Members Co., Ltd. · TSE:2130
Members — Q1 FY2024 Earnings Presentation
33 slides from Members's earnings presentation, August 2023
Slide 1: 2024年3月期 第1四半期 決算説明資料
2024年3月期 第1四半期 決算説明資料 株式会社メンバーズ （東京証券取引所プライム市場 証券コード2130） 株式会社メンバーズ URL: https://www.members.co.jp/ Members Co.,Ltd.
Slide 2: 決算サマリー
決算サマリー 2024年3月期方針 中長期を見据えた採用による人的資本の拡充に伴い、一時的に稼働率・収益性が低下し、上期は赤字の見通し。 4Qには四半期単独で付加価値売上高成長率25%と従来並みの収益性（営業利益率10%ペース）を目指す。 1Q連結業績 連結売上収益と付加価値売上高(※1)は過去最高額。組織変更による一時的な稼働率の低下および先行的な採用投資は継続した ことで、営業利益は前期比減益。 売上収益 付加価値売上高 営業利益 デジタルクリエイター 前年同期比 前年同期より 前年同期比 (DC)数 前期末比 4,498 百万円 4,271 百万円 ▲562 百万円 2,579 名 20
Slide 3: 第29期（2024年3月期）経営方針
第29期（2024年3月期） 経営方針 Members Co.,Ltd. 3
Slide 4: 外部環境：急拡大するDX市場・DX推進を阻む人材不足
外部環境：急拡大するDX市場・ DX推進を阻む人材不足 国内DX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2021年度2兆3,174億円実績から 2030年度には6兆5,195億円(※)に拡大する見通し。一方で、日本では、DXを推進する 人材の量が、やや不足、もしくは、大幅に不足していると83.5%が回答しており、DXを 推進する人材の確保は難航している。 （単位：百万円） 国内DX市場の市場規模(※) 7,000,000 6,519,450 6,000,000 5,000,000 4,000,000 3,000,000 2,317,390 2,000,000 1,000,000 0 2021
Slide 5: 当社グループの経営方針および事業紹介
当社グループの経営方針および事業紹介 メンバーズは急速に拡大するデジタル経済における価値創出の主役であるデジタル クリエイター（DC）が成長・活躍するプラットフォーム。心豊かな社会の実現に向け、 社会ニーズに合わせた最適なデジタルビジネス運用サービスを開発・提供する。 マーケティングの EMC DGT (Digital Growth Team)による 事業 変革 世界一のデジタルビジネス運用支援 CSV(※)経営・企業価値軸の マーケティングを普及 主力カンパニーの合併により ① EMC顧客の非Web運用領域開拓 DCグループ1万人構想 ② PGT顧客の成果型チームモデル加速 PGT コアバリ
Slide 6: 高付加価値でユニークなポジションのデジタルビジネス運用の確立
高付加価値でユニークなポジションのデジタルビジネス運用の確立 従来のEMCサービスとPGTサービスを統合し、様々なデジタル専門 スキルを持ったデジタルクリエイター専任チームによるハンズオンの 当社のデジタルビジネス 運用支援サービスの動画 継続的実行・グロース支援サービス：DGT(デジタルグロースチーム) はこちら→ を確立する。 EMCとPGTの統合によりDGT(デジタルグロースチーム)へ DGTのポジショニング・特徴 売上向上 DC専任チーム 成果型 ・顧客のデジタルビジネスの売上 ・様々な専門スキルをもつ KPI: DGTの チーム EMC事業 DGTの確立 提供社数 向上に貢献。 クリ
Slide 7: 第29期（2024年3月期）経営方針
第29期（2024年3月期）経営方針 成果型チームモデル、デジタルビジネスの運用拡大 KPI: DGT（成果型チームモデル提供）社数、Web運用以外売上比率 製販分離による営業体制の強化 KPI: 稼働DC数／稼働率、全取引社数 専門カンパニーの更なる拡大 KPI: 専門カンパニー売上比率、カンパニー数、DC数、付加価値売上高推移 専門スキル人材育成の抜本強化 KPI: 新卒1年目を除くDC数／一人あたり付加価値売上高・単価、教育投資額推移 人材ポートフォリオの改善、人的資本の拡充 KPI: DC数ｘ単価、中途／新卒採用数 全員参加型経営のバージョンアップ KPI: 基準年収の推移、社員持株会
Slide 8: 第29期 第1四半期 業績／方針進捗
第29期（2024年3月期）第1四半期 業績／方針進捗 Members Co.,Ltd. 8
Slide 9: 2024年3月期 第1四半期 連結P/L
2024年3月期 第1四半期 連結P/L 新卒の配属を例年より早め5月から（前期は7月）配属したことにより、原価が大幅に増加し、売上総利益率は 低下。サービス（DGT）および営業戦略の確立は道半ば。一方で顧客数は増加していると共に専門カンパニー に対する需要は引き続き多く、これらを拡大させることによって、利益率を改善させる。 第1四半期実績 2024年3月期第2四半期累計予想 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 前年同期比 計画 計画達成率 売上収益 3,831 4,498 +17.4% 9,940 45.3% 付加価値売上高 3,677 4,271 +16.2% ― ― 売
Slide 10: 連結 売上収益・付加価値売上高
連結 売上収益・付加価値売上高 • 売上収益：4,498百万円（前年同期比+17.4%） • 付加価値売上高：4,271百万円（前年同期比＋16.2%） • 1Qとしては過去最高額であり顧客数も増加した一方で、DC数の増加に対して売上は拡大しきれず、稼働 率が伸び悩み、想定を下回る。 連結 売上収益 （単位：百万円） （単位：百万円） 連結 付加価値売上高 20,000 20,000 17,662 18,000 18,000 16,886 16,000 14,938 16,000 5,051 13,961 14,000 14,000 4,822 12,087 4,346 11,240 12,0
Slide 11: 連結 営業利益・DC数・離職率
連結 営業利益・デジタルクリエイター（DC）数・離職率 • 営業利益：▲562百万円（前年同期より▲495百万円） • DC数の増加に対し、付加価値売上高の成長が追い付かず、稼働率および収益率が低下。 一方で、将来への投資として営業および採用投資は継続。 • 営業投資：前年同期比 45.3%増 (広告宣伝費、販売促進費、営業に関わる人件費等総経費) • 採用投資：前年同期比115.1%増 (求人採用費、中途採用に関わる人件費等総経費) 連結 営業利益 連結 DC数・連結 離職率(※) （単位：百万円） （単位：人） 55.0% 3,000 40.0% 2,100 1,876 2,579 50.
Slide 12: 成果型チームモデル、デジタルビジネスの運用拡大
成果型チームモデル、デジタルビジネスの運用拡大 • 1Q末のDGT社数（旧EMCモデル提供社数＋PGTモデル提供社数）は前期末より+7社の123社。2024年3月 期末は200社を目指し、一社あたりの取引拡大の基盤としていく。 • 1QのWeb運用以外売上比率は、前期末より+3.2ptの39.0%。DX時代に求められる高付加価値なデジタル ビジネス運用を拡大し、長期的に80%を目指す。 • クロスセルによりDGT一社あたり付加価値売上高およびWeb運用以外売上比率を引き上げる。 DGT（成果型チーム）モデル提供社数(※1) Web運用以外売上 比率推移 （単位：社） （単位：千円） 250 4
Slide 13: 成果型チームモデル、デジタルビジネスの運用拡大（事例）
成果型チームモデル、デジタルビジネスの運用拡大 トヨタコネクティッド株式会社様 株式会社NTTドコモ様 メンバーズのDC42名が顧客専任チームとして メンバーズのDC38名が顧客専任チームとして デジタルビジネス運用を支援 Web運用を超えた支援で顧客成果を向上 ＜プロジェクト内容・メンバーズの役割＞ ＜プロジェクト内容・メンバーズの役割＞ • 新商品（プロダクト）に搭載する • 保険事業の契約を増やすべく、位置情報データ等を活用したマーケティング ソフトウェア開発を支援。 オートメーション(MA)施策の企画・立案、検証、実施を一貫して実行。 UX起点におけるリサーチや デザインを担当。 •
Slide 14: 製販分離による営業体制の強化
製販分離による営業体制の強化 • 取引社数は、1Q末で365社と前期4Q比増加しており好調に推移。 • 2024年3月期4Qには、四半期単位で稼働DC数250名増、付加価値売上高の前年比成長率25%を実現する 営業体制を構築し、今後の成長に繋げる。 • 新組織の立ち上がりに時間を要し、期初の稼働率が伸び悩む。2Q以降は製販分離の営業戦略を徹底し、 稼働DC数の増加を加速させる。 連結 全取引社数 稼働DC数・稼働率 （単位：社） （単位：人） 500 3,000 100.0% 90.0% 86.2% 87.7% 88.1% 87.9% 86.0% 87.5% 85.1% 85.2% 90.0%
Slide 15: 専門カンパニーの更なる拡大
専門カンパニーの更なる拡大 • Web運用領域以外の高付加価値な先端技術領域などに特化した専門カンパニーは1Qに3社、7月に1社立ち上げ ており、今後も複数社立ち上げを計画。 • 専門カンパニーの連結売上収益に占める売上比率：24.3%（前期末比+2.6pt） 専門カンパニー：17社（2023年7月末現在） 専門カンパニーの連結売上収益に占める売上比率 （単位：社） SNSの QAエンジニア 100.0% 25 医療業界向け プランニング、 リング DX支援 ディレクション 特化型支援 スキルDC提供 90.0% 80.0% 20 UXリサーチ DX戦略立案・ BtoB企業・法人 専門チームに
Slide 16: 専門カンパニーの更なる拡大（DC数・付加価値売上高）
専門カンパニーの更なる拡大 • 専門カンパニーのDC数は前年同期比54.6%増、付加価値売上高は前年同期比41.9%増。一人あたり付加価値 売上高も連結より高水準。 • DCの専門スキル育成・配置転換等を通じて、専門カンパニーに所属するDC700名を実現し専門カンパニー の成長を加速させる。 専門カンパニーDC数 専門カンパニー四半期毎の付加価値売上高推移 （単位：人） （単位：百万円） 800 1,400 700 700 1,200 1,068 1,072 600 1,000 925 501 863 500 438 755 408 419 800 683 400 324 568 303 60
Slide 17: 専門カンパニーの更なる拡大（主要カンパニー）
専門カンパニーの更なる拡大 メンバーズデータアドベンチャー メンバーズユーエックスワン サースプラス カンパニー カンパニー カンパニー 売上伸長率 売上伸長率 売上伸長率 前年同期比 前年同期比 前年同期比 35.9%増 カンパニー社長 白井恵里 24.8%増 カンパニー社長 大野歩 261.5%増 カンパニー社長 藤井多鶴子 • 事業内容：データ活用領域プロフェッショナル • 事業内容：UX（ユーザーエクスペリエンス） • 事業内容：SalesforceなどのSaaS活用型 人材サービス事業 プロフェッショナル人材サービス事業 グロースチーム事業 • DC数：94名 【今期末206名目標】
Slide 18: 専門スキル人材育成の抜本強化
専門スキル人材育成の抜本強化 • スキル育成本部を設置。職種別専門スキル認定制度、専門職種別コミュニティの設置、高単価領域の専門 カンパニーへの配置転換を通じて抜本的な若手DCの育成の早期化と更なる単価向上を図る。 • 教育投資額は引き続き付加価値売上高の2%以上を確保し、積極的な教育投資を継続。 DC数（新卒除く）・ 教育投資額・比率 （単位：人） 一人あたり付加価値売上高・売上単価 （単位：円） （単位：百万円） 380 366 10.0% 2,400 1,200,000 2,100 1,996 9.0% 330 1,100,000 280 8.0% 1,800 280 1,606 1,5
Slide 19: 人材ポートフォリオの改善、人的資本の拡充
人材ポートフォリオの改善、人的資本の拡充 • グループ全体の人材ポートフォリオを改善するべく、今後は中途採用を戦略的に拡大。2024年3月期の中途 採用数は248名を目指す。新卒採用・育成モデルに変更はないが、2024年以降の新卒採用は中途採用との バランスが取れるまで抑制し、人材ポートフォリオを改善させ、サービス力向上の土台を作る。 • 2023年4月に新卒585名が入社。1Qの中途採用数は60名と採用数は順調に拡大、前年同期比93％増。 • 当社の成長ドライバーは人的資本の拡充、具体的にはDC数の増加と単価の向上の2点。基準稼働率(90％)を 実現すれば、四半期毎に億単位の売上成長余地があ
Slide 20: 全員参加型経営のバージョンアップ
全員参加型経営のバージョンアップ • 新行動指針 “Members Standard” により自律分散協働型の組織力を向上させ、全員参加型経営を推進。 • 2023年6月にSocial Value Meeting（社員総会）として全社員によるワークショップ、表彰を実施。 • 社員が当社株式を保有することを推奨しており、人員増でも従業員持株会加入率は約55%を維持。 • 成果に連動した指標に基づいた賃上げとして、2030年までに年6%ずつ基準年収を引き上げること(※)を 目指し、高いスキルに基づいた高付加価値サービスの提供による高単価、生産性の高い働き方・企業運営に よる報酬の向上および高い収益
Slide 21: CSV経営の推進
CSV経営の推進 脱炭素社会の創造のためにデジタルの力での貢献を目指す。世界一のデジタルビジネス運用とデジタル クリエイター1万名体制を実現し、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション が求められる時代において、企業と社会に対して大きく貢献する。 • 顧客企業の目的や意義を引き出し、社会課題解決型の アプローチによる新しいマーケティングで 顧客企業のビジネス成果向上支援（CSV訴求）を強化する。 • 「サーキュラリティデッキ(※) ・ワークショップ」を 日本語化・日本企業向けにカスタマイズし開催。 企業規模や業種業界に関わらず、リニア型ビジネスモデル をサーキュラーエ
Slide 22: 業績予想・配当
業績予想・配当 Members Co.,Ltd. 22
Slide 23: 2024年3月期 連結業績予想
2024年3月期 連結業績予想 • 2023年4月の新卒585名入社に加え積極的な中途採用投資により中長期を見据えた人的資本を拡充すること で、当期前半は稼働率・収益性の低下を見込み、上期は赤字の見通し。 • 当期方針の実行により4Qには四半期単独で付加価値売上高成長率25%と従来並みの収益性（営業利益率 10%ペース）の高成長・高収益モデルへの転換を実現し、2025年3月期には通期で付加価値売上高成長率 25%超、営業利益率10%を目指す。 連結付加価値売上高・営業利益率推移 （単位：百万円） 7,000 80.0% 6,000 付加価値売上高 営業利益率 4,822 5,000 4,164
Slide 24: 配当予想・資本政策
配当予想・資本政策 • 2024年3月期は、株主還元方針のDOE5%以上に則り、1株あたり配当金額は31.0円と増配継続の計画。 • 機動的な資本政策の一環として、2023年2月に自己株式の取得を実施。また、前株主総会で役員報酬制度を 見直し、株主との一層の価値共有を目的とした役員への譲渡制限付き株式(RS)制度を導入。2023年7月に、 自己株式を処分し、割当を実施。 （単位：円） 配当 配当性向 35.0 45.0% 31.0 30.0 39.3% 39.1% 30.0 40.0% 25.0 35.0% 25.0 30.0% 26.4% 24.5% 25.1% 20.0 23.6% 23.
Slide 25: HINT VA
HINT VA Members Co.,Ltd. 25
Slide 26: コーポレート・ガバナンスの取り組み
コーポレート・ガバナンスの取り組み 2023年6月、JCLPの共同代表であり、ESG領域の専門家として実績が豊富な三宅 香氏が社外取締役に就任。 スキル・マトリックス 重要な兼職の 社外 氏名 役職 状況等 役員 経営／ テクノロジー 財務／会計／法務／ 人材／ グローバル CSV ／IT コンプライアンス 組織開発 経験 代表取締役 剣持 忠 〇 〇 〇 兼 会長執行役員 代表取締役 ㈱メンバーズエナジー 髙野 明彦 〇 〇 〇 兼 社長執行役員 代表取締役社長 取締役 公認不正検査士 甘粕 潔 〇 〇 〇 監査等委員 企業リスク管理コンサルタント 取締役 ㈱良品計画 金井 政明 〇 〇 〇
Slide 27: トピックス
トピックス Members Co.,Ltd. 27
Slide 28: 専門カンパニー新規設立
専門カンパニー新規設立 新カンパニー2社始動 専門カンパニーの更なる拡大に向け、従来のWeb運用領域以外の高付加価値な 先端技術領域など専門性に特化した社内カンパニーを2社設立、営業を開始。 ウェブスリーカンパニー クロスアプリケーションカンパニー Web3領域の戦略立案・実行計画段階から クロスプラットフォーム対応のアプリケーション 推進支援までを行う 開発・運用を支援する 社内カンパニーとして、2023年6月に設立。 社内カンパニーとして、2023年7月に設立。 https://www.members.co.jp/company/news/ https://www.members.co.j
Slide 29: 脱炭素社会への取り組み
脱炭素社会への取り組み JCLP正会員企業として、気候変動問題への科学的分析の活性化 を官邸および環境省・国土交通省・文部科学省に提言 日本全体の脱炭素化には、企業の取り組みに加え、国民一人ひとりが気候変動への取り組みを自分ごととして認識・理解することが重要であるため 目の前で発生している個々の豪雨、熱波、干ばつ等の異常気象と気候変動との関連を明らかにし、すみやかに国民に知らせることができるよう メンバーズは、JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）正会員企業として、「異常気象と気候変動の関連を明らかにする科学的分析 （イベント・アトリビューション(※)）の活性化」を2023年6月に官
Slide 30: ミッション・VISION2030
ミッション・VISION2030 Members Co.,Ltd. 30
Slide 31: メンバーズグループミッション
メンバーズグループミッション メンバーズグループミッション “MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る 着目する社会課題 地球温暖化および 人口減少による年金医療制度破綻 気候変動による環境変化 地方衰退による自治体の消滅/財政破綻 経済活動が地球環境に及ぼす負荷は確実に増加 日本は環境問題や少子高齢化、地域の過疎化、年金医療費、 エネルギー問題など、他の国がまだ直面していないレベルの問題を このままの経済活動を続けた場合には、100年後に最大4.8度の気温 いくつも持つ課題先進国 上昇が予測され、過去類を見ない深刻な問題が起きると想定される。 地方での雇用創出、多様な働き
Slide 32: VISION2030・達成に向けた目標値
VISION2030・達成に向けた目標値 VISION2030 日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、 持続可能社会への変革をリードする VISION2030達成に向けた目標値 ソーシャルクリエイター(※1) 10万人 ソーシャルエンゲージメント(※2) 総量 100億 社員数 1万人 営業利益 100億円 2023年1Q末時点進捗： ソーシャルクリエイター 9,169人 ソーシャルエンゲージメント総量 1,170,870,123 VISION2030達成に向けた2つのシナリオ 1. 1万人のDCがデジタルの知見と社会課題解決能力を兼ね備え、同じ価値観
Slide 33: IRメール配信のお知らせ / IRお問い合わせ先
IRメール配信のお知らせ 当社では、株主・投資家のみなさま向けに『Members IRメール配信』を行っており、最新note投稿やIRニュース、社内報の記事紹介など、 メンバーズの最新情報をまとめて、定期的に配信しております。 ※IRメールは、株式会社マジカルポケットが提供するメール配信サービスを通じて配信しています。 配信をご希望の方は、下記リンク先でメールアドレスをご登録ください。メール配信は無料です。 IRメール配信サービス：https://www.members.co.jp/ir/mail IRに関するお問い合わせ先 株式会社メンバーズ ビジネスプラットフォーム本部 グループ経営企画室