SWCC Corporation · TSE:5805
SWCC — Q1 FY2022 Earnings Presentation
25 slides from SWCC's earnings presentation, Aug 30, 2022
Slide 1: Creating for the Future 2023年3月期 第1四半期 スモールミーティング
Creating for the Future 昭和電線グループ 2023年3月期 第1四半期 スモールミーティング Aug 30,2022 昭和電線ホールディングス(株) 東証プライム(5805)
Slide 2: 第1四半期決算概要
第1四半期決算概要 東証一部(5805)
Slide 3: 2022年度 第1四半期決算 概況
2022年度 第1四半期決算 概況 ⚫ ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国・上海のロックダウンの影響により、原材料・物流 価格高騰や円安の進行、グローバルサプライチェーンの混乱が継続。 経営環境 ⚫ 半導体不足により自動車関連製品の需要が減少。 ⚫ 電線業界においては、電線全体の需要は微減。 ⚫ 銅の国内建値平均価格は、前年同期より上昇。 出荷銅量が減少した一方、銅価格上昇により、全体としては前年同期比増収。 【主な事業分野別状況(前年同期比)】 売上高 電力インフラ・・大型件名は減少したものの再生可能エネルギー関連の需要を獲得。 自 動 車・・・・・昨年から続く自動車減産の影響を受け、高機
Slide 4: 2022年度 第1四半期決算のポイント
2022年度 第1四半期決算のポイント 1Q前年同期比 1Q進捗率 出荷銅量が減少した一方、銅価格上昇により、 売上高については、平年並みの進捗。 前年同期比増収減益。 営業利益については、過去4年平均を上回る進捗。 売上高 営業利益 FY18-21 通期計画 1Q進捗率 10.7% 平均進捗率 (単位:億円) 増収 売上高 2,170億円 23.2% 23.1% 16.0% 減益 500 営業利益 103億円 17.9% 20.9% 452 26 22 銅建値 1,150円/kg ー ー (計画前提) 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 4
Slide 5: 1Q 連結損益計算書
1Q 連結損益計算書 (単位:億円) 2021年度 2022年度 2022年度 前年同期比 進捗率 1Q実績 1Q実績 通期計画 % % 売上高 452 500 2,170 10.7 23.1 営業利益 26 22 103 ▲16.0 20.9 営業利益率 % 5.7 4.3 4.7 ー ー 経常利益 26 23 103 ▲12.8 22.2 親会社株主に 帰属する 17 16 75 ▲4.6 21.9 四半期純利益 5
Slide 6: 1Q 売上高・営業利益 増減要因(前年同期比)
1Q 売上高・営業利益 増減要因(前年同期比) 売上高増減要因 ▲ 16億円 【増減要因】 + 55億円 + 3億円 2022年度 + 7億円 ▲ 0億円 1Q 1.売上高 エネルギー・ インフラ事業 その他事業 主に銅価上昇によるコスト 電装・コンポー 通信・産業用 ネンツ事業 デバイス事業 アップを適時に販売価格にス 2021年度 1Q ライドし増収。 500億円 銅価上昇影響 2.営業利益 452億円 一部製品での価格転嫁の遅 れや、電装・コンポーネンツ事 業での自動車減産による売 営業利益増減要因 上減等により減益。 2021年度 1Q 【今後の取り組み】 ▲ 2億円 2022年度 ▲
Slide 7: セグメント別 1Q業績および通期計画
セグメント別 1Q業績および通期計画 1,000 1,100 80 70 エネルギー・インフラ事業 電装・コンポーネンツ事業 900 通信・産業用デバイス事業 建設関連 電力インフラ 1,095 高機能製品無酸素銅 その他高機能製品 60 通信ケーブル ワイヤハーネス 営業利益1,100 一般汎用製品 営業利益 800 精密デバイス 営業利益 免震・その他 80 350 30 715 (単位:億円) (単位:億円) (単位:億円) 300 1,00020 68 70200 70010 50100 10 295 258 16 300 25 17900 8 600 230 14 800 60 15
Slide 8: 1Q 貸借対照表 (前期末比較)
1Q 貸借対照表 (前期末比較) (単位:億円) 2021年度末 2022年度1Q 増減 【固定資産】 各種設備投資(更新・増産)により 資産合計 1,474 1,537 64 増加。加えて退職金制度の年金資産 に21億円の特例掛金を拠出。 売上債権 527 522 ▲5 棚卸資産 260 287 27 【有利子負債】 固定資産 587 615 28 特例掛金と銅価格高騰により運転資 金増大。 負債合計 884 937 53 有利子負債 392 454 63 【自己資本比率】 純資産合計 589 600 11 自己資本は増加するも、総資産増加 により、前期末対比1%減。 自己資本 583 59
Slide 9: エネルギー・インフラ事業成長戦略
エネルギー・インフラ事業成長戦略 東証一部(5805)
Slide 10: エネルギー・インフラ事業 中期経営計画達成に向けた成長戦略
エネルギー・インフラ事業 中期経営計画達成に向けた成長戦略 1,095 80 1.電力インフラ事業の強化 1,100 1,069 80 (単位:億円) 市場拡大を見据えた増産・人材確保戦略 1,000 68 979 65 70 銅価格影響を ・ 戦略製品「SICONEX🄬」のデファクトスタンダード化 900 加味した営業利 ・ 戦略製品「SICONEX🄬」の増産投資計画 益率7%以上 60 ・ 地産地消型クラウド施工人材戦略 800 700 66% 706 69% 755 50 2.被覆線事業の収益構造改善 63% 617 600 市場競争力強化に向けた構造改革 40 ・…
Slide 11: 電力インフラ事業のターゲット市場
電力インフラ事業のターゲット市場 送変電網整備・増強 電力連系変電所 SICONEX🄬デファクト 分散化系統スマートCity 超高圧化・リニューアル 大企業ビジネス参入 バイオマス発電 太陽光発電 拡大する変電市場 分散化系統 利益のベースロード 66~275kV スマートCity ネットワーク送電系統 自家発電 架空・地中線 大規模風力発電所 水素発電 スマートハウス 風力発電 自営線 自営線 蓄電池 電気自動車 エクシオグループ(株) とのアライアンス 大規模太陽光 洋上風力 火力発電所 政府方針拡大マーケット 大規模 太陽光発電所 火力発電 更新・新設 拡大する洋上風力発電市場…
Slide 12: 電力インフラ事業の対象顧客および販売ルート
電力インフラ事業の対象顧客および販売ルート 当社の販売ルートは、①電力会社や変電設備をもつ民間プラントに直接電線・部品・施工を納めるものと、 ②電力機器メーカーを通して電力会社や変電設備をもつ民間プラントに間接的に電力部品を納めるものの2つがある。 【顧客①】 ・電力会社 11社 ・民間プラント 数千社 電線・部品・施工 当社製品 電力機器 部品 【顧客②】 ・電力機器メーカー 大手12社 12
Slide 13: SICOPLUSの変電市場シェア推移
SICOPLUS®の変電市場シェア推移 再エネ連系需要を取り込み変電市場を中心にSICOPLUS®を展開。変電市場シェア拡大により2026年度までにCAGR12%を目指す。 電力市場の主要構成 18,000 変電市場(国内電力・民需)シェア推移 電力会社変電所 0.84 16,000 CAGR 12% ■■電力 変電 14,000 ■■民需 売上高 1.6倍 0.82 電力・民需 ー 当社シェア 80% 送 電 12,000 79% 0.8 10,000 0.78 8,000 配 電 民需 民需 75% 0.76 民間プラントの変電設備 6,000 74% 74% 0.74 4,000 ※当社
Slide 14: 戦略製品「SICONEX」の変電市場におけるデファクトスタンダード化
戦略製品「SICONEX🄬」の変電市場におけるデファクトスタンダード化 軽量コンパクト、施工時間短縮、簡易ジョイント設計といった製品優位性を活かし、変電・民需市場におけるデファクトスタン ダード化(標準仕様化)を進めシェア拡大につなげる。 【サイズ比較】 【作業工程比較】 変電市場 当社シェアと内訳 ※2022年度時点当社想定 1892 施工を30%短縮 1600 1725 65% 民需 1297 1150 74% 74% 35% 電力 白テ ープ 【プラグイン構造】 【完全乾式構造】 電力会社での当社シェア 当社の民需シェアは9割なのに対して 電力会社シェアは2022年度想定5割。 53%
Slide 15: 戦略製品「SICONEX」の増産投資計画
戦略製品「SICONEX🄬」の増産投資計画 国策を背景に拡大する電力市場の需要に対応すべく、増産体制を確立。 20億円の増産投資により2023年度に生産能力1.5倍、2022年下期より段階的に増産を開始し売上拡大に貢献。 また、増産投資を行う相模原事業所では、自働化等、さまざまな生産効率向上の取り組みを計画。 送電網増強 増産投資による売上高成長計画 生産効率向上の取り組み 【検査用シールドルーム】 【製品自動塗布装置】 【自動倉庫】 【無人フォークリフト】 6軸 2026年度 ロボット 220 2022年度 140 2017年度 100 2022年9月以降順次 2023年導入予定…
Slide 16: 地産地消型クラウド施工人材戦略による受注確保の取り組み
地産地消型クラウド施工人材戦略による受注確保の取り組み SICOPLUS®戦略の一環として、少子高齢化を背景とする施工人員不足にも対応。 当社独自のAVR®技術(仮想現実の映像に実写映像を重ねる独自技術)などを用いた効率的人材教育プログラムにより、協業企業や 現地施工会社と連携することで、全国に施工人員を確保し、将来の受注増に対応。 現状 今後 神奈川の施工人員を全国の現場に派遣。 相模原の「施工人財開発センター」で学んだ全国の施工人員を当社の人材バンクに登録し、協業企業や 工事の受注可能件数=当社が抱える施工人員とボトル 全国の現地施工会社の人員を確保。当社が抱える施工人員に制約されない受注
Slide 17: SFCC製販統合の成長戦略
SFCC製販統合の成長戦略 東証一部(5805)
Slide 18: 新生SFCC3つの施策
被覆線事業の市場競争力強化に向けた構造改革 新生SFCC3つの施策 1.顧客利便性、サービス向上による粗利改善 ✓ 施工負荷低減商品群の販売拡大 重点施策 出資比率 販売会社から ✓ デリバリー強化 60%→80%に増加 製造・販売会社へ 2.需要連動型、生産・供給体制の構築 ROIC目標 重点施策 ✓ 需要連動の生産・在庫・調達計画・製造LT短縮 +4.4% ✓ 物流改革 8% 3.AI・データ活用による業務プロセスの改善 3.6% ✓ 製造工程計画の自動化 重点施策 ✓ 生産計画、在庫計画の視える化 FY22 FY26 18
Slide 19: 新生SFCCのAI・データ活用による業務プロセス改善の取り組み
新生SFCCのAI・データ活用による業務プロセス改善の取り組み 被覆線DXプロジェクトを本社と現場が協働して推進。資材調達、製造、物流、営業の各業務プロセスにおいて、 AI・データの活用による業務改善・効率化の取り組みを実行。 工場 実績管理システムに よる生産進捗管理 オフィス 社長直轄 製造組立 品質保証 物流 被覆線DXプロジェクト デジタル化 デジタル化 スマホで在庫データ共有 スマート化 スマート化 出荷予測に基づく クラウドを利用した 在庫管理 作業時間のモニタリング 工程最適化 可視化 AIによる AI予測を使った 銅ベース予測 適正在庫管理 営業 AIによる出荷予測 資材調達
Slide 20: 新生SFCCの物流改善の取り組み
新生SFCCの物流改善の取り組み 物流管理業務全体の効率化に向けた各種取り組みを推進。 物流管理のデジタル化を推進し、全国6か所の流通センターの実態を視える化、配車管理の業務効率化。 配送実績の視える化 配車管理の業務効率化 全国の流通センターの配送状況をクラウド化し共有。 運転手の到着予定情報をクラウドで共有し、問い合わせ業務 実態を視える化し、配送エリアの見直しなど改善につなげる。 を削減するなど配車管理業務の効率化を図る。 <現状のフロー> 川崎流通センター 中部流通センター 販売 流通セ 納入先 荷主 運転手 代理店 ンター 電話・FAXなどで確認 業務が一時中断 <今後のフロー> ✖
Slide 21: 新生SFCC事業構造改革 ROICツリーと主要KPI
新生SFCC事業構造改革 ROICツリーと主要KPI 銅価格変動の影響に左右されない収益構造の確立に向けたKPIを担当部門が責任を持って管理。 改善ドライバー KPI 売上高利益率 限界利益率 粗利率 品種別粗利率 (製造部門) 2026年度目標 得意先別粗利率(営業部門) 損益分岐点売上高 ▲20% ROIC (FY2022比) 物流費率 倉庫費率(管理部門) 2026年度目標 運送費率(管理部門) ROIC8% (FY2022比+4.4%) 固定費率 販管費率 銅量当たり販管費(管理部門) 製造経費率 銅量当たり経費(製造部門) 投下資本回転率 運転資金回転率 棚卸資産回転期間(製造部門)
Slide 22: Appendix
Appendix 東証一部(5805)
Slide 23: 当社事業における銅価格影響について
当社事業における銅価格影響について 当社事業における銅価格変動の影響は、これまでの銅価格変動インパクト低減への取り組み(①銅相場変動の製品価格への即時反映と 在庫の適正化、②将来案件の銅先物取引拡大の実施、③銅を使わない事業への成長投資)により、極端な変動がある場合を除き軽微。 銅価格影響額のありなしに関わらず、営業利益CAGRは2桁以上の伸びを示す。 CAGR CAGR 銅価影響含む連結業績 売上高:5.2% 銅価影響除く連結業績 売上高:0.5% 営業利益:10.4% 営業利益:10.4% 2017年度の銅建値水準 構造改革開始 120 構造改革開始 を標準にした場合で各年試算 120 1
Slide 24: 富通集団有限公司との歩みと今後のビジネス展開について
富通集団有限公司との歩みと今後のビジネス展開について これまでの歩み 今後のビジネス展開 1993年以降、富通集団有限公司(以後、富通集団)とは通 信ケーブル、光デバイス、電子ワイヤおよび銅荒引線等について技 術協力ならびに合弁事業を推進。 中国における高いマーケ 日本国内総合電線メー ティング力、営業力、資材 カーとしての技術力と日本 調達力 での実績 2011年5月には、当社グループの中国事業展開に合わせて富 ※富通集団議決権割合 通集団と資本業務提携締結。 2011年5月18.58%→2022年8月6.07% <xEV向け無酸素銅事業拡大> 両社グループを取り巻く経営環境が大きく変化する
Slide 25: お問合せ先
本説明資料に記載されている将来の業績予測値は、公表時点で入手可能な 情報に基づいており、潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。 Creating for the Future このため、実際の業績は、さまざまな要素により、記載された予測値と 大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。 実際の業績に影響を与えうる要素としては、経済情勢、需要動向、原材料価格・為替の変動などが含まれます。 なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。 お問合せ先 昭和電線ホールディングス(株) 経営戦略企画部 戦略課 TEL:044-223-0520 E-mail:kou