Cross Marketing Group, Inc. · TSE:3675

Cross Marketing — Q1 FY2026/6 Earnings Presentation

52 slides from Cross Marketing's earnings presentation, Nov 19, 2025

  1. Slide 1: 2026年6月期 第1四半期決算・会社説明資料

    証券コード:3675 (東証プライム) 株式会社クロス・マーケティンググループ 2026年6月期 第1四半期決算・会社説明資料 2025年11月 Co p yr i g ht© Cr o s s Ma r keti ng G r o up I nc . A l l r i g hts R eser v ed .

  2. Slide 2: CONTENTS

    CONTENTS 1 2026年6月期 第1四半期決算概要 2 トピックス 3 2026年6月期 業績予想及び配当予想 4 グループ概要・事業内容 5 中期経営方針 6 参考データ

  3. Slide 3: Executive Summary

    Executive Summary 3 • 26/6期第1四半期 (7-9月) 売上高67.1 億円(前期比1%減)、 営業利益 Summary 2.9 億円(19%減) 1 • 高成長領域への投資やAI活用を加速 • 今第1四半期より、事業セグメントを2区分へ変更 Summary • デジタルマーケティング事業:マーケティングHR好調が寄与し、5%増収 2 • リサーチ・インサイト事業:国内増収確保も海外減収を主因に、6%減収 • 26/6期業績は、下期偏重傾向 Summary • 通期業績計画に変更なし 3 • 売上高320億円、営業利益28億円を目指す

  4. Slide 4: 6A HA 35510: HAIR ES

    20 26 # 6A HA 35510: HAIR ES Z SE . , Ja .

  5. Slide 5: 2026年6月期 1Q決算概要

    2026年6月期 1Q決算概要 5 売上高67.1 億円(前期比1%減)、 営業利益2.9 億円(19%減) 26/6期 1Q 25/6期 1Q 実績 YoY (億円) 実績 成長率 売上高 67.6 67.1 -1% デジタルマーケティング事業 30.8 32.5 +5% リサーチ・インサイト事業 36.8 34.6 -6% 売上総利益 25.2 24.7 -2% (売上総利益率) (37.3%) (36.8%) (-0.5pt) 販管費 21.7 21.8 +1% 営業利益 3.6 2.9 -19% (営業利益率) (5.3%) (4.3%) (-1.0pt) EBITDA * 1 5.3

  6. Slide 6: 事業セグメントの変更について

    事業セグメントの変更について 6 『デジタルマーケティング』、『リサーチ・インサイト』の2事業セグメントへ ~今1Q開示より、従来のデータマーケティング事業とインサイト事業を整理統合~ 現状 25/6期売上高 新セグメント/内訳 25/6期売上高 ビジネス概要 主要子会社 125 デジタルマーケティング事業 億円 デジタルマーケティング事業 125 億円 メディアプロモーション IP/インフルエンサーマーケティング エクスクリエ、REECH、トキオゲッ ソーシャル&デジタルプロモーション サンプリングメディア、 ツ、パスクリエ ITソリューション サードパーティロジスティクス システム/アプリ

  7. Slide 7: 営業利益の増減要因(前期比)

    営業利益の増減要因(前期比) 7 デジタルマーケティング事業の粗利減を主因に、営業利益は0.7億円減少 営業利益: 0.7 億円減 / 19 %減 デジタル リサーチ・ 販管費 販管費 マーケティング インサイト (新規連結除く) (新規連結分) 事業 事業 - 1.0 億円 + 0.5 億円 + 0.2 億円 - 0.4 億円 営業利益 費用減 費用増 3.6 億円 減価償却費、 その他経費等 新規連結 営業利益 等の減 Coumの 売上総利益率低下 売上総利益率改善 販管費増加 2.9 億円 による による 粗利減 粗利増 25/6期 1Q 26/6期 1Q

  8. Slide 8: デジタルマーケティング事業

    デジタルマーケティング事業 8 売上高32.5億円 (5%増) 、セグメント利益2.0億円 (5%減) マーケティングHR増収がけん引して増収も、粗利減によりセグメント利益減少 ハイライト 45 (金額:億円) 10 • ソーシャル&デジタルプロモーション:売上高は前 売上高 40 年同期比横ばい。インフルエンサーマーケティングや 8 YoY IPプロモーションの高成長領域が伸長するも、 35 32.5 +5% 30.8 3PL *1のパスクリエが減収 30 20.0 6 20.0 • マーケティングHR:デジタル人材派遣、BPOサー 25 ビスともに好調で、前年同期比35%増収。 22.0

  9. Slide 9: リサーチ・インサイト事業

    リサーチ・インサイト事業 9 売上高34.6億円 (6%減) 、セグメント利益6.2億円 (11%減) 国内は堅調も、海外が減収 (金額:億円) ハイライト 50 • 国内は2%増収。オンラインリサーチ好調、ヘルスケ 45 売上高 ア領域も復調 40 36.8 34.6 YoY ローライト 35 34.3 -6% 為替除き 海外 12.4 -7% 30 9.8 • 海外が21%減収。北米は前期並みを確保も、英 10.7 25 国・インド・インドネシア等が米国関税影響や政情 24.8 不安等の影響による案件長期化で減収 20 国内 24.4 15 23.6 • セグメント利益は11%減。海外の減

  10. Slide 10: トピックス

    10 2 トピックス

  11. Slide 11: REECH、CARTA ZEROとStore Sales Ads連携を開始

    トピックス ~インフルエンサーマーケティング領域の成長加速に向けて①~ 11 REECH、CARTA ZEROと共同で 店頭購買データを活用した広告ソリューション「Store Sales Ads」連携を開始 インフルエンサーマーケティング×購買データで 生活者の“検討トリガー”から購買行動までを一気通貫で支援 Store Sales Ads 連携パッケージの3つの特徴 ⚫ 最適なインフルエンサーによる「検討トリガー」の創出 商品とターゲットに最も適したインフルエンサーをAIとデータ解析技術で選定 Store Sales Ads ⚫ 実店舗の購買データに基づく、高精度な広告配信 最適なインフルエ

  12. Slide 12: REECH、iKalaと業務提携

    トピックス ~インフルエンサーマーケティング領域の成長加速に向けて②~ 12 REECH、iKalaと業務提携 日本企業のグローバル進出をインフルエンサーマーケティングで支援 ✓ 観光客の増加に伴う英語・中国語ネイティブのインフルエンサーマーケティング需要増加 背 景 ✓ 海外進出先での現地インフルエンサーマーケティング強化需要の増加 顧 客 ニ ー ズ 海外インフルエンサーを求める日本ブランドからの問い合わせが急増 DATAB ASE 国内最大級となる60万人以上の シ ス テ ム 3億人以上のインフルエンサーと インフルエンサーデータベースを保有 連 携 60億件以上のデータポイントを保有

  13. Slide 13: 営業AIエージェント活用プロジェクトを開始

    トピックス ~当社グループにおけるAI活用の取り組みご紹介~ 13 クロス・マーケティング、SAPEETの支援を得て 営業AIエージェント活用による組織営業力強化プロジェクトを開始 組織営業力を最大化 営業担当者・マネージャー・事業責任者それぞれ プ ロ ジ ェ ク ト の役割に応じて、営業AIエージェントがサポート 概 要 を提供する体制を構築 ⚫ 業務にAIを活用し、アクション量・質ともに向上する 目 指 す ⚫ 使えば使うほどデータが蓄積し、企業特有の知見が 営業組織の姿 AIに学習される ⚫ 人間は顧客対応や創造的な業務に集中

  14. Slide 14: 東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を申請

    トピックス 14 東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を申請 当 社 の ➢ 「流通株式時価総額」の基準に不適合 現 状 ➢ 2026年6月末までの改善期間入り 流通株式 流通株式 1日平均 株主数 流通株式数 時価総額 比率 売買高 2024年6月30日 4,715人 85,369単位 46.2億円 42.7% 0.56億円 2025年6月30日 4,555人 78,671単位 54.3億円 39.3% 0.63億円 プライム市場 800人 20,000単位 100.0億円 35.0% 0.20億円 上場維持基準 適合状況 適合 適合 不適合 適合 適合 改善期間 - - 2026

  15. Slide 15: 2026年6月期 業績予想及び配当予想

    15 3 2026年6月期 業績予想及び配当予想

  16. Slide 16: 2026年6月期 通期業績予想

    2026年6月期 通期業績予想 16 26/6期業績は下期偏重傾向。通期業績目標に変更無し 売上高320億円 (11%増) 、営業利益28億円 (11%増)を目指す (億円) 25/6期 26/6期 売上高 YoY 実績 予想 営業利益 320.0 (億円) ※比率は営業利益率 289.0 売上高 289.0 320.0 +11% 261.8 デジタルマーケ 249.0 250.9 ティング事業 125.2 148.0 +18% リサーチ・ インサイト事業 163.8 172.0 +5% 190.4 28.0 174.7 25.2 25.2 営業利益 25.2 28.0 +11% 8.8% 1

  17. Slide 17: 配当予想

    配当予想 17 配当方針:配当性向15%前後を目安とした継続的な増配(累進配当) 26/6期予想配当は1株当たり15.0円 (中間7.5円、期末7.5円) 20 年間配当 18 15.0円 14.0円 16 14 13.0円 12.0円 12 9.6円 7.5円 期末配当 10 6.5円 7.0円 6.0円 8 6.2円 5.3円 6 3.1円 4 6.0円 6.5円 7.0円 7.5円 中間配当 2 4.0円 4.3円 3.1円 0 20/12期 21/6期 22/6期 23/6期 24/6期 25/6期 26/6期 (短縮決算) (予想)

  18. Slide 18: グループ概要・事業内容

    18 4 グループ概要・事業内容

  19. Slide 19: 会社概要

    会社概要 19 証券コード:3675 社 名 株式会社クロス・マーケティンググループ 東証プライム市場 代表者 五十嵐 幹 創 業 2003年4月1日 主要財務指標 売上高 289.0億円 営業利益 25.2億円 ROE 18.0% (2025年6月期) 総資産 164.2億円 自己資本 79.9億円 資本金 6.5億円 事業内容 デジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業 関連会社数 連結子会社 31社、持分法適用関連会社 1社 (2025年6月末現在) 従業員数 1,753名(内、臨時従業員186名) (連結、2025年9月末現在)

  20. Slide 20: 代表取締役紹介

    代表取締役紹介 20 五十嵐 幹 プロフィール 1973年 東京都生まれ 1996年 慶應義塾大学 経済学部卒 1996年 日本アジア投資(VC)入社 2000年 ネット企業創業 取締役に就任 2003年 クロス・マーケティング 創業 2008年 東証マザーズ上場 2018年 東証一部へ市場変更 2022年 東証プライム市場へ移行 外部要職 株式会社レアジョブ 社外取締役 株式会社オズビジョン 社外取締役 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 会長

  21. Slide 21: 企業理念

    企業理念 21 私たちの願いはお客様の成功、課題の抽出も、解決策の企画も、実行案の提示も。すべてはお客様の夢の実現のため。思い描く 未来に近づけるため。そのプロセスに、ワクワクする。そのゴールに、ココロときめく、道を拓き、明日を導き、未来をつくる。それがクロ ス・マーケティンググループのミッションです。

  22. Slide 22: 主要な事業展開及び実績推移

    主要な事業展開 及び 実績推移 22 M&A・子会社設立により事業領域拡大と専門領域の深化 国内外で 25 件 39 社 * のM&Aを実行 (億円) 400 2022~2024年 事業領域のさらなる拡大 2021年~ 事業セグメント変更 REECH、トキオ・ゲッツ、CRIなど10件のM&Aを実行 売上高 デジタルマーケティング事業を中心に 営業利益 顧客企業のマーケティングDX化支援 320.0 300 時価総額 2021年1月 現エクスクリエを子会社化 289.0 2018年3月 2014年11月 メディア・プロモーション事業を強化 261.8 東証一部へ市場変更 Kadenceグループ完

  23. Slide 23: グループ全体の強み

    グループ全体の強み 資産・インフラ 23 1,421万人*の データアナリティクス パネルネットワーク 技術・ 250名超の 幅広い業種 約300名の 最大2,500 項目の エンジニア組織 に広がる顧客基盤 アナリスト組織 詳細プロフィール *2025年9月末時点

  24. Slide 24: グループ全体の強み パネル活用

    グループ全体の強み パネル活用 24 大規模ネットワークを、お客様ニーズに合わせた多様なサービスで活用 パネル基盤の成長 (万人) デジタルマーケティング事業 リサーチ・インサイト事業 1600 1,421 1,410 万人 万人 プロモーション案件で インターネットリサーチ、 1400 パネルを活用 インタビュー案件でパネルを活用 1200 1000 1,421万人*の提携パネルネットワーク 800 476 最大2,500項目の詳細プロフィールを保有 600 万人 400 200 約30社と提携 0 *2025年9月末時点

  25. Slide 25: グループ全体の強み アナリスト・エンジニア

    グループ全体の強み アナリスト・エンジニア 25 人的基盤:アナリスト・エンジニア数が拡大 M&A・社内育成により、多様化するお客様ニーズへの対応力を強化 アナリスト数推移 エンジニア数推移 300 264 218 126 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2025年6月期 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2025年6月期

  26. Slide 26: グループ全体の強み 顧客基盤

    グループ全体の強み 顧客基盤 26 幅広い業種に顧客基盤を保有:四半期平均取引社数1,953社、年間累計7,812社 (前期比9%増) 特定顧客に大きく依存しないビジネスを展開 顧客業種別売上高構成 主要顧客の概要、売上構成比(2025/6期) 売上高 総売上高 主要顧客の所属業種 その他 (百万円) 構成比 その他サービス その他 3% 12% 1位 通信業 438 1.5% 広告・情報サービス 2位 その他サービス業 415 1.4% その他サービス 金融 28% 3位 その他サービス業 378 1.3% 4% 金融・証券・保険 4位 広告・情報サービス業 372 1.3% 卸売・小売 卸

  27. Slide 27: 当社グループのビジネスモデル

    当社グループのビジネスモデル 27 リサーチ(生活者の理解)とマーケティング実行支援を組み合わせることで お客様の事業推進・成長に直結する付加価値の提供を実現 リサーチ機能 マーケティング実行支援 膨大なデータ収集・分析、ターゲットへの深堀調査、 リサーチ結果に基づくDXソリューション、 コンサルティングによりインサイトを提供 最適なプロモーーション、販促支援 データと理解に基づいた総合マーケティングソリューション

  28. Slide 28: 高成長事業のご紹介:デジタルマーケティング事業の長期推移

    高成長事業のご紹介 :デジタルマーケティング事業の長期推移 28 (単位:億円) 125.2 106.6 100.8 2021年以降 デジタルマーケティング領域・ 90.4 メディア・プロモーション領域の拡張 ・バイラルメディアマーケティング ・SNS・インフルエンサーマーケティング ・IPライセンシングプロモーション 2015年以降 ・3PL システム開発拡充・ IT人材領域へ拡大 2011年以降 ・SW設計・開発・技術者派遣 ・Web/EC領域人材派遣 システム開発・運用領域へ進出 40.3 40.1 ・アプリ開発事業譲受 32.0 27.0 26.0 19.6 14.8 8.3 8.9

  29. Slide 29: 高成長事業領域のご紹介 REECH_概要

    高成長事業領域のご紹介 REECH_概要 29 株式会社REECH インフルエンサーと企業をつなぐデータベースツールを提供 事業①:データベースマーケティング ✓ Instagram/YouTube/TikTok/XからSNS上のデータを取得し構築した 事業内容 独自データベース「REECH Data Base」に、膨大な投稿データを蓄積 ✓ このデータから、実績と傾向を導き、SNS施策の話題性と拡散力を強化するご提案が可能 ① SNS上のデータを取得し構築した独自データベース 「REECH Data Base」を活用したマーケティング支援 ② インフルエンサーを活用したプロモーション支援 S

  30. Slide 30: 高成長事業領域のご紹介 REECH_営業資料より一部抜粋

    高成長事業領域のご紹介 REECH_営業資料より一部抜粋 30 事業②:インフルエンサープロモーション支援 内製化支援 40万アカウント/投稿2.5億件 インフルエンサーマーケティングの内製化、効率化、自 以上のインフルエンサーデータを活用 動化を推進し、コスト削減に ※ フォロワー数≠影響度 年間200本以上のPR実績 属性や過去投稿、エンゲージメント詳細を踏まえ 多数のPR実績に基づくキャスティング、ディレクション 結果の出るインフルエンサーを提案 技術を提供可能 活用シーン・事例 いまだけ 時短で ラクチン パスタソースのアレンジレシピ3選 お子様がいらっしゃる方必見! イエベ秋におすす

  31. Slide 31: 高成長事業領域のご紹介 TOKYO GETS_概要

    高成長事業領域のご紹介 TOKYO GETS_概要 31 株式会社トキオ・ゲッツ エンタテイメントコンテンツを活用した企業プロモーション、イベント・商品化を支援 コンテンツ保有企業(版元) 事業内容 商品化権の提供 IPプロモーション支援事業 ◼ 2023年5月株式取得、23年7月より連結取り込み 開始 デジタル マーケティング事業 ◼ エンターテインメントコンテンツを施策へ活用。企画提 案から版権元との交渉まで、ワンストップでご支援 エンタテイメント エクスクリエ コンテンツの REECH など 活用ノウハウ 8.8億円 売上高 (単体ベース) 4.6億円 顧客のプロモーションにおける (例

  32. Slide 32: 高成長事業領域のご紹介 TOKYO GETS_営業資料より一部抜粋

    高成長事業領域のご紹介 TOKYO GETS_営業資料より一部抜粋 32 特徴・強み ✓ 生活者の注目度が高く商材との親和性が高いIPコンテンツとプロモーション企画のタイアップを実現 ✓ コンテンツが持つ話題性、注目度、購買力を活用し、各種施策成果をより一層向上。企画提案から版権元との交渉まで、ワン ストップでご支援が可能 1,100件を超えるタイアップ実績 話題性 拡散性と購買力 キャンペーン 店内/店頭 インフル コンテンツの高い認知度とファンによる話題化 ファンネットワークによる拡散性が高い 運営 販促物 景品 エンサー 各種広告 ※ 導入流通にとっても魅力的 景品やグッズ展開は強力に購

  33. Slide 33: 中期経営方針

    33 BE PaRe pst

  34. Slide 34: 中期テーマと目指す姿 Unite & Generate

    中期テーマと目指す姿 34 中期成長指針 中期テーマ Unite & Generate 売上高 500億円 クロス・マーケティンググループは 「ジェネレイトカンパニー」を目指す 営業利益 50億円 中期で目指す姿 ⚫ 中期で目指す姿の実現に向け、 テーマを 「Unite & Generate」 とする グループシナジーを積極的に推進(Unite)し、新たな付加価値 の創出。それらを通じて高い成長率を実現する ⚫ クロス・マーケティングのグループとして各グループ会社の経営の品質 投資・人材育成・M&A・インフラ整備・AI活用による を圧倒的に向上させる(Generate) 生産性向上 • 人材育

  35. Slide 35: 中期アクションプラン

    中期アクションプラン 35 中期テーマ Unite & Generate クロス・マーケティンググループは 「ジェネレイトカンパニー」を目指す アクションプラン ~事業セグメントの変更~ ⚫ 事業セグメントをこれまでの3区分から2区分に集約し、 中期で目指す姿実現のためのアクション より事業シナジー創出のための基礎とする 事業シナジー インサイト事業とデータマーケティング事業を統合し 事業セグメント → 3区分から2区分に集約 リサーチ・インサイト事業とする。当該事業は顧客の求める付加価値の大き 創出のための基礎 (インサイト事業とデータマーケティング事業を統合) な変化に対応すべく単なるリサ

  36. Slide 36: Core-Dev.領域のターゲット市場

    Core-Dev.領域のターゲット市場 36 Core-Dev.① Core-Dev.② IP/インフルエンサーマーケティング事業領域 マーケティングHR事業領域 ソーシャルメディアマーケティング市場 デジタル/IT人材市場 ソーシャルメディアマーケティング市場は2023年に1兆円を超え、年率約 デジタル人材サービス市場は1.5兆円規模、年率8%と堅調に伸びる 14%で伸びている IT人材不足数は、今後も40万人規模で続くと推定されている ソーシャルメディアマーケティング市場規模 デジタル人材サービス市場規模とIT人材不足数 市場規模:億円 市場規模:億円 不足数:千人 18,000 18,0

  37. Slide 37: 社会への提供価値

    社会への提供価値 37 「未来をつくろう。」というミッションの下、「新たな価値を生み出し、社会に届ける」ことが、CMGの社会への提供価値である クロス 様々な要素を掛け合わせる 社名の由来 マーケティング 世の中に新しいものを広げるプロセス ミッション ビジョン スタンス 姿勢 その挑戦で、次世代の価値提供をいち早く。 リサーチ・インサイト事業 デジタルマーケティング事業 事業領域 ソーシャル&デジタル マーケティングHR プロモーション SI・DXコンサル 国内 海外 ティング Core-Dev.① Core-Dev.② IP/インフルエンサーマーケティング ◼個社の強みをそれぞれが思う存

  38. Slide 38: 成長指針

    成長指針 38 5年以内に、 連結売上高500億円 営業利益50億円 を達成する マーケティング・ジェネレイトカンパニーとしてグループ企業の事業価値を高め、CMGの企業価値向上を牽引する DX パートナー マーケティング・ジェネレイトカンパニー 売上高CAGR 2025-2035 +13% (金額:億円) 2013年 2022/6期 2023/6期 2024/6期 2025/6期 3~5年後 10年後 売上高 62.9 249.0 250.9 261.9 289.0 500 1,000 営業利益 7.3 25.2 19.6 18.4 25.2 営業利益率:10%+ 連結人員数 597人 1,4

  39. Slide 39: 生成AI活用の取り組み

    生成AI活用の取り組み 39 AI時代に対応した新組織セットアップを実行 ■グループ内横断型のAI活用促進組織「CMG AIワーキンググループ」の活動開始 ■事業プロダクト化と社内技術支援をミッションとした「AI技術専門組織」を立ち上げ 実行施策 最新状況 1 活用基盤の整備 • 生成AI活用のための社内共有ライブラリの構築 • 社内CMG AI Portalの公開 • 組織毎のAI定量指標(利用率など)を定点観測 • AI情報局、相談窓口の開設 組織全体の活用カルチャーなど活用や 活用促進のための基盤整備 • 統制とリスク回避のためのルールやガイドライン策定 • 生成AI特化研修の計画策定

  40. Slide 40: 参考データ

    40 6 参考データ エクセル形式の Fact Sheet は当社IRサイト( www.cm-group.co.jp/ir )内のこちらに掲載しております。 どうぞご利用ください。

  41. Slide 41: 連結損益計算書概要

    連結損益計算書概要 41 前年同期比 25/6期 1Q 26/6期 1Q (億円) 増減率 売上高 67.6 67.1 ‐0.8% 1 売上高が減少 デジタルマーケティング事業は増収ながら、 売上総利益 25.2 24.7 -2.1% リサーチ・インサイト事業の減収が影響 (売上総利益率) (37.3%) (36.8%) (‐0.5pt) 販売費 及び 一般管理費 21.7 21.9 +0.8% 2 販管費は増加 新規連結により前期比小幅増 (売上高販管費比率) (32.1%) (32.6%) (+0.5pt) 営業利益 3.6 2.9 -19.5% 3 営業利益が減少 売上減及び販管費増加が

  42. Slide 42: 連結貸借対照表概要

    連結貸借対照表概要 42 2025年6月末 2025年9月末 増減額 (億円) 流動資産 128.7 124.6 -4.1 現金及び預金 76.3 70.9 -5.4 1 現預金は70.9億円 受取手形及び売掛金 37.5 34.8 -2.7 事業成長投資、借入金返済への充当に十分な水 準を確保 その他 14.8 18.9 +4.1 固定資産 35.5 36.0 +4.6 のれん 11.8 11.0 -0.7 その他 23.8 24.9 +1.2 総資産 164.2 160.6 -3.6 流動負債 54.2 52.3 -1.9 買掛金 12.2 13.7 +1.4 短期借入金※ 15.8 15

  43. Slide 43: 売上高・営業利益四半期推移

    売上高・営業利益四半期推移 43 季節性はあるものの、収益基盤が着実に拡大 例年、2Q(10-12月)及び3Q(1-3月)が商戦期 (億円) 売上高 79.9 営業利益 75.2 66.2 67.1 69.5 67.8 69.0 68.9 68.3 68.5 67.6 66.5 61.0 58.2 55.0 56.3 53.5 54.4 52.6 46.2 46.1 36.7 30.8 10.2 9.9 10.2 12.2 8.5 8.2 8.4 9.5 7.6 3.6 2.9 6.8 4.9 ▲ 2.1 4.3 ▲ 2.6 5.1 ▲ 2.2 1.6 1.4 1.5 1.5 ▲ 0.2 1-

  44. Slide 44: 新セグメントベースの25/6期、26/6期 売上高・営業利益

    (参考)新セグメントベースの25/6期、26/6期 売上高・営業利益 44 25/6期 26/6期 (億円) 1Q 2Q 3Q 4Q 通期累計 1Q 2Q 3Q 4Q 通期累計 売上高 67.6 79.9 75.2 66.3 289.0 67.1 デジタルマーケティング事業 30.8 32.8 30.7 30.9 125.2 32.5 ソーシャル&デジタルプロモー 20.0 22.5 20.0 20.1 82.6 20.0 ション SI・DXコンサルティング 5.6 4.9 5.3 5.3 21.2 5.4 マーケティングHR 5.2 5.4 5.4 5.4 21.4 7.1 リサーチ・インサ

  45. Slide 45: 事業セグメントと主なグループ企業

    事業セグメントと主なグループ企業 45 デジタルマーケティング事業 リサーチ・インサイト事業 25/6期売上高 125億円 25/6期売上高 164億円 売上高構成比 43% 売上高構成比 57% ソーシャル& SI・ マーケティングHR 国内 海外 デジタルプロモーション DXコンサルティング デジタルプロモーション、マーケティングメディアの運営、 オンラインデータ収集、分析レポート、コンサルティングにより アプリ開発・保守運用、デジタル/マーケティング人材サービス等を提供 顧客のマーケティング活動や意思決定を支援

  46. Slide 46: セグメント概要 デジタルマーケティング事業

    セグメント概要 デジタルマーケティング事業 46 デジタルマーケテイング事業 ソーシャル&デジタル データ × インターネット/ソーシャルメディア × IPコンテンツ プロモーション プロモーションサービスを提供 販促支援メディアの運営 インターネット広告サービス展開 販促支援メディア インターネット広告 ソーシャルメディア・マーケティング IPコラボレーション サードパーティーロジスティクス お客様のマーケティング施策の プランニングから実行・測定まで トータルサポート 1,410万人の提携パネルネットワーク

  47. Slide 47: セグメント概要 SI・DXコンサルティング

    セグメント概要 デジタルマーケティング事業 47 デジタルマーケテイング事業 主力事業 SI・DXコンサルティング お客様のマーケティング 戦略の実行を支援 モバイル/スマートフォン向け 総合コンサルティング、顧客接 Webサイト、システムの企画・ 点DX、業務プロセスDXの 開発・運用 支援 DXコンサルティング、システム・ アプリ開発・運用・保守等 を提供 スマホ証券アプリ開発 バンキングアプリ開発 大和コネクト証券株式会社様 ソニー銀行株式会社様

  48. Slide 48: セグメント概要 マーケティングHR

    セグメント概要 デジタルマーケティング事業 48 デジタルマーケテイング事業 主力事業 マーケティングHR お客様のマーケティング 戦略の実行を支援 エンジニア・マーケター・クリエイターの ディレクター・エンジニアの派遣事業 採用支援エージェンシー ブランディングプランニング セールスプロモーション 広告制作事業 デジタル/マーケティング領域 のアウトソーシング、人材サービ スを提供

  49. Slide 49: セグメント概要 リサーチ・インサイト事業/国内

    セグメント概要 リサーチ・インサイト事業/国内 49 オンラインアンケ―ト/ 業界最大級 1,421万人*の提携パネルネットワーク データ調査 最大2,500項目の詳細プロフィール保有 インターネットを活用した アンケート調査で Fact Finding オンラインアンケート ・ データコレクション 日本最大級の パネルネットワークにより 効率的なデータ収集 Fact Finding *2025年9月末時点

  50. Slide 50: セグメント概要 リサーチ・インサイト事業/国内

    セグメント概要 リサーチ・インサイト事業/国内 50 オフライン/深堀り調査 生活者データ/ファクトを基にした 分析レポートの提供 深堀り調査、分析レポート作成 Fact Findingに基づく 生活者インサイトの オフライン調査案件数(インタビュー・会場調査) 分析・理解 ※ 生活者インサイト:生活者が自覚していない購買行動に至る本質的要因 Data / Fact 約1,000件 調理可能なCLTルーム(人形町) お客様のマーケティング 課題解決に向けた コンサルティング 国内設備 (新宿初台、人形町) 海外フィールドワーク拠点(インド)

  51. Slide 51: セグメント概要 リサーチ・インサイト事業/海外

    セグメント概要 リサーチ・インサイト事業/海外 51 25/6期 売上高構成比 Kadenceグループ 北米・欧州・アジアの調査拠点 海外子会社 17% 生活者データを 効率的に収集 国内 83% 生活者インサイトの UK 分析・理解 US Japan China India Vietnam Thailand Philippines ノウハウを保有する Singapore グループ企業と Indonesia 世界10ヶ国の拠点を 軸にサービスを展開

  52. Slide 52: 本資料に関するご注意

    本資料に関するご注意 本資料は、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証 券の投資を勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手してい る情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々 な要因により大きく異なる可能性がありますのでご了承ください。 本 資 料 に 関 する お 問 い 合 わ せ 先 株 式 会 社 ク ロ ス ・ マ ーケ テ ィ ン ググ ル ー プ I R 室 C r o s s M a r ke t i n g G r o u p I n c . M a i l

Cross Marketing Group — Q1 FY2026/6 Earnings Presentation on 6ix