Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2014 Earnings Presentation
20 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 15, 2015
Slide 1: 決算補足説明資料 2014年度決算概要
決算補足説明資料 2014年度（2015年3月期） 決算概要 2015年5月15日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ この資料には、現時点の将来に関する前提･見通しに基づく予測が含まれております。 実際の業績等は、様々な要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。
Slide 2: 目 次
目 次 Ⅰ．2014年度（2015年3月期） 決算概要 ･････ 2 Ⅱ．2015年度（2016年3月期） 業績予想 ･････ 11 1
Slide 3: 2014年度（2015年3月期）決算概要
Pree IN ILT4 VT ARS Hankyu Hanshin Holdings, Inc. 1. 201445 (2015473 A HA) REE
Slide 4: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 増加：1社 2014年度 2013年度 減少：5社 連結子会社 91社 95社 △4社 持分法適用関連会社 10社 10社 － 計 101社 105社 △4社 （単位 ： 百万円） 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 備考 営業収益 685,906 679,157 ＋6,748 ＋1.0% 次ページ参照 過去最高益 営業利益 94,026 91,828 ＋2,198 ＋2.4% 営業外収益 8,425 7,845 ＋580 ― 営業外費用 16,862 18,481 △1,619 ― 過去最高益 経常利益 85,590 81,191 ＋4,398 ＋5.4
Slide 5: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 当期業績の ： エンタテインメント・コミュニケーション事業において、阪神タイガースが日本シ ポイント リーズへの進出を果たしたことや、100周年を迎えた宝塚歌劇の各公演が好評 を博したことのほか、建設業等その他の事業においても増収となったこと等によ り、連結全体で増収・増益となった。なお、営業利益については、前期に引き続 き、過去最高の実績となった。 （単位 ： 百万円） ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ 都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 2014年度 233,419 206,444 112,632 31,965
Slide 6: 都市交通セグメント・不動産セグメント
都市交通セグメント 鉄道運輸収入は、前期末に消費税率引上げに伴う駆込み需要が発生した影響があったものの、阪 急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、わずかな減少にとどまった。しかしながら、自動車事業 において、高速バスの一部路線を休止したことやタクシーの車両稼働台数が減少したこと等により、 全体では減収。一方、利益面では、鉄道事業において駅名変更や駅ナンバリング導入、新駅（西山 天王山駅）開業に係る費用が減少したこと等により前期並み （単位 ： 百万円） 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 営業収益 233,419 234,555 △1,135 △0.5% 営業利益 38,553
Slide 7: 都市交通 鉄道運輸成績
≪都市交通≫鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 60,910 61,630 △719 △1.2 308,843 313,241 △4,397 △1.4 定期 31,549 31,299 ＋250 ＋0.8 318,692 315,884 ＋2,807 ＋0.9 うち通勤 27,168 26,843 ＋325 ＋1.2 222,379 218,463 ＋3,916 ＋1.8 うち通学 4,380 4,455 △75 △1.7 96,313
Slide 8: エンタテインメント・コミュニケーション、旅行セグメント
出版事業の一部外部化影響 営業収益 約△21億円 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント 出版事業の一部を外部化した影響があったものの、阪神タイガースが日本シリーズに進出したこと に加え、2014年に100周年を迎えた宝塚歌劇の各公演が好評を博したこと等により、増収・増益 （単位 ： 百万円） 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 営業収益 112,632 110,350 ＋2,282 ＋2.1% 営業利益 14,993 14,172 ＋821 ＋5.8% 旅行セグメント 海外旅行においては、カナダ方面等の集客が好調に推移したものの、円安の進行や国際情勢の悪 化の影響等により
Slide 9: 国際輸送セグメント・ホテルセグメント
国際輸送セグメント 米国・アセアン・中国を中心として貨物需要が緩やかに回復したことや、米国西海岸における港湾労 使交渉長期化により海上輸送機能が低下したことに伴う航空輸送の特需等に加えて、為替変動の 影響が海外法人の業績を押し上げたこともあり、増収・増益 （単位 ： 百万円） 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 営業収益 39,419 37,696 ＋1,723 ＋4.6% 営業利益 3,053 2,051 ＋1,002 ＋48.8% ・製菓・販売の直営事業撤退影響 営業収益 約△6億円 ・飲食事業の一部店舗閉鎖影響 営業収益 約△3億円 ホテルセグメント 前期に製菓・販売の直営事業
Slide 10: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位 ： 百万円) 2014年度末 2013年度末 比較増減 備 考 資 流動資産 254,188 270,919 △16,730 販売土地及び建物 △7,560 など 産 の 固定資産 2,025,449 2,016,009 ＋9,440 有形･無形固定資産 ＋6,298 など 部 資産合計 2,279,638 2,286,928 △7,290 負 流動負債 471,774 564,220 △92,445 債 の 固定負債 1,128,381 1,105,109 ＋23,271 部 負債合計 1,600,155 1,669,330 △69,174 株主資本 634,479
Slide 11: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2014年度 2013年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 131,881 146,991 うち、減価償却費 53,143 54,474 投資活動によるキャッシュ・フロー △52,529 △45,517 うち、固定資産の取得による支出 △86,970 △89,845 うち、固定資産の売却による収入 5,588 21,619 うち、投資有価証券の売却による収入 19,747 1,010 うち、工事負担金等受入による収入 21,098 14,115 財務活動によるキャッシュ・フロー △81,746 △105,079 うち、配当金の支払額 △8,22
Slide 12: 2015年度（2016年3月期）業績予想
Ⅱ．2015年度（2016年3月期）業績予想 「企業結合に関する会計基準」等の改正により、2015年度以降、「当期純利益」の表示が変更されますが、 本資料においては、従来と同様に、親会社株主に帰属する当期純利益を「当期純利益」と表記しています。 11
Slide 13: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） （単位：億円） 2015年度 2014年度 科 目 比較増減 増減率 備 考 通期予想 通期実績 梅田1丁目1番地計画の工事進捗に伴う賃貸収入（賃 営業収益 7,000 6,859 ＋141 ＋2.1% 貸面積）の減少、宝塚歌劇100周年（2014年）を終えた ステージ事業における減収等に加え、鉄道事業を中心 とした各事業における電力料金値上げの影響があるも のの、鉄道運輸収入が堅調に推移する見込みであるこ とや、施設用地の売却に伴う分譲収入を見込むこと等 営業利益 920 940 △20 △2.2% から、営業収益は増収、営業利益は2014年度と概ね同 水準を見込
Slide 14: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位 ： 億円） 2015年度 2014年度 上段：営業収益 通期予想 通期実績 =①-② 営業利益の主な増減要因 下段：営業利益 ① ② 7,000 6,859 ＋141 合計 920 940 △20 ［主な内訳］ 2,383 2,334 ＋49 鉄道運輸収入は堅調に推移する見込みであるものの、電 都市交通 力料金値上げに伴う動力費の増加や、減価償却費の増加 347 386 △39 等により減益 2,258 2,064 ＋194 梅田1丁目1番地計画の工事進捗に伴う賃貸収入（賃貸面 不動産 積）の減少があるものの、施設用地の売却に伴う分譲収入 438 372
Slide 15: 都市交通 鉄道運輸成績（予想）
≪都市交通≫鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2015年度予想 2014年度実績 比較増減 増減率 2015年度予想 2014年度実績 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 62,258 60,910 ＋1,348 ＋2.2 315,343 308,843 ＋6,499 ＋2.1 定期 32,119 31,549 ＋569 ＋1.8 325,008 318,692 ＋6,315 ＋2.0 うち通勤 27,599 27,168 ＋430 ＋1.6 225,800 222,379 ＋3,420 ＋1.5 うち通学 4,520 4,380 ＋139 ＋
Slide 16: ≪参考≫設備投資
≪参考≫設備投資 （単位 ： 億円） 2015年度 2014年度 主な投資内容 主な投資内容 通期予想 通期実績 ＝①-② ① ② 設備投資 合計 749 681 ＋68 ［主な内訳］ 【阪急電鉄】 【阪急電鉄】 車両新造、自動列車停止装置 車両新造、自動列車停止装置 駅施設改良ほかサービス向上 駅施設改良ほかサービス向上 都市交通 344 【阪神電気鉄道】 321 【阪神電気鉄道】 ＋23 住吉～芦屋間高架化工事 住吉～芦屋間高架化工事 【北大阪急行電鉄】 車両新造 【阪神電気鉄道・阪急電鉄】 【阪神電気鉄道・阪急電鉄】 梅田1丁目1番地計画 不動産 310 梅田1丁目1番地計画 258 【
Slide 17: ≪参考≫減価償却費・EBITDA
≪参考≫減価償却費・EBITDA （単位 ： 億円） 2015年度 2014年度 通期予想 通期実績 ＝①-② ① ② 減価償却費 合計 558 531 ＋27 ［主な内訳］ 都市交通 272 254 ＋18 不動産 183 172 ＋11 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 71 70 ＋1 旅行 8 8 △0 国際輸送 7 7 △0 ホテル 19 20 △1 EBITDA 合計 1,500 1,501 △1 ［主な内訳］ 都市交通 619 640 △21 不動産 621 544 ＋77 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 188 222 △34 旅行 23 20 ＋3 国際輸送 3
Slide 18: 株主還元に関する考え方
株主還元に関する考え方 ・ 2015年度利益の配分から1株当たりの配当金を7円に引き上げる。 同時に、総還元性向（連結当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割 合）25％を株主還元の新たな指標と位置づけ、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組む。 （参考）総還元性向の算出方法 （n年度の年間配当金総額） ＋ （n＋1年度の自己株式取得額） n年度の総還元性向（％） ＝ × 100 n年度の連結当期純利益 上記算出方法に基づく場合、2015年度 （単位：億円） 利益配分に関する自己株式の取得は 2016年度に実施することとなるが、 140 10.0 2015年度の利益配分
Slide 19: 経営指標の見通し（2015年度）
経営指標の見通し（2015年度） 経営指標 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１５年度 実績 予想 前回計画 営業利益 ９４０ 億円 ９２０ 億円 ８２０ 億円 EBITDA １，５０１ 億円 １，５００ 億円 １，４１０ 億円 有利子負債 ９，５５８ 億円 ９，５００ 億円 ９，５００ 億円 有利子負債／ ６．４ 倍 ６．３ 倍 ６．７ 倍 EBITDA倍率 Ｄ／Ｅレシオ １．４ 倍 １．４ 倍 １．４ 倍 当期純利益 ５４２ 億円 ５２０ 億円 ４５０ 億円 ＲＯＥ ８．６ ％ ７．８ ％ ６．８ ％ （参考） ※有利子負債から現金及び預金を ネット有利子負債 ※ ９，３０２ 億円 ９，２５
Slide 20: 経営指標について（～2018年度）
経営指標について（～2018年度） 収益性 中長期的な成長に向けた基盤整備の取組みに注力する中 でも一定の営業利益水準を維持していく。また、大規模な特 営業利益800億円水準と 別損失発生のリスクが小さくなったことを踏まえ、当期純利 当期純利益400億円水準を維持 益についても安定的な計上を見込む 資本効率 上述の安定的な当期純利益の計上や自己株式取得を通じ 財務改善を図りつつ、ROE6％水準を維持 て、安定的に6％水準の維持を目指す 財務健全性 金利上昇リスクへの対応や中長期的な資金余力の確保の 有利子負債残高を2018年度末までに ために、引き続き財務体質の強化を図っていく 確実に9,00
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