Slide 1: 平成30年3月期 第38期 決算説明会
平成30年3月期 第38期 決算説明会 平成30年5月 （ 証券コード：6637 ） Copyright © 2018 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会 社 概 要 《平成30年3月末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 本 社 所 在 地 大阪市平野区加美東6丁目13番47号 代 表 者 代表取締役社長 寺崎 泰造 創 業 1923年(大正12年) 資 本 金 12億3,664万円 従 業 員 数 1,776名(連結) 570名(単体) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 子 会 社 国内５社 海外８社 上 場 市 場 東京証券取引所 JASDAQｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 株 式 状 況 発行済み株式数 13,030,000株 株主数 895名(単元株所有者) 単元株数 100株 決 算 期 ３月末日 2
Slide 3: 事業概要
事 業 概 要 船舶用システム製品 ● 船舶用配電制御システム ● 監視制御システム 船舶用の配電制御システムや機関監視制御システムなど、船舶工 ● 陸上電力供給システム 業メ カ として世界トップレベルの技術を誇 ています 業メーカーとして世界トップレベルの技術を誇っています。 ● 船員教育訓練システム 産業用システム製品 ● 配電制御システム ● コージェネレーション向け制御システム 配電制御技術を中心に、エンジニアリング、都市づくりから 配電制御技術を中心に エンジニアリング 都市づくりから ＩＴなど最先端ニーズに対応しています。 機器(ブレーカ）製品 ● 低圧遮断器 気中遮断器 気中遮
Slide 4: 世界造船業界の動向(竣工量)
世界造船業界の動向((竣工量 世界造船業界の動向 竣工量)) 2017年1-12月での「世界の新造船竣工量」は 65,374千総トンとなり対前年比 1.6％減 日本・・・ 489隻 13,036千総トン （対前年比 2.0％減） 韓国・・・ 288隻 22,175千総トン （対前年比 11.4％減） 中国・・・ 778隻 23,786千総トン （対前年比 6.4％増） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 120 000 120,000 101,501 96,012 95,271 100,000 76,914 80,000 67,092 70,268 67,412 66,202 64 44
Slide 5: 世界造船業界の動向(受注量)
世界造船業界の動向((受注量 世界造船業界の動向 受注量)) 2017年1-12月での「世界の新造船受注量」は 42,659千総トンとなり対前年比 126.9％増 日本・・・ 192隻 2,293千総トン （対前年比 9.0％減） 韓国・・・ 170隻 18,594千総トン （対前年比 221.7％増） 中国・・・ 408隻 15,090千総トン （対前年比 126.8％増） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 1 2 0,000 1 0 1,434 1 0 0,000 7 7 ,806 8 2 ,582 8 6 ,358 7 6 ,570 8 0 ,000 5 3 ,343 6 0 ,
Slide 6: 世界造船業界の動向(手持工事量)
世界造船業界の動向((手持工事量) 世界造船業界の動向 手持工事量) 2017年12月末における「世界の新造船手持工事量」は 143,694千総トンとなり対前年12月末比 5.5％減 日本・・・ 737隻 30,406千総トン（対前年12月末比 16.3％減） 韓国・・・ 403隻 35,449千総トン（対前年12月末比 8.9％減） 中国・・・1,694隻 56,535千総トン（対前年12月末比 2.0％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 400,000 368,070 350,000 300,000 300,511 261 016 261,016 250,000 216,967
Slide 7: 連結決算概要
連結決算概要 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 （単位：百万円） 45,000 4,500 40,000 39,777 39,400 4,000 36,880 35,000 36,975 , 3,881 3,926 3,500 32 873 32,873 30,000 3,661 3,000 3,302 25,000 2,673 2 740 2,740 2,500 2,612 20,000 2,372 2,000 2,137 , 2,258 2 087 2,087 1,908 2,052 15,000 1,838 1,500 1,450 10 000 10,000 1
Slide 8: 連結決算概要
連結決算概要 （単位：百万円） 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 対前期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 増減率 売上高 売 高 36,975 39,777 39,400 32,873 36,880 ＋12.2％ 営業利益 2,087 3,302 3,661 1,838 2,052 ＋11.6％ 経常利益 2,612 3,881 3,926 2,372 2,258 △4.8％ 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,137 2,673 2,740 1,908 1,450 △24.0％ ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 1
Slide 9: 連結営業利益・営業利益率の推移
連結営業利益・営業利益率の推移 （単位：百万円） （単位：％） 営業利益 ● 売上高営業利益率 4,000 10.0 9.3 8.3 9.0 3,500 3,661 8.0 3 000 3,000 3 302 3,302 7.0 2,500 5.6 5.6 5.6 6.0 2,000 2,087 5.0 2,052 1,838 4.0 , 1,500 3.0 1,000 2.0 500 1.0 0 0.0 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ■当社は、売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。 9
Slide 10: 連結決算概要(セグメント別) 日本
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 対前期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 増減率 売上高 23,850 22,423 26,471 ＋18.1％ 日本 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 2,631 1,595 1,971 ＋23.6％ （売上高比率） 60.5％ 68.2％ 71.8％ ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 システム製品全体では増加 ●船舶用システム製品 国内外向けコンテナ及びＬＮＧシリ ズ船等により増加。 国内外向けコンテナ及びＬＮＧシリーズ船等により増加。 ●産業用システム製品 コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連は減少したものの、 海
Slide 11: 連結決算概要(セグメント別)
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 ●メディカルデバイス ィ 医療機器はほぼ横ばいで推移し、臨床検査機器は堅調に推移し、全体で増加。 ●エンジニアリング＆ライフサイクルサービス ● ンジ アリング＆ライ サイクルサ ビス 保守・更新部品、ブレーカの更新工事などが増加したことに加え、国内鉄道関連施 設 設のエンジニアリング作業もあり増加。 リ グ作業 あり増 。 機器製品全体では増加。 ●機器製品 国内向けは、市況が緩やかに上向いてきたことにより増加。海外向けでも、東ア ジアの舶用市場で引き続き厳しい状況が続いたものの、オセアニア地域が好調に推 舶用市場 続 厳
Slide 12: 連結決算概要(セグメント別) アジア
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 対前期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 増減率 売上高 10,926 7,398 6,545 △11.5％ アジア ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 1,560 967 670 △30.7％ （売上高比率） 27.7％ 22.5％ 17.7％ ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 ●船舶用システム製品 舶用市場の低迷による物件の減少及び納期の先送り等により減少。 ●機器製品 マレーシア国内向け及び他の地域向けで堅調に推移したことにより増加。 12
Slide 13: 連結決算概要(セグメント別) ヨーロッパ
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 対前期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 増減率 売上高 4,529 3,055 3,863 ＋26.4％ ヨーロッパ ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 292 127 253 ＋98.0％ （売上高比率） 11.5％ 9.3％ 10.5％ ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 ●機器製品 英国内は若干減少したものの、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移し たことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサ ビスも堅調に推移した たことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移した こともあり増加。 13
Slide 14: 連結貸借対照表(要旨)
連結貸借対照表(要旨) （単位 百万円） （単位：百万円） 平成29年 平成30年 【主な増減】 増 減 ３月期 ３月期 ≪流動資産≫ 資産の部 現金及び預金 金 び 金 ＋1,014 受取手形及び売掛金 ＋148 流動資産 32,743 33,589 ＋845 たな卸資産 △386 固定資産 13,374 , 13,202 , △172 ≪固定資産≫ 固定資産 有形固定資産 △260 資産合計 46,118 46,791 ＋672 退職給付に係る資産 ＋54 負債の部 ≪流動負債≫ 支払手形及び買掛金 △191 流動負債 12,555 13,380 ＋825 電子記録債務 ＋177 1年内返
Slide 15: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 164 03 164.03 205 22 205.22 210 34 210.34 146 51 146.51 111 36 111.36 ＢＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （（1株当たり純資産） 株当 り純資産） 1 708 86 1,708.86 2 044 00 2,044.00 2 119 82 2,119.82 2 166 75 2,166.75 2 300 57 2,30
Slide 16: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上高比率 （単位：百万円） （ ）は売上比率 機器製品 システム製品 25,000 20,000 21 536 21,536 （54.7％） 20,767 19,921 18,706 （56.3％） 15,000 18,547 （50.1％） （56.9％） （50.2％） 19,856 17,863 18,428 （49.9％） （45.3％） 16,112 10,000 （49.8％） 14,167 （43.7％） （43.1％） 5,000 0 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成26年 平成27年 平成28年 平成
Slide 17: システム製品 連結売上・受注・受注残推移
システム製品 連結売上・受注・受注残推移 （単位：百万円） 受注残高 受注高 売上高 30,000 20,000 10,000 0 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 （単位：百万円） 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 受注残高 18,424 19,800 19,396 17,927 16,190 受注高 20 853 20,853 21 297 21,297 21 132 21,132 17 236 17,236 19 030 19,030 売上高 18,428
Slide 18: 平成31年3月期 連結業績予想
平成31 平成 31年３月期 年３月期 連結業績予想 当社グループをとりまく経済環境は、海運市況が世界の貿易量の増加とともに緩やかに回復していることから、 当社グ プをと まく経済環境 海運市 が世 貿 量 増加ととも 緩 か 復 る とから 造船業界においても受注量に回復の兆しが見え始めております。また、船価においても底打ち感があり新造船マー ケットの回復も期待されますが、低船価受注船の建造や為替、素材価格の上昇等により本格的な回復にはまだ時間 を要することが予想されます。一方、設備投資関係では、国内においてオリンピック関連及び都市部再開発等もあ り 引き続き緩やかな回復基調が見込まれます
Slide 19: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●船舶用システム製品は 本格的な回復には時間を要する中 陸電供給システムの売 ●船舶用システム製品は、本格的な回復には時間を要する中、陸電供給システムの売 上は増加するものの、ＬＮＧ船、コンテナ船等の売上が減少することにより、全体 の売上は減少する見通し。 【施策】 －高付加価値船(ＬＮＧ船、コンテナ船、各種タンカー等)向け配電制御システ ムの受注強化による売上と利益の確保 －最適エネルギーマネジメントシステム、陸電供給システム、バラスト水処理 制御装置等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により 制御装置等の環境 省エネ 安全対応ビジネスの拡大によ
Slide 20: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●産業用システム製品は、エネルギープラント向けの売上があるものの、海外鉄道向 け案件の減少により、売上は減少する見通し。 【施策】 国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 －国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 －国内・海外プラント関連顧客数の増大と受注の拡大 －コージェネレーションシステムをはじめとする分散型電源市場、電力市場、 環境市場への営業強化 ●機器製品は、国内、海外ともに引き続き回復基調が持続し、売上は増加する見通 し。 【施策】 －積極的な営業展開による受注拡大 －新エネルギー関連市場への営業強化 －中国船舶市場、新興国インフラ
Slide 21: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●メディカルデバイスは、医療機器は堅調に推移するものの、臨床検査機器は減少す る見通し。 【施策】 医療業界のニ ズに合った新製品の開発 －医療業界のニーズに合った新製品の開発 －グループ連携による新規顧客の獲得とマーケティング活動の強化 －新製品量産立ち上げによる生産ラインの拡充 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルは、鉄道関連施設向けのエンジニアリング 作業や船舶向けの各種保守点検作業等が堅調に推移し、売上は増加する見通し。 【施策】 －Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 －ライフ
Slide 22: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア
連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア ●船舶用システム製品は、海運市況の緩やかな回復により、売上は増加する見通し。 【施策】 －営業力強化による中国市場でのシェアの維持・拡大 －陸電供給システム等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により、１隻 陸電供給システム等の環境 省エネ 安全対応ビジネスの拡大により １隻 あたりの当社貢献度を高める －高付加価値船向け製品の営業力と生産対応力の強化 －エンジニアリング及びライフサイクルビジネスの受注拡大 ●機器製品は マレ シア国内向け及び他の地域向けともに堅調に推移する見通し ●機器製品は、マレーシア国内向け及び他の地域向けともに堅調に推移す
Slide 23: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア
連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア ●産業用システム製品 【施策】 －シンガポールと中国を拠点にインフラ投資案件への営業強化 高付加価値製品に対する生産対応力の強化 －高付加価値製品に対する生産対応力の強化 －日系企業に対する営業強化 ●エンジニアリング 及び ライフサイクル 【施策】 －Terasaki Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 Network(TGSN)の拡充と新サ ビスの提案 （シンガポール、中国、ドバイの拠点の更なる拡充） －ライフサイクルビジネスの拡大をテラサキグループ全体で推進 －陸電供給システム、バ
Slide 24: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 ヨーロッパ
連結業績予想に係る主な要因及び対策 ヨーロッパ ●機器製品は 英国内 ユーロ圏及び中近東向けは堅調に推移するものの レトロ ●機器製品は、英国内、ユーロ圏及び中近東向けは堅調に推移するものの、レトロ フィット物件が減少するため、売上は横ばいの見通し。 【施策】 －中近東、アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大 －ＯＥＭ販売先との協力関係強化による顧客数の拡大 ＯＥＭ販売先との協力関係強化による顧客数の拡大 －ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 ●エンジニアリング 及び ライフサイクル 【施策】 －アフターサービスの強化 （欧州・中近東・南米におけるTerasaki
Slide 25: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社へ の投資勧誘を目的としておりません。本資料を作成するにあたって は正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証する ものではありません。本資料中の情報によって生じた障害や損害に ついては、当社は一切責任を負いません。本資料中の業績予想なら びに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言 及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となるこ とがあることをご