Cosmo Energy Holdings Co., Ltd. · TSE:5021
Cosmo Energy — FY2018 Earnings Presentation
65 slides from Cosmo Energy's earnings presentation, May 9, 2019
Slide 1: 2018年度通期決算
コスモエネルギーホールディングス株式会社 2018年度通期決算 2019年5月9日
Slide 2: 目次
目次 1 第6次連結中計の概要 2018年度通期決算レビュー 2～ 4頁 2018年度の配当方針 2018年度通期決算の概要 5～ 15頁 2019年度通期計画の概要
Slide 3: 第6次連結中期経営計画の概要
第6次連結中期経営計画(2018年度～2022年度)の概要 2 ✓ 『Oil&New ～石油のすべてを。次の「エネルギー」を。～』をスローガンに、 2018年度より5か年の第6次連結中期経営計画をスタート ✓ “稼ぐ力”と“財務体質”を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚み とネットD/Eレシオ1倍台前半を早期に実現する。 第6次中計：基本方針 経営目標 再投資可能な収益力の確保 将来に向けた成長ドライバーの強化 経常利益 1 1,200億円以上 （在庫影響除き） ✓ 安全安定操業体制の磐石化 ✓ 石油化学の競争力強化と製品拡充 ✓ IMO規制に先行し対応 ✓ 洋上風力発電サイト
Slide 4: 2018年度通期決算レビュー
2018年度通期決算レビュー 3 製油所及び石油化学工場の定修影響などがあったものの、適正マージンを確保し、 ヘイル油田による原油生産数量拡大により収益力強化を実現。結果、2018年度の 在庫影響除き経常利益は、過去最高を更新 【石油事業】 ✓ 適正マージンを確保した一方、製油所定修や一部不具合による装置停止及び、 将来定修費用引当などが影響 ⇒ 在庫影響除き経常利益は249億円（前年比 ▲ 129億円） 【石油化学事業】 ✓ 市況下落及び、工場の定修影響による販売量減少などが影響 ⇒ 経常利益は153億円（前年比▲ 151億円） 【石油開発事業】 ✓ ヘイル油田が2018年1月よりフル生産継
Slide 5: 2018年度の配当方針
2018年度の配当方針 4 ✓ 財務体質改善スピードが当初中計策定時よりも早まっており、ネットＤ／Ｅレシオも2倍を切っ たことから2018年度の配当は当初公表より30円増配の80円(予定)とする ✓ 収益水準は着実に改善しており、2019年度以降はIMO規制の適応開始やキグナス向 けの供給開始など、更なる収益機会が存在 ✓ 今後は、財務体質とのバランスを考慮しながら株主還元への比重を高めていく
Slide 6: 2018年度通期決算の概要
5 2018年度通期決算の概要
Slide 7: 2018年度実績 連結損益の概要
【2018年度 実績】 連結損益の概要 前年比 6 単位：億円 2018年度 2017年度 2019年度 No. 科目 前年比 （増減率） 通期実績 通期実績 通期計画 1 売 上 高 27,704 25,231 2,473 +10% 29,130 2 営 業 利 益 947 1,119 △ 172 -15% 1,090 3 営 業 外 損 益 20 50 △ 30 20 4 経 常 利 益 967 1,169 △ 202 -17% 1,110 5 特 別 損 益 △7 △ 76 69 30 6 法 人 税 等 299 252 47 430 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 7 当 期
Slide 8: 2018年度実績 連結経常利益の概要
【2018年度 実績】 連結経常利益の概要 前年比 7 単位：億円 2018年度 実績 2017年度 実績 前年比 在庫影響除き 在庫影響除き 在庫影響除き No 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 1 連結 967 1,074 1,169 959 △ 202 115 2 石油事業 142 249 588 378 △ 446 △ 129 セ 3 グ 石油化学事業 153 304 △ 151 メ ン 4 ト 石油開発事業 （※1） 569 183 386 別 5 その他 （※2） 103 94 9 （※1） 操業会社（アブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発）は１２月
Slide 9: 連結経常利益(在庫影響除き)前年比 増減分析
【2018年度 実績】 連結経常利益(在庫影響除き)前年比 増減分析 8 石油事業 ：国内の需給改善による適正マージンを確保するも、製油所定修や 主な 一部装置不具合及び、将来定修費用引当影響などにより、減益 変動要因 石油化学事業 ：市況下落及び、工場定修影響による販売量減少などにより、減益 石油開発事業 ：ヘイル油田フル生産開始による生産数量増加により、増益 1 価格 + 231 数量 + 252 経費他 - 97 単位：億円 マージン・数量 + 58 +9 経費他 -187 価格 - 148 数量 - 58 経費他 + 55 -129 +386 -151 1,074 959 在庫影響除き
Slide 10: 連結キャッシュ・フロー、連結貸借対照表の概要
【2018年度 実績】 連結キャッシュ・フロー、連結貸借対照表の概要 9 連結キャッシュ・フロー 単位：億円 No 2018年度 2017年度 1 営業活動によるキャッシュ・フロー 905 1,926 2 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 845 △ 964 3 フリーキャッシュ・フロー （1+2） 60 962 4 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205 △ 768 5 期末のキャッシュ残高 407 551 連結貸借対照表 単位：億円 実績 前期末 No 増減 （2019年3月末） （2018年3月末） 1 総資産 17,023 16,883 140 2 純資産 4,019 3,5
Slide 11: 連結設備投資の概要
【2018年度 実績】 連結設備投資の概要 10 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位：億円 単位：億円 2018年度 2018年度 2017年度 No. 前年比 No. 通期実績 通期実績 前年比 通期実績 1 設備投資 804 △ 287 1 石油事業 333 305 28 2 減価償却費等 542 121 2 石油化学事業 167 60 107 3 石油開発事業 233 499 △ 266 4 その他 90 223 △ 133 5 調整額 △ 19 4 △ 23 6 合計 804 1,091 △ 287
Slide 12: 2019年度 通期計画の概要
11 2019年度 通期計画の概要
Slide 13: 2019年度のトピックス
2019年度のトピックス 12 ヘイル油田の生産数量の抑制により石油開発事業は減益となるものの、 石油事業における適正マージン確保、稼働率改善、及び販売数量の増加等により、 当期純利益は増益 【石油事業】 ✓ 適正マージンを確保し、昨年度発生した製油所の一部不具合影響を解消 ✓ 2020年から始まるIMO規制に向けて堺製油所のコーカー装置能力増強や、 キグナス向けの供給開始などの対応を進める 【石油化学事業】 ✓ 丸善石油化学は昨年度の定修影響解消により生産数量増加 【石油開発事業】 ✓ 長期的な生産数量を確保するため、ヘイル油田の生産数量を抑制 【参考】 前提条件 【風力発電事業】 2019
Slide 14: 2019年度通期計画 概要、前提条件、感応度
【2019年度 通期計画】 概要 （前年比）、前提条件、感応度 13 単位：億円 2019年度 通期計画 2018年度 通期実績 前年比 No 在庫影響除き 在庫影響除き 在庫影響除き 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 経常利益 1 連結 1,110 1,060 967 1,074 143 △ 14 2 石油事業 420 370 142 249 278 121 セ 3 グ 石油化学事業 180 153 27 メ ン 4 ト 石油開発事業 （※1） 400 569 △ 169 別 5 その他（※２） 110 103 7 （※１） 操業会社（アブダビ石油・カタール石油開発・合同石油
Slide 15: 2019年度通期計画 連結経常利益 増減分析
【2019年度 通期計画】 連結経常利益（在庫影響除き） 前年比 増減分析 14 石油事業 ： 販売数量の増加や昨年度発生した製油所の一部不具合影響解消 主な 等により増益 変動要因 石油化学事業 ： 昨年度の定修影響解消により丸善石油化学の生産数量増加 石油開発事業 ： 長期的な生産数量を確保するため、ヘイル油田の生産数量を抑制 +27 1 1 1 1 +121 1 1 1 1 1 -169 +7 単位：億円 1 1 1 1 1 1 1 1 1 数量 +50 1 1 1 1 1 1 1 経費他 -23 1 1 1 1 1 1 1 価格 - 70 1 1 1 1 1 1 1 数量 - 96 1
Slide 16: 2019年度通期計画 連結設備投資の概要
【2019年度 通期計画】 連結設備投資の概要 15 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位：億円 単位：億円 2019年度 2019年度 2018年度 No. 前年比 No. 前年比 通期計画 通期計画 通期実績 1 設備投資 1,035 231 1 石油事業 574 333 241 2 減価償却費等 625 83 2 石油化学事業 155 167 △ 12 3 石油開発事業 248 233 15 4 その他 78 90 △ 12 5 調整額 △ 20 △ 19 △1 6 合計 1,035 804 231
Slide 17: 補足資料
補足資料 16 P. 16-26 2018年度 実績 補足情報 - 販売数量、トッパー稼働率 - 原油生産数量、確認埋蔵量・推定埋蔵量 - セグメント別実績 （前年比） - 各事業の主要データ - 原油価格の推移 - ガソリン輸出、国内/海外マージンの推移 - 軽油輸出、国内/海外マージンの推移 - 石油化学市況 （エチレン・アロマ） P. 27-28 2019年度 通期計画の概要 - セグメント別計画（前年比） P. 29-39 コスモエネルギーグループの概要 （ビジネス・アウトライン） - 石油開発事業、石油事業、石油化学事業、風力発電事業 P. 40–59 第6次連結中期経営計画(201
Slide 18: 2018年度 決算 補足情報
17 2018年度 決算 補足情報
Slide 19: 販売数量、トッパー稼働率
【2018年度実績/ 2019年度計画】 販売数量、トッパー稼働率 18 単位：千KL 2018年度 2017年度 2019年度 2019年度 No. 前年比 通期計画 通期計画 通期実績 通期実績 (前年比) 1 内需燃料油 ガソリン 5,643 5,582 101.1% 6,397 113.4% 2 灯油 1,736 1,787 97.1% 2,071 119.3% 3 軽油 4,529 4,281 105.8% 4,894 108.1% 4 A重油 1,432 1,470 97.4% 1,546 108.0% 5 4品計 13,340 13,120 101.7% 14,909 111.8
Slide 20: 原油生産数量、確認埋蔵量・推定埋蔵量
【 2018年度 実績】 原油生産数量、確認埋蔵量・推定埋蔵量 19 【１】 原油生産数量 2018年度 2017年度 前年比 通期実績 通期実績 コスモエネルギー開発株式会社(B/D) 52,303 38,826 13,477 134.7% ※生産数量は、主要開発会社であるアブダビ石油・カタール石油開発・合同石油開発の生産数量の合計 ※各社12月決算会社のため、生産期間は1-12月で計算 ※コスモエネルギーグループの出資比率 … アブダビ石油51.5%、カタール石油開発75.0%、合同石油開発45.0% （2018年12月31日現在） 【2】 原油埋蔵量評価（当社権益分）(＊1) 百万BBL
Slide 21: 2018年度実績 セグメント別実績
【2018年度 実績】 セグメント別実績 （前年比） 20 2018年度 実績（前年比） 単位：億円 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 No. （在庫影響除き） 前年比 前年比 前年比 前年比 1 石油事業 25,269 2,342 175 △ 405 142 △ 446 249 △ 129 2 石油化学事業 4,586 1 71 △ 179 153 △ 151 153 △ 151 3 石油開発事業 1,117 554 582 401 569 386 569 386 4 その他 602 102 64 8 61 10 61 10 5 調整額 △ 3,870 △ 526 55 3 42 △1
Slide 22: 各事業の主要データ
【2018年度 実績】 各事業の主要データ 21 1. 石油事業 （1） 製油所 稼働率 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 トッパー（CDベース） (※1) 69.5% 84.0% 83.2% 88.3% 94.1% 86.1% （2） SS数 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 販社 899 881 920 895 885 855 特約店 2,329 2,252 2,134 2,062 1,973 1,936 SS計 （※2） 3,228 3,133 3,054 2,957 2,858 2,791 うちセルフSS数 （※2） 1,011 1,
Slide 23: 原油価格の推移
RibmBOHES 22 ($/B) ee R/V Hee F719 (1-12) ee FEF (4-38) 80 2018 1A~12A 4 20194F1A Y 201745 ~20/8#3A Fy VY 60 40 201671A~12A FY 20 oot 2015 2016 2017 2018 2019 %2015461A~201943A K COM MMS EAS C4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.
Slide 24: ガソリン輸出、国内/海外マージンの推移
BI). BA/BAV-YUORES 23 [FKL] [¥/L] 1,000 20.0 800 15.0 600 10.0 400 + 5.0 200 + 0.0 - ~ -5.0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 -— SBAVUy She eH) —AIU7 BAARYPDBL AR) IY YAR IVABADBEE( AH) C4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.
Slide 25: 軽油輸出、国内/海外マージンの推移
neh, BA/BAV—-YUOHS 24 [FKL] 2,500 2,000 1,500 1,000 500 [¥/L] 10.0 5.0 0.0 - -5.0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 = £68k Bune ( Am) —Eih BAAZKYbDBLE( Ae) —Hih > ARI THBDBLE( Aah) C4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.
Slide 26: 石油化学市況（エチレン）
石油化学市況（エチレン） 25 ※ 横線は各年度（4-3月）の平均値
Slide 27: 石油化学市況（アロマ）
石油化学市況 （アロマ） 26 ※ 横線は各年（1-12月）の平均値
Slide 28: 2019年度 通期計画の概要 補足情報
27 2019年度 通期計画の概要 補足情報
Slide 29: 2019年度通期計画 セグメント別計画
【2019年度 通期計画】 セグメント別計画（前年比） 28 2019年度 通期計画 （前年比） 単位：億円 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 No. （在庫影響除き） 前年比 前年比 前年比 前年比 1 石油事業 26,050 781 435 260 420 278 370 121 2 石油化学事業 5,170 584 105 34 180 27 180 27 3 石油開発事業 910 △ 207 415 △ 167 400 △ 169 400 △ 169 4 その他 780 178 80 16 80 19 80 19 5 調整額 △ 3,780 90 55 - 30 △ 12 30 △
Slide 30: コスモエネルギーグループの概要
29 コスモエネルギーグループの概要 （ビジネス・アウトライン）
Slide 31: コスモエネルギーグループ概要
コスモエネルギーグループ概要 30 セグメント 石油開発事業 石油精製販売事業 石油化学事業 その他事業 連結 ※2 （風力発電事業） 売上高 ※1 910億円 2兆6,050億円 5,170億円 780億円 2兆9,130億円 ※2 経常利益 ※1 400億円 420億円 180億円 110億円 1,110億円 経常利益 ※1 ※2 （在庫影響除き） 400億円 370億円 180億円 110億円 1,060億円 ※4 ※ ※ ■ ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ ■ 原油処理能力 ※5, ※6 約50年にわたる産油国との 40万ﾊﾞﾚﾙ/日 ■ ｵﾚﾌｨﾝ製品 生産能力 ※5 ■ 風力発電能力 ※5
Slide 32: 石油開発事業 概要
【石油開発事業】 概要 ～オペレーターシップ（自社操業）を活かした高い競争力～ 31 ✓ 約50年の安定生産を基盤としたアブダビとの信頼関係をベースに、低リスク・低コスト開発を実現 ✓ アブダビ石油は2012年の権益延長（30年）と共に、既存３油田と同規模の新鉱区ヘイルを取得 ✓ ヘイル油田が2017年度に生産開始し2018年1月にフル生産量へ到達 ■ ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞｰｸﾞﾙｰﾌﾟの石油開発部門 ■ ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞｰｸﾞﾙｰﾌﾟの鉱区 100.0% ＭＩＣ（※）（旧 ＩＰＩＣ） 20.7% コスモエネルギーホールディングス 100.0% カタール石油開発 鉱区 ＣＥＰＳＡ コスモエネルギー
Slide 33: 石油開発事業 当社グループの強み
【石油開発事業】 当社グループの強み 32 ✓ リスク耐性 ： 油価低下リスク、探鉱リスク、資金調達リスク ✓ 成長戦略 （生産量拡大） ： ヘイル油田開発、セプサとの共同開発の検討 ✓ 長期の安定生産体制 ： 産油国との強固な信頼関係、良質な油田、原油回収技術 ■ リスク耐性 ■ ➢ 低油価での収益力 ⇒２０１６年度１Ｑ（１－３月）はドバイ原油＄３０/Ｂの環境下、黒字確保 ➢ 既発見・未開発の油田（ヘイル含む）による低コストな開発の実現 ➢ 操業会社の与信で日本の公的機関（ＪＢＩＣ）が融資を実行 ■ 成長戦略 ■ ➢ ヘイル油田はピーク生産時でアブダビ石油の既存３油田と同規模の生産量 ➢ Ｍ
Slide 34: 石油開発事業 成長戦略
【石油開発事業】 成長戦略 33 ✓ 2017年11月にヘイル油田が生産を開始、2018年1月からフル生産 （権益期間 ～2042年） ✓ ヘイル油田は既存の原油処理・貯蔵・出荷設備などの共有で投資を抑制（概算▲３～４億ドル）、 生産開始後は生産量増加により、単位あたり操業コスト低下を見込む ヘイル鉱区と既存出荷基地 長期の安定生産 （ムバラス島） ムバラス島 ヘイル油田は、既存設備（原油処理 ・貯蔵・出荷設備）の共同利用が可能 約 10km 海底パイプライン・ケーブル ヘイル人工島 拡張浚渫水路 ※1) ADOC : ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ石油、UPD：合同石油開発、QPD：ｶﾀｰﾙ石油開発 ※2)
Slide 35: 石油事業 アライアンス等による製油所の競争力強化
【石油事業】 アライアンス等による製油所の競争力強化 34 ✓ 2016年度 千葉製油所の2年ロングラン開始 ⇒ 約70億円の収益改善 ✓ 2017年度 昭和シェル石油グループ(昭和四日市石油)と事業提携 ⇒ 当社シナジー 10億円/年 ✓ 2018年度 JXTGエネルギー千葉製油所と事業提携 ⇒ 両社シナジー100億円/年 【原油処理能力 ： 40.0万BD】 ※ 事業提携に基づく昭和シェル石油ｸﾞﾙｰﾌﾟからの 3.7万BD相当の製品、半製品の供給を含む ※ 2018年3月31日時点 堺製油所 10.0万BD 千葉製油所 17.7万BD （2010年コーカー稼働） ・ 東燃ゼネラル石油（現
Slide 36: 石油事業 千葉製油所の競争力強化策の再構築
【石油事業】 千葉製油所の競争力強化策の再構築 35 ✓ IMO規制等の環境変化を踏まえ千葉製油所2系列の稼働を継続し 石油化学事業とのインテグレーションを強化することで収益力を向上を図る ■ 千葉製油所の競争力強化 ・ パイプライン完成後も千葉製油所の2系列(177千BD) 稼働を継続させ、パイプラインを最大限活用（18年7月～） ■パイプライン活用の一例 ・ IMO規制に伴う船舶用燃料（低硫黄C重油）の需要増加に 対し、直接脱硫装置を活用し最大限のメリットを享受 京葉精製共同事業合同会社(JV) ・ 石油化学事業とのインテグレーション コスモ石油 JXTG ■ 高度化法対応 千葉製油所 新
Slide 37: 石油事業 キグナス石油とのアライアンス
【石油事業】 キグナス石油とのアライアンスによる競争力強化 36 ✓ キグナスとの資本業務提携契約を締結、株式の20％取得済 ✓ 2020年頃をめどに、キグナス石油へ燃料油供給を開始 ✓ 燃料油供給のみならず、業務提携も視野に入れた協議・検討を進める キグナス石油 ・燃料油販売量 4,239千KL ・SS数 コスモ石油 製油所 462 SS （千葉・四日市・堺） (19年3月末現在) 特約店 資本業務提携 コスモエネルギーグループ ・国内燃料油販売量 20,566千KL 工場 他 ・SS数 2,792 SS (19年3月末現在)
Slide 38: 石油事業 リテール事業（個人向けカーリース）の強化
【石油事業】 リテール事業（個人向けカーリース）の強化 ～SSの強みを活かした低リスクのビジネスモデル～ 37 ✓ 市場 ： リース会社が手掛けられなかったニッチな個人向けカーリース市場へ参入 ✓ 戦略 ： SSの強み（個人のお客様との接点が多い等）を活用した顧客の囲い込み ✓ リスク ： 車両在庫・与信リスクがないため、低リスク ✓ ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ ： お客様、リース会社、当社・特約店の全てがWin-win 特徴 Win-winのビジネスモデル ■ 潜在需要の大きい市場への参入 お客様 ： 全車種全メーカーの新車にお得に乗れる わずらわしさ解消 自家用乗用車のうちリース 例） 車保有の
Slide 39: 石油化学事業 エチレン、パラキシレン市場をターゲットに
【石油化学事業】 需要増加が見込まれるエチレン、パラキシレン市場をターゲットに 競争力の高い装置を高稼働 38 石油化学製品 需要想定 出典：経済産業省「世界の石油化学製品の需要動向（2016-2022）」 当社グループの強み 生産体制 項目 生産会社 生産能力 HCP (※) ・需要地（中国）に隣接 オレフィン系 エチレン 丸善石油化学 ※ 129 万t/年 ・世界最大級のPX生産能力 アロマ系 パラキシレン Hyundai Cosmo PetroChemical 118 万t/年 丸善石油化学 (千葉工場) ・世界最大級の京葉ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ内に立地 ベンゼン 丸善石油化学 60 万t/年
Slide 40: 風力発電事業 FITによる安定収益を確保
【風力発電事業】 需要拡大の見込まれる市場でFITによる安定収益を確保 39 風力発電能力の推移 コスモエネルギーグループのエコ・パワー社概要 ● 資本金 ： ７１億円 風車数 ： １８２基（２４地域） ● 発電能力 ： ２6万７千kW ● ● ● 業界シェア ： 約６％ ● 運転開始 ● ●● ※2019年4月末時点 ● ● 岩手県・姫神 運転開始 ●● ● ● (2019年4月) 秋田洋上風力発電 ● (約1万8千kW) 秋田港・能代港湾海域での ● 洋上風力発電プロジェクト ● ● 運転開始 ● 着工済 三重県・度会2期 ● 運転開始 ● (2019年4月) 和歌山県・中紀 ● 運転開始
Slide 41: 第6次連結中期経営計画
40 第6次連結中期経営計画 (2018年3月20日既発表)
Slide 42: RANG BOTs
RANG BOTs C4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.
Slide 43: 長期的な企業価値向上に向けた第６次連結中期計画の位置づけ
長期的な企業価値向上に向けた第６次連結中期計画の位置づけ 42 ✓ 長期的な方向性を見据え、次の成長へ向け事業ポートフォリオを強化 ✓ 石油開発や石油事業での収益力強化を基に財務基盤を確立 長期的な方向性 第６次連結中期計画・ ✓脱化石燃料の動きを睨み 石油関連事業の競争力を 連結CSR中期計画 強化しつつ積極的な投資により 再生可能エネルギー事業を新た 第５次連結中期計画 な柱とする 第6次中計 ✓当社グループの持続可能な ゴール 成長を通じてSDGs実現へ貢献 する 2022年 財務体質改善 現在 Oil＆New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。 2013年 再投資可能な収益力の確保
Slide 44: 長期的な環境認識
長期的な環境認識 43 ✓ パリ協定への対応に向け、「脱化石燃料」の動きは加速 ✓ 2030年頃までは石油の価値は健在ながら、再生可能エネルギーは拡大 パリ協定（温室効果ガス削減目標の設定） 第4次産業革命（IT技術の革新） 脱化石燃料の加速 世界 人口増 日本 人口減 石油需要は堅調も2030年代以降 EV*普及は加速 *PHV含む 燃料油需要は減退継続（ガソリンは一定の需要存在） ピークアウトの可能性 （各種情報機関予測） （各種情報機関予測に基づく当社試算） 250 (原油換算億トン) （百万KL） 80 200 ミドルケース 150 60 その他167 ▲23% 100 130 40
Slide 45: 長期的な事業ポートフォリオへの移行イメージ
長期的な事業ポートフォリオへの移行イメージ 44 ✓ 脱化石燃料の動きを睨み石油関連事業の競争力を強化しつつ積極的な投資により 再生可能エネルギー事業を新たな柱とする ✓ 当社グループの持続可能な成長を通じてSDGs実現へ貢献する ✔ 2030年代以降には 強み ピークアウトの可能性 ✔コスト競争力ある 再エネ 事業構造が重要 （風力発電） ✔陸上は適地飽和も 洋上風力は拡大 ➡ 第６次中計： ➡ 第６次中計： 生産量維持と操業費 陸上風力を最大化、 低減に専念 石油開発 ０．６ 洋上風力へ進出 ➡ 中長期： 新規事業 ➡長期： 当社の強みを活かし （発掘） ・主力事業へ 付加価値が得られる
Slide 46: Oo Riki Pe St aRS
Oo Riki Pe St aRS C4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.
Slide 47: 基本方針 Oil&New
基本方針 ～ Oil&New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。 ～ 46 （Oil） IMO規制等に対応しｸﾘｰﾝな船舶用燃料供給で先行する等、石油事業の収益力を強化 ➡収益力を基盤とし、財務体質を健全化 （New）風力発電事業を初めとした次代の成長を担う投資を実施 ➡事業活動を通じたSDGs実現に貢献 再投資可能な収益力の確保 将来に向けた成長ドライバーの強化 ✓ 安全安定操業体制の磐石化 ✓ 石油化学の競争力強化と製品拡充 ✓ IMO規制に先行し対応 ✓ 洋上風力発電サイトへの早期進出 ➡収益油種の拡大※ ※相対的に高付加価値な石油製品のみを供給する ✓ 国内/海外（アジア･アブダビ
Slide 48: 経営目標(2022年度)
経営目標(2022年度) 47 “稼ぐ力”と“財務体質”を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚み とDER1倍台前半を早期に実現 【 経営目標 】 経常利益 1 1,200億円以上 （在庫影響除き） 2 当期純利益 500億円以上 フリーCF 3 1,500億円以上 （2018年度～2022年度 5年間合計） 自己資本 4,000億円以上 4 （自己資本比率） （20％以上） 5 ネットDE／レシオ ※ 1.0～1.5倍 6 ROE 10%以上 【 前提条件 】 原油価格(ﾄﾞﾊﾞｲ)（＄/B） ： 70 為替（\/＄） ： 110 ※2015年4月1日実行のハイブリッドローン6
Slide 49: 収益計画
収益計画 48 ✓ 2017年度比で800億円改善するものの原油価格など中計の前提を織り込み 2022年度 経常利益は1,290億円を見込む 2017年度実績 2022年度（目標） 自助努力による （単位：億円） 構造改善額 800 石油精製・販売 油価 +140 コスト等 ▲30 ＋420 ▲ 420 石油化学 在庫影響除き経常利益 +110 風力他 ▲190 1,290 ※ 石油開発 在庫影響除き経常利益 +350 ▲10 マージン等 ▲300 ｵﾚﾌｨﾝ市況軟化 ▲170 石油精製・販売 1,000 ＋10 自家燃費増 ▲70 その他 ▲20 1 ＋20 440 償却費増等 ▲50 44
Slide 50: 事業戦略と改善額
事業戦略と改善額 49 石油精製販売における油種構成の変革やヘイル生産を中心に800億円の改善 2018 2019 2020 2021 2022 改善額 2017年度業績予想比2022年度 改善額 800億円+α 石 千葉製油所パイプライン活用 油 安全安定操業 ・ 稼働率の向上（整備効率化･千葉製油所4年ロングラン）・ 石化シナジーの追求 精 製 IMO規制への対応完了 420億円 ・ 販 キグナス石油向け供給開始 売 カーライフ事業の拡大 石 油 開 ヘイル+既存油田による安定生産・ 操業コスト低減 350億円 発 石 油 基礎品の競争力向上 ・ 石油精製とのシナジー追求 10億円 化 ※
Slide 51: キャッシュバランスと資金使途（2018年度～2022年度）
キャッシュバランスと資金使途（2018年度～2022年度） 50 財務体質とのバランスを考慮しながら、成長投資、株主還元を進める (単位：億円) キャッシュイン キャッシュアウト 株主還元方針 5,350 3,600 ✓ 株主還元を重要な経営課題と認識 当期純利益 ✓ 安定的な配当を基本としながら経営目 2,250 標に対する進捗と、成長投資とのバラ ➡自己資本増強 ※ ンスを考慮しながら、さらなる株主還 投資額 元をめざす 3,600 減価償却費等 3,100 フリーCF 1,750 ➡有利子負債圧縮 ➡配当 ※投資額はセール＆リースバック等を考慮したネット金額
Slide 52: 投資計画
投資計画 51 ✓ 戦略投資：全体の約40％を競争力強化と成長投資に積極的に充当 →石油精製･販売 ：コーカー能力増強 →石油化学 ：基礎品高付加価値化 →風力発電 ：洋上風力サイト開発 →新規事業 ：次代の成長を担う事業の発掘 ✓ セール&リースバック等を活用しキャッシュアウトを削減 第5次連結中期経営計画 第６次連結中期経営計画 (単位：億円) <内訳> ｾｰﾙ&ﾘｰｽﾊﾞｯｸ等 350 石油精製・販売 1,450 （戦略投資） 350 石油精製・販売 ｾｰﾙ&ﾘｰｽﾊﾞｯｸ等 (内訳） コーカー投資 110 1,500 定修短縮・省エネ 100 石油精製・販売 880 IMO規制対応 4
Slide 53: 連結中期CSR計画の概要
連結中期CSR計画の概要 ～ SDGs実現に貢献～ 52 ✓ 社会と当社グループが共に持続的に発展するための取組みをCSR中計として策定 ✓ ESGの観点に基づく活動をグループ及び取引先を含むサプライチェーン全体で推進 E 環境施策の推進 S 人権・社会貢献施策の充実 ✓ 温室効果ガス排出量の削減 ✓ 労働安全衛生 【2030年目標】 ✓ ダイバーシティ CO2排出量▲26%〔FY13比〕(▲200万ton-CO2) ✓ 人材育成 【2022年目標】 CO2排出量▲16%〔FY13比〕(▲120万ton-CO2) ✓ 顧客満足度の向上 ✓ 環境汚染物質の低減 ➡サービスレベル向上 ➡エコカード
Slide 54: 5b Riki PAA Sat BO) eG
5b 6 Riki PAA Sat BO) eG C4COSMO ENERGY HOLDINGS CO.,LTD.
Slide 55: （事業戦略）石油開発事業
（事業戦略）石油開発事業 54 強みを踏まえた長期的な事業戦略 第6次中計の方針・施策 ✓ 約50年にわたるｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞでの安定した ✓ ヘイル油田フル生産を継続 海上油田生産実績による強固な信頼 関係 ✓ 操業コスト(単位当り▲30％以上)の削減 ✓ 自社操業（ｵﾍﾟﾚｰﾀｰｼｯﾌﾟ) ✓ 次代の新規投資案件の検討 →強みを活かし、付加価値が得られる 案件を志向 2022年度改善額(対2017年度比) 350億円 ※1) ADOC : ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ石油、UPD：合同石油開発、QPD：ｶﾀｰﾙ石油開発 ※2) 操業3社生産量は年間平均（各年1-12月） ※3) 原油価格(Platt’s ﾄ
Slide 56: （事業戦略）石油精製事業
（事業戦略）石油精製事業 55 長期的な環境認識と事業戦略 第6次中計の施策 環境認識 (単位：億円) 取組み施策 改善額 ✓ EV普及等により石油製品需要は 堺製油所コーカー能力増強等 減退も一定規模の需要は存在 1．重質油分解能力向上等 千葉製油所パイプライン活用 240 ✓ IoT活用の取り組みが活発化 ➡収益油種への集中 計画外停止削減 事業戦略 2．稼働率向上 60 製油所定修期間の短縮 ✓ 燃料油から石化原料へシフト 未利用留分の活用 ３．石化との連携 30 ➡収益機会の拡大 ✓ 製油所のIT化を推進 装置の省エネ運転 第6次中計の方針 ４．コスト削減 60 戦略購買、物流合理化
Slide 57: （事業戦略）石油販売･カーライフ事業
（事業戦略）石油販売･カーライフ事業 56 長期的な事業戦略 第6次中計での施策 ✓ EV化やカーライフの変化に対応した ✓ リースやカーケア商品の増販 ビジネスモデルの変革による事業領 →トータルカーライフ(初めての車購入～ 域の確保 売却・乗換)のサポートを実現するため 他業種と提携 ✓ 石油精製とトータルでの競争力確保 →顧客ニーズに応じた新商品開発、 第6次中計の方針 サービスの提供 ✓ カーライフ事業拡大を志向しつつ → WEB販売強化 長期的な事業環境を鑑み 新規ビジネスモデルの見極め 〔取組み方針〕 2022年度改善額(対2017年度比) 30億円
Slide 58: （事業戦略）石油化学事業
（事業戦略）石油化学事業 57 長期的な環境認識と事業戦略 第6次中計の方針 環境認識 ✓ 石油精製-石化シナジーの享受（未利用 留分の活用等）と深度化 ✓ 世界の人口増を背景に国際市場は 拡大 ✓ 基礎品の競争力強化と環境に左右され にくい機能品の新規事業拡大 ✓ 競争力の高い北米のエタンクラッカ ーや中国ナフサクラッカーの 第6次中計の施策 新増設による供給量は増加 機能品分野での収益力強化 ✓ 石油精製からの生産シフトが可能 → 荒川化学工業との水素化石油 樹脂事業を開始等 事業戦略 将来に向けた競争力強化の投資 ✓ エチレン、パラキシレン生産での →基礎化学品の高付加価値化 競争優位性
Slide 59: （事業戦略）再生可能エネルギー事業
（事業戦略）再生可能エネルギー事業（長期的な事業戦略） 58 長期的な環境認識 長期的な事業戦略 ✓経済産業省は2030年の風力発電 ✓ 2021年度を目処に洋上風力事業開始 依存度を現在の約3倍まで増加させる →本格的な収益貢献は6次中計以降を 方針 想定 ✓パリ協定対応のため、日本は2030年ま でにCO2▲26％削減が必要 当社グループの風力発電容量推移 ✓将来的に陸上風力発電所の開発適地 【単位：億円】 【単位：万kW】 は飽和化 ✓洋上は陸上に比べ風力資源の利用可 能量が大きい 洋上風力の ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰ ✓洋上風力に関する法整備が進みつつあ をめざす る
Slide 60: （事業戦略）風力発電事業（第6次中計）
（事業戦略）風力発電事業（第6次中計） 59 第6次中計方針 第6次中計の施策 陸 上 ✓ 50万kW体制の早期構築へ ✓ FIT単価22円/kWhを確保した →岩手県・姫神（1万8千kW）、 開発案件を着実に推進し、 三重県・度会２期(2万2千kW)等 早期に50万kWをめざす の運転開始 ✓ 新規開発に資する案件を開拓 →2022年度末 発電能力 40万kW を見込む 洋 上 ✓ 洋上風力発電の運転開始に向けた ✓ 陸上の開発適地が飽和していく中 事業計画の策定、環境アセス、建設等 従来からの強みであるO&M*を 活かしつつ洋上風力発電へ 早期進出 2022年度改善額(対2017年度比)
Slide 61: 転換社債型新株予約権付社債
60 転換社債型新株予約権付社債 (2018年12月20日既発表)
Slide 62: CBの概要
CBの概要 61 項目 概要 名称 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 社債総額 600億円 社債の利率 本社債には利息は付さない 払込期日及び発行日 2018年12月5日 償還日 2022年12月5日 メリット ① 利息を付さずに(ゼロ･クーポン)発行するため、資金調達コストの低減が可能 ② 海外市場の投資家が対象となることから、資金調達手段の多様化に寄与し、 今後の資金調達戦略の柔軟性向上が期待できる ③ 株式への転換促進を企図した付帯条項を付与し、株式への転換を促進すること で、将来的に株式に転換された場合には、財務基盤の一層の強化・充実に寄与 ④ 時価を上回る転換価額を
Slide 63: CBによる資金調達により財務基盤の一層強化を企図
CBによる資金調達により、次期中期以降の財務基盤の一層強化を企図 62 ✓ 将来に向けた成長ドライバー「Oil＆Newの“New“」強化のため、投融資資金の確保 ✓ 当面の資本強化は中計施策実施による利益の積み上げで充当
Slide 64: キャッシュ・フローマネジメント
キャッシュ・フローマネジメント 63 ① 中計期間全体におけるキャッシュバランスについて、従来方針に変更は無い ② 従って、今回のCB発行は財務キャッシュ・フロー内での資金調達方法の組み換え ③ 従来計画より有利子負債を増加させる意図はない キャッシュバランスと資金使途（2018年度～2022年度） (単位：億円) (1)営業C/F 5,350 (2)投資C/F △ 3,600 ✓中計からの変更なし (3)フリーC/F(1)+(2) 1,750 ✓19年度、20年度の投資の内、 主として事業ポートフォリオ変革の (4)財務C/F △ 1,750 目玉である石油化学、風力発電 (財務C/F：内訳
Slide 65: 将来の見通しに関する記述についての注意事項
－将来の見通しに関する記述についての注意事項－ 64 本書の記述及び記載された情報は、「将来の見通しに関する情報」（準拠する日本の証券法における意義の範囲 内で）にあたります。かかる記述や情報（以下、合わせて「将来の見通しに関する記述」）は、将来の出来事や当社 の将来の業績、事業見通しあるいは事業機会に関連するものです。将来の見通しに関する記述は、将来の業績予 想、未確定の推定量及び経営者がおいた前提に基づく、埋蔵量・資源量の評価、将来の生産水準、将来の設備 投資や探査・開発活動への設備投資配分、将来の掘削・その他探査・開発活動、最終的な埋蔵量・資源量の回収 、特定鉱区の探査・開発・予想生産能