Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. · TSE:8306

Mitsubishi UFJ Financial — FY2010 Earnings Presentation

40 slides from Mitsubishi UFJ Financial's earnings presentation, May 26, 2011

  1. Slide 1: 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2010年度決算説明会

    三菱UFJフィナンシャル・グループ 2010年度決算説明会 2011年5月26日

  2. Slide 2: 将来に関する記述についての注意事項

    本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびその グループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を 基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を 使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来に おいて不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する 追加情報につい

  3. Slide 3: 目次

    目 次 2010年度決算の概要 z 2010年度の総括 4 z 内外貸出 21 z 2010年度決算サマリー（P/L） 5 z 与信費用 22 z （ご参考）10年度PLにおける特記事項 6 z 三菱UFJニコス 23 z 部門別業績概要 7 z アコム 24 z リテール 8 z 三菱UFJ証券ホールディングス 25 z 法人国内 9 z 成長戦略の推進 26 z 法人海外 10 z 北米戦略 27 z 受託財産 11 z アジア戦略 28 z 2010年度決算サマリー（B/S） 12 z トランザクションバンキング・ビジネス 30 z 国内預貸金利回り 13 z モルガン・スタンレーとの戦

  4. Slide 4: 2010年度決算の概要

    ©) MUFG 2010HERAORZ aT mis FE Oi S73 St

  5. Slide 5: 2010年度の総括

    2010年度の総括 当期純利益増減内訳*1 z 厳しい環境の下、業績目標を 上回る純利益を計上 （億円） 信託 8,000 754 ～顧客部門の不振や証券損失を市場部門で （82） 10年度 カバーし業純維持 7,000 MUFG連結 その他 5,830 ～過払い問題への抜本的対応を実施 UB 445 （1,943） （448） MUSHD 461 ～ベースの与信費用は大幅に減少 6,000 ▲504 (534） （▲791） MUニコス z 成長に向けた態勢を整備 5,000 ▲908 （▲514） アコム ～北米（UBによる買収）、アジア（増資、出店）、 4,000 ▲810 （▲781）

  6. Slide 6: 2010年度決算サマリー（P/L）

    2010年度決算サマリー（P/L） 【連結】 （単位:億円） 〈連結P/L〉 10年度 09年度 増減 z業務純益 1 連結業務粗利益（信託勘定償却前） 35,225 36,004 ▲ 778 „ 業務粗利益は債券売却益等で増加の一方、 2 資金利益 20,200 21,771 ▲ 1,571 預貸金収益やコンシューマーファイナンス 3 信託報酬＋役務取引等利益 10,798 10,936 ▲ 137 収益等資金利益の減少を主因に減少 4 特定取引利益＋その他業務利益 4,226 3,295 930 5 うち国債等債券関係損益 2,213 498 1,714 „ 営業費は引続きグループワイドな

  7. Slide 7: （ご参考）10年度P/Lにおける特記事項

    （ご参考）10年度P/Lにおける特記事項 【連結】 三菱UFJモルガン・スタンレー証券のトレーディング損失 三菱UFJモルガン・スタンレー証券のトレーディング損失 10年度のP/Lへの影響 フィックスト・インカムのポジション・トレーディングの z 特定取引利益に約1,100億円の損失計上 一部業務等で第4四半期に約1,100億円の損失を計上 単体合算の与信費用関連 単体合算の与信費用関連 ①金融円滑化関連処理 ①約400億円の費用計上 ②震災影響を計上 ②約190億円の費用計上（MUFG連結で約320億円） ③住専二次損失を計上 ③約230億円の費用計上 コンシューマーファイナンス子会社の利息

  8. Slide 8: 部門別業績概要

    部門別業績概要 【連結】 z 顧客部門では金利低下など市場環境の低迷が続いたが、市場部門の増益及び経費削減でカバーし、 実質業務純益全体ではほぼ前年度並み 部門別営業純益*1 実質業務純益増減内訳*2 （億円） （億円） 16,000 16,000 14,006 13,944 14,000 リテール 市場・その他 12,000 4,470 4,025 15,155 + 280 15,016 法人国内 15,000 ＋124 10,000 リテール 法人海外 8,000 4,335 国内 ▲445 ▲39 受託財産 4,212 ▲59 法人 6,000 14,000 営業純益 顧客部門 計 ▲4

  9. Slide 9: リテール

    リテール 【連結】 z 営業純益は前年度比▲445億円の4,025億円 ～運用商品販売は好調だが、コンシューマーファイナンスや円預金収益が減少 ＜ 総預り資産残高＞（銀行+信託+証券） 営業純益の主な変動要因 （兆円） 10年度 4,025億円（09年度比▲445億円） 90 その他（証券等） 10年度 10年度増減額 金融商品仲介 水準 80 運用商品 年金保険 1,283 +203 (+19%) 70 投資信託 ローン 1,970 ▲63 (▲3%) 預金等 60 証券 （除く運用商品販売） 444 09/9末 10/3末 10/9末 11/3末 ▲116 (▲21%) （兆円） ＜ 運用

  10. Slide 10: 法人国内

    法人国内 【連結】 z 営業純益は前年度比+124億円の4,335億円 ～ソリューション業務好調、CDS損益も改善。貸出スプレッドも改善 （兆円） ＜ 国内法人貸出 ＞ 営業純益の主な変動要因 50 43.0 貸出平残 10年度4,335億円 （09年度比+124億円） 40 42.2 40.0 38.6 10年度 10年度増減額 水準 30 ソリューション業務*1 1,462 0.76% 0.77% +119 (+9%) 20 0.73% 貸出スプレッド 0.71% 決済業務 +46 (+3%) 1,693 10 証券 634 0 ▲64 (▲9%) 09年上期 09年下期 10年上期 10

  11. Slide 11: 法人海外

    法人海外 【連結】 z 営業純益は前年度比▲39億円の2,367億円（為替要因除きでは前年度比+249億円） ～アジア・UNBCで収益増加。貸出残高も増加に転じる ＜海外法人貸出＞ （UNBC除く） 営業純益の主な変動要因 （兆円） 25 貸出平残（決算レートベース） 10年度2,367億円 （09年度比▲39億円） 同（業務計画レートベース） （除く為替要因：09年度比+249億円） 20 15.7 15.5 10年度増減額 10年度 15 14.3 14.0 14.0 13.1 13.7 13.4 為替要因を除く10年度増減額 水準 0.87% 10 0.95% 0.93% 0.95% ア

  12. Slide 12: 受託財産

    受託財産 【連結】 z 営業純益は前年同期比▲59億円の598億円 ～投信関連収益は増加したものの、投信運用業務拡大等に伴う経費増により営業純益は減少 （兆円） ＜ 年金受託残高 ＞ 営業純益の主な変動要因 14 年金信託 11.3 11.5 11.7 12 10.9 10年度 598億円（09年度比▲59億円） 10 8.2 8.0 8.2 8.0 10年度増減額 10年度 8 水準 6 年金特金 4 投信運用 +10 (+2%) 602 2 0 09/9末 10/3末 10/9末 11/3末 （兆円） ＜ 投信運用・管理受託残高 ＞ 投信管理 138 35 +6 (+4%) 投信管理 29

  13. Slide 13: 2010年度決算サマリー（B/S）

    2010年度決算サマリー（B/S） 【連結】 （単位:億円） 〈連結B/S〉 z貸出金 11年3月末 10年3月末比 10年9月末比 „ 国内外における貸出の減少により、 1 資産の部合計 2,062,270 21,201 ▲1,537 10年3月末比では減少も、10年9月末比 2 貸出金（銀行勘定＋信託勘定） 801,423 ▲48,935 7,452 では何れも増加 3 [貸出金（銀行勘定)] [799,950] [▲48,855] [7,405] z有価証券 4 うち国内法人貸出 *1 439,169 ▲38,549 3,543 *1 „ 国債を中心に10年3月末比、同9月末比 5 うち

  14. Slide 14: 国内預貸金利回り

    国内預貸金利回り 【単体合算】 z10年4Qの預貸金利回り差は1.30%と2Q以降ほぼ横這い 国内預貸金利回りの推移 【金利改定状況】 2.0% 08年11月4日 08年11月4日 普通預金金利0.200% 0.200%⇒⇒0.120% 貸出金利回り 普通預金金利 1.8% 貸出金利回り 0.120% 08年11月20日 08年11月20日 短期プライムレート1.875% 1.875%⇒⇒1.675% 短期プライムレート 1.675% 1.6% 08年12月22日 預貸金利回り差 08年12月22日 預貸金利回り差 普通預金金利0.120% 0.120%⇒⇒0.040% 普通預金金利 1.43

  15. Slide 15: 貸出資産

    貸出資産 【連結・単体合算】 z開示債権比率は1.68％と10/9末比ほぼ横這い、引き続き低水準を維持 z与信関係費用総額は単体合算で1,742億円、連結では3,541億円を計上 金融再生法開示債権残高（単体合算） 与信関係費用総額*1 （億円） （▲は費用を表す） （兆円） 4.0 ▲ 1,500 3.33% ▲ 1,742 3.00 開示債権比率 ▲ 3,578 ▲ 3,541*2 3.0 ▲ 3,616 0.27 2.07% 1.69% 1.68% ▲ 5,000 1.46% 1.50% ▲ 5,701 1.15% 1.24% 2.0 1.40 1.82 0.15 ▲ 7,601 1.4

  16. Slide 16: 保有有価証券

    保有有価証券 【連結】 z その他有価証券全体の評価損益は10年9月末比3,697億円減少 国内株式の評価損益は改善した一方、国債、外国債券の評価損益が悪化 その他有価証券（時価あり）の内訳 その他有価証券評価損益の推移 （兆円） （単位:億円） 1.0 0.01 11年3月末残高 評価損益 0.12 0.11 国内債券 0.25 10/9末比 10/9末比 0.68 0.07 0.47 0.35 0.28 国内株式 1 合計 671,985 8,579 3,276 ▲ 3,697 0.0 ▲ 0.17 0.08 ▲ 0.18 ▲ 0.02 ▲ 0.03 2 国内株式 35,663 283 2

  17. Slide 17: 自己資本

    自己資本 【連結】 （単位:億円） 〈自己資本〉 10年3月末 10年9月末 11年3月末 10年9月末比 z自己資本額 1 自己資本比率 14.87% 15.24% 14.89% ▲0.34% „利益剰余金の増加の一方、優先出資 2 Tier1比率 10.63% 11.57% 11.33% ▲0.24% 証券の償還などによる少数株主持分 の減少を主因に、Tier1は2,408億円 3 Tier 1 100,096 101,941 99,533 ▲2,408 減少 4 うち資本金・資本剰余金 45,599 43,116 43,117 0 „Tier2では劣後債務が増加したものの、 5 うち利益

  18. Slide 18: 中計最終年度の経営方針

    ©) MUFG 20107 EE RGFORZ Hitme FE ORE Et

  19. Slide 19: 経営方針

    経営方針 z 中期経営計画の最終年度に当たり、成長戦略をさらに加速 2009年度 2010年度 2011年度 危機管理と飛躍への準備 成長戦略の加速 ① 新たな自己資本規制へ ① 重点事業領域の成長促進 の対応 ② 効率性の維持・向上 ② 経営効率化 ③ 政策投資株式の削減 ③ 政策投資株式の削減 ④ 健全な自己資本の維持・充実 ④ 安定的株主還元の確保 ⑤ 株主価値の向上 ～安定的株主還元の確保/株主還元の充実 18

  20. Slide 20: 2011年度業績目標

    2011年度業績目標 z 当期純利益は前年度比増益の6,000億円を目標とする 【連結】 10年度 11年度 （実績） （目標） 増減 経常利益 6,464億円 10,700億円 +4,236億円 当期純利益 5,830億円 6,000億円 +170億円*1 与信関係費用総額 3,541億円 2,800億円 ▲741億円 *1 モルガン･スタンレーの優先株転換に伴う“負ののれん”の一括償却益は含まず 【単体合算】 10年度 11年度 （実績） （目標） 増減 実質業務純益 11,569億円 10,200億円 ▲1,369億円 経常利益 7,626億円 7,600億円 ▲26億円 当期純利益 7

  21. Slide 21: 11年度業績目標のポイント

    11年度業績目標のポイント z 内外貸出 z 与信費用 z 子会社業績の回復 z 成長戦略の推進 20

  22. Slide 22: 内外貸出

    内外貸出 z国内貸出残高は下げ止まり傾向、震災復興含め円滑な資金供給に注力 z成長性の高い海外でも、引き続き貸出残高を増強 国内法人貸出平残・利ざや 国内法人貸出平残・利ざや 海外法人貸出平残・利ざや（除くUB） 海外法人貸出平残・利ざや（除くUB） （兆円） （兆円） 43 1.0% 15.0 1.0% 42 貸出スプレッド（右目盛） 41 14.5 40 0.9% 0.9% 39 38 14.0 37 貸出スプレッド（右目盛） 0.8% 0.8% 36 35 13.5 34 33 0.7% 0.7% 13.0 32 貸出平残（左目盛） 貸出平残（左目盛） 31 30 0.6% 12.5 0

  23. Slide 23: 与信費用

    与信費用 z景気が拡大局面入りした09年初以降、倒産件数は減少傾向 z日本経済は年度後半には成長軌道に回帰し、本格的な景気後退には至らない見通し zただし、震災・電力不足等の影響には注意が必要 企業倒産件数の推移 企業倒産件数の推移 日本の成長率見通し 日本の成長率見通し （％） 12 （四半期換算、件) 6,000 予測 10 5,500 8 5,000 純輸出 6 4,500 政府支出 4 4,000 在庫投資 3,500 2 設備投資 3,000 0 住宅投資 2,500 ▲2 個人消費 2,000 ▲4 GDP 1,500 ▲6 1,000 85 87 89 91 93 95 97 9

  24. Slide 24: 三菱UFJニコス

    三菱UFJニコス z将来の潜在的な収益圧迫要因を一掃すべく、10年度決算において利息返還に対する 十分な引当金を計上 z事業競争力強化、経営効率化により13年度に経常利益400億円レベルを目指す MUニコスの業績 MUニコスの業績 利息返還動向 利息返還動向 （億円） 11年度 13年度 （億円） ＜利息返還額＞ 09年度 10年度 （計画） (計画) 600 530 515 1 3,265 3,006 2,920 3,051 497 営業収益 500 2 うちカードショッピング 1,428 1,516 － 380 400 3 営業費用 3,719 3,817 2,704 4 2,448 2,

  25. Slide 25: アコム

    アコム z武富士影響も踏まえ10年度に利息返還に対する十分な引当を実施 z11年度は当期純利益429億円の黒字転換計画 アコムの業績 アコムの業績 自己資本額と利息返還損失引当金 自己資本額と利息返還損失引当金 （億円） （億円） 6,000 利息返還損失引当金 11年度 5,000 自己資本額 09年度 10年度 （計画） 4,000 2,833 3,000 2,384* 2 1 営業収益 2,787 2,458 2,043 2,000 2,557* 2 2 営業費用 2,727 4,306 1,581 1,000 2,376 1,584 3 一般経費 1,025 864 736 608 0

  26. Slide 26: 三菱UFJ証券ホールディングス

    三菱UFJ証券ホールディングス z一時的なトレーディング損失の計上により、MUSHDの10年度決算は504億円の損失 z再発防止のため、ビジネスモデル転換、リスク管理態勢強化に取り組み、黒字転換を目指す MUSHD、MUMSSの業績 MUSHD、MUMSSの業績 MUMSSの事業改革 MUMSSの事業改革 （単位：億円） „ 市場商品業務の運営態勢強化とビジネスモデル転換 【MUSHD*1連結】 09年度 10年度 ・リスク･ガバナンス態勢強化 1 純営業収益*2 2,871 1,398 ・お客さまとの取引に立脚したビジネスモデルの徹底 2 販売費・一般管理費 2,631 2,548 3 営業

  27. Slide 27: 成長戦略の推進

    成長戦略の推進 z 法人 ⇒ 国際連結事業本部設置（7月1日） 9 北米・アジア 9 トランザクションバンキング・ビジネス 9 CIB ～モルガン・スタンレーとの戦略的提携 z リテール 9 セグメント戦略～運用商品販売 z 受託財産 9 グローバル・アセット・マネジメント 26

  28. Slide 28: 北米戦略

    北米戦略 z BTMUの粗利は非日系業務を中心に堅調、UBの業績も与信費用の低下により改善 z BTMU/UBの連携強化、ノンオーガニック手法の活用により成長加速へ 北米地域の粗利益推移*1 *1 北米戦略のポイント (億円) UB BTMU „BTMU/UB連携強化 3,000 ・電力等の分野におけるプロジェクトファイナンスでMUFGの ブランドネームを使用し、共同マーケティングを開始 2,000 （10年2月） 1,000 ・10年1-12月米州プロジェクトファイナンスランキング1位 0 米州プロジェクトファイナンス リーグテーブル（2010年1-12月） 08年度 09年度 10年度 順

  29. Slide 29: アジア戦略(1)

    アジア戦略(1) zアジア地域の粗利は引き続き堅調に増加 z中国、インド拠点増資やネットワーク拡充など、更なる成長に向け態勢整備 アジア地域の粗利益*1 *1の推移 オーガニック戦略 „BTMU中国 (億円) 1,400 ＜増資＞ ・旺盛な資金需要に対応するため、15億元の増資を 実施し、有力外資系金融機関に比肩する資本基盤 1,200 を確保（10年9月） ＜ネットワーク拡充＞ 1,000 ・南沙地区に外銀初の出張所（10年7月）を開設 ・青島支店開設の準備認可を取得（10年12月） 800 ・上海虹橋出張所開設（11年3月） ・早期に20拠点態勢の構築を目指す（現在12拠点） 600 ＜そ

  30. Slide 30: アジア戦略(2)

    アジア戦略(2) 【商銀連結】 z 各国市場の特性に応じた戦略を展開し、貸出残高は各国で増加 中 国 香 港 シンガポール インド (US$ bn) (US$ bn) (US$ bn) (US$ bn) 12 12 11.5 12 12 10 10 10 10 8.1 8 7.1 8 8 8 7.2 6.5 6.5 6.0 6 6 6 6 貸出残高 4.1 4 貸出残高 4 4 4 貸出残高 貸出残高 2 2 2 2 0 0 0 0 10/3末 11/3末 10/3末 11/3末 10/3末 11/3末 10/3末 11/3末 タ イ インドネシア マレーシア 韓 国 (US$ bn) (US

  31. Slide 31: トランザクションバンキング・ビジネス

    トランザクションバンキング・ビジネス z強固な顧客基盤と充実したネットワークを活用し、特に経済成長著しいアジアの商流変化 に対応するトランザクションバンキング・ビジネス*1の拡大を目指す 商流の変化 MUFGの強み 域内販売の増加 充実したネットワーク 強固な顧客基盤 現地調達の進展 海外拠点数 国内 国内 50万顧客 50万顧客 73 39 33 販売先 販売先 海外 海外 5万顧客 5万顧客 輸出先 BTMU みずほｺｰﾎﾟ *2 SMBC *2 製造現法 輸出先 *2 各社開示資料より作成 地場企業 ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ*1 輸出先 輸出先 ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝﾊ

  32. Slide 32: モルガン・スタンレーとの戦略的提携

    モルガン・スタンレーとの戦略的提携 z 優先株式の普通株転換により、モルガン･スタンレーとの連携を更に強化 z コーポレートファイナンスにおける協働では、グローバルに着実な成果 優先株式の転換 国内における協働実績 M&A （10年4月～11年3月） 9 385百万株 順位 証券会社 案件数 金額（億円） シェア(%) 転換により取得 転換により取得 ～B種優先株の転換に加え、 1 野村證券 116 53,274 51.3 する普通株式 する普通株式 プレミアム分約75百万株を含む 2 JPモルガン 17 31,085 29.9 3 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 63 26,637 25

  33. Slide 33: 運用商品販売

    運用商品販売 z 運用商品収益は投信中心に堅調、グループ連携強化により収益増強を図る 運用商品収益の推移 運用商品収益の推移 グループ連携等による総資産営業強化施策 グループ連携等による総資産営業強化施策 【BTMU】 （億円） 9リテールマネーデスク*1 の増強 600 ～デスク数を52ヶ所から拡大 ～MUMSSからの出向者を増強 400 9資産トータルアドバイザー*2 の配置 200 ～財産診断や資産継承等の専門知識を ベースとした、プライベートバンキング層 0 取引推進人材を配置 08年上期 08年下期 09年上期 09年下期 10年上期 10年下期 【MUTB】 9総資産営業・コンサル

  34. Slide 34: グローバル・アセット・マネジメント戦略

    グローバル・アセット・マネジメント戦略 z 国内での確固たる業務基盤をさらに拡大させるとともに、海外運用ニーズへの対応と 海外顧客市場への展開を進める 海外運用商品の拡充 海外運用商品の拡充 海外顧客の開拓 海外顧客の開拓 „ 新興国・アジアへの投資ニーズに応えるべく、 „ SWF等、海外顧客向けに日本商品を提供 内製／提携先運用商品を効果的に活用し „ 成長性の高いアジア市場、規模の大きい 商品ラインアップを拡充 欧米市場における出資・提携戦略を含め、 現地市場への参入も検討 法人向け ▪ 新興国株・クオンツ割安 ▶ 内製商品 ▪ 新興国株・最小分散 ▶ まずは成長著しい中国の資産運用市場に

  35. Slide 35: 経営課題への対応

    経営課題への対応 z 効率性の維持・向上 z 政策投資株式の削減 z 健全な自己資本の維持･充実 34

  36. Slide 36: 効率性の維持・向上

    効率性の維持・向上 z 08年12月に完遂したシステム統合の効果と経営効率化により、単体合算経費は 前年度比264億円減少、連結経費も同639億円減少 z 一層の経営効率化に取り組む一方、重点領域へは積極的に資源投入 経費の推移 今後のポイント （兆円） 5 5.00% 経費（連結） 経費（単体合算） „事務改革プロジェクト 経費率（連結）*1 63.6% ・お客さまの利便性向上（印鑑･通帳不要、自動化 経費率（単体合算）*1 など）と経営効率化・経費削減を目指した事務改革 4 4.00% 60.2% プロジェクトを推進（BTMU） 57.9% 60.4% 55.6% 57.3% „本部人員の

  37. Slide 37: 政策投資株式の削減

    政策投資株式の削減 【単体合算】 z 10年度に政策投資株式3,000億円削減、保有株Tier1比率も35%に低下 z 株価変動の資本への影響を一段と抑制すべく、削減を継続 保有株式（取得原価）*1 *1 保有株式（取得原価）*1 保有株式（取得原価） 対Tier 1 *1対Tier 1*2 *2比率 比率 （兆円） (%) 10 9.39 70 9 62.4% 8 59.1% 60 7 54.9% 6 4.71 5 4.53 50 4.00 3.70 4 3.37 3 38.6% 40 2 35.3% 1 0 30 02/3末 07/3末 08/3末 09/3末 10/3末 11/3末 07

  38. Slide 38: 健全な自己資本の維持・充実

    健全な自己資本の維持・充実 z 普通株等Tier1比率は、全額控除ベースで11年3月末現在7％程度 z バーゼル新規制に伴うリスクアセットの増加影響は限定的 z 新規制の行方を注視しつつ、内部留保蓄積や効率的な資本運営によりコア資本を充実 バーゼル新規制における普通株等Tier1比率 MUFG概算*1 所要水準 7%程度 7% 6.375% 5.75% 2.5% 資本保全 5.125% 1.875% 1.25% バッファー 全額控除 4.5% 0.625% 4.0% ベース 3.5% 4.5% 4.5% 4.5% 4.5% 4.5% 最低水準 4.0% 3.5% 11/3末 13/3末 14/

  39. Slide 39: 資本政策

    資本政策 z 新自己資本規制にしっかり対応しつつ、適確な資本政策により企業価値向上を図る z 「自己資本の充実」、「収益力強化に向けた資本活用」のバランスをとりながら、安定的な 株主還元の確保を目指す z 2011年度の年間配当金は12円を予想 配当金の推移*2 *2 配当性向 7.5% 12.7% 23.0% 40.6% 30% 29%*3 株主還元の充実 - 7円 5円 6円 6円 6円 期末 6,000円 （予想） MUFGの MUFGの 企業価値 企業価値 4,000円 7円 7円 6円 5,000円 6円 6円 自己資本の 収益力強化に 3,000円 （予想） 中間 一層の充実 向け

  40. Slide 40: MUFGの目指す姿

    MUFGの目指す姿 収益力 財務力 ブランド力 品格ある強い金融グループ グローバルベースでも 名誉ある地位を占める金融グループ 39

Mitsubishi UFJ Financial Group — FY2010 Earnings Presentation on 6ix