Zenken Corporation · TSE:7371
Zenken — Investor Presentation (September 2026)
70 slides from Zenken's investor presentation, Sep 30, 2026
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
事業計画及び 成長可能性に関する事項 2026年９月30日 Zenken株式会社 ［ 東証グロース：7371 ］
Slide 2: Contents
01 会社概要 02 マーケティングセグメント 03 海外人材セグメント 04 不動産セグメント 05 中期経営計画『Road to 250』 Contents 06 2026年6月期決算の状況 07 2027年６月期の見通し 08 配当方針 09 認識するリスク及び対応策 Appendix
Slide 3: Bie
Bie pag ah = BRUIXUbE EDYRAIO—
Slide 4: 会社概要
会社概要 “そこにない未来を創る” 国内外の社会課題に挑み、 マーケティングと海外人材を通じて 持続可能な未来の創造に貢献します。 会社名 Zenken株式会社 （英語名：Zenken Corporation） 資本金 4 3 9 百 万 円 （ 2 0 2 6 年 6 月 末時 点 ） 代表者 代表取締役社長 林 順之亮 上場市場 東 京 証 券 取 引 所 グ ロ ース 市 場 （ 7 37 1 ） 設立 1 9 7 8 年 ７ 月 （ 創 業 19 7 5 年） 連結従業員数 4 5 0 名 （ 2 0 2 6 年 6 月 末 時 点） 本社所在地 〒 1 0 6 - 0 0 4 1 東
Slide 5: 沿革
沿革 祖業は教育事業、時流に応じて業態を変化 現在はWEBマーケティング事業を主軸に、成長性の高い海外人材事業に注力 2024 海外宿泊人材事業開始 2021 東証マザーズ 2005 (現グロース市場)上場 WEBマーケティング事業開始 1975 2025 IT事業のノウハウを活かし、 集客メディア型の WEBマーケティング事業を開始 創業 創業50周年 2022 語学教室展開・学習教材の出版など 50年の歩みを礎に、 生涯教育文化事業を開始 次なる成長フェーズへ 海外介護人材事業開始 2018 海外人材事業開始 2000 “I T×語学教育”のシナジーを活かし、 海外IT人材事業を開始 IT
Slide 6: 事業セグメント
事業セグメント マーケティング、海外人材、不動産の3セグメントで事業を展開 成長事業 海外人材セグメント 売上高 売上高構成比 1,578百万円 ⚫ 人材事業では、主に海外エンジニア人材事業、特定技能人材（介護・宿泊等）事業として、 海外人材の紹介・定着支援を行う 27.1% セグメント利益 ⚫ 教育事業では主に、法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を行う 137百万円 主力事業 マーケティングセグメント 売上高 売上高構成比 3,768百万円 ⚫ ニッチ市場に特化した「専門性の高い集客メディア」の制作・運営やセールス支援を行う ⚫ 人的資本マーケティングによる、現職社員の口コミ
Slide 7: ビジネスフロー
ビジネスフロー マーケティングセグメントは、主に集客メディアの制作・運用までワンストップで提供し、クライアントか ら制作費と運用費を得るビジネスモデル 海外人材セグメントは、人材紹介料や語学教育の授業料等を得るビジネスモデル 不動産セグメントは、当社所有オフィス用ビルの賃貸収入を得るビジネスモデル マーケティングセグメント サービス提供 情報提供 W ユ • WEBマーケティング事業 E • 人的資本マーケティング事業 ー B 対価・報酬 メディア来訪 ザ ク ー ラ コンバージョン（商品の購入やサービスの加入など） イ ア ン 海外人材セグメント ク ト ラ （ サービス提供 • 海外人材事
Slide 8: マーケティングセグメント
主な事業の内容 環境認識 マーケティング 市場環境・競争力の源泉・成長戦略 収益構造 セグメント 新規事業領域 主な指標等
Slide 9: 主な事業内容：「専門性の高い集客メディア」
主な事業内容：「専門性の高い集客メディア」 多様な業種・業界へ、“グローバルニッチトップ”の実現に向けたサービスを提案 「専門性の高い集客メディア」を軸に、クライアントの集客支援をサポート 累計8,600以上のメディアを制作・運用してきた実績あり 顧客課題と強みの明確化で 「専門性の高い集客メディア」の事例 競争の少ない市場でのNo.1を築く 9
Slide 10: 環境認識：インターネット広告市場の推移
環境認識：インターネット広告市場の推移 日本のインターネット広告市場は社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し過去最高を更新 未開拓領域は数多くあり、BtoBを中心に顧客の細かいニーズを取り込むことで 着実に成長を遂げることを目指す インターネット広告制作費 インターネット広告媒体費 物販系ECプラットフォーム広告費 40,459 36,517 2,444 33,330 30,912 2,172 27,052 2,101 検索連動型広告 1,908 1,631 成果報酬型広告 33,093 ターゲットとなる 29,617 予約型広告 広告市場 24,801 26,870 21,571 約4兆円 3
Slide 11: 市場環境・競争力の源泉・成長戦略
市場環境・競争力の源泉・成長戦略 「専門メディア事業」から、ニッチトップマーケティングによる「競争優位構築支援」へ進化 複数の顧客接点でトータルコンサルティングを実現していく 市場環境の変化 他社にない独自のポジション トータルコンサルティングの実現 情報探索環境の変化により 約20年にわたり培った インバウンドとアウトバンドを一体化した コンテンツの差別化が重要に ポジショニング設計力 トータルコンサルティングを実現 検索結果のAI回答化により、 市場・競合を 適切なターゲットを A 従来型の検索流入モデルは インバウンド アウトバンド I 分析する 定める 難易度が上昇 セールス支援 専門
Slide 12: 収益構造
収益構造 Zenkenが所有・運営することにより、制作費＋運用費を主な収益源とするビジネスモデル メディアを起点に顧客接点の拡大によるトータルコンサルティングの強化で収益基盤の強化を進める ターゲット トータルコンサルティング 強みはあるものの、勝てる市場の 定義・発信・集客に課題を抱える企業 公式サイト運用 （LLMO等） 専門性の高い集客メディア セールス支援 ＋ （アポイント代行等） 営業・提案 資料作成 制作費 ＋ 運用費 ＋αの収益 周辺支援による収益機会の拡大 12
Slide 13: 新規事業領域：人的資本マーケティングへの参入
新規事業領域：人的資本マーケティングへの参入 VOiCEを起点に顧客接点を拡大 「採用・定着・活躍」を一気通貫で支援していく 市場環境（顧客課題）と事業機会 VOiCEを起点にしたクロスセル戦略 構造的な労働力減少・採用競争の激化・定着促進 Zenkenにしかないサービス「VOiCE」が起点 顧客接点を拡大し、一気通貫で支援していく 組織の魅力・課題を抽出 社員のリアルな声から組織課題を抽出し、 企業の抱える幅広い課題を解決して、 企業の魅力を発信 人的資本価値を向上させる循環を提供 圧倒的な顧客数を確保 改善・変革 VOiCEで捉えた課題に向き合い、従業員の 定着・活躍を実現する組織づくりを
Slide 14: 主な指標
主な指標 AIの台頭による市場環境の変化、競争激化のBtoCから、トータルコンサルティングで長期伴走可能な BtoB領域に注力 戦略的なシフト転換により、BtoBメディアの割合は48.3%まで上昇、メディア平均継続期間も伸長 メディア種別の推移 四半期推移 BtoC BtoB 運用メディア件数 新規メディア件数 メディア平均継続期間 (件) (件) (月) 12 00 60 996 10 0% 978 978 963 90 % 10 00 931 55 27.4% 80 % 35.0% 39.5% 47.7 47.2 80 0 50 43.8% 70 % 72.6% 45.2 60 % 48.
Slide 15: 重点KPI進捗
重点KPI進捗 戦略的コンテンツマーケティングでは、AIの台頭など、メディア環境の変化を受けるも、 トータルコンサルティング機能の強化が順調に推移 新たな収益源として強化中の人的資本マーケティング分野においては、人事課題の重心が人材 の「定着・活躍支援」へとシフトしている 2026/6 2026/6 振り返り 実績 目標 AI検索普及等を受け新規受注が伸び悩む一方で、 トータルコンサルティング トータルコンサルの幅拡大が奏功。全体解約率は 提供企業数 792 社 880 社 過去最低水準を記録し顧客の質的向上を実現 戦略的 コンテンツ L 海外マーケティング 立ち上げ期につき案件化に時間を要し
Slide 16: 海外人材セグメント
市場環境 事業内容 海外人材 ビジネスモデル セグメント 競争優位性と成長戦略 重点KPI等
Slide 17: 海外人材事業を取り巻く市場環境
海外人材事業を取り巻く市場環境 日本の生産年齢人口の減少が進む中、海外人材の受入・定着なしには社会基盤の維持は困難 人口動態調査結果 エンジニア人材 介護人材（特定技能人材） 日本人の人口は42年ぶりに AIの発展等により省力化が進むも 少子高齢化による要介護者の増加 1億2千万人を下回り、 労働人口減少を背景に 介護職員不足は深刻な社会課題 1億1,973万人まで減少 成長を担う技術系人材は不足 AI・ロボット等 介護職人の必要数 自然増減数 利活用人材 ２７２万人に対して 約 ９２万人減少 約 ３４０万人不足 約 ５７万人不足※1 特定技能制度の 外国人の増減数 大卒・院卒の理系人材 受入
Slide 18: 海外人材セグメントにおける事業展開
海外人材セグメントにおける事業展開 海外人材（エンジニア、介護・宿泊等）の紹介、定着支援を行う事業を成長事業として注力中 1975年の創業時から教育事業を中心に事業展開し、法人向け語学研修、海外留学斡旋、日本語学校 の運営なども実施 人材事業 教育事業 海外エンジニア人材 特定技能人材 法人向け語学研修 ⚫ TOEIC対策講座やビジネス英語講座 などを中心とした企業向け講師派遣 ⚫ 中学高校向けマンツーマンの オンライン英会話講座を提供 海外留学斡旋 ⚫ 海外高校、大学への留学斡旋 ⚫ アメリカ大学奨学金プログラムの アジア総代理店を担う ⚫ インド政府系機関、インドネシアの ⚫ インド・ベン
Slide 19: ビジネスモデル
ビジネスモデル 人材紹介料（フロー型収入）に加えて、紹介後の定着支援 （日本語レベルを引き上げるフォローアップ研修、管理手数料 / サポート料）のストック型収入を獲得 海外人材供給 海外人材需要 人材紹介 定着支援 紹介／支援 エ • インド大学内にキャリアセ ン エントリー • 生活オリエンテーション等、定 ジ ンターを設置し人材を紹 着を支援 ニ ア 介 ・紹介手数料 • 企業向けに英語研修を実施 ・日本語教育料 IT・機械・ 土木・建築 人 課金なし 材 • ビジネスに直結する ・サポート料 電気会社 業界 ・イベント料 日本語教育を支援 ・各種支援料 等 人材紹介 定着支援 特 紹介／
Slide 20: 海外エンジニア人材事業の競争優位性と成長戦略
海外エンジニア人材事業の競争優位性と成長戦略 構造的に不足するエンジニア人材に対し、外部ネットワーク強化にも取り組みながら成長を加速 競争優位性 戦略 インド理系人材の供給基盤と 外部ネットワーク等も活用して 紹介から定着まで一気通貫で支援できる体制 企業開拓を加速 人材供給基盤 マッチング基盤 教育・定着基盤 インド・ベンガルール 日本就労を希望する、 祖業の教育で培った 既存顧客の 提携銀行 工科系大学50校以上 理系学生を毎年約5千人確保 日本語教育、受入支援、 との提携 ニーズに応じた紹介が可能 オンボーディング等が可能 深耕・新規開拓 との連携・拡大 銀行連携においては、アライアンス
Slide 21: 特定技能人材（海外介護人材等）の成長戦略
特定技能人材（海外介護人材等）の成長戦略 安定した供給基盤のもと外部ネットワークを活用した販路拡大と分野の拡大により成長を加速 競争優位性 戦略 分野拡大可能な供給基盤と 外部ネットワーク等も活用して開拓を加速 紹介から定着まで一気通貫で支援できる体制 既存顧客の 地方自治体 人材供給基盤 教育・定着基盤 フラグシップ機能 インド政府系機関 祖業の教育力を活かし、 自社で介護施設を運営し、 深耕・新規開拓 との連携・拡大 インドネシアの人材送出機関 日本語教育、定着支援、 海外人材を雇用。受け入れ側 との提携で分野の拡大も可能 資格取得サポートなどを実施 の課題を実体験で理解 提携銀行 介護・
Slide 22: 海外人材事業：重点KPI進捗
海外人材事業：重点KPI進捗 一部未達項目はあるものの、全体的に堅調に推移し着実な成長を遂げた 2026/6 2026/6 振り返り 実績 目標 企業規模が比較的小さい企業からの 紹介人数※1（単年） 149 人 170 人 引き合いが増えた結果想定よりも減少 エンジニア 人材 紹介企業数（累積） 169 社 170 社 概ね想定通り着地 介護 既存顧客の深耕によるリピート受注、 紹介人数※1（単年） 173 人 170 人 大型受注により目標達成 特定技能 宿泊・外食業等 グラフィックHDとの資本業務提携により、 人材 紹介人数※1（単年） 27 人 20 人 紹介人数が積み上がった 申請期
Slide 23: 海外人材の紹介人数推移（参考）
海外人材の紹介人数推移（参考） エンジニア人材の紹介人数は前期比25名増加の20.2%成長 特定技能人材の紹介人数は介護・宿泊等合わせて、前期比１１９名増加の146.9%成長 約１年後の入社に向けた入国待ちは１８６名で、支援人数の増加に寄与する エンジニア人材の紹介人数 特定技能人材の紹介人数 200名 20.2% 149名 成長 69 17 124名 146.9% 14 34 4Q 成長 3Q 31 4Q 21 2Q 3Q 1Q 81名 2Q 64 43 1Q 22 69 28 2 57 34 20 29 2025/6 2026/6 2025/6 2026/6 23
Slide 24: 不動産セグメント
不動産 事業内容 セグメント
Slide 25: 不動産セグメント：不動産賃貸事業
不動産セグメント：不動産賃貸事業 新宿駅西口5分圏内の好立地に賃貸用不動産を2棟保有 全研プラザは一棟貸し、Zenken PlazaⅡはフロア貸しで100%稼働 当該事業の拡大は考えておらず、アセットとして成長投資で活用していく方針 Zenken Plaza Ⅱ 全研プラザ 25
Slide 26: 中期経営計画『Road to 250』
エグゼクティブサマリ 数値目標 中期経営計画 事業戦略 資本戦略・配当方針・M&A戦略 『Road to 250』 キャピタルアロケーション （2025年8月14日、公表時点の内容） サステナビリティの取り組み
Slide 27: エグゼクティブサマリ
エグゼクティブサマリ 01 • エンジニアリング、介護/宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピード を加速（同セグメントの売上高構成比は、2025年6月期から2030年6月期にかけて、25%から43%へ） 事業構造の転換 • マーケティングセグメントはWEB検索縮減リスクを見据え、既存のメディア制作/運用で培ったノウハウ や顧客基盤を活かし、セールス支援や組織エンゲージメント向上支援を強化 02 • 2026年6月期より、原則として減配は行わず配当の維持もしくは増配を実施する「累進配当」を基本方針 とする（DOE※2.5% / 配当性向50%のいずれか高い方を配当基
Slide 28: 数値目標
数値目標 海外人材セグメントを柱とする利益成長と株主還元強化により、ROE13%以上を目指す 100億円のM&A投資枠の活用も行い、時価総額250億円を達成へ 2025/6 実績 2030/6 目標 • 海外人材セグメントの売上高構成比は25%⇒43%に上昇 売上高 55.3 億円 130 億円 • M&A効果は含まず（以下、M&A投資枠まで同じ） • 収益性が高い海外人材セグメントの大幅増収とシェアード 営業利益 3.8 億円 30 億円 サービス分野の生産性改善で、営業利益率23%へ 当期純利益 3.4 億円 20 億円 • 法定実効税率30.62%を前提 1株当たり純利益 28 円 16
Slide 29: セグメント別売上高の見通し
セグメント別売上高の見通し 海外人材セグメントの成長を加速 中計最終年度において、海外人材セグメントの売上高構成比43%を目指す 130 海外人材セグメント比率 56 海外人材 セグメント 25% 43% 55.3 13.6 69 マーケティング 37.1 セグメント 不動産セグメント/その他 （億円） 4.6 5 2025/6 実績 2030/6 計画 29
Slide 30: 事業環境の認識
事業環境の認識 中小企業が抱える経営課題は、「求人難等」と「売上・受注の停滞、減少」が2大テーマ 経営上の問題点の推移（全業種） （％） 売上・受注の停滞、減少 求人難及び人件費や支払利息等の増加 原材料高及び製品安や値下げ要請 その他 80.0 70.0 57.5 60.9 人材不足が 60.0 販売低迷を逆転 50.0 46.1 38.9 38.2 40.0 36.0 28.9 28.0 30.0 27.2 22.9 21.7 18.7 18.0 17.4 20.0 22.6 19.6 17.2 16.1 10.0 15.1 13.5 14.1 8.4 7.9 0.0 5.0 2000 2
Slide 31: Zenkenのビジネスモデルと強み
Road to 250 全社戦略と提供価値（再掲） 顧客課題に向き合った結果、マーケティングと人材の2つが収益の柱に 在留外国人の雇用・定着支援を通じて社会課題の解決を引き続き目指す Zenkenのビジネスモデルと強み 社会 / 顧客への提供価値 • 日本経済/企業の販売促進と外需獲得 • 人材不足（エンジニアリング、介護 / 宿泊） （グローバルニッチトップ企業の海外進出 / 英語人材創出） 顧客企業が抱える • 採用 / 定着難（新卒、中途） 経営課題 • ニッチトップ / 地方企業の経営支援 • 販売低迷（集客、営業、追客、クロージング） （顧客獲得、ブランディング） • 介護従事者を始
Slide 32: マーケティングセグメント～環境認識と方向性
マーケティングセグメント～環境認識と方向性 ニッチ市場に特化したWEBメディアによる集客力をベースに、 セールス支援等、コンテンツを深化・拡大へ 当社メディアの独自性 WEBマーケティング事業を取り巻く環境変化 検索数 多 WEBメディアだけではなく、動画やSNSを 大型 ポータル 用いたマーケティング手法の多様化 サイト AI検索/AI検索エンジンの普及により、 網羅性 専門性 新たなアルゴリズムへの対応が必須化 専門メディアの Zenkenの ニッチな市場に特化 集客メディア 従来のWEBマーケティングだけでは伸び悩みのリスク 検索数 少 WEBマーケティングによる集客支援に加えて、 顧客
Slide 33: 戦略的コンテンツマーケティング / セールス実行支援の取り組み
マーケティングセグメント～戦略的コンテンツマーケティング / セールス実行支援の取り組み 従来のWEBマーケティングによる集客支援に加え、 トータルコンサルティングで顧客成果の最大化を目指す • クライアントの「売上」の最大化 2030年 年間売上高 • 専門メディアによる集客支援から、 1.6倍 UP 目指す姿 トータルコンサルティングへ 50 “ニッチトップマーケティング”というコアコンピタンスを段階的多角的に 拡張し、成長していきます。クライアントへの支援を深化・拡大することで、顧客成 果の最大化、および顧客満足度の更なる向上に繋げます。 セールス支援 40 （チャネルの多角化/伴走支援
Slide 34: マーケティングセグメント～人的資本マーケティングの取り組み
マーケティングセグメント～人的資本マーケティングの取り組み 企業の人材関連予算の配分は、これまでの採用活動中心から転じて、 エンゲージメント向上を通じた定着率の改善へ 採用市場 / 人的資本投資の潮流 当社提供ソリューション • 採用費高騰も相まって、 企業に共感した求職者へのアプローチにより採用単価を抑制 採用活動に偏った人材戦略の見直しが加速 環境認識 ビル管理 採用 警備 採用 建築業 採用 • 現職社員の定着、エンゲージメント向上に 採用単価 採用単価 採用単価 向けた人的資本投資が活性化 120万円→30万円 14万円→1万円 100万円→40万円 企業の人的資本投資 / 予算配分の
Slide 35: マーケティングセグメント～重点KPI
マーケティングセグメント～重点KPI 海外メディアと人的資本関連メディアの顧客企業数 / 運用数をベンチマーク 2026/6 目標 2030/6 目標 トータルコンサルティング 提供企業数（期末時点） 880 社 970 社 戦略的 コンテンツ 海外マーケティング マーケティング 提供企業数（期末時点） 25 社 360 社 / セールス支援 1顧客あたり年間平均 売上高(期末時点） 340 万円 490 万円 職業ブランディング メディア運用数（期末時点） 150 件 400 件 人的資本 VOiCE 掲載企業数 マーケティング （期末時点） 290 社 650 社 エンゲージメンター 実施
Slide 36: 海外人材セグメント～環境認識（再掲）
海外人材セグメント～環境認識（再掲） 日本の人口減少が進む中、海外人材の受入・定着なしには ソーシャルキャピタル（社会基盤）の維持は困難 日本の労働市場における海外人材の活用は急務 少子高齢化の進行により減少 年々不足すると見込まれる 今後拡大すると見込まれる 国内生産年齢人口 国内労働市場 外国人の労働者 2025年の7,310万人に対し、2050年は 労働需要に対し、不足する 2023年国内で働く 5,540万人まで減少する見通し(※1) 2030年の労働供給量見通し(※2) 外国人労働者数(※5) 約1,700万人減少 644万人不足 200万人突破 IT人材 介護人材 （過去最高） 7
Slide 37: 海外人材セグメント～取り組み（再掲）
海外人材セグメント～取り組み（再掲） アジアの大学や政府系機関とのネットワークを活かし、 エンジニア人材は土木・建築業界、特定技能人材は介護から宿泊へとフォーカス領域を拡大 海外人材とのコネクション 人材に課題を抱える企業/業界 New ! エ ン インドベンガルールの ジ 51の提携大学 ニ I T・ 土木・建築 ア 機械・電気 人 材 （2025年6月末時点） IT・機械・電気エンジニア 技術者不足の土木・建築業界 人材不足の日本企業 （2025年より紹介開始） （2018年より紹介開始） New ! 特 インドネシア人材送出機関との 定 技 独占契約 能 介護 宿泊 人 材 インド政府系
Slide 38: 海外人材セグメント～ビジネスモデル（1/2）（再掲）
海外人材セグメント～ビジネスモデル（1/2）（再掲） 人材紹介料（フロー型収入）に加えて、紹介後の定着支援 （日本語レベルを引き上げるフォローアップ研修、管理手数料 / サポート料）のストック型収入を獲得 海外人材供給 海外人材需要 人材紹介 定着支援 紹介／支援 エ • インド大学内にキャリアセ ン エントリー • 生活オリエンテーション等、定 ジ ンターを設置し人材を紹 着を支援 ニ ア 介 ・紹介手数料 • 企業向けに英語研修を実施 ・日本語教育料 IT・機械・ 土木・建築 人 課金なし 材 • ビジネスに直結する ・サポート料 電気会社 業界 ・イベント料 日本語教育を支援 ・各種支援
Slide 39: 海外人材セグメント～ビジネスモデル（2/2）
海外人材セグメント～ビジネスモデル（2/2） 本中計期間後半にかけて、ストック型収入である紹介後支援売上高の積み上がりが加速 売上高の構成 60 紹介後支援*1 40 売上高 海外人材紹介 20 売上高 語学教育売上高 その他 （億円） 0 2025/6 2026/6 2027/6 2028/6 2029/6 2030/6 約 8% 約25% 海外人材紹介事業のストック型収入比率 約43% *1：紹介人材に対する、入社/入所後に必要な基礎的日本語教育、生活オリエンテーション、定期カウンセリング、介護福祉士試験対策講座の実施など 39
Slide 40: 海外人材～重点KPI
海外人材～重点KPI 海外人材紹介数を飛躍的に高める 2026/6 目標 2030/6 目標 エンジニア 紹介人数（単年） 170 人 500 人 人材 紹介企業数（累積） 170 社 600 社 介護 紹介人数（単年） 170 人 1,600 人 特定技能 宿泊 人材 紹介人数（単年） 20 人 600 人 支援人数（期末時点） 200 人 4,200 人 ※ 進捗状況はP22をご参照ください。 40
Slide 41: 不動産セグメント
不動産セグメント 不動産の信用力を梃子とした財務レバレッジ拡大で、 資本効率の向上を目指す 不動産事業の位置づけ 戦略方向性 144 億円 131 • 不動産事業は資本集約度が高く、資本効率への 億円 利回り 貢献度は必ずしも大きくない 75 4.5% • M&A等、投資実行のタイミングの前に 億円 キャッシュ化しても、現在の利回り以上の リターンを安全資産から得ることは困難なうえ、 4 適正市場価値での売却時期も見極めが必要 億円弱 • 保有不動産の価値に依拠した財務レバレッジの 連結総資産 事業用不動産 事業不動産 EBITDA （簿価） （時価） 拡大によるM&A等の成長投資を加速するこ
Slide 42: 連結営業利益の見通し
連結営業利益の見通し 主力事業であるマーケティングに加え、本中計期間においては、 介護/宿泊向け特定技能人材をはじめとした、海外人材紹介が利益成長をけん引 連結営業利益の増減要因 17 1 (10) 30 9 9 （億円） 4 2025/6 戦略略コンテンツ 人的資本 海外人材紹介 語学教育等 本社費、 2030/6 実績 マーケティング・ マーケティング シェアード 計画 セールス実行支援 サービス等 42
Slide 43: 資本コスト認識とROE目標
資本コスト認識とROE目標 足元ROE（2.8%）は株主資本コストの認識（8～10%）を下回る。 本中計最終年度においては市場期待水準を上回るROE13%以上を目指す WACCは、M&A資金の借入（財務レバレッジの活用）により引き下げを想定 株主資本コスト WACC（加重平均資本コスト） 2030年6月期 ROE（目標） 13%以上 2030年6月期 ROIC（目標） 9%以上 10 %超 8～9 %程度 9 %超 8 %弱 財務レバレッジに 財務レバレッジに より引き下げ より引き下げ 2025年6月期 ROE（実績）2.8 % 2025年6月期 ROIC（実績）2.1 % CAPMベース（
Slide 44: 配当方針
配当方針 本中計期間にて「累進配当」へ移行 配当性向（50%）に加え、新たにDOE（2.5%）を採用 本中計期間 80 26 DOE2.5% 20 17 13 （円/1株） 2023/6 2024/6 2025/6 2026/6 2027/6 2028/6 2029/6 2030/6 ⚫ 原則として減配は行わず配当の維持もしくは増配を実施する 年間配当性向40％程度を基準 「累進配当」を基本方針とする として、剰余金の配当を行うことを ⚫ 配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5%と 基本方針とする 連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を実施 （注）1．DOE（連結株主
Slide 45: M&A投資枠と投資方針
M&A投資枠と投資方針 100億円のM&A投資枠 ＋ 財務レバレッジの適正化 両輪で企業価値の向上を目指す M&A投資枠 投資基準 重点領域 • 海外人材セグメントは今後数年が成長加速 • 原則として、のれん償却後ベースでEPSに • 特定技能人材関連事業の成長加速や フェーズ、マーケティングセグメントは外部 プラス寄与が見込まれる案件を精査 クロスセルが期待できる領域 環境の変化が加速。M&A戦略を含め、ス • その他、NPV＞0、取得株式価値のマルチプ • 海外エンジニア人材関連事業の成長加速や ピード感をもって対応 ル水準、シナジー効果の多寡等を 新規ソリューションへの貢献が見込まれる領
Slide 46: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション M&A投資枠100億円をすべて活用した場合のキャピタルアロケーション （本中計期間におけるシミュレーションに基づく想定値） キャッシュイン キャッシュアウト 財務レバレッジの活用 M&A 成長投資 約 100億円 投資/還元原資 約 100億円 130億円 約 約 110億円 設備 / ソフトウェア投資 約10億円 営業キャッシュフロー （5年累計） 配当 約 20億円 約60億円 必要現預金：2030年6月期末 手元現預金：2025年6月期末 約70億円 約43億円 （2030年6月期の売上高 / 月の約6か月相当額） 46
Slide 47: サステナビリティの取り組み
サステナビリティの取り組み キーテーマは、社内外の人的資本の増進 事業活動を通じた 人材の多様性の尊重と 健全かつ透明性の高い 社会課題の解決 働きがいの向上 経営の実現 少子高齢化による生産年齢人口の減少に 社会課題の解決を目指す上で、その原動力と 社会課題の解決と企業価値の向上を両立す 対応するために、当社グループは なるものは「人」であるとの考えのもと、多様 るために、経営の健全性及び透明性の確保に これまで培ってきた「マーケティング」と「海外 な人材を受入れ、尊重し合い、一人ひとりの 取り組んでおります。 人材」の強みを活かして、 成長を促すことが可能となる グローバル・インバウンド（
Slide 48: 2026年6月期 決算ハイライト
2026年6月期 決算ハイライト 中期経営計画数値目標の進捗 決算の状況
Slide 49: 中期経営計画 『Road to 250』 初年度の実行
中期経営計画 『Road to 250』 初年度の実行 中期経営計画達成に向けた積極的な提携を実施 販売ネットワークの強化 資本投下を伴う事業規模の底上げ フルキャストHD 地方銀行との グラフィックHDへの との資本業務提携 業務提携は4行まで拡大 4億円の出資と資本業務提携 山梨中央銀行 鹿児島銀行 人材紹介 運営施設 定着支援 提携施設 八十二銀行系 三十三銀行 同社がもつ12万６千社以上 同社が運営する施設や の顧客基盤を活用した 地方銀行の顧客基盤を活用した 提携する宿泊施設への 販路拡大を目指す 販路拡大を目指す 人材紹介と定着支援数の増加を目指す ※ グラフィックHDへの4億円の
Slide 50: 2026年６月期 決算ハイライト（連結）
2026年６月期 決算ハイライト（連結） 売上高は、海外人材セグメントの成長が牽引し278百万円の増収 営業利益は、海外人材セグメントの成長や本社移転費用の解消もあり299百万円の増益 AI利活用等による人件費の抑制や効率的な販促活動により、利益面が想定を超える着地となった 2025/6 2026/6 前期比 2026/6 業績予想 （百万円） 実績 実績 増減額 増減率（%） 業績予想 達成率（%） 売上高 5,536 5,815 278 5.0 5,800 100.3 営業利益 386 685 299 77.5 ５００ 137.1 経常利益 400 732 332 83.0 ４９０ 149
Slide 51: 2026年６月期 決算ハイライト（セグメント別）
2026年６月期 決算ハイライト（セグメント別） マーケティングセグメントは、採用力の強化や従業員エンゲージメントの向上を支援する、 人的資本マーケティング分野への参入と強化を進めたことにより増収・増益を達成 海外人材セグメントは海外人材の紹介人数等が着実に増加したことで増収・増益を達成 マーケティングセグメント 海外人材セグメント 不動産セグメント 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 4,000 80.0% 1,000 90.0% 48.0% 3,500 3,710 3,768 70.0% 900 80.0% 800 70.0% 3
Slide 52: 海外人材セグメント ー 人材事業／教育事業：事業別売上高内訳
海外人材セグメント ー 人材事業／教育事業：2026年６月期 事業別売上高内訳 海外人材セグメントは人材事業が成長を牽引し、前期比219百万円の増収 人材事業 エンジニア・介護等の海外人材紹介と定着支援 海外人材の紹介等が順調に推移した結果、 人材事業の売上高は前年同期比239百万円の増収 38.0％ 870 成長 エンジニア人材：新卒向け採用イベントを56回（前年同期比＋8回） 630 実施し、149人（前年同期比＋25人）が内定 介護・宿泊人材：86人（前年同期比+5２人）が入社 教育事業 法人向け語学研修、留学斡旋、日本語学校の運営等 727 707 法人向け語学研修事業等における受注の
Slide 53: 中期経営計画『Road to 250』数値目標の進捗
中期経営計画『Road to 250』数値目標の進捗 中期経営計画初年度の2026/6期は前期に比べていずれの項目も順調に進展 海外人材セグメントを柱とする利益成長と株主還元の強化、M&Aの推進により、時価総額250億円 の達成を目指す 2025/6 2026/6 2030/6 実績 実績 目標 売上高 55.3 億円 58.1 億円 130 億円 営業利益 3.8 億円 6.8 億円 30 億円 当期純利益 3.4 億円 5.3 億円 20 億円 1株当たり当期純利益 28 円 43 円 165 円 配当金／株 13 円 27 円 80 円 ROE 2.8 % 4.2 % 13.0 %以上
Slide 54: セグメント別売上高・構成比の状況
セグメント別売上高・構成比の状況 海外人材セグメントの成長スピードを加速、紹介人数の積み上げによるストック収益の拡大により、 中期経営計画最終年度に売上高構成比43%を目指す セグメント別 売上高 セグメント別 売上高構成比 25% 27% 43% 5,600 海外人材セグメント 海外人材セグメント マーケティングセグメント マーケティングセグメント 67% 65% 1,358 1,578 不動産セグメント/ 不動産セグメント/ その他 53% その他 6,900 3,710 3,768 8% 8% 468 468 500 4% 2025/6 2026/6 2030/6 2025/6 2026
Slide 55: 2026年6月期時点における資本コスト認識とROE目標
2026年6月期時点における資本コスト認識とROE目標 足元ROE（4.2%）は株主資本コストの認識（8～10%）を下回る。 本中計最終年度においては市場期待水準を上回るROE13%以上を目指す WACCは、M&A資金の借入（財務レバレッジの活用）により引き下げを想定 株主資本コスト WACC（加重平均資本コスト） 2030年6月期 ROE（目標） 13%以上 2030年6月期 ROIC（目標） 9%以上 10 %超 9%超 8～9 %程度 8%弱 財務レバレッジに 財務レバレッジに より引き下げ より引き下げ 2026年6月期 ROE（実績）4.2% 2026年6月期 ROIC（実績）3.6
Slide 56: 2027年6月期 見通し
2027年6月期 見通し 重点KPI 見通し 56
Slide 57: 2027年６月期 連結見通し
2027年６月期 連結見通し 売上高は前期比16.9％増の6,800百万円、営業利益は前期比12.3％増の770百万円の見通し 受注・計上タイミングの波はありながらも、マーケティングセグメントの新たな提供価値の強化、 海外人材セグメントの更なる成長で、増収・増益を見込む 2026/6 2027/6 予想比 （百万円） 実績 予想 増減額 増減率（%） 売上高 5,815 6,800 984 16.9 営業利益 685 770 84 12.3 経常利益 732 770 37 5.1 当期純利益 532 560 27 5.1 57
Slide 58: 2027年６月期 セグメント別見通し
2027年６月期 セグメント別見通し マーケティングセグメントは、トータルコンサルティング機能の強化や、第三の柱として成長中の人的資 本マーケティング分野の強化により増収・増益の見通し 海外人材セグメントは海外人材の紹介人数等の増加により増収・増益の見通し 不動産セグメントは賃料の値上げを随時実施 マーケティングセグメント 海外人材セグメント 不動産セグメント 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 1,500 90.0% 4,570 5,000 60.0% 35.0% 80.0% 4,500 1,300 3,768 30.0% 50.0
Slide 59: マーケティングセグメント ー 重点KPI
マーケティングセグメント ー 重点KPI 戦略的コンテンツマーケティング / セールス支援 トータルコンサルティング 海外マーケティング 1顧客あたり年間平均売上高 提供企業数 提供企業数 （万円） +28社 820 +39社 +47万円 430 60 792 383 21 2026/6 2027/6 2026/6 2027/6 2026/6 2027/6 実績 目標 実績 目標 実績 目標 人的資本マーケティング VOiCE エンゲージメンター 職業ブランディングメディア 掲載企業数 実施企業数 運用数 +347社 600 +52社 65 +2社 110 253 108 13 2026/6
Slide 60: 海外人材セグメント ー 重点KPI
海外人材セグメント ー 重点KPI エンジニア人材 紹介人数 紹介企業数 （単年） （累積） +51人 200 +51社 220 149 169 2026/6 2027/6 2026/6 2027/6 実績 目標 実績 目標 特定技能人材 介護紹介人数 宿泊・外食業等 支援人数 （単年） 紹介人数（単年） （期末時点） +227人 400 +23人 50 +229人 360 27 173 131 2026/6 2027/6 2026/6 2027/6 2026/6 2027/6 実績 目標 実績 目標 実績 目標 ※紹介人数は、内定者から内定承諾書を受領している人数、支援人数は、登録支援機関と
Slide 61: 配当方針
配当方針 61
Slide 62: 配当方針
配当方針 累進配当を基本方針に、DOE2.5%と配当性向50%のいずれか高い方を基準 業績が想定を上回って着地した結果、株主資本が増加 配当予想から27円へ上方修正（前期から14円の大幅増配） 前期比 14円増配 26 27 27 13 +1円 上方修正 2025/6 2026/6 2026/6 2027/6 実績 予想 実績 予想 DOE2.5% ー 26円 27円 27円 配当性向50% ー 15円 22円 23円 採用基準 13円 26円 27円 27円 （高い方） （配当性向40%程度） （DOE2.5%基準） （DOE2.5%基準） （DOE2.5%基準） 62
Slide 63: 認識するリスク及び対応策
認識するリスク 及び対応策
Slide 64: 認識するリスク及び対応策
認識するリスク及び対応策 本書提出日において、当社における成長の実現や事業計画の遂行に特に重要な影響を与える可能性 があると認識する、主要なリスク及び対応策は、以下の通りです。 特に重要なリスク項目 リスクの説明 リスクへの対策 当社グループの成長を支えるのは働く従業員であり、今後も当社グ ループが事業を拡大していく上で、必要な人材の継続的な確保と育 ・人事部において、人材戦略を構築・推進 優秀な人材の採用と 成は最重要課題の一つです。採用活動が計画どおりに進まず、また ・市場動向を見据えた採用計画の立案 育成に係るリスク 幹部人材及び予想を上回る人材の社外流出があった場合には、当社 ・研修、
Slide 65: Appendix
Appendix
Slide 66: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月 2022/6 2023/6 2024/6 2025/6 2026/6 売上高 （百万円） 7,705 7,058 5,627 5,536 5,815 経常利益 （百万円） 2,349 884 390 400 732 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,584 426 243 342 532 資本金 （百万円） 432 437 438 439 439 発行済株式総数 （株） 11,982,700 12,227,200 12,292,800 12,328,100 12,348,100 純資産額 （百万円） 12,147 12,354 12,233 12,370
Slide 67: バランスシートの状況
バランスシートの状況 2025/6 2026/6 （単位：百万円） 対前期末比 主な増減要因等 期末 期末 ⚫ 新規取引先との取引開始に伴う 流動資産 5,104 5,649 545 売掛金及び契約資産の増加 固定資産 9,388 9,666 278 ⚫ 新規投資先への出資に伴う投資有価証券の増加 資産合計 14,492 15,315 823 流動負債 1,241 1,800 558 ⚫ 新規取引先との取引開始に伴う未払金の増加 固定負債 879 762 ▲116 ⚫ 長期借入金の約定弁済 負債合計 2,121 2,563 441 純資産合計 12,370 12,752 381 ⚫ 利益剰余金
Slide 68: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 2026/6 （単位：百万円） 2025/6 2026/6 主な内訳 ⚫ 税金等調整前当期純利益 732 営業キャッシュ・フロー 606 ▲408 ⚫ 未払金の増加額 595 ⚫ 売上債権の増加額 ▲1,694 ⚫ 貸付金の回収による収入 795 投資キャッシュ・フロー 282 ▲120 ⚫ 投資有価証券の取得による支出 ▲400 ⚫ 貸付けによる支出 ▲500 ⚫ 長期借入金の返済による支出 ▲134 財務キャッシュ・フロー ▲186 ▲297 ⚫ 配当金の支払額 ▲157 現金及び現金同等物の期末残高 4,307 3,481 68
Slide 69: IR活動内容
IR活動内容：中期経営計画の達成に向けて、ステークホルダーへの多角的な情報発信を継続中 7月 ディスカ場（YouTube対談） 2月 2026/6 2Q決算説明会（Live配信） 8月 資産運用EXPO（東京・展示会出展） 個人投資家説明会（大阪） 個人投資家説明会（オンライン配信） 投資戦略フェアEXPO2026（東京・対談） 9月 1UP投資部屋（YouTube対談） 3月 FISCO 企業調査レポート、バリュエーションレポート 個人投資家説明会（東京） 投資家ぽんちよ（YouTube銘柄紹介） ラジオNIKKEI（この企業に注目！相場の福の神） 4月 個人投資家説明会（東京） 日経・東証
Slide 70: 見通しに関する注意事項
見通しに関する注意事項 • 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社以外 に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保 証するものではありません。 • また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将 来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と して、その達成を約束するものではありません。 • 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜