第1章 2023年3月期の実績

    第1章 2023年3⽉期の実績 2

  4. Slide 4: 利益の状況①

    利益の状況① ・資⾦利益は、貸出⾦利息の増加などにより、前年⽐9億円増加の403億円。 3年連続の増益 ・役務取引等利益は、市場の不安定な動きにより投信販売⼿数料が伸び悩み、前年⽐2億円減少の98億円 ・経費は、前年の新本店ビル開業に伴う消費税の相殺要因剥落により税⾦が増加、前年⽐8億円増加の343億円 ・実質業務純益は、前年⽐9億円減少の146億円 2023年3⽉期の収益状況 前年⽐増減要因 (単位:億円) 【資⾦利益】 番号 実績 前年⽐ (主な増加要因) 貸出⾦利息(V要因) 5.8億円 同 (R要因) 9.9億円 業務粗利益 1 490 △1 有価証券利息(V要因) 11.7億円 同

  5. Slide 5: 利益の状況②

    利益の状況② ・与信関係費⽤は、コロナ禍の影響後退に伴い⼀般貸倒引当⾦を⼀部取崩したことなどから、前年⽐13億円減少の9億円 ・株式関係損益は、前年⽐1億円増加の5億円 ・経常利益は、前年⽐22億円増加の143億円となり、3年連続増益 ・当期純利益は、前年⽐20億円増加の103億円となり、中期経営計画「MVP 70」の⽬標100億円を上回る 2023年3⽉期の収益状況 前年⽐増減要因 (単位:億円) 【与信関係費⽤】 9億円(前年⽐△13億円) 番号 実績 前年⽐ ⼀般貸倒引当⾦繰⼊額 △2億円(△7億円) コロナ禍の影響後退に伴い、⼀部取崩し ⼀般貸倒引当⾦繰⼊額(△) 1 △2 △7 業務

  6. Slide 6: 貸出金の推移

    貸出⾦の推移 ・貸出⾦残⾼は、前年⽐673億円(年率1.7%)増加の3兆9,216億円 ・ポストコロナを⾒据えた資⾦ニーズに対応し、事業性貸出は増勢を堅持。⾮事業性貸出は年率0.6%増加 ・県内シェアは、19.82% 貸出⾦の推移 (単位:億円) 項 ⽬ 2019/3 20/3 21/3 22/3 23/3 期 末 残 ⾼ 35,355 35,845 38,023 38,543 39,216 増 加 額 646 490 2,177 520 673 伸 び 率 1.8% 1.3% 6.0% 1.3% 1.7% 残 事業性貸出 18,539 19,158 20,953 21,081 21,665

  7. Slide 7: 預金等・預り資産の推移

    預⾦等・預り資産の推移 ・預⾦等残⾼は、前年⽐1,092億円(年率2.2%)増加の4兆9,069億円 ・預り資産残⾼は、前年⽐717億円(年率7.5%)増加の1兆236億円 預⾦等の推移 (単位:億円) 項 ⽬ 2019/3 20/3 21/3 22/3 23/3 預⾦等残⾼(末残) 42,884 43,608 46,740 47,976 49,069 伸び率 1.8% 1.6% 7.1% 2.6% 2.2% 内 預⾦残⾼ (末残) 41,310 42,149 45,917 47,634 48,808 訳 NCD残⾼ (末残) 1,574 1,458 823 342 260 預り資産残⾼ 8,

  8. Slide 8: 運用・調達実績

    運⽤・調達実績 ・貸出⾦平残は、前年⽐642億円(年率1.6%)の増加 ・貸出⾦利回りは、2.7ベーシスポイント改善 期中平残 (単位︓億円) 利回り等推移 前年⽐ (単位︓%) 項 ⽬ 2023年3⽉期 1.80 増減額 増減率 貸 出 ⾦ 38,480 642 1.6% 1.60 有 価 証 券 8,048 1,192 17.3% 1.40 預 ⾦ 等 1.174 ( NCD を 含 む ) 48,384 1,145 2.4% 1.20 1.089 0.991 利回り等 (単位︓%) 1.00 0.986 0.916 項⽬ 2022年3⽉期 前年⽐ 0.964 資⾦運⽤利回り 1 0.91

  9. Slide 9: 役務取引等利益の推移①

    役務取引等利益の推移① ・役務取引等利益は前年⽐減少となるも、法⼈関連⼿数料が伸⻑し、過去2番⽬となる⽔準を確保 ・市場の不安定な動きにより投資信託販売が伸び悩み、預り資産⼿数料は減少を余儀なくされる 役務取引等利益 (単位︓百万円) 預り資産⼿数料 (単位︓百万円) ( )は合計 6,000 ( )は合計 (10,076) 10,000 (9,866) (9,692) (9,157) (5,174) 2,125 (5,092) (8,637) 2,245 (4,897) 2,001 (4,670) 765 443 8,000 367 2,469 268 (4,364) 1,946 260 2

  10. Slide 10: 役務取引等利益の推移②

    役務取引等利益の推移② ・営業態勢の継続的な強化により、法⼈関連⼿数料は10年連続で拡⼤ ・相続ビジネスは、お客さまへの認知・浸透が定着するなか増勢にて推移 法⼈関連⼿数料 相続関連⼿数料 (単位︓百万円) (単位︓百万円) ( )は合計 (2,970) 3,000 ビジネスマッチング 300 287 214 ストラクチャードファイナンス (2,590) 268 私募債 260 M&A 415 185 コンサル内製化ほか (2,256) 172 194 186 170 2,000 213 (1,843) 200 (1,702) 153 163 173 79 146 121 120 1,324

  11. Slide 11: 経費の推移

    経費の推移 ・前年の新本店ビル開業に伴う消費税の相殺要因が剥落し税⾦が9億円増加 ・物件費・⼈件費ともにメリハリあるコスト管理を徹底し増加を抑制、コアOHRは70%以下の⽔準を維持 ( )内は、経費合計 (単位︓百万円) 100% (33,526) (34,384) (33,085) (33,503) (33,329) 1,299 2,286 1,940 1,856 1,880 30,000 74.38% 80% 69.87% 69.20% 69.19% 67.71% 15,645 15,435 60% 13,948 14,753 14,718 20,000 40% 10,000 17,197

  12. Slide 12: 貸出金の状況①

    貸出⾦の状況① ・ゼロゼロ融資は3割が返済を既に開始。条件変更や代位弁済は低位に留まっている ・業種別のポートフォリオは、都市部の再開発などを反映し不動産業のウェートが⾼くなっているものの、概ね分散 ゼロゼロ融資の状況 業種別貸出⾦の状況 (単位︓億円) 前年⽐ 構成⽐ 2023年3⽉末残⾼ 23/3 22/3 増減額 増減率 (23/3) 1,600億円 合計 39,216 38,543 673 1.7% 100.0% 返済開始済 製造業 3,519 3,521 △ 2 △0.0% 8.9% 返済開始 32% 農業・林業・鉱業 51 79 △ 28 △35.1% 0.1% 状況 建設業 2,

  13. Slide 13: 貸出金の状況②

    貸出⾦の状況② ・アパマンローン(個⼈による貸家業)の融対物件⼊居率は、9割を超え県平均を10ポイント以上上回る ・アパマンを除く不動産業向け貸出は、埼⽟の地域性を反映し、地元の中⼩・中堅企業が中⼼ アパマンローンの地域別構成 不動産業向け貸出(アパマン除く)の規模別構成 東京 北部 8% ⼤企業 3% 13.5% 南部 ⻄部 中央 23% 中堅企業 49% 中⼩企業 東部 86.5% 17% アパマンローンの地域別⼊居率 (単位︓%) 不動産業向け貸出(アパマン除く)の残⾼推移 (単位︓億円) 100 98 96 97 98 97 6,000 702 90 86 672 645 84 83

  14. Slide 14: 与信関係費用の状況

    与信関係費⽤の状況 ・与信関係費⽤は、前年⽐13億円減少の9億円。信⽤コスト率は、2.5ベーシスポイントと低位であり、急増の兆候はない ・コロナ対応の⼀般貸倒引当⾦については、貸出先の業況への影響後退を踏まえ⼀部取崩し ・不良債権⽐率は1.8%と、貸出の健全性は⼗分保たれている 与信関係費⽤の推移 ⼀般貸倒引当⾦におけるコロナ対応 (単位︓百万円) (単位︓%、億円) 0.350 120 0.312 与信関係費⽤(右⽬盛) 信⽤コスト率 繰⼊額 585 1,620 △234 △823 0.300 107 1,971 100 1,620 1,386 1,147 0.250 80 20/3 21/

  15. Slide 15: 有価証券の状況

    有価証券の状況 ・国内外の⾦利動向を注視しながら、ポートフォリオ改善と収益機会確保に向けた⼊替売買を機動的に実施 ・アセットスワップ(850億円)考慮後の債券デュレーションは、5.6年 有価証券残⾼の内訳推移 評価損益* (単位︓億円) (単位︓億円) (8,098) 8,000 国債 8 (7,353) 1,476 地⽅債 △23 (6,846) (6,562) (6,268) 1,477 社債 △15 806 1,258 581 6,000 1,026 486 株式 230 533 475 560 471 外債 △19 523 486 471 1,809 456 その他(投信等) △98

  16. Slide 16: 自己資本比率

    ⾃⼰資本⽐率 ・⾃⼰資本⽐率は、連結9.44%、単体9.01% (バーゼルⅢ国内基準) 2023年3⽉期より、信⽤リスク計測⼿法を「標準的⼿法」から「基礎的内部格付⼿法」に変更 ⾃⼰資本⽐率の推移 (単位︓%) 10 9.44 9 9.01 8.54 8.48 8.40 8.46 連結 単体 8.19 8.11 8 8.13 8.10 7 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 標準的⼿法 基礎的内部格付⼿法 15

  17. Slide 17: 連結決算の状況

    連結決算の状況 ・経常利益は156億円、親会社株主に帰属する当期純利益は108億円 前年⽐較 (単位︓億円) 項 ⽬ 2023/3期 22/3期 前年⽐ 経 常 収 益 819 711 10 経 常 利 益 156 134 21 親 会 社株 主に 帰属 する 当 期 純 利 益 108 90 18 連単⽐較 (単位︓億円) 連結 項 ⽬ 連単差額 連単倍率 2023/3期 単体 経 常 収 益 819 695 123 117.7% 経 常 利 益 156 143 13 108.6% 親 会 社 株 主 に 帰属 する 当 期 純 利 益 108 (当期純利益)103 6 104.9% 16

  18. Slide 18: 株主還元・ROE

    株主還元・ROE ・年間配当は1株当たり95円を予定(5円増配) ・ROE(連結)は、4.3%(株主資本ROEは4.6%) 株主還元 ROE(連結) (単位︓百万円、%) 3,500 60.0 6% 57.0 95円 90円 記念配当 ( 10円 ) 1株当たり 3,000 80円 80円 80円 50.0 4.6% 2,500 3.9% 37.7 36.6 3.7% 36.2 40.0 4% 3.6% 4.3% 2,000 30.7 3.6% 30.0 3.4% 2.5% 3.3% 3,185 1,500 3,018 2,682 2,683 2,682 20.0 2% 1,000 2.2%

  19. Slide 19: 2024年3月期の業績予想①

    2024年3⽉期の業績予想① ・資⾦利益は、ポストコロナ元年における資⾦需要を踏まえ引き続き伸⻑、前年⽐2億円増加の405億円 ・役務引等利益は、ソリューション営業への注⼒により、前年⽐14億円増加の112億円 ・経費は、デジタルへの戦略投資等により、前年⽐6億円増加の349億円 ・実質業務純益は、前年⽐4億円増加の152億円 【ボリューム⾯の前提】 前年⽐増減要因 項⽬ 予想 年間増加(年率) 【資⾦利益】 貸出⾦残⾼ 40,000億円 784億円(1.9%) 貸出⾦利息、有価証券利息の増加を⾒込む 主な増減要因 預⾦等残⾼ 49,730億円 661億円(1.3%) (増加)貸出⾦利息(V要

  20. Slide 20: 2024年3月期の業績予想②

    2024年3⽉期の業績予想② ・与信関係費⽤は、引き続き取引先の業況把握に努めつつ、ポストコロナの本業⽀援を展開し、前年⽐4億円減少の5億円 ・株式関係損益は、前年並みの6億円 ・経常利益は、前年⽐8億円増加の151億円(4年連続増益) ・当期純利益も、前年⽐4億円増加の107億円(5年連続増益) 【単体】 (単位:億円) 前年⽐増減要因 番号 予想 前年⽐ ⼀般貸倒引当⾦繰⼊額(△) 1 △ 13 △ 11 【与信関係費⽤】 前年⽐ 5億円( △4億円) 業務純益 2 166 17 ⼀般貸倒引当⾦繰⼊額 △13億円(△11億円) 臨時損益 3 △ 14 △9 不良債権処理費⽤ 21億円( +

  21. Slide 21: 第2章 主な業務運営施策

    第2章 主な業務運営施策 〜中期経営計画「MCP 1/3」〜 20

  22. Slide 22: 前中期経営計画の振り返り

    前中期経営計画の振り返り 「MVP」 Musashino Value-making Plan ⻑期ビジョン 「埼⽟に新たな価値を創造する『地域No.1銀⾏』〜Value-making Bank〜」 ビジョン実現に向けた10年 中期経営計画「MVP 1/3」 中期経営計画「MVP 2/3」 中期経営計画「MVP 70」 (2013/4〜2016/3) (2016/4〜2019/3) (2019/4〜2023/3) 所期の⽬標を概ね達成 コア業務純益 当期純利益 コアOHR ROE ⾃⼰資本⽐率 ⽬標指標 150億円 100億円 70%以下 4%以上 8%台 実績 152億円 103億円 69.2

  23. Slide 23: 長期ビジョン

    ⻑期ビジョン 「MCP」 Musashino mirai-Creation Plan 多彩な価値を結集し、 ⻑期ビジョン 地域No.1のソリューションで埼⽟の未来を切り拓く 実現に向けた2つの基本⽅針 基本⽅針Ⅰ 基本⽅針Ⅱ 地域・お客さまの期待を超える存在へ 組織・従業員の⼒を最⼤化 ・⾦融・⾮⾦融の両⾯からお客さまの暮らしや事業に深く ・地域になくてはならない⾦融機関として、 環境変化に ⼊り込み、課題解決にコミットし続けることで、期待以上の 対応できるレジリエンスの⾼い組織を構築する 価値を提供する ・全ての従業員が銀⾏グループで働く喜びを分かち合い、 ・地域が潜在的に抱える課題の解決に

  24. Slide 24: 中期経営計画「MCP 1/3」

    中期経営計画 「MCP 1/3(ワンサード)」 名称 地域・お客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の⾃律性を⾼めることで、 将来に向けた強固な基盤を作る期間 2つの リアルとデジタルを融合し、 あらゆる価値を認め合い、 主要テーマ 地域・お客さまと共に歩む 多彩な⼈材が躍動する ⽬指す デジタル・⼈的資本への投資を通じてサステナブルな経営基盤を構築するとともに、 ビジネスモデル サービスレベル向上・顧客接点の増強によって、お客さま満⾜の最⼤化を⽬指していく 営業推進態勢 法⼈戦略 個⼈戦略 地域活性化戦略 グループ戦略 チャネル戦略 具体的戦略 サステナビリティ デジタル戦略

  25. Slide 25: 営業推進態勢

    営業推進態勢 全てのお客さまのあらゆるニーズにお応えする態勢の構築 課題解決を機軸とした営業スタイル定着 ⾼度な専⾨性の発揮 ⾼い専⾨性を有する本部スタッフの増加・育成 事業者のお客さま ⾼度な専⾨性のあるコンサルティング 個⼈のお客さま 多様なライフプラン企画・提案 法⼈専⾨スタッフ ・コンサルティングプランの⽴案 法⼈担当 事業性評価に基づく課題解決型営業 ・⾼度なソリューション機能の発揮 貸出 新規開拓 ソリューション 預り資産 その他 ・営業店担当者の育成⽀援 MVP 70 48.3 13.9 11.9 12.8 13.1 ソリューション活動⽐率を4割に引き上げ 個⼈専⾨スタッフ MC

  26. Slide 26: 法人戦略①

    法⼈戦略① 永続的な取組みとして課題解決⽀援に注⼒ 理解・共有・協働による徹底した伴⾛⽀援 最適な⾦融⼿法の提案 ポストコロナの経営課題 ストラクチャード サステナブル エクイティ 共有 理解 ファイナンス ファイナンス ファイナンス 解決に向けた本業⽀援 ノウハウ蓄積や 事業構造転換・ 経営理念・ 経営環境や事業 お客さまの ⼈材育成の強化 ビジョン 事業を ・新事業や事業再構築の⽀援 規模に応じた提案 財務基盤改善の⽀援 事業計画を 共有 深く知る ・⼈材紹介等による持続可能な 経営基盤構築 海外ビジネス⽀援 ⽬指す姿実現・ 課題解決に向け ・⾼齢化による後継者不在の 海外ネットワークをフ

  27. Slide 27: 法人戦略②

    法⼈戦略② お客さまに寄り添うソリューション営業の⼀層の⾼度化 地元の産業をM&Aでサポート ⼈材紹介サービス ⾼齢化や後継者不⾜により譲渡ニーズが拡⼤ ポストコロナの経営基盤構築を⽀援 M&A譲渡ニーズ (単位︓件) ・先導的⼈材マッチング(過去2年で77件採択) ・求職対応など、サービスの精度の⼀層の向上 200 紹介依頼件数・成約件数(累計) (単位︓件) 100 213 224 1,600 紹介依頼件数 127 153 200 95 成約件数(右⽬盛) 0 92 800 20/3 21/3 22/3 23/3 1,317 100 20 890 ⼈材育成の強化 ツール⾼度化 384 0

  28. Slide 28: 個人戦略①

    個⼈戦略① お客さま⼀⼈ひとりの想いや夢に寄り添ったコンサルティングの実践 ⾦融・⾮⾦融のサービスを駆使し、最適な提案を実現 ライフプランコンサルティング ⽬指す指標 ⾦融サービス ⾮⾦融サービス ライフプランコンサルティング 様々なライフイベントへの対応 豊かな暮らしにつながる (単位︓件) 累計1万件 若年・ 将来への備え、資産形成提案 セミナー、⾦融経済教育 3,800 1万件 資産形成 貯蓄・保障型 世代 ローン NISA 保険 セミナー ⾦融教育 3,300 豊かな⽼後設計・マネープランを ⽇常を彩るサービスを 2,900 シニア・ デザイン、最適な運⽤アドバイス ワンストップで提供

  29. Slide 29: 個人戦略②

    個⼈戦略② 資産形成や⾼齢化への備えをサポート 「貯蓄から投資」へのシフト 相続・信託業務 NISA活⽤など提案強化を通じた裾野拡⼤ 2019年の信託免許取得以降、4年間で 投資信託を保有する 67,409 相続関連業務は着実に浸透 お客さま数 (単位︓⼈) 62,809 58,209 ⾏員の専⾨性を向上、質の⾼い提案に注⼒ 53,609 遺⾔信託等の申込実績 (遺⾔信託、遺産整理、遺⾔代⽤信託、暦年贈与型信託) (単位︓件) 23/3 24/3 25/3 26/3 1,180 1,090 住宅ローンビジネスへの取組み 1,100 1,000 新商品導⼊などによる訴求⼒向上 874 900 8

  30. Slide 30: 地域活性化戦略

    地域活性化戦略 埼⽟の課題を解決し、地域活性化を先導 地産地消の好循環創造 地域活性化に向けた⾃治体等と連携強化 「農」と「⾷」を軸とした独⾃の取組みを展開 ・埼⽟県および16市町との包括協定締結 ⾒沼⽥んぼ“⼩⻨” むさしのアグリイノベーション ・産学官⾦のプラットフォーム ぶぎん地域活性コンソーシアム 6次産業創造プロジェクト プロジェクト ・本店ビルの多⽬的スペース「Mʼs SQUARE」における ⾒沼⽥んぼの⼩⻨⽣産復活と 県内農業の課題解決に向けた 新たな産業の創造 実践の場として「⽶づくり」をスタート ⾃治体・⾮営利団体との連携・共創の取組み 農業の課題を ・⾃治体職員向け「ふるさ

  31. Slide 31: グループ戦略①

    グループ戦略① グループ全体でのシナジー最⼤化へ ⾦融・⾮⾦融の総合⼒を発揮 事業領域の拡⼤ 新事業アイデアの公募制度を創設 ぶぎん総合リース ぶぎん保証 コンテスト ビジネス実装 公募制度 ピッチ等に に向けた ・設備投資やDXニーズへの対応 創設 ・適切な保証審査 よる 銀⾏業⾼度化 ・商品ラインナップの拡充 アイデアの ブラッシュ 等会社の活⽤ 社内募集 アップ むさしのカード ぶぎんシステムサービス ・キャッシュレスへの対応 ・最適なデジタルソリューション提供 グループ売上⾼ 合計150億円 ⽬指す指標 ・新商品導⼊による稼働率向上 ・デジタル化に向けたコンサル⽀援 当期純利益 合計1

  32. Slide 32: グループ戦略②

    グループ戦略② 地域商社「むさしの未来パートナーズ」 埼⽟県経済に好循環をもたらす「地域エコシステム」を構築 個⼈(⾼齢者)⽀援事業 事業者の商流⽀援事業 有料会員制サービス「彩・発⾒」 購⼊型クラウドファンディング「IBUSHIGIN」 ⾼齢化に伴う暮らしのニーズに、 事業者の皆さまの商材やサービスを 県内を中⼼とした事業者のサービスを 発信し、企画や開発、ブランディング 「会員制」で提供 に⾄る商流全体を伴⾛⽀援 「つかうサービス」 「もらえるサービス」 ⽣活⽀援サービスを 季節ごとに県内産品を 優待メニューで提供 お届け 会員数(累計) ⽬標⽐+900名の2,900名が加⼊ ECサイト構

  33. Slide 33: チャネル戦略

    チャネル戦略 「いつでも」「どこでも」相談できるチャネルの構築 地域特性に合わせた店舗ネットワークの構築 ダイレクトチャネルの利便性向上 最適なコンサルティングが提供できる店舗の構築 スマホアプリの機能拡充を継続的に実施 実施済 対⾯相談を重視した店舗 残⾼・⼊出⾦ 振替・振込 明細照会 2023年4⽉、久喜⽀店の移転リニューアル 定期預⾦取引 通帳機能 ・相談カウンターを 追加 機能 ⼤幅に増設 投資 外貨 アプリ専⽤ ・遠隔相談ブース 信託 預⾦ ローン ・全⾃動貸⾦庫 ⼝座開設からローン契約まで、来店不要の取引拡⼤ 県境・都⼼部におけるプレゼンスの⼀層の向上 住宅ローン 無担保ローン 商

  34. Slide 34: デジタル戦略

    デジタル戦略 新たな顧客体験創出と効率的な業務運営を実現 推進態勢の強化 主な取組み 「デジタル推進部」の新設(2023年4⽉) 新技術を積極的に活⽤、スピード感ある取組みを展開 総合企画部 個⼈向け 法⼈向け デジタル推進部 商品 「デジタル化推進室」 ⼈員増強 (2019年10⽉) スマホアプリ機能拡充 ⾮対⾯サービス強化 統合 客 ・独⽴した部として新設 投資 外貨 アプリ 資⾦ イン ⾮対⾯ 営業統括部 預⾦ ボイス 融資 ・総勢20名(若⼿中⼼) 信託 ローン 管理 「フィンテック推進室」 向 (2016年4⽉) 新技術の研究・応⽤、新制度への対応 拡充 対顧商品・サービスの拡充を最

  35. Slide 35: 人材戦略

    ⼈材戦略 ⼈的資本経営の実践により⼈材価値を持続的に向上 ⼈的資本経営の実践 プロフェッショナル⼈材の増強 「奏〜SOU〜」 ⼈材活躍推進に係るビジョン(23年4⽉) 地域No.1のソリューションの担い⼿を計画的に養成 S…Sustainable O…Only U…Unite (持続可能な) (個性) (⼀体感・つながり) ⽬指す指標 プロフェッショナル資格保有者数 300名 1級FP技能⼠、中⼩企業診断⼠、 基本⽅針 証券アナリスト、ITコーディネータ、 ⾃⾝の成⻑に向け、⾃律的かつ挑戦⼼を持った 基本情報技術者、公認内部監査⼈、 ⾃律 キャリアコンサルタントなど 挑戦 ⼈材を作る 300名

  36. Slide 36: 有価証券戦略

    有価証券戦略 運⽤資産拡⼤による収益増強とバランスのとれたポートフォリオの構築 総合損益向上に向けた取組み 運⽤資産の拡⼤ 有価証券運⽤を取り巻く環境変化 有価証券平残(単位︓億円) (10,100) ・運⽤可能資産の拡⼤ 290 (9,650) ・内外⾦利の上昇 ・ポートフォリオのリスクコントロール (9,260) 280 700 270 650 601 ポートフォリオ運⽤の強化 1,000 (8,048) 900 ・運⽤資産の拡⼤ 株式 266 936 ・内外⾦利上昇を⽣かした利息配当の増強 ・海外資産への投資⽐率を⾼め、バランスの 外債 520 とれたポートフォリオを構築 ・ヘッジ取引を

  37. Slide 37: アライアンス戦略① 千葉・武蔵野アライアンス

    アライアンス戦略① 千葉・武蔵野アライアンス 地銀連携のフロントランナーとして、⼀層の取組み加速 様々な業務・サービスで連携 共同拠点 5か年計画(21/4〜26/3) 5年⽬ 池袋⽀店、浜松町オフィス 150億円 両⾏合計効果額(累計) 2023年12⽉ 2年⽬ ⽀店化を視野に、浜松町オフィスを駅⾄近に リニューアル移転 79億円 1年⽬ 46億円 シンジケートローン・協調融資 キャッシュレス 22/3 23/3 26/3 国際業務の連携(共同拠点:シンガポール) 内訳 他コスト削減 アプリ 19% 5% 共同拠点 相続関連ビジネス 24% トップライン 他トップライン ・シローン、共同拠点

  38. Slide 38: アライアンス戦略② TSUBASAアライアンス

    アライアンス戦略② TSUBASAアライアンス 地銀最⼤の連携の強みを活かした取組み 北海道から沖縄まで全国に及ぶ広域連携で先進課題を解決 キャッシュレス加盟店サービス アライアンスのプラットフォームを活⽤ 4,400店 3,850店 3,300店 加盟店数 2,132店 877店 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 TSUBASA Fintech基盤の活⽤ ・スマホアプリ共同開発 ・先進的サービスとのより安全な連携の実現 AML(アンチ・マネーローンダリング)センター 共同出資会社 マネロン対策の効率化・⾼度化・安定化に向け取組中 事業戦略部 各⾏から⼈材を派遣、共通でタイムリ

  39. Slide 39: サステナビリティ戦略

    サステナビリティ戦略 持続可能な地域社会実現に向けた具体的施策の積上げ サステナビリティ経営の推進 地元企業への働きかけ加速 推進態勢を継続的に強化 1社1社の取組状況や企業規模・業種などに応じた 2021年9⽉ 2022年3⽉ 最適なファイナンスとコンサルティングの提供 態勢 サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ推進室 中⼩企業のサステナビリティ実践に資する商品から 2021年12⽉ ⼤規模企業などの取組みに対応した商品まで 2019年3⽉ ファイナンス ⽅針等 武蔵野銀⾏SDGs宣⾔ サステナビリティ基本⽅針 幅広いラインナップを展開 TCFD提⾔に対応した取組強化と開⽰充実 コン

  40. Slide 40: 経営管理態勢

    経営管理態勢 戦略投資とコストコントロールの両⽴ 成⻑に資するデジタル分野への集中投資 ⽣産性・効率性向上によるコストコントロール (億円/年) 21.6 戦略投資 連結コアOHR 65億円 74.3 % 19.0 70.2% 18.3 69.8% 76億円 68.6% 55億円 65%以下へ 3年MVP 前々中計 4年 MVP 70 前中計 3年MCP MCP 1/3 1/3 20/3 21/3 22/3 23/3 26/3 2/3 企業価値の向上 コーポレートガバナンスコードの実践 資本収益性向上への継続的な取組み強化 ・取締役会の⼀層の実効性確保 継続的な ・中計「MCP 1/3」の各戦

  41. Slide 41: 埼玉県の魅力と特徴 〜資料編〜

    埼⽟県の魅⼒と特徴 〜資料編〜 Copyright, Musashino Bank Ltd. 0

  42. Slide 42: 資料編目次

    資料編⽬次 ■埼⽟県経済 ■当⾏データ 埼⽟県の魅⼒ P3 店舗ネットワーク P18 埼⽟県の⼈⼝① P4 貸出⾦の推移 P19 埼⽟県の⼈⼝② P5 預⾦等の推移 P20 県内総⽣産・商⼯業指標の全国順位 P6 有価証券の状況 P21 全国2位の企業転⼊超過数 P7 預り資産・⾃⼰資本の状況 P22 企業⽴地実績 P8 産業団地などの開発事業 P9 東⽇本の⽞関⼝「⼤宮」 P10 野菜を強みとした近郊農業 P11 観光コンテンツ P12 県内経済指標①販売指数等 P13 県内経済指標②消費⽀出等 P14 県内経済指標③⽣産指数等 P15 県内経済指標④その他 P16 Copyright, M

  43. Slide 43: 埼玉県経済

    埼 ⽟ 県 経 済 Copyright, Musashino Bank Ltd. 2

  44. Slide 44: 埼玉県の魅力

    埼⽟県の魅⼒  ⼈⼝は全国5位の732万⼈  ⾸都圏の中⼼に位置 1都6県と隣接、約4千万⼈の巨⼤マーケット  発達した⾼速交通ネットワーク ⾼速道路 東⻄︓「圏央道」「東京外環道」 南北︓「関越」「東北」「常磐」⾃動⾞道 新幹線 ⼤宮駅に東⽇本の全ての新幹線が 停⾞し、主要都市と接続 Copyright, Musashino Bank Ltd. 3

  45. Slide 45: 埼玉県の人口①

    埼⽟県の⼈⼝① ⼈⼝および世帯数 (単位︓万⼈、万世帯) 埼⽟県の⼈⼝動態(前年⽐) 734 733 733 732 350 ⼈⼝ ⾃然増減数 社会増減数 増減数合計 719 726 ⼈⼝ 694 705 676 325 700 7,385,848⼈ △28,520⼈ 20,519⼈ △8,001⼈ 世帯(右⽬盛) 320 324 641 315 300 297 600 586 284 増加の⼤きな市町村 274 542 256 250 ⾃然増減数 社会増減数 増減数合計 500 482 235 さいたま市 △2,119⼈ 9,756⼈ 7,635⼈ 209 200 400 387 上尾市 △

  46. Slide 46: 埼玉県の人口②

    埼⽟県の⼈⼝② ⾼齢者の単⾝世帯増加により、⽇常の⽣活⽀援ニーズが⾼まる 年齢3区分別⼈⼝(年少⼈⼝・⽣産年齢⼈⼝・⽼年⼈⼝) 核家族世帯の割合 800 75歳以上の⼈⼝増加率 全国 2位 (単位︓万⼈) 62.6% 77 98 120 127 核家族世帯割合 全国 3位 124 600 103 124 59.3% 99 131 58.6% 82 80 58.0% 91 57.6% 57.3% 105 102 400 54.1% 454 442 435 421 400 370 349 200 91 87 81 77 74 72 69 0 2015年 2020年 2025年 2030年 2035

  47. Slide 47: 県内総生産・商工業指標の全国順位

    県内総⽣産・商⼯業指標の全国順位 県内総⽣産(名⽬) 製造品出荷額等 年間商品販売額 順位 都道府県 順位 都道府県 順位 都道府県 1 東京 1 愛知 1 東京 2 ⼤阪 2 ⼤阪 2 ⼤阪 3 愛知 3 静岡 3 愛知 4 神奈川 4 神奈川 4 福岡 5 埼⽟ 5 兵庫 5 神奈川 6 兵庫 6 埼⽟ 6 北海道 7 千葉 7 茨城 7 埼⽟ 8 北海道 8 千葉 8 兵庫 9 福岡 9 三重 9 千葉 10 静岡 10 福岡 10 広島 出所︓埼⽟県「統計からみた埼⽟県のすがた2023」 Copyright, Musashino Bank Ltd. 6

  48. Slide 48: 全国2位の企業転入超過数

    全国2位の企業転⼊超過数 過去10年間の企業転⼊超過数は全国2位 【10年間の本社転⼊超過数ランキング】(2013〜2022年) (単位︓社) 過去10年間の 613 企業転⼊超過数 600 568 全国 2位 400 322 184 200 110 76 75 63 54 43 0 神奈川県 埼⽟県 千葉県 兵庫県 茨城県 奈良県 ⻑野県 福岡県 沖縄県 宮城県 出所:帝国データバンク「埼⽟県・本店移転企業調査」 Copyright, Musashino Bank Ltd. 7

  49. Slide 49: 企業立地実績

    企業⽴地実績 2005年1⽉以降、2023年3⽉末までの 18年3か⽉で1,292件が⽴地 ⽴地件数の推移 地域別⽴地状況 120 112 100 100 88 84 79 82 80 68 71 66 64 64 61 60 60 57 56 51 51 53 40 25 20 0 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 出所︓埼⽟県 Copyright, Musashino Bank Ltd. 8

  50. Slide 50: 産業団地などの開発事業

    産業団地などの開発事業 ⾼速道路周辺などに複数の事業が進展 ⾏⽥富⼠⾒⼯業団地 拡張地区 (約6.0ha) 久喜市⾼柳地区 (約15.8ha) 嵐⼭花⾒台⼯業団地 関越道 東北道 拡張地区 (約5.9ha) 鴻巣箕⽥地区 (約14.4ha) 圏央道 吉⾒⼤和⽥地区 (約13.7ha) 外環道 富⼠⾒上南畑地区 (約14.0ha) 出所︓埼⽟県発表資料をもとに当⾏作成 Copyright, Musashino Bank Ltd. 9

  51. Slide 51: 東日本の玄関口「大宮」

    東⽇本の⽞関⼝「⼤宮」 東⻄で開発が進展 ①⼤宮駅⻄⼝第3-B地区 旧図書館 ②⼤宮駅東⼝⼤⾨2丁⽬中地区 ⑨ ⼤宮駅グランドセントラルステーション化 ③⼤宮駅東⼝⻄地区 構想 ターミナル街区 ④⼤宮駅東⼝駅前南地区 ⑫ ⑤⼤宮駅東⼝駅前中地区 ①⼤宮サクラスクエア ③ ⼤宮初の住・商複合の⼤型開発 ⑥⼤宮駅東⼝北地区 (2024年5⽉竣⼯予定) ②⼤宮⾨街 ⑥ ⑦⼤宮駅⻄⼝第3-A・D地区 ⑪ ② ⑤ ⑦ ① ⑧⼤宮駅⻄⼝第4⼟地区画整理事業 旧⼤宮 ⼤宮駅 ④ 区役所 ⑨桜⽊駐⾞場⽤地活⽤ ⑩⼤宮区役所新庁舎 ⑪⼤宮駅⻄⼝第3-C地区 武蔵野銀⾏ ⑫⼤宮駅東⼝宮町1丁⽬中地区 ⑧ オフィス

  52. Slide 52: 野菜を強みとした近郊農業

    野菜を強みとした近郊農業 埼⽟県の農業の強み 全国8位の野菜の産地 ・⾝近に巨⼤なマーケット 県⺠をはじめ⾸都圏4,000万⼈の消費⼈⼝ 全国8位 ・充実した交通網 831億円 関越・東北・常磐道が縦断、圏央道・外環道が横断 その他 ・恵まれた⾃然条件 7.4% 冬期の⽇照良好、⽐較的穏やかな気候 花き 9.0% 主な農業産出品 畜産 農業産出額 野菜 1,678億円 14.6% (全国20位) 49.5% さといも こまつな (全国1位) (全国2位) ⽶ 19.5% ねぎ ほうれんそう (全国2位) (全国1位) 出所︓埼⽟県「統計からみた埼⽟県のすがた2023」 Copyright, M

  53. Slide 53: 観光コンテンツ

    観光コンテンツ ポストコロナ時代の⾸都圏観光を担う埼⽟の観光コンテンツ ⾜袋蔵のまち ⾏⽥ ⼈形のまち 岩槻 ⽇本遺産 ⼈形博物館 ライン下り、アウトドアが⼈気 渋沢榮⼀の故郷 深⾕ ⻑瀞 深⾕市 ⾏⽥市 ⻑瀞町 武蔵⼀宮氷川神社 ⽇本三⼤曳⼭祭り「秩⽗夜祭」 ユネスコ無形⽂化遺産 川越市 さいたま市 秩⽗市 鉄道博物館 全国的な知名度 県内有数の観光地として存在感を増す「⼩江⼾」川越 ⼤宮盆栽美術館 775 川越市⼊込観光客数(単位︓万⼈) 550 385 392 19年 20年 21年 22年 出所︓埼⽟県ほか Copyright, Musashino Bank Ltd. 12

  54. Slide 54: 県内経済指標① 〜販売指数等〜

    県内経済指標① 〜販売指数等〜 ▲:減少を⽰す 百 貨 店 ・ス ー パ ー 販 売 額 コンビニエンスストア 乗⽤⾞新⾞販売台数 合計(A+B)(原数値) 百貨店(A) (原数値) スーパー(B)(原数値) 販売額 (原数値) (軽乗⽤⾞を含む) 億 円 前年⽐(%) 億 円 前年⽐(%) 億 円 前年⽐(%) 億 円 前年⽐ (原数値) 前年⽐ 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 % 台 % 2018年 ― 0.4 ▲ 0.8 ― ▲ 3.9 ▲ 3.9 ― 1.5 0.0 6,277 2.6 231,269 0.7 19 ― ▲ 1.1 ▲ 1

  55. Slide 55: 県内経済指標② 〜消費支出等〜

    県内経済指標② 〜消費⽀出等〜 ▲:減少を⽰す 景気動向指数(CI) 景気ウォッチャー調査 1世帯当たり消費⽀出額 資本財出荷指数 ⺠間建築着⼯ 新設住宅着⼯⼾数 公共⼯事請負⾦額 景気の現状判断合計 (季節調整値) 床⾯積(⾮居住⽤) (原数値) (原数値) 先⾏ ⼀致 遅⾏ DI(南関東) 原数値 前⽉差 前年⽐ 前年(⽉)⽐ (原数値) 前年⽐ 前年⽐ 前年⽐ 15年=100 指数 ポイント 円 % 15年=100 % 千㎡ % ⼾ % 億円 % 2018年 ― ― ― ― ― 356,763 4.8 98.1 ▲ 4.0 2,819 0.6 58,517 ▲ 1.8 3,711 ▲ 5

  56. Slide 56: 県内経済指標③ 〜生産指数等〜

    県内経済指標③ 〜⽣産指数等〜 ▲:減少を⽰す 鉱⼯業⽣産指数 鉱⼯業出荷指数 鉱⼯業在庫指数 求 ⼈ 倍 率 新規求⼈倍率 有効求⼈倍率 原数値 前⽉⽐ 前年⽐ 原数値 前⽉⽐ 前年⽐ 原数値 前⽉⽐ 前年⽐ 原数値 前年差 原数値 前年差 15年=100 % % 15年=100 % % 15年=100 % % 倍 ポイント 倍 ポイント 2018年 101.3 ― 0.5 102.2 ― 1.0 88.5 ― ▲ 4.3 2.34 0.16 1.51 0.10 19 96.4 ─ ▲ 4.8 96.2 ─ ▲ 5.9 88.3 ─ ▲ 0.2 2.34 0.02 1.47 ▲ 0.02 2

  57. Slide 57: 県内経済指標④ 〜その他〜

    県内経済指標④ 〜その他〜 ▲︓減少を⽰す 常⽤雇⽤指数 現⾦給与総額 所定外労働時間 完全失業率 消費者物価指数 企 業 倒 産 (南関東) ⽣鮮⾷品を除く総合指数 (負債総額1千万円以上)(原数値) 原数値 前年⽐ 原数値 前年⽐ 原数値 前年⽐ 原数値 前年差 原数値 前年⽐ 件数 前年⽐ ⾦ 額 前年⽐ 20年=100 % 円 % 時間 % % ポイント 20年=100 % 件 % 億 円 % 2018年 98.3 1.2 285,940 1.5 10.4 ▲ 1.8 2.5 ▲ 0.4 99.7 0.8 348 ▲ 1.4 555 41.1 19 99.8 1.5 287,873 0

  58. Slide 58: 当行データ

    当 ⾏ デ ー タ Copyright, Musashino Bank Ltd. 17

  59. Slide 59: 店舗ネットワーク

    店舗ネットワーク 営業店 99か店 住宅ローンセンター 8センター 法⼈オフィス 2拠点 合計 109拠点 埼⽟県内 101拠点 店舗93、住宅ローンセンター8 東京都 7拠点 店舗5、法⼈オフィス2 茨城県 1拠点 店舗1 18

  60. Slide 60: 貸出金の推移

    貸出⾦の推移 末残 (単位︓億円) 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 19年/9⽉ 20年/3⽉ 20年/9⽉ 21年/3⽉ 21年/9⽉ 22年/3⽉ 22年/9⽉ 23年/3⽉ 総貸出⾦ 34,708 34,779 35,355 35,342 35,845 36,826 38,023 38,082 38,543 38,839 39,216 ⼀般貸出⾦ 32,315 32,496 32,861 33,048 33,580 34,541 35,797 35,830 36,343 36,411 37,026 事業性 18,033 18,194 18,539 18,713 19,158 2

  61. Slide 61: 預金等の推移

    預⾦等の推移 末残 (単位︓億円) 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 19年/9⽉ 20年/3⽉ 20年/9⽉ 21年/3⽉ 21年/9⽉ 22年/3⽉ 22年/9⽉ 23年/3⽉ 預⾦総体 40,361 40,304 41,310 41,792 42,149 44,463 45,917 46,660 47,634 48,319 48,808 円預⾦ 40,259 40,056 41,085 41,560 41,930 44,293 45,750 46,506 47,493 48,181 48,668 流動性 24,390 24,443 25,777 26,309 27,159 29,

  62. Slide 62: 有価証券の状況

    有価証券の状況 (単位︓億円) 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 19年/9⽉ 20年/3⽉ 20年/9⽉ 21年/3⽉ 21年/9⽉ 22年/3⽉ 22年/9⽉ 23年/3⽉ 有価証券(末残) 7,421 7,209 6,562 6,389 6,268 6,542 6,846 7,105 7,353 7,832 8,098 国債 1,678 1,476 1,188 1,021 858 1,034 866 864 1,199 1,664 1,624 地⽅債 1,571 1,674 1,496 1,386 1,360 1,424 1,798 1,925 1,954 2,045 2,121

  63. Slide 63: 預り資産・自己資本の状況

    預り資産・⾃⼰資本の状況 預り資産 (単位︓億円) 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 19年/9⽉ 20年/3⽉ 20年/9⽉ 21年/3⽉ 21年/9⽉ 22年/3⽉ 22年/9⽉ 23年/3⽉ 預り資産 7,767 8,012 8,228 8,380 8,281 8,555 8,964 9,265 9,518 9,776 10,236 投信 1,430 1,443 1,385 1,369 1,111 1,246 1,432 1,556 1,650 1,648 1,834 国債等 686 636 605 546 504 461 458 449 440 438 430 ⽣命保険 5,6

  64. Slide 64: 本資料に記述されている将来の業績予想や未確定の ⽬標値などは、経営環境の変化等に伴い異なる可能性 があることにご留意ください。 本資料に関するご照会先 武蔵野銀⾏ 総合企画部 ℡ 048-641-6111(代) 担当︓塚⽥・⼩池 40

    本資料に記述されている将来の業績予想や未確定の ⽬標値などは、経営環境の変化等に伴い異なる可能性 があることにご留意ください。 本資料に関するご照会先 武蔵野銀⾏ 総合企画部 ℡ 048-641-6111(代) 担当︓塚⽥・⼩池 40

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