Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2017 Earnings Presentation
18 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 27, 2017
Slide 1: 2017年度第1四半期 決算の概要
2017年度第1四半期 決算の概要 2017年7月27日 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 損益の状況
損益の状況 16年度 17年度 17年度 （億円） 1Q 1Q 増減 予想 実質業務純益 （*1） 1 498 604 106 2,600 実質業務純益 実質業務粗利益 (*1) 2 1,530 1,667 137 6,850 ・ 市場関連損益が改善。資金ビジネス・手数 資金関連利益 3 462 484 22 料ビジネスともに強弱はあるが概ね堅調に 手数料関連利益 4 947 949 1 推移し、16/1Q比106億円の増益 その他の利益 5 120 233 113 ・ 通期予想に対する進捗率は23.3％、不動産 総経費 (*1) 6 △ 1,031 △ 1,062 △ 30 △ 4,250
Slide 4: バランスシートの状況
バランスシートの状況 17/3末 17/6末 預貸率の大手行比較（単体） (*2) （億円） 増減 （％） 資産 1 654,537 633,795 △ 20,741 80 現金預け金 2 269,444 243,670 △ 25,773 60 有価証券 3 51,277 50,829 △ 447 40 79.4 57.4 64.1 61.3 貸出金 4 280,404 283,936 3,531 20 その他の資産 5 53,410 55,358 1,947 0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 負債 6 626,620 605,660 △ 20,959 預金・譲渡性預金 7
Slide 5: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 16年度 17年度 （億円） 1Q 1Q 増減 実質業務純益の内訳 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 1 498 604 106 1Q比較 通期比較 うち 三井住友信託銀行 2 312 403 90 （億円） その他グループ会社等 （億円） 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3 15 14 △1 三井住友信託銀行 2,600 3,000 日興アセットマネジメント（*2） 4 24 22 △2 604 2,323 600 498 800 三井住友トラスト不動産 5 11 13 1 2,000 201 818 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（
Slide 6: 損益の状況（事業セグメント別）
損益の状況（事業セグメント別） 16年度 17年度 17年度 （億円） 1Q 1Q 増減 計画 実質業務粗利益の内訳 実質業務純益 1 498 604 106 2,600 1Q比較 通期比較 実質業務粗利益 2 1,530 1,667 137 6,850 個人トータルソリューション事業 3 474 454 △ 20 1,930 （億円） 個人 法人 証券代行 （億円） 三井住友信託銀行 4 324 298 △ 25 1,340 不動産 受託 マーケット 他グループ会社 5 150 155 4 590 法人事業 （*） 6 355 391 35 1,760 2,000 三井住友信託銀行 7 23
Slide 7: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 16年度 17年度 16年度 17年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1Q 1Q 増減 実質業務純益 1 312 403 90 資金関連利益 401 420 19 業務粗利益 2 875 988 113 資金利益 352 392 40 資金関連利益 3 401 420 19 国内部門 283 323 40 手数料関連利益 4 429 414 △ 14 うち預貸収支 274 277 2 特定取引利益 5 △0 2 2 うち有価証券 69 86 16 その他業務利益 6 45 150 105 うちスワップ収支 10 9 △1 うち外国為替売買損益 7 86 63 △
Slide 8: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 17年度1Q 国内預貸粗利鞘の推移 （平残：兆円） 平残 16/1Q比 利回り 16/1Q比 収支 16/1Q比 （収支：億円） （％） 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 資金利益合計 392 40 1.00 国内部門 0.38% 0.05% 323 40 0.77 0.72 0.70 資金運用勘定 34.03 △ 0.03 0.56% 0.01% 478 10 0.75 うち貸出金 20.92 1.64 0.70% △ 0.07% 367 △3 うち有価証券 3.09 △ 0.04 1.12% 0.24% 86 16 0.50 0.60 0.57 0.55
Slide 9: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（17/6基準）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） （参考） 外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 17/3末 17/3末 債券のファンディングは高粘着性の顧客受信・中銀預 金や長期調達の円投及びシニア債等で賄う構造 短期市場であるNCD・USCP市場からの調達資金は、 外貨B/Sにおける調達バッファとして、インターバンク 46.2 （I/B）や為替市場にて余資運用 顧客受信・ 58.5 42.5 中銀預金等 貸出 58.3 ベーシススプレッド（CCS）の推移（米ドル・円） 外貨コアB/S
Slide 10: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 16年度 17年度 主な発生要因（17年度1Q） （億円） 1Q 1Q 三井住友信託銀行 23 21 一般貸倒引当金 11 26 個別貸倒引当金 4 1 区分悪化：約△10 区分改善：約＋10 償却債権取立益 10 2 残高減少等（含む取立益）：約＋25 貸出金売却損・償却 △2 △9 その他グループ会社 △7 △0 合計 16 21 [金融再生法開示債権の状況（単体）] 開示債権の推移 17/6末 （億円） 保全率（*1） 引当率（*2） 17/3末比 （億円） 開示債権 金融再生法開示債権合計 652 94.0% 63.2% △ 5
Slide 11: 有価証券
有価証券 ［時価のある有価証券］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 17/6末 17/3末比 17/6末 17/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*3） （億円） 米国債 （*3） 株式 その他有価証券 39,515 △ 177 6,906 49 合計 株式 7,542 6,579 △ 83 7,794 489 6,755 6,856 6,906 債券 8,596 138 16 △1 7,000 その他 24,339 △ 232 △ 904 △ 438 5,000 3,826 2,819 満期保有目的の債券 3,194 △ 252 258 △ 10 3,000
Slide 12: （参考）2017年度業績予想
（参考）2017年度業績予想（2017年5月19日公表） ►実質業務純益は、マーケット事業における前年度の米国債関連の健全化処理影響の解消を主因に、前年度比276億円増益の 2,600億円を予想。親会社株主に帰属する当期純利益は、与信関係費用、政策保有株式の売却進展に伴う株式売却益を 織り込み、前年度比285億円増益の1,500億円を予想。 ►普通株式の配当金は、前年度据え置きの130円（配当性向 33.2％） 16年度 17年度予想 （億円） 実績 中間期 通期 増減 実質業務純益 2,323 1,250 2,600 276 ① 個人ﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業：前年度比△62億円 単体 1,
Slide 13: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ►販売額は、保険の減少はあるものの、緩やかながら顧客の投資マインドの改善もあり、前年同期比115億円増加の3,484億円 ►収益は、投信販売手数料が前年同期比増加の一方、保険販売手数料の減少により、同19億円減少の121億円 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 16年度 17年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 1Q 1Q 増減 収益合計 140 121 △ 19 200 159 158 投信販売手数料 31 39 8 140 35 129 121 保険販売手数料 36 10 △ 25 31 68
Slide 14: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）
手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託事業） ►資産運用残高は、厚生年金基金解散を主因に年金信託が減少する一方、時価増加もあり、17/3末比0.5兆円増加の81.5兆円 ►資産管理残高は、国内、海外、いずれも17/3末比増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 17/3末 17/6末 17/3末 17/6末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 資産運用残高 80.9 81.5 0.5 投信（*1） 64.5 66.2 1.7 三井住友信託銀行 51.1 51.6 0.5 投信以外（*1） 61.1 63.5 2.3 年金信託 15.0 13.7 △ 1.2 [海外] （億ドル） 指定
Slide 15: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、大型案件の貢献もあり、前年同期比16億円増加の47億円 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、業績が堅調に推移したことから、同3億円増加の47億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 16年度 17年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 1Q 1Q 増減 169 不動産仲介等手数料 74 94 20 三井住友信託銀行 30 47 16 150 三井住友トラスト不動産 43 47 3 125 111 不動産信託報酬等 14 14 △0 113 94
Slide 16: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ ►クレジットポートフォリオ残高は、計画想定並みに伸長した住宅ローン残高の増加を主因に17/3末比0.2兆円増加の29.6兆円 ►法人向け与信における高採算資産への入替は外貨建てを中心に緩やかに進行 （兆円） 個人 プロダクト（外貨） 個人向け プロダクト（円貨） コーポレート（外貨） 16年度 17年度 コーポレート（円貨） （億円） 1Q 1Q 増減 個人ローン実行額 4,012 2,908 △ 1,104 29.42 29.63 29.75 30 うち住宅ローン実行額 3,810 2,725 △ 1,085 27.10 17/3末 17/6末 23
Slide 17: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ►普通株式等Tier1比率は、利益剰余金の増加および信用リスク・アセットの減少等により、17/3末比0.30ポイント上昇の11.34％。 完全実施ベース（試算値）は、同0.31ポイント上昇の11.50％ ►レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率ともに17/3末比上昇。依然として信託資産からの短期資金流入による比率低下影響は あるものの、規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 17/3末 17/6末 【自己資本増減要因】 （億円） 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋457億円 総自己資本比率 16.42% 16.95% 0.53% ・純利益：＋401億円
Slide 18: 自己株式の取得
自己株式の取得 ►株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行うもの 自己株式取得の概要 決議内容 実績 取得する株式の種類 当社普通株式 2,000千株 （上限） 2,000千株 取得する株式の総数 （発行済株式総数（*1）に対する比率0.52％） （同0.52％） 取得価額の総額 90億円（上限） 81億円（概数） 取得期間 2017年7月28日～2017年8月31日 2017年7月28日～2017年8月4日（*2） *1 自己株式除き *2 約定ベース （ご参考1） 2017年6月30日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式除き） ： 382,538,8
Sumitomo Mitsui Trust Holdings — Q1 FY2017 Earnings Presentation on 6ix