Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2020/3 Earnings Presentation
53 slides from Monex's earnings presentation, Oct 28, 2019
Slide 1: 2020年3月期 第2四半期決算説明資料
2019年10月28日 (東証1部8698） 2020年3月期 第2四半期決算説明資料
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p. 9 Ⅱ. 連結業績 p. 10～p. 28 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 29～p. 40 Appendix. グループ概要 p. 41～p. 51 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 52 リスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの ではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識 1/2
マネジメントによる現状認識 1/2 米国は株式委託手数料ゼロ時代に突入し、 日・米セグメントでは預かり資産に対するサービスをより強化 - 手数料競争時代 - - ゼロ手数料時代 - 主要サービス トランザクションサービス 預かり資産に対するサービス 資産を増加させる付加価値 ユーザー体験 安価で多様な金融商品の取引機能 （運用・アドバイス等） 取引量 顧客基盤 成長ドライバー マーケットシェア 預かり資産 資産運用手数料 主な収入 委託手数料 アドバイザリーフィー 取引量に連動した 資産運用による 収益体質 フロー収益 ストック収益 4
Slide 6: マネジメントによる現状認識 2/2
マネジメントによる現状認識 2/2 米国ネット証券の株式・ETF、OP取引手数料無料化を受け、トレードス テーションはウェブ・モバイルでの取引手数料がゼロの新手数料プラン 米国 「TSgo」をリリース。商品やサービス・教育コンテンツの差別化に加え、ゲー ミフィケーションやコミュニティ事業を新たに展開し、金利低下の厳しい環境 を乗り越えるための収益多角化を目指す 既存のトランザクションサービスから生まれるフロー収益に加え、資産残高 日本 増大に向けたサービスや預かり資産の運用サポート強化によるアセットベー スの収益創造にも注力 市場が停滞するも、計画していた費用削減を順次遂行し、損益分岐点を 低
Slide 7: 業績ハイライト 1/4
業績ハイライト－2020年3月期第2四半期（3ヶ月）1/4 米国が５セグメント中最高益を維持。クリプトアセットは計画通り費用を削減 セグメント利益*は4億円を確保。 日本 今後は預かり資産に対するサービスにも注力 顧客基盤拡大により、 米国 当四半期のセグメント利益は5セグメント中最高益の6億円 市場停滞を受けるも、固定費削減により目標の費用水準を達成。 クリプトアセット セグメント利益は黒字 マネックスBoom証券にて、マージンローンの引当金1.1億円を計上。 アジア・パシフィック セグメント損失* は1億円 投資先の評価益1.3億円を計上。MV1号投資事業有限責任組合は 投資 順調に投資を
Slide 8: 業績ハイライト 2/4
業績ハイライト－2020年3月期第2四半期（3ヶ月）2/4 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前四半期利益 1,000 15,000 12,555 11,487 11,881 11,397 11,017 10,000 連結 5,000 549 951 -1,515 849 830 0 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 -5,000 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円
Slide 9: 業績ハイライト 3/4
業績ハイライト－2020年3月期第2四半期（3ヶ月）3/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 6,000 5,115 4,985 4,996 4,925 4,619 米国 3,000 361 658 749 620 574 0 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） 221 209 アジア・ 300 186 195 96 150 -6 -4 -119 パシフィック 0 -29 -13 -150 2019/3 2
Slide 10: 業績ハイライト 4/4
業績ハイライト－2020年3月期第2四半期（3ヶ月）4/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） クリプト 1,274 1,500 アセット 801 1,000 518 事業 500 315 302 142 9 -588 -324 -560 0 -500 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 -1,000 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） 1,000 投資 93 96 10 -20 89 74 12 -2 142 131 0 事業 2019/3
Slide 11: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 10
Slide 12: 前年同期比（6ヶ月）実績（連結）
前年同期比（6ヶ月）実績（連結） 2019年3月期 2020年3月期 2Q 2Q 単位：百万円 増減額 増減率 参照先 (2018年4月～ (2019年4月～ 2018年9月) 2019年9月) 日本セグメントの分析：Ｐ13 金融費用控除後営業収益 23,845 23,277 △567 △2% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ15 クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ17 日本セグメントの分析：Ｐ14 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 22,193 21,112 △1,080 △5% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ16 クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ18 営 業 利 益 相
Slide 13: 前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 単位：百万円 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 13,111 11,227 9,238 9,921 413 292 1,256 2,075 315 154 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,553 10,442 8,632 8,699 436 4
Slide 14: 前年同期比 収益増減分析 日本
前年同期比（6ヶ月）収益増減分析 日本： 市場での取引代金減少に伴い、委託手数料と金融収支は減少。FXのスプレッド縮 小により取引シェアは過去最高水準まで上昇 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 15,000 △14.4%（△1,884） 13,111 *カッコ内は増減額（百万円） 1,362 11,227 ■その他（△146） 12,000 2,131 1,217 ■FX・債券関連収益（+242） ※1 9,000 2,373 ■金融収支（△737） ※2 4,108 6,000 3,370 ■委託手数料（△1,243） ※3
Slide 15: 前年同期比 費用増減分析 日本
前年同期比（6ヶ月）費用増減分析 日本：前期の減損処理等により、当期の償却負担等の費用が低下 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 △9.6%（△1,111） 11,553 12,000 769 10,442 *カッコ内は増減額（百万円） 636 718 ■その他（△52） 840 9,000 1,026 483 844 ■広告宣伝費（△153） 2,017 952 ■通信費・運送費・情報料（+4） 6,000 2,172 ■支払手数料・取引所協会費（△73） ■人件費（+155） 3,000 6,265 ■システム関連費用（△991）※ 5,274 ※ 不動産費 -1
Slide 16: 前年同期比 収益増減分析 米国（米ドル建て）
前年同期比（6ヶ月）収益増減分析（米ドル建て） 米国：金利上昇と預かり資産の増加および固定金利を受取る金利スワップ取引は2018年 11月末に終了したことにより、金融収支は大幅に増大。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +8.8% （+7,374） 100,000 91,161 *カッコ内は増減額（千米ドル） 90,000 83,787 5,084 ■その他（△958） 80,000 6,042 13,431 70,000 15,738 ■その他の受入手数料 （△2,307） 60,000 33,424 ■金融収支（＋9,62
Slide 17: 前年同期比 費用増減分析 米国（米ドル建て）
前年同期比（6ヶ月）費用増減分析（米ドル建て） 米国：収益の上昇にかかわらず、費用は適切にコントロール ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 +2.1%（+1,651） 90,000 78,287 79,937 *カッコ内は増減額（千米ドル） ■その他（△575） ※ 80,000 10,306 9,731 70,000 5,686 4,689 ■広告宣伝費（△997） 60,000 9,300 11,317 ■減価償却費（＋2,017） ※ 50,000 6,912 5,913 ■通信費・運送費・情報料（△999） 40,000 15,590 ■支払手数料・取引所協
Slide 18: 前年同期比 収益増減分析 クリプト
前年同期比（6ヶ月）収益増減分析 クリプト：2018年10月以降サービスを順次再開し、トレーディング収益は大幅増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +65.2%（+819） 2500 *カッコ内は増減額（百万円） 2,075 2000 151 ■その他（+12） ■トレーディング収益（+806）※ 1500 1,256 ※ サービス状況比較 139 1000 1,924 2019/3 1-2Qは、新規口座開設及びすべてのア ルトコインの入金と購入を停止。取扱通貨13種類 1,118 のうち、4通貨（Monero, Dash,
Slide 19: 前年同期比 費用増減分析 クリプト
前年同期比（6ヶ月）費用増減分析 クリプト：固定費の削減により、費用は減少 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 △13.9%（△312） 2,500 *カッコ内は増減額（百万円） 2,244 1,932 ■その他（△409）※ 2,000 623 215 ■広告宣伝費（+112） 17 129 ■通信費・運送費・情報料（+34） ■支払手数料・取引所協会費（△13） 1,500 143 177 119 106 ■人件費（△72） ■システム関連費用（+36） 1,000 779 707 500 ※ 仮想通貨交換業登録の完了により、 563 598 専門家報酬が減少 0
Slide 20: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月）実績（連結） 2020年3月期 2020年3月期 単位：百万円 1Ｑ 2Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2019年4月-6月) (2019年7月-9月) 日本セグメントの分析：Ｐ21 金融費用控除後営業収益 11,881 11,397 △484 △4% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ23 クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ25 日本セグメントの分析：Ｐ22 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,666 10,446 △220 △2% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ24 クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ26 営 業 利 益 相 当 額 1,215 950
Slide 21: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 単位：百万円 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 5,598 5,629 4,996 4,925 195 96 1,274 801 12 142 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,194 5,248 4,364 4,336 212 225 1,127
Slide 22: 前四半期比 収益増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 日本：FXのスプレッド縮小により取引シェアは過去最高水準を継続 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +0.6%（+31） 8,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 6,981 7,000 6,477 689 ■その他（+23） 5,647 5,598 5,629 692 ■FX・債券関連収益（+87） 6,000 1,303 1,169 608 597 620 5,000 4,000 2,061 1,178 1,143 1,230 ■金融収支（△92） ※1 1,965 3,000 1,
Slide 23: 前四半期比 費用増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 日本：前期の減損処理等により、当期の償却負担等の費用が低下 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +1.0％（+53） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,000 6,000 5,718 5,762 5,698 ■その他（△118） 5,194 5,248 396 248 355 282 381 ■広告宣伝費（+11） 294 300 5,000 409 503 429 545 461 418 236 247 426 ■通信費・運送費・情報料（+8） 487 418 4,000 991 1,050 979 470 483 ■支払
Slide 24: 前四半期比 収益増減分析 米国（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：ボラティリティの上昇により、委託手数料が上昇。収益は堅調に推移 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +0.1％（+48） 50,000 45,684 45,150 45,557 45,605 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 45,000 41,329 2,967 2,890 2,646 2,438 40,000 3,012 7,711 7,626 6,606 6,826 ■その他（△208） 35,000 7,818 30,000 ■その他の受入手数料 （+220
Slide 25: 前四半期比 費用増減分析 米国（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：新規事業開発に伴うシステム投資により減価償却費は微増だが、固定費の増加を 抑制し、販管費を適切にコントロール ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +0.9%（+360） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 45,000 40,149 40,000 37,942 39,150 38,326 39,789 ■その他（+60） 4,734 4,835 4,896 35,000 5,220 2,713 4,971 2,306 2,383 ■広告宣伝費（+76） 2,749 3,016 30,000 5,775 ■
Slide 26: 前四半期比 収益増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 クリプト：上げ相場が一服したため、取引量および収益は減少 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △37.1%（△473） 1,500 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,274 74 ■その他（+4） 1,200 ■トレーディング収益（△477） 900 801 78 600 518 1,200 -5 315 302 13 724 300 45 522 269 290 0 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 25
Slide 27: 前四半期比 費用増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 クリプト：固定費の大幅なコスト削減を実現 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △28.5%（△321） 1,500 1,373 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,300 1,149 192 1,127 1,100 1,033 56 ■その他（△87） 226 127 54 151 42 ■広告宣伝費（+45） 11 805 900 256 10 107 41 135 60 64 ■通信費・運送費・情報料（△94） 700 78 46 526 87 41 ■支払手数料・取引所協会費（△13） 46 500 373 421 39
Slide 28: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2019年9月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 10,630億円 9,859億円 有形固定資産 49億円 無形資産（のれん） 170億円 ※2 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 98億円 ※3 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 199億円 7,793億円 9,715億円 持分法投資 3億円 有価証券投資（レベル3） 43億円 ※2 のれん 170億円 日本78億円、米国88億円、アジア・パシフィッ
Slide 29: 株主還元について
株主還元について 総還元性向(※1)は「複数年度で75%」 ◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 12,000 900% 15% 103% 12.9% 800% 10,000 配当金支払（左軸） 自己株式取得（左軸） 700% 総還元性向（右軸） 8,000 5,514 600% 10% 100% 8.3% 500% 7.1% 6,000 4,030 400% 109% 291% 5.0% 260% 4,000 300% 5% 4.2% 4.1% 68% 1,162 827% 2.9% 200% 2.0% 48% 77% 31% 5,178 1,00
Slide 30: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 29
Slide 31: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2 過去最高の四半期口座開設数を達成。「TSgo」により更なる新規口座獲得を狙う ・ ブランド刷新により、カジュアル・トレーダー/ミレニアル世代の顧客層が拡大 ・ 新規顧客に向けた手数料無料キャンペーンにより、四半期口座開設数は過去最高を達成 ・ 既存の手数料プランから新ゼロ手数料プラン「TSgo」への移行による減収インパクトは限定的 ・ トレーディングに関する教育、ゲーム、コミュニティ構築など、新たな事業展開を推進中 ◆ 稼働口座数 ◆預かり資産残高 （口座数） （百万米ドル） 100,000 6,000 預かり資産(証券) 80,000 5,000
Slide 32: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2 顧客基盤の拡大により既存収益を成長させつつ、新たな展開で収益多様化を推進 ・ 受入手数料+金融収支は前四半期比1％増。米中の貿易戦争の影響で日中のボラティリティは 上昇し、受入手数料は前四半期比約1％増加 ・ 当四半期の資金運用収支は約14百万米ドル。下半期に追加利下げが実施されたとしても、当 期資金運用収支は約51-53百万米ドルを確保できる見込み（前期は約45百万米ドル） ・ トレードステーションクリプト社は、仮想通貨交換サービスの限定公開（ファミリーユース）を10月 より実施。11月の一般公開に向けて準備中 ◆ VIXと受入手数料+金融収支の
Slide 33: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/3
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/3 顧客基盤及びアセットベース収益拡大を目指す 資産形成サービスの推進 他社との連携 銘柄スカウター、スマートフォンに最適化 API連携 • 7度目の機能拡充、継続的に利便性を向上 • 内製化したシステムから生成するAPIを用いて、 マネーフォワード、Zaimとの連携により、個人投資家 投資信託サービス の資産形成を促進 • マネックスポイントが貯まる投信の対象を拡大。積 立機能の強化およびUI/UX改善を図る マネックスSP信託 • 「MSV LIFE」は、サービスのUI/UXの改良を全面的 • 超高齢社会の資産形成の課題を解決するため、 に実施中
Slide 34: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/3
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/3 成長を続ける米国株とシェア拡大中のFX 米国株取引 FX取引 • 7月初旬に米国株の最低取引手数料を撤廃 • 当四半期のFX市場の取引枚数シェアは、2年前と比べ • 取引件数、取引口座数は前四半期比46％増、 て約2倍の1.7％ 34％増と好調に推移 • 2018年11月の全通貨スプレッド縮小に続き、2019年 • スマホアプリの提供は主要ネット証券*で当社のみ 10月にもFX PLUSのUSD/JPYスプレッドを縮小 利用率35％到達（2019年9月） * SBI証券・カブドットコム証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券 ◆ FX収益額とFX取
Slide 35: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/3
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/3 株式市場活性化に向けた施策を実施 アクティブトレーダーの獲得 上場企業の価値向上活動 信用取引のサービス拡充 マネックス・アクティビスト・フォーラム • 一般信用売建対象銘柄を拡充。株主優待銘柄 • 個人投資家に対し、アクティビスト（物言う投資家） を対象とした選定による顧客獲得 としての適切な株主権利の理解と実行を促し、企業と • 一般信用取引売建取引の信用取引貸株料を のコミュニケーションを深めてもらうことで、日本株の評価 主要ネット証券の最安水準に引き下げ を高めることを目的とする（2019年1月より開始） • PTSにおける信用取引の提供準
Slide 36: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/3
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/3 固定費削減により、損益分岐点の低減に成功。 今後はユーザー獲得や、新規通貨取扱をはじめとする新規施策を推進していく 収益基盤/競争優位性 ・ BTCの取引所/販売所に加え、９通貨のアルトコイン販売所を運営（合計10通貨） ・ 初心者でもつかいやすいUI/UXで、投資経験の少ない若年層にもリーチ ・ 新規通貨取扱においては、通貨の複合的な調査および選定に加え、即時柔軟な開発に対応できる エンジニア内製化体制を保持 ・ 取り扱う全ての仮想通貨についてコールドウォレット管理を徹底し、リスクを最小化 新サービス ・ 複数の企業とIEO（In
Slide 37: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/3
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/3 コインチェックのユーザー数は、グループ間連携も活用しつつ順調に増加 登録ユーザー／本人確認済口座 ユーザー獲得施策 アプリ 262万 ダウンロード突破 マネックスグループ株主優待 期間内にコインチェックの口座開設をしたマネック 登録ユーザー数 本人確認済口座数 スグループ株主に対し、500円相当のビットコイ 193万 92万 ンを付与 マネックス証券の会場型イベント ◆ 登録ユーザー数推移 投資家数百名を集めるイベントにコインチェックが 2,500,000 出展。コインチェックにて口座開設申し込みを案 1,816,808 1,882
Slide 38: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/3
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/3 暗号資産データベースサービス「LOOKBLOCK」をマネックスクリプトバンクがリリース 暗号資産・ブロックチェーンに関わる企業やプロダクトのニュース等を 網羅的に収録するデータベースサービスとして、法人利用者を拡 大中。今後、無償利用から有償利用へと切り替えていく ビットコインお小遣いアプリ「Cheeese（チーズ）」がほぼ毎日、 仮想通貨を貰える機会を提供 『マネックス仮想通貨研究所』では、 ウェブメディア『Block Insight』にて暗号資産の情報発信を強化 37
Slide 39: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント マネックスBoom証券の香港居住ユーザーは全体の25％。政治不安の影響は限定的 マネックスBoom証券グループ（香港） ・ 特殊要因としてマージンローンの引当金1.1億円を 計上し、営業利益額は2017年度以降初めて赤 字。香港での政治不安の影響は限定的と認識 ◆ 営業利益相当額推移 （百万香港ドル） 6 4 2 0 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q -2 -4 -6 -8 ※ 2019年7月から9月の平均値 38
Slide 40: ビジネスアップデート 投資事業セグメント
ビジネスアップデート 投資事業セグメント 確立された独自のポジションにより、MV1号ファンドでの有望な投資機会を獲得 MV1号ファンドの特徴と実績 研究開発目的の投資先（2019年出資）* プロダクト開発段階および成長段階のスタート 特徴 IoT ブロックチェーン 仮想通貨関連 アップを積極的に支援 ファンド規模 25億円（2019年1月設立） デジタルテクノロジーを活用した先進的、革新的 なサービスのスタートアップ14件に投資 ブロックチェーン 仮想通貨関連 仮想通貨関連 投資実績 （9月末時点） MV1号ファンドによる新規案件 ブロックチェーン 仮想通貨関連・OTC 資産運用 EC マーケ
Slide 41: ビジネスアップデート ESGの取り組み
ビジネスアップデート ESGの取り組み 資本市場の健全な発展に貢献し、当社の持続的成長につながる取り組みを進める ステークホルダーと当社への影響度をマッピング ESGにおける取り組み マテリアリティ・マトリックスを開示 PRIDE指標2019で最高評価を受賞 • 当社独自の経営課題と社会的課題を解決するた • マネックスグループ、マネックス証券におけるLGBTの めに策定し、開示* 取り組みに対して最高評価を受賞 各ステークホルダーに向けての取り組み • 「資本市場の民主化」実現のため、日本、米国、 香港で投資教育を提供 • 行動規範、人権方針を開示* • 日本セグメントの産前産後休業後復帰率
Slide 42: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix．グループ概要 41
Slide 43: 企業価値向上へのロードマップ
企業価値向上へのロードマップ オンライン証券の着実な成長と中長期成長ドライバーにより企業価値増大を狙う オンライン証券の着実な成長 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大 19/9 EBITDA* 32億円 クリプト 「未来の金融」の実現 2019年9月 日本 仮想通貨交換業だけでなく、ブロックチェーンで コインチェックとの連携を促進 アセット の新ビジネス構築により、未来の金融を実現 ・ EBITDA* 62億円 19/9 EBITDA* 28億円 イノベーションの追求 米国 投資 連結 稼働口座数などが順調に推移 旗艦ファンドの設立、金融インフラ等を事業とす る企業に投資 ・ 期末時点の
Slide 44: グループ概要
グループ概要 日本:証券183万口座、クリプトアセット:193万ユーザー、米国:証券12万口座、AP:証券1万口座の グローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結預かり資産の推移 （単位：億円） 60,000 クリプトアセット APセグメント 50,000 米国セグメント 日本セグメント 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2019年 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 日本における
Slide 45: グループ概要－収益、費用および従業員構成
グループ概要－収益、費用および従業員構成 ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 人件費 4% その他 3% その他 2% クリプト システム関連費 3% 株式*1 クリプト アセット 4% 投資 23% その他 2% アセット 投資事業 システム関連費*2 金融収支 14% 10% 0% AP 1％ 26% 2％ 支払手数料等 7% AP 2% 金融費用控除後 先物OP 1% 販売費及び 日本 米国 広告宣伝費 3% 49% オプション*1 営業収益 日本 一般管理費 40％ 6% 47,417百万円 53％ 通信費・情報料等 3% 44,6
Slide 46: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 資本市場の民主化に取り組み、持続的な成長を目指す 45
Slide 47: 当社グループの戦略
当社グループの戦略 新たな時代の金融コングロマリットを目指して 従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ 銀行 クリプトアセットバンク コインチェック マネックス証券、TradeStation証券、 証券 グローバルなオンライン証券 マネックスBoom証券、マネックスオー ストラリア証券 コインチェック ブロックチェーン技術を使った カード ブロックチェーン・ラボ ペイメントサービス その他 投資事業 マネックスベンチャーズ その他 その他 その他 46
Slide 48: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場
Slide 49: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 仮想通貨交換業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス 「Coincheck」の提供 オンライン証券事業 提供するオンライン証券 TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券 投資事業 ファイナンスカンパニー トレーダー層に強みのあるオンラ
Slide 50: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（米国フロリダ州） ・代表取締役社長 清明 祐子 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・1999年創業 ・President：John Bartleman ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の 投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サ
Slide 51: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネ
Slide 52: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2019年9月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity) 5.2% 自己株式名義 3.9% 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.2% 株式会社松本・松本大 9.3％ 還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 4.2% 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 外国法人等 機 25.5% 27.2% 5.2% 関 （円） 15.3% 期末配当 ※2019年9月末基準日の株主名
Slide 53: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【当社子会社 コインチェックについて】 ・ 商号等： コインチェック株式会社 ・ 登録番号： 仮想通貨交換業者 関東財務局長第00014号 ・ 主な事業： 仮想通貨交換業 ・ 加入協会： 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス