Slide 1: 2024年7月期 決算説明会
2024年７月期 決算説明会 包装システムのトータルプランナー ゼネラルパッカー株式会社 証券コード：6267
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．事業概要と事業環境 Ⅱ．2024年7月期決算の概要 Ⅲ．2025年7月期業績見通し Ⅳ．第7次中期経営計画取り組み状況 1
Slide 3: Ⅰ．事業概要と事業環境
Ⅰ．事業概要と事業環境 Ⅱ．2024年7月期決算の概要 Ⅲ．2025年7月期業績見通し Ⅳ．第7次中期経営計画取り組み状況 2
Slide 4: 【セグメント別】事業概要
【セグメント別】事業概要 包装機械 生産機械 主要品目 包装機から包装システムまで 主要品目 機器からプラントまで ・袋詰用包装機 ・製菓機械 給袋自動包装機 チョコレート製造機械 (ガス充填自動包装機含む) 製袋自動包装機 オサ機械 2016/9月子会社化 ・包装関連機器等 （7月決算） ゼネラルパッカー 蘇州日技通用包装机械［中国］ GP America［米国イリノイ州］ （7月決算） （12月決算） 2016/3月設立 （6月決算） 2021/8月設立 ロボット応用システムの仕入 その他関係会社；FAMS［安川電機子会社］ 錦通日技包装科技(江蘇)［中国］ 持分法を適用していない関連会社
Slide 5: 事業内容
事業内容 主要ユーザー 国内市場 海外市場 主要市場：ドライ物(粉末・顆粒・固形物 等)の包装用機械・システム 食品業界 化学関連業界 その他 製粉 製麺 精米 コーヒー 健康食品 洗剤 ﾍﾟｯﾄﾌｰﾄﾞ 製パン 製菓 削節 製茶 食品全般 医療用品 種苗 食品業界の各大手上位へ の顧客基盤が強い 高品質・高難易度の包装分野 ﾁｮｺﾚｰﾄ製造機械分野 ・チャック付袋包装 国内で高いシェアを持つ ・ガス充填包装等 窓口 販売経路 直販（業界上位が中心） （特定顧客・業種、中堅・中小等) 販売 販売 直販が中心 機器から 袋詰用包装機から包装システムまで ﾌﾟﾗﾝﾄまで 個別受注生産 生産機械 包
Slide 6: 事業環境 －対象市場の動向－
事業環境 －対象市場の動向－ 包装機械 単位:億円 生産機械 単位:億円 販売額 生産高 機種別 機種別 前年比 前年度比 2021年度 2022年度 増減率 2022年 2023年 増減率 個装・内装機械 3,531 3,531 0.0% 精米麦機械 160 159 -0.5% 包装用計量機 284 292 2.6% 製粉機器 123 124 1.5% 充てん機 397 426 7.3% 製めん機械 114 112 -1.3% びん詰機械 製パン・製菓機械 1,365 1,409 3.2% 405 453 11.9% 醸造用機械 159 164 3.5% 製袋充てん機 759 701 -7.
Slide 7: Ⅱ．2024年7月期決算の概要
Ⅰ．事業概要と事業環境 Ⅱ．2024年7月期決算の概要 Ⅲ．2025年7月期業績見通し Ⅳ．第7次中期経営計画取り組み状況 6
Slide 8: 2024年7月期決算概要
2024年7月期決算概要 単位：百万円 2023年7月期 2024年7月期 業績予想 前期 対比 対比 実績 業績予想 実績 売上高 9,054 100% 9,600 9,853 100％ 253 799 売上総利益 2,869 31.6% 2,867 2,875 29.2％ 8 6 営業利益 930 10.2% 825 1,000 10.2％ 175 69 経常利益 939 10.3% 830 1,019 10.4％ 189 80 親会社株主に帰属 する当期純利益 665 7.3％ 580 721 7.3% 141 55 7
Slide 9: 売上高 増減要因
売上高 増減要因 【包装機械】 【生産機械】 単位：百万円 ・国内顧客への自動 ・プラントの増加 包装機及び保守 サービスの増加 +738 +60 9,054 9,853 2023年7月期 2024年7月期 8
Slide 10: 営業利益 増減要因
営業利益 増減要因 【包装機械】 【生産機械】 単位：百万円 ・増収による粗利益増加 ・増収による粗利益増加 930 1,000 835 68 1 2023年7月期 2024年7月期 9
Slide 11: 【セグメント別】機械受注動向
【セグメント別】機械受注動向 単位：百万円 8,000 7,000 6,548 6,704 5,915 6,000 5,514 5,366 5,000 4,602 4,000 3,914 3,000 3,527 3,488 3,194 2,855 2,000 2,458 915 725 889 1,000 572 642 313 303 624 610 494 420 196 0 2022/7上期 2022/7下期 2023/7上期 2023/7下期 2024/7上期 2024/7下期 受注高(包装機械) 受注高(生産機械) 受注残高(包装機械) 受注残高(生産機械) 10
Slide 12: B/S概況
B/S概況 資産 負債純資産 単位：百万円 11,038 +863 11,901 11,038 +863 11,901 = = +484 4,588 +5,024 4,713 4,104 +947 9,047 436 8,099 608 △172 流動資産 流動負債 固定資産 6,324 +551 6,876 固定負債 純資産 2,938 △83 2,854 2023/7期 2024/7期 2023/7期 2024/7期 自己資本比率 ＋0.5% 57.3％ → 57.8％ 11
Slide 13: 経営指標の推移
経営指標の推移 単位：百万円 売上高 営業利益 1,126 9,853 1,035 930 1,000 9,054 8,787 8,643 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 親会社株主に帰属する 経常利益 1,135 当期純利益 778 1,042 1,019 939 741 721 665 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 12
Slide 14: Ⅲ．2025年7月期業績見通し
Ⅰ．事業概要と事業環境 Ⅱ．2024年7月期決算の概要 Ⅲ．2025年7月期業績見通し Ⅳ．第7次中期経営計画取り組み状況 13
Slide 15: 2025年7月期 業績予想
2025年7月期 業績予想 単位：百万円 2024年7月期 2025年7月期 前期比 売上高 9,853 100％ 10,000 100％ 101.5％ 売上総利益 2,875 29.2% 3,021 30.2％ 105.0％ 営業利益 1,000 10.2% 865 8.6％ 86.5％ 経常利益 1,019 10.4% 870 8.7％ 85.3％ 親会社株主に帰属 する当期純利益 721 7.3% 610 6.1% 84.6％ 14
Slide 16: 株主還元
株主還元 【配当政策】 株主の皆様への積極的な利益還元を図ることを基本方針として、 連結配当性向30％または連結純資産配当率(DOE)3%を目安に、 安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指す。 2022/7期 2023/7期 2024/7期 2025/7期 中間配当 25.00円 30.00円 35.00円 40.00円 期末配当 55.00円 50.00円 65.00円 70.00円 年間配当 80.00円 80.00円 100.00円 110.00円 当期純利益/株 439.9円 375.3円 407.66円 346.47円 配当性向 18.2% 21.3% 24.5%
Slide 17: Ⅳ．第7次中期経営計画取り組み状況
Ⅰ．事業概要と事業環境 Ⅱ．2024年7月期決算の概要 Ⅲ．2025年7月期業績見通し Ⅳ．第7次中期経営計画取り組み状況 16
Slide 18: 第7次中期経営計画の位置づけ
第7次中期経営計画の位置づけ 18/7期 19/7期 20/7期 21/7期 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 第5次中計 第6次中計 第7次中計 連結グループの基礎固め 連結グループの安定成長 グループ一体での飛躍的成 から成長基盤構築の時期 基盤整備の時期 長に向けた基盤整備の時期 グローバル市場売上高比率 連結で3期連続増収・増益 高水準で利益は安定的に確保 40%以上の実現および 過去最高業績を更新 事業領域の拡大 17
Slide 19: 第7次中期経営計画
第7次中期経営計画 ◆中期経営ビジョン 1.グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ 2.ワンストップで応えるソリューションカンパニー 3.創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』 第７次中計初年度 ＜第7次中計最終目標＞ ■経営目標 24/7期実績 26/7期目標 売上高経常利益率 10.4％ 10.0％以上 ROA(総資産経常利益率) 8.9％ 9.0％以上 ROE(自己資本当期純利益率) 10.9％ 10.0％以上 ■業績目標 24/7期実績 26/7期目標 売上高 9,853百万円 11,000百万円 経常利益 1,019百万円 1,100百万円 親会社に帰属する当期純利
Slide 20: 基本戦略
基本戦略 「飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す」 グローバル市場 新規分野への進出 新規分野 ・ワンストップで応える 売上高比率40％以上を目指す ソリューションビジネスの拡大 ・省人化や環境配慮への対応 国内市場 顧客ニーズへの対応力強化 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場 と課題解決型営業の実践 国内市場 主力商品のさらなる拡販により 3極(中華圏･欧米･ASEAN) 安定的な収益を確保する での販売体制の強化 既存分野 19
Slide 21: 主な経営施策
主な経営施策 販売戦略 ①海外3極（中華圏・ASEAN・欧米）での販売体制の強化 ②システムソリューションビジネスのさらなる拡大 ③安定収益確保のための主力商品のさらなる拡販 ④生産設備領域の強化及び新規開拓 開発・技術戦略 生産・資材戦略 ①事業領域拡大のための 企画・開発力の大幅な向上 ①技術伝承による人材の技能強化 ②省人化・環境配慮型の製品開発 ②調達体制の強化 ③オープンイノベーションや ③アフターサービス体制の充実化 アライアンスを活用した開発力の強化 ④品質管理体制のさらなる強化 ④グローバル市場向けの対応力の強化 マネジメント戦略 IT戦略 ①企業価値向上に向けた ①デジタル技
Slide 22: 【国内市場】安定的な収益と成長の確保
【国内市場】安定的な収益と成長の確保 単位：百万円 8,000 7,000 735 1,300 6,000 1,099 5,000 907 4,000 6,257 5,726 3,000 5,046 4,619 2,000 1,000 0 2021/7期 2022/7期 2023/7期 2024/7期 包装機械 生産機械 21
Slide 23: 【グローバル市場】海外売上高比率
【グローバル市場】海外売上高比率 単位：百万円 38.1% 39.5% 2,500 40.0% 31.3% 31.5% 35.0% 2,000 26.7% 30.0% 25.0% 1 25.0% 1,500 2 20.0% 344 1,000 2,183 10 15.0% 1,766 1,350 10.0% 1,153 1,048 500 997 5.0% 0 0.0% 2022/7期 2022/7期 2023/7期 2023/7期 2024/7期 2024/7期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 包装機械 生産機械 海外比率 22
Slide 24: 【グローバル市場】海外売上高比率（年間）
【グローバル市場】海外売上高比率（年間） 単位：百万円 38.9% 4,000 40.0% 3,500 35.0% 29.0% 344 28.7% 3,000 30.0% 2,500 21.3% 2 12 25.0% 2,000 20.0% 2 1,500 3,180 15.0% 2,815 2,504 1,000 10.0% 1,869 500 5.0% 0 0.0% 2021/7期 2022/7期 2023/7期 2024/7期 包装機械 生産機械 海外比率 23
Slide 25: The total planner of packaging systems
The total planner of packaging systems
Slide 26: 会社概要(2024年7月31日現在)
会社概要(2024年7月31日現在) 商号 ゼネラルパッカー株式会社（英文社名：GENERAL PACKER CO.,LTD.） 設立 1961年12月 資本金 251百万円 事業内容 各種自動包装機械及び周辺装置の製造・販売、食品製菓機械の製造・販売 従業員数 単体：168名 連結：208名 本社・工場 愛知県北名古屋市宇福寺神明65 東京営業部 東京都千代田区神田鍛冶町3-5-8 KDX神田北口ビル4F オサ機械株式会社 蘇州日技通用包装机械有限公司 関連会社 General Packer America Corporation 錦通日技包装技科(江蘇)有限公司 上場市場 東証スタンダード
Slide 27: 企業ビジョン
企業ビジョン 「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で 透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業」の実現 社会 株主 顧客 新ペンダゴン経営 の実践 従業員 取引先 26
Slide 28: 当資料取り扱い上の注意点・IR窓口
包装システムのトータルプランナー ゼネラルパッカー株式会社 当資料取り扱い上の注意点 当資料には将来見通しが含まれております。将来見通しは現在入手可能な情報から 得られた当社の経営者の判断に基づいております。この将来見通しは仮定または仮 定に基づく根拠が含まれており、環境によっては想定された事実や根拠は実際の結 果とは異なる場合があります。当社または当社の経営者は将来の結果についての期 待または確信を述べていますが、その期待や確信、あるいはそれに近い結果が実際 に達成されるという保証はありません。また法令上、別途の定めがある場合を除き、 当社はいかなる将来見通しも最新のものとする義務を負ってお