Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725
Ms&ad Insurance — Investor Presentation (May 2015)
70 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, May 28, 2015
Slide 1: 2015年度 第1回インフォメーションミーティング
2015年度 第1回インフォメーションミーティング 2015年5月28日（木）
Slide 2: 目次
目次 本日ご説明のポイント 1 Ⅰ 「Next Challenge 2017」の進捗状況 経営数値目標の進捗状況 2 EPSとDPS（財務会計ベース） 3 収入保険料の推移 4 ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 5 Ⅱ 事業セグメントごとの状況 国内損害保険事業 ～コンバインドレシオの推移～ 6 （参考）国内損害保険業界のコンバインドレシオ(WP)の推移～ 7 国内損害保険事業 ～元受正味保険料と増収率～ 8 国内損害保険事業 ～保険引受利益の推移～ 9 国内損害保険事業 ～チャネル戦略・商品戦略～ 10 国内損害保険事業 ～事業費率低減に向けた取組み～ 11 国内損害保険事業 ～
Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要
MS&ADインシュアランス グループの概要 持株会社 国内損害保険事業 海外事業 海外子会社 国内生命保険事業 金融サービス事業 リスク関連サービス事業 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. この資料では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。 ・ ＭＳ＆ＡＤホールディングス （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱） ・ ＭＳ＆ＡＤ （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ） ・ ＭＳＩＧ （＝三井住友海上グループホールディングス㈱） ・ 三井住友海上、ＭＳ （＝三井住友海上火災保険㈱) ・ あいおい損保、ＩＯＩ （＝あいおい
Slide 4: 本日ご説明のポイント
本日ご説明のポイント 2014年度通期 • 修正予想をさらに超過達成し、3年連続増益（過去最⾼益） 業績： • 保険引受が⿊字化した国内損保をはじめ、各事業セグメントで収益構造 が確⽴し、増収増益を継続できる態勢が整った。 • 成⻑と効率化の同時実現に向けて、機能別再編は順調に推移 成⻑と効率化の （2014年度MS･AD2社計元受正味増収率3.1%、2011年度対⽐累計効率化 同時実現： 効果310億円到達、強みを活かす取組みで収益拡大と品質向上を実現） 経営数値の⾒通し • 収益構造の確⽴と環境変化を考慮し、中期経営計画最終年度(2017年度) を引き上げ： の⾒通しを引き上げ
Slide 5: 経営数値目標の進捗状況 / EPSとDPS
経営数値目標の進捗状況 • 2014年度のグループコア利益は1,557億円と、最終年度目標値である1,600億円水準にほぼ到達した。 • 経営数値目標は2015年度中間決算終了後に修正することを前提に、2017年度見通しを以下のとおり切り上げる。 • グループＲＯＥについても７％達成に向けて取組みを進める※ 。 グループコア利益とグループROE ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ2013 Next Challenge 2017 （億円） 2,000以上 ■ 国内損保事業 ■ 国内生保事業 ■ 海外事業 ■ 金融ｻｰﾋﾞｽ事業/リスク関連事業 1,557 1,510 1,600 グループROE 874 948
Slide 6: 収入保険料の推移 / ボトムラインとROEの推移
収⼊保険料の推移 • 損保事業（国内・海外）：2014年度連結正味収入保険料増収率は、4.7％と計画を上回る伸びとなり、目標値を2015年度中間決算 終了後に修正することを前提に、2017年度見通しを3兆2,000億円以上へ引き上げる（目標：3兆1,000億円）。 • 国内生保事業：好調な三井住友海上プライマリー生命の牽引もあり、収入保険料も順調に伸長してきている。 （億円） 損害保険：連結正味収⼊保険料※1 （億円） ⽣命保険：連結⽣命保険料 (31,000）※2 （年度） （年度） ※1： 自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料を控除したベース（以下同じ） ※2： （ ）内は2017年度
Slide 7: 国内損害保険事業 ～コンバインドレシオの推移～
Ⅱ. 事業セグメントごとの状況 国内損害保険事業 〜コンバインドレシオの推移〜 • 自動車保険の構造的問題と事故急増を主因としたコンバインドレシオの異常な状況は、徹底した収支改善取組みによりほぼ収束 の目途が立った。 • 引き続き、適切なアンダーライティングを行いながら収保増に取り組むとともに、事業費率の削減により安定的に９５％以下の水準 を目指す。 国内損保事業のコンバインドレシオの推移 (W/Pﾍﾞｰｽは全種目、E/Iﾍﾞｰｽは除く家計地震・自賠責） ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ2013 Next Challenge 2017 95%以下 （目標） （年度） ※三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保
Slide 8: （参考）国内損害保険業界のコンバインドレシオの推移
（参考）国内損害保険業界のコンバインドレシオ(WP)の推移 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 （年度） 災害 阪神・淡路大震災 付随的な保険金支払い漏れ問題 法律・制度 規制緩和 日米保険協議決着 法律・制度 第三分野商品の保険金支払い漏れ問題 子会社方式による生保損保相互参入 117.2% 規制緩和 損害保険料率算出団体に関する法律の改正・施行 業界再編 第一次業界再編（三井住友海上、あいおい損保、 ニッセイ同和損保、日本興亜
Slide 9: 国内損害保険事業 ～保険引受利益の推移～
国内損害保険事業 〜保険引受利益の推移〜 • 振れ幅の大きい異常危険準備金及び自然災害などの特殊要因を除いた保険引受利益（修正保険引受利益※1 ）におい ても、2010年度以降着実に改善傾向にある。 • 主力の国内損害保険事業における収益基盤はほぼ確立した。 （億円） 保険引受利益と修正保険引受利益※1の推移 ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ2013 Next Challenge 2017 △ 1,900 △ 1,900 （年度） ※三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保単体数値の単純合算値。 2010年度は三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保単体数値の単純合算値。 ※1 修正保険引受利益：異常危険
Slide 10: 国内損害保険事業 ～事業費率低減に向けた取組み～
国内損害保険事業 〜事業費率低減に向けた取組み〜 • 三井住友海上の事業費率は2015年度30％台まで低下の見込みであり、ノウハウ共有により2017年度の２社合算事業費率 を31％台半ばへ低減することを目指す。 事業費率の推移 ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ2013 Next Challenge 2017 事業費削減取組み 事業・販売チャネル再編 システムの共同利用 地域における販売網・拠点の集約、拠点の共同利用 持株会社への本社機能の集約 人件費 ： 要員の効率化、役割の変革による生産性向上 （年度） 物件費 ： システム経費、印刷・物流コスト等の削減 主な効率化効果（2011年度対⽐） ＜2社合計＞
Slide 11: 国内損害保険事業 ～運用資産の残高と資産別構成比～
国内損害保険事業 〜運⽤資産の残⾼と資産別構成⽐（グループ全体）〜 • 負債特性および市場環境を踏まえたポートフォリオ構築により、安定的な運用収益を確保 • 収益⼒とリスクリターン効率の向上を目指し、外国債券、外国株式、オルタナティブなどの資産にも分散投資 • より強固な財務基盤を構築するため、戦略株式・不動産の削減を継続 グループ全体の運⽤資産の状況※1 （億円） 運用資産計 運用資産計 約12兆6,200億円 約14兆3,300億円 ⾦利感応度 （2015年3月末現在） （億円） ＭＳ＆ＡＤ 2015年3月末金利資産計※2： 約9.9兆円 国内損保 国内生保 グループ計 会社計 会社計 ⇒
Slide 12: 国内生命保険事業 ～グループコア利益の推移～
国内⽣命保険事業 〜グループコア利益の推移〜 • 欧州債務危機の沈静化により運用環境が回復した2012年度以後、三井住友海上プライマリー生命は毎期100億円強の当 期利益を確保している。 • 三井住友海上あいおい生命も、合併翌年度の2012年度以降、利益を計上し、2014年度の当期純利益は44億円となった。 • マーケットおよびビジネスモデルを異にする両社が還元原資となるグループコア利益に貢献している。 国内⽣保事業グループコア利益の推移 （億円） ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ2013 Next Challenge 2017 160 （年度） MS&AD Insurance Group Holdings
Slide 13: 三井住友海上あいおい生命（EV）
国内⽣命保険事業 〜三井住友海上あいおい⽣命（EV）〜 • エンベディッド・バリューは、金利低下の影響があったものの、新商品が販売好調だったことなどにより、 前期末比＋597億円の増加となった。 • 低金利環境の長期化を見据え、一時払い商品の販売を全面停止するとともに、資産運用では外債投資を拡大する。 エンベディッド・バリュー（EEV） 低⾦利対策 （億円） Next ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ2013 Challenge ＜商品戦略＞ 2017 低金利の影響が大きい一時払商品の販売を停止 （一部、実施済み） 一時払終身医療保険 2015年3月に販売停止 一時払終身保険 2015年6月に販売停止
Slide 14: 三井住友海上プライマリー生命（チャネル戦略・商品戦略）
国内⽣命保険事業 〜三井住友海上プライマリー⽣命（チャネル戦略・商品戦略）〜 • 定評ある研修プログラムなどの充実した販売サポート体制と商品開発力により、地銀・信金チャネルでの取り扱いが順調に 拡大し、販売力の安定性が高まっている。 • お客さまニーズと市場環境の変化を機敏に捉えた新商品を提供し、マーケットをグリップしている。 ※ チャネル戦略 商品戦略 販売網の着実な拡大 充実した商品ラインアップ 2014年度末 １３６ ⾦融機関 （主な商品構成） （内訳） 定額 変額 メガバンク・ 外貨建て定額終身保険 変額終身保険 地銀・信金 証券他 信託銀行等 代理店数 ８ １１３ １５ 終 ※ＪＰは
Slide 15: 海外事業 ～正味収入保険料～
海外事業 〜正味収⼊保険料〜 • 2014年度も順調に収保を拡大、全地域で増収となった。 • 2017年度は、2010年度経営統合時収保の２倍強となる水準を見込む。 正味収⼊保険料（損保）の推移 （億円） ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ2013 Next Challenge 2017 6,000 5,000 4,785 4,159 2017年度の 4,000 地域別割合 3,690 2014年度の 地域別割合 3,000 2,878 再保険 2,643 2,622 米州 5% 再保険 13% 米州 5% 2,000 欧州 16% アジア 23% 59% 欧州 アジア 23% 56% 1,000 0 201
Slide 16: 海外事業 ～事業戦略（海外地域事業）～
海外事業 〜事業戦略（海外地域事業）〜 • アジア事業は、ＡＳＥＡＮ域内の高い経済成長を取り込み順調に成長し、域内収保Ｎｏ．１のポジションにある。 今後Ｍ＆Ａも含めた戦略に より、ＡＳＥＡＮすべての国で３位以内のポジションを狙う。 • さらに、ＡＳＥＡＮ地域での強みを活かし、AXA（仏）, Generali（伊）, Mapfre（西）、QBE（豪）といったグローバルプレーヤーとファシリティや サービスを相互補完する提携戦略を行っている。 アジア事業戦略 グローバル提携戦略 アジアの高い経済成長率を取り込んだ事業展開 グローバルプレーヤーとの強者連合を推進 ＜世界経済成長率（実質GDP）
Slide 17: 海外事業 ～事業戦略（アジア生保事業）～
海外事業 〜事業戦略（アジア⽣保事業）〜 • アジア生保事業は、現地大手企業との資本提携を基本としたビジネスモデルであり、各社に対して当社主導による営 業推進施策の遂行および経営管理・リスク管理手法の高度化を進めてきた。 • ２０１４年度は経済環境の好転もあり、計画どおりの当期利益を確保した。 （億円） 当期純利益の推移 成⻑性・収益性向上に向けた取り組み 80 国内生保とのノウハウ共有 銀行窓販ホールセラー制度の導入 60 （生保社員による銀行窓販支援） 60 54 トレーニングプログラムの導入 コンサルティング販売手法の導入 40 販売チャネルの拡大 新たな銀行窓販
Slide 18: ERM経営の推進 ～リスク・リターン（ROR）の向上～
ERM経営の推進 〜リスク・リターン（ROR）の向上〜 • 2014年度のRORは、国内損保事業及び海外事業の保険引受利益の好調を主因として、大きく前年比で改善し、計画値 も上回った。 • 2015年度については2014年度比で若干低下する見通しであるが、収益力強化の取組み継続により、2017年度に向けて RORは改善していく見通しである。 ROR（リスク対⽐リターン）の推移 ※5月25日時点速報値 2014年度の状況 20% 2014年度の状況 ・株価上昇等によりリスク量は増加したものの、 ・株価上昇等によりリスク量は増加したものの 国内自動車保険の収支改善や、大規模自然 、グループ
Slide 19: ERM経営の推進 ～自然災害リスクの管理強化～
ERM経営の推進 〜自然災害リスクの管理強化〜 • 「リスク量の計測」手法の高度化を図るとともに、「保険引受リスクコントロール」と「再保険によるリスク移転」によってリス ク量をコントロールし、ボラティリティの削減と資本効率の向上に向けた取組みを継続する。 リスク量の計測 ■ モデル化されていない重要リスクの計量の高度化 国内洪水・雪災・津波リスクの計測モデル・手法の開発 アジア洪水リスク計量の高度化 （リスクサーベイによるシナリオベースでの損害額の算定、モデル開発会社と連携したモデル開発・研究など） ■ 自然災害モデルの妥当性検証 グループ内及び第三者による妥当性検証の導入 妥
Slide 20: ERM経営の推進 ～ESRの状況～
ERM経営の推進 〜ESRの状況〜 • 堅調な資本市場および収益力の回復により、2014年度末のESRは前期比で18pt増加の201%となった。 • 引き続き政策株式の売却加速による資本の質の改善に取り組むとともに、2017年度末にはAA格相当の健全性を満たす ESR200%を安定的に維持できる水準を指向する。 2014年度末（5月25日時点速報値） 2017年度末（⾒通し） ESR※ (信頼区間99.5%) 安定的に 201% 200%水準 ※ESR：エコノミック・ソルベ ンシー・レシオ 5.5 兆円 2.7 兆円 時価純資産 統合リスク量 時価純資産 統合リスク量 市場価格変動によるESR
Slide 21: 株主還元
Ⅳ. 株主還元 株主還元 • 国内損保の保険引受利益を中心に各事業の収益構造の確立に自信を深めており、配当水準を切り上げるとともに、 200億円（上限）の自己株式取得を決定した。 株主還元方針 中期的にグループコア利益の50％を目処に株主還元を行う。 ＜配当＞安定性維持を基本とし、収益力を高めて中期的に増配基調を目指す。 ＜自己株式取得＞市場環境・資本の状況を勘案して、機動的・弾力的に実施 株主還元実績と予定 ＜配当＞ 2014年度： 年間65円（年間で前期比9円増配）の予定 2015年度： 年間70円（年間で前期比5円増配）の予想 ＜自己株式取得＞ 2014年度： 昨年11月決定の100
Slide 22: 株主還元 ～株主還元実績～
株主還元 〜株主還元実績〜 株主還元額 年度別実績 （2015年5月20日時点） 株主還元率 300% - 44% 47% 45%（見込） （億円） 1,557 874 948 200 100 50 100 100 145 335 335 399 335 347 ᇞ 875 2010 2011 2012 2013 2014 （年度） MS&ADグループ発足 87%（見込） 以来の累計還元率 配当総額（年間） 自己株式取得額 グループコア利益 ※「グループコア利益」と「単年度の株主還元率」の算出方法につきましては、補足資料をご参照ください。 MS&AD Insurance Group Holdi
Slide 23: 「グループコア利益」「グループROE」「株主還元率」の計算方法
補⾜資料 【補⾜資料】「グループコア利益」「グループROE」「株主還元率」の計算方法 「グループコア利益」と「グループROE」 単年度の「株主還元率」の計算方法 グループコア利益 当年度に関する配当 ＝ 連結当期利益 （当年12月、翌年6月） 株式キャピタル損益 － （売却損益等） 次年度の定時株主総会 ＋ 開催日までに決定した クレジットデリバティブ 自己株式の買付け － 評価損益 株主 還元率 ＝ － その他特殊要因 当年度の ＋ 非連結グループ会社 グループコア利益 持分利益 グループ ROE ＝ 連結純資産 ※中期的にグループコア利益の50％（2008年度までは40％）を目 処に株主還
Slide 24: 単年度の「株主還元率」計算期間の変更
【補⾜資料】単年度の「株主還元率」計算期間の変更（これまで） • 計算方法： 当年度に関する配当（中間、期末）総額および、翌年度に実施した自己株式の取得額を、 当年度のグループコア利益で除したもの。 ■対象期間の例（⽇付は中間・期末配当決議⽇） 配当決議日 6/26 11/19 6/23 11/19 6/22 11/18 FY2013 FY2014 FY2015 期末 中間 期末 中間 期末 中間 (FY2012) (FY2013) (FY2013) (FY2014) (FY2014) (FY2015) 2013年度 2014年度 2015年度 配当 配当 配当 2013年度分の 2014年度
Slide 25: 連結経常利益の変動の要因分析（2014年度）
【補⾜資料】連結経常利益の変動の要因分析（2014年度） （億円） 国内損保 3,500 国内損保 その他 自然災害 保険引受 3,000 影響 利益 国内生保 その他 +690 +302 子会社 連結調整等 2,500 △236 △48 国内損保 2,000 国内損保 海外保険 国内損保 異常危険 準備金 資産運用 子会社 価格変動 影響 損益・ +149 準備金 1,500 2014年度 △343 その他 追加積立 2,870 △175 対応 1,000 2013年度 +630 1,902 500 0 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. 37 【補⾜資
Slide 26: 自然災害の影響（2014年度）
【補⾜資料】自然災害の影響 （2014年度） 国内自然災害・ ２月の大雪およびタイ洪水の影響 （億円） インカードロス 支払保険金 支払備金積増額 支払備金残高 前期比 前期比 前期比 当年度発生国内自然災害 301 70 271 48 30 22 30 三井住友海上 183 35 163 18 20 17 20 あいおいニッセイ同和損保 117 34 107 29 9 5 9 2014年2月大雪による損害 22 799 640 456 618 1,255 19 三井住友海上 17 436 379 293 361 729 6 あいおいニッセイ同和損保 5 362 261 163 256 526
Slide 27: 異常危険準備金（2015年度予想）
【補⾜資料】異常危険準備⾦ （2015年度予想） 異常危険準備⾦の2015年度予想 （億円） 2015年度予想 2014年度末 取崩額 繰入額 ネット増減額 残高 残高 前期比 火 災 1,181 - 202 202 25 1,383 海 上 723 - 33 33 2 756 傷 害 623 69 44 26 27 598 三井住友海上 自動車 217 146 207 61 38 279 その他 1,553 10 125 115 30 1,669 合 計 4,299 225 610 385 70 4,684 火 災 984 34 124 90 150 1,075 海 上 137 2 1 1
Slide 28: インカードロスとEI損害率（あいおいニッセイ同和損保）
【補⾜資料】インカードロスとＥＩ損害率 （あいおいニッセイ同和損保）2014年度 インカードロスとＥＩ損害率 （含む損害調査費） （億円） 2013年度 2014年度 インカード 自然災害 EI損害率 インカード 自然災害 EI損害率 ロス EI損害率 影響 (a)-(b) ( 除く自然災害 ロス EI損害率 影響 (c)-(d) ( 除く自然災害 前期比 (a) (b) 影響) (c) (d) 影響) 火 災 1,041 76.6% 395 645 47.5% 773 104 669 1.2pt 56.3% 48.7% （除く家計地震） 海 上 56 52.9% － 56 52.9% 48
Slide 29: 業績予想の前提条件
【補⾜資料】業績予想の前提条件 【業績予想の主要前提項目】 （ ）内は2014年度実績 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 （参考）15年3月末 日経平均 19,207円 市場環境の前提 原則、2015年3月末水準を想定 米ドル 120円 ユーロ 130円 当年度発生国内自然災害 250億円 150億円 大雪（ 2014年2月発生） 正味支払保険金 6億円 （379億円） 8億円 （261億円） タイ洪水（ 2011年度発生） 正味支払保険金 67億円 （73億円） 5億円 （2億円） 異常危険準備金 繰入率 9% 8% （火災保険） 期末残高 1,383億円 （1,181億円） 1,07
Slide 30: 機能別再編スケジュール
【補⾜資料】機能別再編の成果 〜強みを活かす〜 MS：ニューリスクに対応する商品開発 AD：トヨタ自動⾞とのパートナーシップ メガソーラー・中⼩水⼒発電向け保険 を活かした商品開発 保険とデリバティブを組み合 わせ、施設損害・天候不順な 人・クルマ・社会をつなぐ次世代テレマティクスサービス どのリスクを補償 安心をご提供 食品･農業関連ビジネス向け総合保障プラン 従来の火災保険・賠償責任保 険に加え、風評被害、取引先 倒産に関わる債権未回収リス ク、天候不順に起因する原材 クルマの未来を支える保険 料価格高騰など、食品・農業 関連ビジネスに関わる特殊リ スクを補償 ◯「新しい保険提案の
Slide 31: 機能別再編の成果 ～強みを活かす～
【補⾜資料】機能別再編の成果 〜効率を追求する〜 システムの共同利⽤ 共通プラットフォーム完成 2013年7月 お客様対応機能強化 稼働開始 代理店活動支援強化 ■2014年度 までに 業務品質向上 165億円の統合効果 ■2017年度まで さらに66億円削減予定 「自動車かんたんモード」の操作画面 MS&ADシステムズ千葉ニュータウン事業所 拠点の共同利⽤ スケジュールに沿って着実に実施中 ■2014年度までに 概ね2015年度内に完了見込み 26拠点で実施済 ■今後約60拠点で実施予定 約90地域 ※さらに事務システム拠点に にて統廃合 ついては10拠点から6拠点へ
Slide 32: 機能別再編の成果 ～効率を追求する～
【補⾜資料】運⽤資産の残高と資産別構成比 （2015年3月末） （億円） 三井住友海上プライマリー生命 三井住友海上あいおい生命 （一般勘定） 2013年度 2014年度 2013年度 2014年度 残高 残高 残高 残高 構成比 構成比 構成比 構成比 運用資産計 25,952 100.0% 29,516 100.0% 15,227 100.0% 19,134 100.0% 預貯金等 2,599 10.0% 3,508 11.9% 7,251 47.6% 6,760 35.3% 公社債 21,950 84.6% 23,581 79.9% 1,335 8.8% 1,095 5.7% 外国証券
Slide 33: 運用資産の残高と資産別構成比（2015年3月末）
【補⾜資料】エンベディッド・バリュー(EEV)の推移（2010年度末〜2014年度末） 三井住友海上あいおい⽣命 三井住友海上プライマリー⽣命 （億円） （億円） 6,478 3,500 3,102 純資産価値 保有契約価値 5,881 純資産価値 保有契約価値 3,000 5,119 4,964 727 4,619 2,348 2,500 3,794 3,931 2,000 1,612 2,974 1,022 3,675 1,500 3,399 910 837 654 2,374 1,000 2,684 326 165 1,326 1,989 1,950 500 957 1,219 1,44
Slide 34: エンベディッド・バリュー（EEV）の推移
【補⾜資料】海外事業の状況 正味収⼊保険料（損保） （億円） 2014年度 2015年度 実績 前期比 予想 前期比 ※1 海外事業 合計 4,159 469 4,785 625 アジア 2,371 214 2,731 359 欧州 996 141 1,213 216 米州 662 97 710 47 再保険 191 24 213 22 当期純利益※2 （億円） 2014年度 2015年度 実績 前期比 予想 前期比 海外事業 合計※1 382 201 260 △ 122 アジア 260 97 174 △ 86 欧州 57 38 △ 18 △ 75 米州 △ 79 △ 45 37 117 再保
Slide 35: 海外事業の状況
【補⾜資料】コーポレート・ガバナンス体制 コーポレート・ガバナンス体制 ※赤字は2015年度変更点 株主総会 「ガバナンス委員会」を取締役会傘下の委員会として設置 選任 選任 選任 社外取締役全員（4名）と取締役会長、取締役社長で構成 委員長は社外取締役 経営意思 決定監督 ガバナンス委員会 会計監査人 取締役会 監査役監査 監査役会 報告 提言 報酬委員会 取締役1２名のうち4名､監査役5名のうち3名を社外か 外部監査 人事委員会 ら選任（独立社外取締役の比率は３分の１） 報告 →いずれも東証、名証が定める要件を満たす「独立役員」 選任・監督 選任 報告 業務執⾏ 連携 取締役会の内部委員会
Slide 36: コーポレート・ガバナンス体制
【補⾜資料】株価関連指標の推移 2008年度末 2009年度末 2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 グループコア利益 （億円） 30 338 145 △875 874 948 1,557 当期純利益 （億円） 81 376 54 △1,694 836 934 1,362 1株当たり当期純利益 19.45 89.84 8.68 △272.49 134.46 150.58 221.34 （EPS） 株価（終値） （円） 2,275 2,595 1,894 1,699 2,066 2,364 3,370 騰落率※1 △33.3% 14.1% △27.0%
Slide 37: 株価関連指標の推移
UWBECESBEWRR. M S 8 AD MS&AD TIVaAP SIA DIP MIF ADT ARUBA INSURANCE GROUP Bane _
Slide 38: 巻末資料編
INSURANCE GROUP 2014 ERA OME (MS&ADA—ILF 4 FA (3H) ) 201545 SEMA RIA (MS&ADA—ILF 47 A (i) )
Slide 39: ＜正味収入保険料＞ グループの正味収入保険料は２兆９，４０７億円となり、前期比＋１，３１１億円、＋４．７％の増収 正味収入保険料の内訳 • 三井住友海上は前期比＋６１３億円（＋４．４％）、あいおいニッセイ同和は同＋１６２億円（…
＜正味収入保険料＞ グループの正味収入保険料は２兆９，４０７億円となり、前期比＋１，３１１億円、＋４．７％の増収 正味収入保険料の内訳 • 三井住友海上は前期比＋６１３億円（＋４．４％）、あいおいニッセイ同和は同＋１６２億円（＋１．４％）の増収、 三井ダイレクト損保は同△５億円（△１．４％）の減収 • 海外保険子会社は、アジアを中心に、全ての地域で大幅に増収し、前期比＋５２６億円（＋２１．９％）の増収 ＜当期純利益＞ 当期純利益は１，３６２億円と、前期比＋４２７億円の増益 ・ 異常危険準備金の追加積立１７０億円・価格変動準備金の追加積立６３０億円を行った他、法人税率引下げ影響 △２
Slide 40: MS&ADホールディングス 2014年度決算
＜正味収入保険料＞ グループの正味収入保険料は、前期比＋１，２５２億円、＋４．３％の増収となる３兆６６０億円 正味収入保険料の内訳 • 三井住友海上は、前期比＋４４１億円増収の１兆４，９００億円 • あいおいニッセイ同和損保は、前期比＋２１１億円増収の１兆１，８２０億円 • 三井ダイレクト損保は、前期比＋１０億円増収の３６１億円 • 海外保険子会社は、前期比＋５６７億円増収の３，５００億円 ＜経常利益＞ 経常利益は、前期比△４５０億円の２，４２０億円。国内主要損保２社では、前期に価格変動準備金の追加積立に 対応した売却益６３０億円があったため減益を見込む。 ＜当期純利益＞ 当期
Slide 41: MS&ADホールディングス 2015年度業績予想
EHERBL (BH) RAZ MS&AD SHER EM): MARRS AER aH INSURANCE GROUP SHERBL (MUA): HH-BRRE HS SHERBL (BA): REBAR RAG HBV te-4 BAAR (HA) HHT HBV te-4 PAAR (SUA): HB RRR ER RH HVS te 1 MAAR (HA): HH BRB RHO HVS tA (A): AEA #10 EHPILIHAR WAN SHERBLOVSEVER WAZ SHERBLISITI—EH AI3 BOMRRF St RHA ESFHERBL (BM) BAIS
Slide 42: 正味事業費率は、正味収入保険料の増収を主因に前期比△０．２pt改善 コンバインド・レシオは、９４．０％と前期比△３．１pt改善
正味収入保険料は、料率改定影響のあった自動車保険・自賠責保険を中心に各種目で増収したことから、 前期比＋４．４％増収 正味損害率は、正味収入保険料が増収したことに加え、自動車保険を中心に保険金支払が減少したことから、前 期比△２．９pt改善 正味事業費率は、正味収入保険料の増収を主因に前期比△０．２pt改善 コンバインド・レシオは、９４．０％と前期比△３．１pt改善 インカードロスは、２０１４年２月に発生した大雪に係る損害の反動などから、前期比△２２０億円減少 保険引受利益は、前期比＋２１３億円増加し１４０億円 資産運用損益は、国内株式の売却益が増加したことなどから
Slide 43: 三井住友海上 2014年度決算
＜正味収入保険料＞ 火災保険は、国内で家計分野を中心に増収したことにより、４．９％増収 海上保険は、機能別再編に係るあいおいニッセイ同和損保からの移行契約の影響等により、＋１５．１％増収 傷害保険は、団体マーケットの開拓・深耕などにより、＋３．４％増収 自動車保険は、料率改定（２０１２年１０月、２０１３年１０月および２０１４年１０月）影響等により、＋２．９％増収 自賠責保険は、料率改定（２０１３年４月）影響により、＋３．８％増収 「その他」は、費用利益保険が大口契約により増収したことなどにより、＋６．８％増収 ＜正味損害率＞ 火災保険は、２０１４年２月発生の大雪に係
Slide 44: 三井住友海上 種目別状況
社費合計は、前期比＋１１８億円増加 人件費は、三井住友海上損害調査との合併などにより前期比＋１０３億円増加 物件費は、消費税率引上げの影響などから、前期比＋１９億円増加 諸手数料及び集金費は、保険料の増収や消費税率引上げの影響を受け、前期比＋１４７億円増加 除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は３３．９％、前期比△０．２pt改善 （内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 １９．５％（前期比＋０．３pt） • 正味社費率 １４．３％（前期比△０．６pt） 資料5
Slide 45: 三井住友海上 事業費
利息及び配当金収入は、国内株式の配当金が増加した一方、公社債の利息や外国証券及びその他有価証券 の利配が減少したことなどにより前期比△１６億円減少 ネット利息及び配当金収入は、前期比△２億円減少 有価証券売却損益は、国内株式の売却益が増加したことなどにより、前期比＋３５２億円増加 有価証券評価損は、外国株式を減損処理したことなどにより、前期と同水準の３３億円 （内訳は以下のとおり） （億円） 2013年度 2014年度 前期比 公社債 - - - 株式 2 0 ᇞ2 外国証券 30 33 2 その他 - 0 0 合計 33 33 ᇞ0 金融派生商品損益は、前期比△８７億円減少
Slide 46: 三井住友海上 資産運用損益
正味収入保険料は、料率改定影響のあった自動車保険・自賠責保険などで増収し、前期比＋１６２億円の増収 正味損害率は、自動車保険の事故受付件数の減少などにより、前期比△１．８ptの改善 正味事業費率は、正味収入保険料は増収したものの、消費税増税とシステム経費等の増加により、 前期比＋０．５ptの上昇 コンバインド・レシオは９８．２％となり、前期比△１．３ptの改善 保険引受利益は１４７億円。前期比＋４３６億円の増加 資産運用損益は５１５億円となり、前期比△１４億円の減少 以上の結果、経常利益は６８９億円となり、前期比＋４１０億円の増益 特別損益は、機能別再編による対
Slide 47: あいおいニッセイ同和損保 2014年度決算
＜正味収入保険料＞ 海上保険は、機能別再編などにより、前期比△３２．５％の減収 自動車保険は、料率改定効果などにより、前期比＋１．０％の増収 自賠責保険は、前年度に実施した料率改定（２０１３年４月）の影響などにより、前期比＋２．１％の増収 ＜正味損害率＞ 火災保険は２０１４年２月発生の大雪災害の支払いにより、前期比＋１．４ptの増加 自動車保険は事故受付件数の減少等により、前期比△２．２ptの改善 除く家計地震・自賠責ベースの正味損害率は６０．４％、前期比△１．６ptの改善 ＜インカードロス＞ 自動車保険の事故受付件数の減少や２０１４年２月に発生した大雪に係る損害の
Slide 48: あいおいニッセイ同和損保 種目別状況
社費合計は、消費税率の引き上げやシステムコストの増加を主因に、前期比＋４２億円の増加 諸手数料及び集金費は、保険料の増収や消費税率引上げ影響などにより、前期比＋１１３億円の増加 正味事業費率は前期比＋０．５pt上昇の３５．０％ 除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は、前期比＋０．７pt上昇の３７．２％ （内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 ２０．９％（前期比＋０．８pt） • 正味社費率 １６．３％（前期比△０．１pt） 資料9
Slide 49: あいおいニッセイ同和損保 事業費
利息及び配当金収入は、外国証券の減少などにより、前期比△６４億円の減少 有価証券売却損益は、前期比４億円の増加 有価証券評価損は、前期比３５億円の改善（内訳は以下のとおり） （億円） 2013年度 2014年度 前期比 公社債 － － － 株式 34 0 ᇞ33 外国証券 1 0 ᇞ1 その他 － － － 合計 36 0 ᇞ35 以上の結果、資産運用損益は５１５億円となり、前期比△１４億円の減少 【参考：運用資産の内訳】 （億円） 2013年度末 2014年度末 増減 預貯金等 1,057 1,356 299 有価証券 23,654 25,730 2,076 公社債 9,696
Slide 50: あいおいニッセイ同和損保 資産運用損益
正味収入保険料は、前期比△１．４％の３５０億円 正味損害率は７８．９％で、前期比＋２．６ｐｔの上昇 正味事業費率は２２．８％で、前期比＋２．１ｐｔの上昇 コンバインド・レシオは１０１．７％となり、前期比＋４．７ｐｔの上昇 保険引受利益は△４３億円となり、前期比△４４億円の減少 当期純利益（当社持分）は△３１億円となり、前期比△３３億円の減益 【参考：単体ソルベンシー・マージン比率】 2013年度末 2014年度末 増減 単体ソルベンシー・マージン比率 420.8% 255.9% ᇞ164.9pt 資料11
Slide 51: 三井ダイレクト損保 2014年度決算
新契約高は前期比△７．１％の減少、新契約年換算保険料は前期比＋９．６％の増加 第三分野の新契約年換算保険料は２０１３年１２月発売の新医療保険Ａ（エース）の販売が好調であり、 前期比＋３２．６％増加の１４４億円 保有契約高は前期末比＋３．７％、保有契約年換算保険料も前期末比＋６．０％の増加 第三分野の保有契約年換算保険料は前期末比＋１５．３％増加の７０５億円 当期純利益は、基幹システム更新などの一時的費用増加や、消費税改定影響、２０１５年度からの 法人税引き下げ影響等により、前期比△２２億円の４４億円 【参考：単体ソルベンシー・マージン比率】 2013年度末 2014年度末
Slide 52: 三井住友海上あいおい生命 2014年度決算
新契約高は、外貨建て定額終身保険等の販売好調により１兆２４７億円（前期比＋２，２４２億円） 保有契約高は、好調な販売と良好な運用環境により、４兆４，２１０億円（前期末比＋３，９６６億円） 保険料は、１兆５４０億円（前期比＋２，２７６億円） 経常利益は１７７億円。 豪州金利の低下に伴う責任準備金の積立負担の増加を主因として 前期比 △２２１億円の減益 当期純利益は１２４億円（前期比△５５億円） 【参考：単体ソルベンシー・マージン比率】 2013年度末 2014年度末 増減 単体ソルベンシー・マージン比率 1004.6% 879.7% △124.9pt 資料13
Slide 53: 三井住友海上プライマリー生命 2014年度決算
海外保険子会社の正味収入保険料は、為替影響＋２０９億円を含め、アジアを中心に全ての地域で増収し、 前期比＋５２６億円の増収 • 新規連結効果は＋１２８億円、為替影響は＋２０９億円であり、これらを除く現地通貨ベースでは＋１８８億円（＋７．８％）の増収 • 地域別では、アジア、欧州で好調に推移し、それぞれ前期比＋３１１億円、 ＋１３６億円の大幅増収 • 再保険では、マーケットがソフト化する中で、新規契約の増加などにより前期比＋２４億円の増収 海外保険子会社の当期純利益は、すべての地域で増益し、前期比＋１５０億円の３５０億円 • アジアは、保険引受損益が良好に推移するとともに生保の持分利益が
Slide 54: 海外保険子会社 2014年度決算
三井住友海上（連結） 主要項目 （億円） 2013年度 2014年度 前期比 増減率 正味収入保険料 16,023 16,982 959 6.0% 経常利益 1,129 1,991 861 76.2% 当期純利益 584 1,052 467 80.0% 正味収⼊保険料の内訳 当期純利益の内訳 （億円） （億円） 2013年度 2014年度 2013年度 2014年度 前期比 増収率 前期比 三井住友海上（単体） 13,845 14,458 613 4.4% 三井住友海上（単体） 580 891 310 海外保険子会社 2,178 2,524 346 15.9% 海外保険子会社 206 362
Slide 55: : EERIE HR) HI
: EERIE HR) HI MS&AD SHER LMA): MERRY AER #18 INSURANCE GROUP SHER EMR) : ASE BME RIO SHER LMA): REE #20 GVSWIy 1M (Ba) #21 HVS Hye AR (BS); ALB BIR #22 HUB AAR (BR): HI RIE 423 SUB I9t AR ER): EE RHA =HF4L7HAR wH25 SHERB LEVEES #26 ESHER LISTER #27 BRRESH Fi28 (SA) SHERBL+GWSU YC MAAR BABMSR) HH29~
Slide 56: 三井住友海上 2015年度業績予想
正味収入保険料は、前期比＋４４１億円、＋３．１％増収の１兆４，９００億円 正味損害率は、前期比△１．８ｐｔ改善の６０．４％、家計地震・自賠責を除くベースでは５７．５％ 正味事業費率は、前期比△０．９ｐｔ改善の３０．９％、家計地震・自賠責を除くベースでは３２．９％ コンバインド･レシオは、前期比△２．７ｐｔ改善の９１．３％ 、家計地震・自賠責を除くベースでは９０．４％ 保険引受利益は、正味収入保険料の増収や損害率・事業費率の改善により、前期比＋２３９億円増加の ３８０億円 資産運用損益は、有価証券売却益の減少を主因に、前期比△５１９億円減少の１，０６４億円 以上の結果
Slide 57: 三井住友海上 正味損害率の予想
正味収入保険料は、各種取組みによる増収に加え、機能別再編による海上保険の増収や、 前期の料率改定による自動車保険の増収もあり、全種目合計で＋３．１％の増収を見込む。 正味損害率は、前期に大雪の保険金支払が大きかった火災保険の改善を主因に、前期比△１．８ｐｔ 改善の６０．４％ 除く自然災害ベースの正味損害率は以下のとおり。 2014年度 2015年度（予想） 前期比 火 災 42.3% 42.9% 0.6pt 海 上 49.8% 51.9% 2.1pt 傷 害 58.6% 59.0% 0.4pt 自動車 60.4% 59.9% ᇞ0.5pt 自賠責 81.8% 81.5% ᇞ0.3p
Slide 58: 三井住友海上 社費の予想
社費合計は、前期比△３４億円減少の３，００４億円 人件費は、前期比△３億円減少の１，６６９億円 物件費は、社費削減取組みの効果に加え、減価償却費の減少などもあり、前期比△３４億円減少の １，２１０億円 正味事業費率は、前期比△０．９ｐｔ改善の３０．９％。 除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は、前期比△１．０ｐｔ改善の３２．９％（内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 １９．３％（前期比△０．２ｐｔ） • 正味社費率 １３．６％（前期比△０．７ｐｔ） 資料19
Slide 59: 三井住友海上 資産運用損益の予想
利息及び配当金収入は、公社債や外国証券、その他有価証券の利息及び配当金の減少を主因に、 前期比△６１億円減少の１，０４５億円 ネット利息及び配当金収入は、前期比△３２億円減少の６７４億円 有価証券売却損益は、国内株式の売却益減少により、前期比△４６５億円減少の４３５億円 有価証券評価損は、前期比△３億円減少の３０億円 金融派生商品損益は、前期比＋４４億円増加の５６億円 資料20
Slide 60: あいおいニッセイ同和損保 2015年度業績予想
正味収入保険料は、前期比＋２１１億円、＋０．４ｐｔ増収の１兆１，８２０億円 正味損害率は、前期比△１．４pt改善し６１．８％、家計地震・自賠責を除くベースでは５８．９％ 正味事業費率は、前期比△０．５pt改善し３４．５％、家計地震・自賠責を除くベースでは３６．７％ コンバインド・レシオは、前期比△１．９pt改善し９６．３％、家計地震・自賠責を除くベースでは、 前期比△２．０pt改善し９５．６％ 保険引受利益は、増収に伴う既経過保険料の増加などにより、前期比＋１３２億円 増加し２８０億円 資産運用損益は、利息及び配当金収入の減少と有価証券売却損益の減少により、 前期比△２
Slide 61: あいおいニッセイ同和損保 正味損害率の予想
正味収入保険料は、火災保険を中心として、全種目合計では＋１．８％の増収 正味損害率は 、火災保険で２０１４年２月発生の大雪災害の支払いの収束により前期比△１１．２ｐｔの改善 全種目合計では前期比△１．４ｐｔ改善の６１．８％を見込む 除く自然災害ベースの正味損害率は、以下のとおり 2014年度 2015年度（予想） 前期比 火 災 43.7% 46.9% 3.2pt 海 上 62.4% 56.5% ᇞ5.9pt 傷 害 49.4% 50.3% 0.9pt 自動車 60.6% 60.2% ᇞ0.4pt 自賠責 80.2% 79.5% ᇞ0.7pt その他 53.8% 57.8% 4.0
Slide 62: あいおいニッセイ同和損保 社費の予想
保険引受社費は、減価償却費の減少などもあり、前期比△３２億円減少の１，８７０億円を見込む 損害調査費は、事故受付子会社の内製化の影響などにより、前期比＋５９億円増加の６２０億円を見込む 正味事業費率は３４．５％、前期比△０．５ｐｔの改善 除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は３６．７％、前期比△０．５pt改善（内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 ２１．０％ （前期比＋０．１pt） • 正味社費率 １５．７％ （前期比△０．６pt） 資料23
Slide 63: あいおいニッセイ同和損保 資産運用損益の予想
利息及び配当金収入は、前期比△９０億円減少の５００億円 ネット利息及び配当金収入は、前期比△８１億円減少の３２１億円 有価証券売却損益は、前期比△１５９億円減少の４０億円 有価証券評価損は、前期比△２９億円減少の△３０億円 資料24
Slide 64: 三井ダイレクト損保 2015年度業績予想
正味収入保険料は、前期比＋３．０％増収の３６１億円 経常利益は、前期比＋３９億円改善の△３億円 当期純利益（当社持分）は△３億円 資料25
Slide 65: 三井住友海上あいおい生命 2015年度業績予想
新契約高は前期比＋３．８％の２兆５，８００億円、保有契約高は前期末比＋３．２％増加の ２２兆５，９００億円 新契約年換算保険料は、前期比△３．０％減少の４５０億円、保有契約年換算保険料は 前期末比＋４．２％増加の３，７１１億円 保険料は、前期比＋９６億円増収の４，５１４億円 有価証券売却益の減少のほか、保有契約増加に伴う保険金や責準負担の増加などにより、 経常利益は前期比△５２億円減益の１０７億円、当期純利益は同△１９億円減益の２５億円 資料26
Slide 66: 三井住友海上プライマリー生命 2015年度業績予想
新契約高は、前期比△２６．１％減少の７，５６８億円 保有契約高は、前期比＋２．４％増加の４．５兆円 保険料は、前期比△２，５４０億円減収の８，０００億円 経常利益は、前期比＋１７億円増益の１９４億円 当期純利益は、ほぼ前期並みの１２５億円 資料27
Slide 67: 海外保険子会社 2015年度業績予想
正味収入保険料は、各地域での業容拡大と為替影響に加え、ＢＩＧ社の新規連結効果もあることから、 前期比＋５６７億円増収の３，５００億円。 当期純利益は、前期比△６０億円減益の２９０億円を見込む。再保険子会社では前期に自然災害ロスが良績であっ たことの反動を見込んでいる。また、ＢＩＧ社では初年度の体制強化のためのコストを見込む。 資料28
Slide 68: 三井住友海上＋あいおいニッセイ同和損保（単体単純合算）
三井住友海上＋あいおいニッセイ同和損保（単体単純合算） 主要項目 （億円） 2013年度 2014年度 2015年度（予想） 前期比 前期比 正味収入保険料 25,291 26,066 775 26,720 653 正味収入保険料 増収率 4.6% 3.1% ᇞ1.6pt 2.5% ᇞ0.6pt 正味損害率 65.0% 62.6% ᇞ2.4pt 61.0% ᇞ1.6pt 正味事業費率 33.2% 33.2% 0.0pt 32.5% ᇞ0.7pt コンバインド・レシオ 98.2% 95.8% ᇞ2.4pt 93.5% ᇞ2.3pt インカードロス（含む損害調査費） 16,905 16,221 ᇞ
Slide 69: 社費・手数料 / 資産運用損益の概要
三井住友海上＋あいおいニッセイ同和損保（単体単純合算） 社費・⼿数料 （億円） 2013年度 2014年度 2015年度（予想） 前期比 前期比 保険引受社費 3,950 3,958 8 3,893 ᇞ66 損害調査費 1,294 1,440 145 1,490 49 その他 173 179 5 191 11 社費合計 5,418 5,578 160 5,574 ᇞ5 人件費 2,793 2,864 70 2,957 92 物件費 2,389 2,483 94 2,383 ᇞ100 税金・拠出金等 235 230 ᇞ4 234 3 諸手数料及び集金費 4,437 4,698 261 4,797
Slide 70: お問い合わせ先
お問い合わせ先 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 広報・IR部 TEL： 03-5117-0311 FAX: 03-5117-0602 e-mail: ms_ad_ir@ms-ad-hd.com http://www.ms-ad-hd.com
MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (May 2015) on 6ix