Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035
Ir Japan — Q1 FY2017 Earnings Presentation
21 slides from Ir Japan's earnings presentation, Jul 29, 2016
Slide 1: 決算説明会資料 2017年3月期第1四半期
決 算 説 明 会 資 料 2017年3月期第1四半期 （2016年4月1日～2016年6月30日） 2016年7⽉29⽇ 株式会社アイ・アール 株式会社アイ ア ル ジャパンホ ジャパンホールディングス（6035） ルディングス（6035） 1
Slide 2: 免責事項・将来予想に関する注意
本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ 以外の一切の法域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性 に依拠し、それを前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するもので はありません。本決算説明会資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決 算説明会資料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利
Slide 3: 2017年3月期 第1四半期業績報告
Ⅰ. 2017年3月期 第1四半期業績報告 3
Slide 4: 第1四半期連結累計期間 決算ハイライト
2017年3月期 第1四半期連結累計期間 決算ハイライト 前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間 2017年3月期（2016年4月―6月） 2016年3月期 （2015年4月 6月） （2015年4月―6月） 金額 増減 前期比 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 1,222 207 20.4 1,015 営業利益 579 258 80.6 320 経常利益 579 258 80 7 80.7 320 親会社株主に帰属 する四半期純利益 する 半期純利 354 144 68.7 209 売上高は前年同期と比較してSRコンサルティング及び投資銀行部門において
Slide 5: サービス別売上高 実績
2017年3月期 第1四半期連結累計期間 サービス別売上高 実績 前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間 2017年3月期（2016年4月 6月） 2017年3月期（2016年4月―6月） 2016年3月期 （2015年4月―6月） 金額 構成比 前期比 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 1,048 85.7 26.3 830 ディスクロージャー コンサルティング 118 9.7 ▲6.8 126 データベース・その他 デ タベ ス その他 55 46 4.6 ▲3 3 ▲3.3 57 IR・SRコンサルティングは上場会社のコーポレートガ
Slide 6: 第1四半期連結累計期間 費用内訳
2017年3月期 第1四半期連結累計期間 費用内訳 （百万円） 2017/3期 2016/3期 第1四半期 第1四半期 内訳 費用科目 増減 主な要因 連結累計 連結累計 期間 期間 変動費 外注費 83 103 ▲20 ・個人向け受電業務件数減少による影響 （売上原価） 固定費 （販管費） 人件費 341 338 3 減価償却費 48 51 ▲3 ・オフィス移転に伴う家賃の一時的な二重支 地代家賃 51 103 ▲52 払いによる影響 その他 119 97 22 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 643 694 ▲50 6
Slide 7: 第1四半期連結B/Sの要点
2017年3月期 第1四半期連結B/Sの要点 当社グループの純資産は、2016年5月16日に自己株式の取得を行ったため、2016年3月期末に比べ116百万円減少 し、2,978百万円となりました。 1株あたり純資産は、2016年3月期末の333.62円から5.65円減少し、327.97円となりました。 自己資本比率は、2016年3月期末と同率の77.6%となりました。 子会社アイ ア ル ジャパンの2016年6月末時点の自己資本規制比率*は429.7%となりました。 子会社アイ・アール ジャパンの2016年6月末時点の自己資本規制比率*は429 7%となりました 純資産の推移（
Slide 8: 2017年3月期第1四半期 ハイライト
2017年3月期第1四半期 ハイライト 1. コーポレートガバナンス・コード対応のサポートビジネスの増加 • 国内外の実質株主判明調査 • エンゲージメント・アレンジ • 議決権行使結果分析 • 取締役会評価 • 役員報酬コンサルティング（リストリクテッド・ストックの導入） 2. アクティビストや企業の支配権争いを起因とした大型の投資銀行案件の増加 • 議決権の安定確保、プロキシー・ファイト支援 • 資本政策やM&Aのアドバイス 3 証券代行事業 3. • 受託決定済企業数 40社 （2015年8月4日時点 36社） • 管理株主数 212,504名 （ 2015年8月4日時点 171,876
Slide 9: コーポレートガバナンス・コード適用開始による当社ビジネスの拡大
コーポレートガバナンス・コード適用開始による当社ビジネスの拡大 コーポレートガバナンス・コード 当社のビジネス ガバナンスに関する基本方針（ ガバナンス報告書作成に関するコンサルティング 取締役会は、株主総会において可決には至ったものの反対票が投じられ た会社提案議案があったと認めるときは、反対の理由や反対票が多く ① 1‐1① 議決権行使結果分析 議決権行使結果分析 なった原因の分析を行い、株主との対話その他の対応の要否について検 討を行うべきである。 上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も 招集通知英訳支援サービス ④ 1‐2④ 踏まえ、議決権の電子行使を可能と
Slide 10: IR・SRコンサルティングの業務フロー
IR・SRコンサルティングの業務フロー 4月 5月 6月 7月 議決権賛否シミュレーション プロキシーアドバイザリー プロキシーアドバイザリー 議決権行使促進活動 議決権行使結果分析 実質株主判明調査 株主総会 ①現状分析 ②戦略立案 ③実行支援 ④効果検証 ⑤戦略修正 ①現状分析：顧客企業のIR・SR活動に向けての現状を分析。 ②戦略立案：顧客企業の現状及びニーズを勘案し、戦略を立案。 ③実行支援：株主総会に向けて戦略の実行を支援。 ④効果検証：株主総会における議決権行使結果を分析し、 IR・SR活動の効果を検証。 ⑤戦略修正：効果検証の結果に基づき、来期の株主総会に向けたアクションプランを
Slide 11: IR・SRコンサルティングセミナー
IR・SRコンサルティングセミナー 7月15日に「取締役会の実効性評価が進めるガバナンス改革」と題した実務者向けセミナーを、7月27日に「変わりゆく日本 企業の役員報酬～攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革～」と題したIR・SRコンサルティングセミナーを 開催いたしました どちらも多数の上場企業のご担当者様の出席を賜り ご好評を得ました 開催いたしました。どちらも多数の上場企業のご担当者様の出席を賜り、ご好評を得ました。 取締役会評価セミナー 第20回IR・SRコンサルティングセミナー 「取締役会の実効性評価が進めるガバナンス改革」 「変わりゆく日本企業の役員報酬 攻めのコ ポレ
Slide 12: 2016年6月株主総会後における取締役会実効性評価の実施状況
2016年6月株主総会後における取締役会実効性評価の実施状況 コーポレートガバナンス報告書提出状況（2016年7月8日時点） 対象：東証第一部・第二部上場企業2,502社 年 月末 2015年12月末 年 月末 2016年3月末 年 月 2016年7月8日 CG報告書提出企業数 1,858社 2,018社 2,267社 11③ 補充原則4-11③ 補充原則4 676社 724社 Comply企業数 1,213社（53.5%） （36.4%） （35.9%） CG報告書から取締役会評価の実施を確認できた企業数：1,071社（IR Japan調べ） 評価主体 アンケート ヒアリング 討議 その
Slide 13: 株式報酬制度導入企業の増加
株式報酬制度（信託型役員報酬プラン）導入企業の増加 150件 通常ストックオプション 134件 1円ストックオプション 130件 株式報酬制度（信託型役員報酬プラン） 120件 107件 101件 87件 90件 80件 82件 81件 79件 73件 66件 65件 66件 58件 60件 36件 35件 30件 12件 0件 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 業績連動型報酬として、従来は通常ストックオプションを活用するケースが主流だったが、徐々に1円ストックオプショ ンに移行 2016年に入ると、コーポレートガバナンス・コードに規定
Slide 14: 日本におけるエクイティ報酬制度に「真打ち登場」
日本におけるエクイティ報酬制度に「真打ち登場」 フルバリュー型 日本版 リストリクテッド ストック リストリクテッド・ストックや パフォーマンス・シェアに類似した パフォ マンス シェアに類似した 信託型役員報酬プラン 機能を持つ報酬プランとして開発 （株式交付信託） 退職慰労金廃止の 株式報酬型ストック・オプション 受け皿 （1円ストック・オプション） 値上がり益型 有償ストック 取締役会決議で 費用計上の可能性？ 1997年 導入可能 ・オプション 会社法改正 （通常型）ストック・オプション 疑似ストック・オプション 1990年 2000年 2010年 2016年 エクイティ報酬制度の幕開
Slide 15: 証券代行事業の進捗
証券代行事業の進捗 証券代行事業における受託決定済みの企業は40社、管理株主数は212,504名（平成28年7月29日時点） 受託決定済み企業数（左軸） （名） （社） 管理株主数（右軸） 250 000 250,000 40 212,504 195,054 198,833 197,453 200,000 171 876 171,876 30 150,000 ±0社 20 37 40 40 100,000 36 36 10 50,000 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2016年3月期 2017年3月期 受託決定済み企業数は前回と変わらず40社、管理株主数は前回に比べ15,051名増の2
Slide 16: バックアップセンター
バックアップセンター 外注先 バックアップデータ保管場所：株式会社パワー・アンド・IT データセンター バックアップサイト（証券代行業務 運用基盤設置場所） 【受託実績】 パワ アンド IT株式会社 データセンター パワー・アンド・IT株式会社 デ タセンタ 業界最大手の銀行、金融機関等、 • 住所 ：富山県富山市 • 資本金 ：4億9,500万円 採用実績多数あり • 外部認証 ：ISO／IEC 27001: 2013／JIS Q 27001: 2014 (ISMS) （2015年） ：プライバシーマーク（2012年） 災害の発生リスクが低い富山 災害 発生リ クが低 富山 今
Slide 17: RereTeRD tar s-A-b—
~-% RereTeRD tar s-A-b— TL. Sei PS RET 17
Slide 18: 業績予想
業績予想 （2016年7月29日時点） 次期の見通しは、2016年5月13日時点での合理的な算定根拠を基に予想しております。 通期業績予想 前期実績 増減額 前期比 （百万円） （%） 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高 3 800 3,800 3 469 3,469 330 95 9.5 営業利益 900 780 119 15 3 15.3 経常利益 900 779 120 15 4 15.4 親会社株主に 帰属する当期 514 445 68 15.5 純利益 18
Slide 19: 自己株式の取得及び代表者の株式売却について
自己株式の取得及び代表者の株式売却について 当社は、2016年5月16日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、当社株式 386,000 株を 取得致しました。 取得した株式の種類 当社普通株式 386,182株 株 自己株式数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.16％） 当社の完全子会社である株式会社アイ・アールジャパンは 2013年4月12日の発行決議に基づきコミットメント型ライツ・オ 当社の完全子会社である株式会社アイ・アールジャパンは、2013年4月12日の発行決議に基づきコミットメント型ライツ・オ ファリングにより972,212千円の資
Slide 20: 2017年3月期 年間配当予想
2017年3月期 年間配当予想（2016年7月29日時点） 現時点における2017年3月期の期末配当は、中間配当、期末配当共に2016年3月期と同額のそれぞれ10円、18円とし ております。 ただ 業績動向等を踏ま ただし、業績動向等を踏まえ、自己株式の取得を含めた機動的な対応を行ってまいります。 自 株式 得を含めた機動的な対応を行 ま ります 1株当たり配当金の推移 中間 期末 年間 2017年3月期予想 10円 18円 円 28円 2016年3月期実績 （（2016年5月13日発表） 年 月 発表） 10円 18円 28円 2015年3月期実績 8円 12円 20円 2014年3月期実績
Slide 21: Your Capital Market Intelligence
Your Capital Market Intelligenceとは、IR Japanが発行企業、投資家の皆様の資本市場でのリスク回避や多種多様なニーズへの対応をコアビジネスとし、 独自のIntelligence（高度な情報を駆使して解決する能力）をフル活用し、持続的な成長を加速させることを示すコンセプトです。