Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q2 FY2017.3 Earnings Presentation
24 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Nov 9, 2016
Slide 1: 2017年3月期 第2四半期決算説明資料
2017年3月期（平成28年度） 第2四半期決算説明資料 2016年11月9日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 全社業績 2017年3月期第2四半期（累計）決算概要・・・P.3-7 2017年3月期通期業績見通し・・・・・・・・・・・・P.8-10 Ⅱ. 部門別概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11-18 Ⅲ. 株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.19 ≪補足データ≫ 注：本資料では第2四半期累計（4-9月）を「上期」と表記致します 2
Slide 3: 全社上期業績
Ⅰ.全社業績 ■全社上期業績 空調事業で、日本・米州・中国・アジア・欧州の主要各地域において販売を拡大。 急激な円高の進行によるマイナス影響を大きく受けるなか、販売力・営業力の強化、 高付加価値商品の投入に加え、グローバル調達や固定費削減などトータルコストダ ウンの推進により、過去最高の利益を更新。 2015年度 2016年度上期 対前年 （単位：億円） 上期実績 計画 実績 売上高 10,787 10,800 10,448 97% 営業利益 1,242 1,250 1,404 113% (利益率) (11.5%) (11.6%) (13.4%) 経常利益 1,230 1,235 1,398
Slide 4: 事業セグメント別上期業績
■事業セグメント別上期業績 2015年度 2016年度 前年比 （単位：億円） 上期実績 上期実績 売上高 10,787 10,448 97% 全社 1,404 113% 営業利益 1,242 (利益率） (11.5%) (13.4% ) 売上高 9,752 9,509 98% 空調 営業利益 1,138 1,317 116% （利益率） (11.7%) (13.9% ) 売上高 788 725 92% 化学 営業利益 88 73 82% （利益率） (11.2%) (10.0% ) 売上高 248 213 86% その他 営業利益 16 14 90% （利益率） (6.3%) (6.6% )
Slide 5: 損益計算書
■損益計算書 (億円) 2015年度上期 2016年度上期 利益影響額 111 97 売上高 10,787 10,448 ▲339 売上原価 7,046 6,608 +438 (65.3%) (63.2% ) 粗利益 3,741 3,840 +99 (34.7%) (36.8% ) 販売費及び一般管理費 2,499 2,437 ※1 +62 ※1 販管費増減の主な内訳 (23.2%) (23.3% ) 労務費 +29 製品発送費 +17 サービス費 +7 研究開発費 ▲35 営業利益 1,242 1,404 +162 (11.5%) (13.4% ) 営業外損益 ▲12 ▲6 ※2 +6 ※2
Slide 6: 営業利益増減分析 上期実績の対前年比較
■営業利益増減分析 –上期実績の対前年比較- （億円） 対前年 ＋１６２ １５年実績 １６年実績 6
Slide 7: 貸借対照表
■貸借対照表 (億円) 2015/9月末 2016/9月末 増減 2015/9月末 2016/9月末 増減 手 元 資 金 3,333 3,316 ▲16 仕入債務 1,583 1,527 ▲56 売 上 債 権 62日 3,645 58日 3,303 ▲341 有利子負債 6,548 6,202 ▲346 棚 卸 資 産 57日 3,382 55日 3,143 ▲239 （ 有利子負債比率） (28.7%) (29.0%) 固 定 資 産 9,279 8,842 ▲437 その他 4,000 3,715 ▲285 投資有価証券 1,815 1,608 ▲207 負債計 12,131 11,4
Slide 8: 全社通期業績見通し
■全社通期業績見通し 下期の為替レートを、円高の前提に変更（１USドル=100円、１ユーロ=110円）する が、期初計画で掲げた営業利益（５月公表、2,200億円）を上回り、さらに高い水準 をめざす。 空調事業の収益力をさらに高め、アジアなど好調な地域での拡販、高付加価値商 品の積極投入や固定費削減などトータルコストダウンを推進することで、業績の拡 大と経営体質の強化を図る。 2016年度 2016年度 2015年度実績 (5月公表) （ 11月公表） （単位：億円） 上期 下期 年間 年間計画 上期実績 下期計画 年間計画 前年比 売上高 10,787 9,650 20,437 20,800
Slide 9: 事業セグメント別通期業績見通し
■事業セグメント別通期業績見通し 2015年度 2016年度 2016年度（ 11月公表） （単位：億円） 実績 （5月公表） 上期実績 下期計画 年間計画 前年比 売上高 20,437 20,800 10,448 9,552 20,000 98% 全社 営業利益 2,179 2,200 1,404 816 2,220 102% (利益率） (10.7%) (10.6%) (13.4% ) (8.5% ) (11.1% ) 売上高 18,280 18,600 9,509 8,466 17,975 98% 空調 営業利益 1,938 1,950 1,317 668 1,985 102% （利益率
Slide 10: 営業利益増減分析 年間計画の対前年比較
■営業利益増減分析 –年間計画の対前年比較- （億円） 対前年 ＋４１ １５年実績 １６年計画 （参考） １５年度 １６年度 ５月公表 営業利益 固定費ほか 為替 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 拡販 営業利益 ２，１７９ ▲２６０ ▲２６５ ＋４０ ＋３２０ ＋１８６ ２，２００ 10
Slide 11: 空調事業-日本
Ⅱ.部門別概況 ■空調事業-日本 上期の概況 住宅用の業界需要は、６月以降の西日本での猛暑効果もあり、前年を上回った。業務用の 業界需要は、建築着工は低調であったが、省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動が一巡 したこともあり、前年を上回った。 当社は、住宅用・業務用ともに高付加価値商品の拡販、営業力強化によりシェアを拡大。 売価維持政策の徹底にも努め、過去最高の売上高・利益を達成。 下期の施策 住宅用では、快適性を追求した『うるさら７』、デザイン性に優れたマルチエアコンなど差別化 商品を投入。業務用では、『FIVE STAR ZEAS』や寒冷地向けVRVなどの高付加価値商品の 拡販を図るととも
Slide 12: 空調事業-米州
■空調事業-米州 上期の概況 住宅用ユニタリーは、６月以降の猛暑需要を取り込むとともに、インバータを搭載した高効率 機器の販売を拡大。 ダクトレスは、住宅用ハイエンド市場向けにVRVの新商品の販売が好調に推移。 市場別・販路別・地域別の営業力強化を図り、RA、SKYでも拡販。 アプライドは、競合他社の価格攻勢によりチラーの販売が低調に推移するなか、高付加価値 商品であるエアハンドリングユニットや、サービス事業で販売が伸長。 下期の施策 住宅用ユニタリーは、営業力強化に加え、 インバータ搭載機器のラインアップ拡充など 商品力を強化。10月から新工場での生産も ＜製品別販売状況（台数ベース）＞ 開
Slide 13: 空調事業-中国
■空調事業-中国 上期の概況 依然として大型不動産投資は低迷しているが、住宅市場は回復傾向にある。当社は、堅調 な個人消費を取り込むため小売・街売を強化し、全ての地域で売上高を伸ばした。部品の 内作化を軸としたコストダウンにも取り組み、高収益を維持した。 住宅用市場では、独自専売店の「プロショップ」で、強みである提案力・工事力を生かし、 顧客に様々な生活スタイルを提供する「ニューライフマルチシリーズ」を中心に 中高級住宅市場で販売を拡大。 業務用市場では、設計事務所へのスペックイン、ユーザーへのPRを強化。VRVを重点に 比較的需要が堅調な店舗・一般事務所の改装ニーズを取り込んだ。
Slide 14: 空調事業-欧州
■空調事業-欧州（トルコ・中東・アフリカを含む） 上期の概況 昨年の猛暑を機に需要が拡大する住宅用で、主力の南欧市場を中心に販売が好調に推移。 トルコでも、７月のクーデター未遂によるマイナス影響を受けるなか、販売体制の強化に 取り組んだことで販売が伸長。地域全体の売上高は前年を大きく上回った。 住宅用は、現地生産の強みを生かしたタイムリーな商品供給により、南欧・中欧での需要 増を捉え、販売を拡大。特にイタリアでは、R32を採用した新商品の販売が好調に推移。 業務用は、地域ニーズに応じたVRVを中心に、きめ細かな販売店訪問で小口物件の需要 を獲得し、拡販。 下期の施策 ＜製品別販売状況（
Slide 15: 空調事業-アジア・オセアニア
■空調事業-アジア・オセアニア 上期の概況 販売店開発の推進、地域ニーズを捉えた省エネ差別化商品の拡販、サービス体制の強 化などにより、拡大する中間層の需要を取り込み、売上高は前年を大きく上回った。 RAでは、省エネ性能に優れた冷房専用インバータ機の販売が好調に推移。 ベトナム、インドネシア、タイで大きく拡販。インドでも、各地域の特性に合った商品を 投入し、販売を大きく伸ばした。 VRVでは、スペックイン活動の強化、販売店の育成に注力したことで、ベトナム、インド ネシア、タイを中心に販売を拡大。販売力改革を進めてきたオーストラリアでも、高級 住宅向けVRVの販売が大きく伸長。 ■売上高
Slide 16: 化学事業
■化学事業 上期の概況 フルオロカーボンガスや表面防汚コーティング剤の販売拡大に努めたが、中国・米国での 競合他社の価格攻勢や為替の影響を受け、減収減益。 フルオロカーボンガスは、米州でのアフターサービス向けおよび欧州でのカーエアコン メーカー向けの販売が好調に推移。 樹脂・ゴム -フッ素樹脂は、アジアを中心に好調な半導体関連の需要を取り込んだが、中国・米国で 汎用品の売価下落の影響を受け、前年を下回った。 -フッ素ゴムは、欧州・アジアで販売が伸びず、前年割れ。 化成品は、スマートフォン向け表面防汚剤（オプツール）で販売を伸ばしたが、撥水撥油 剤の販売が落ち込み、前年割れ。 ＜製品
Slide 17: フィルタ事業
■フィルタ事業 上期の概況 エアフィルタは、米国フランダース社買収を機に、シナジー効果創出に向け、販売力強化、 トータルコストダウン（生産性改善、集中購買、内作比率の向上など）を推進。 P&I ※では、アジアでのアフターサービス事業が伸長。コストダウンも徹底し、体質改善の 推進に努めた。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム 下期の施策 エアフィルタは、フランダース社との統合シナジーの創出を加速。営業体制も強化し、 米国を中心に、製薬・医療向けクリーン機器など成長分野で販売を伸ばす。 P&Iでは、大型ガスタービン向けの新商品を投入し、米国・アジアでアフターサービス事
Slide 18: その他事業
■その他事業 上期の概況 油機事業は、日本・中国で産業機械の需要低迷の影響を大きく受け、減収。 特機事業は、防衛省向け砲弾の売上高が第３四半期以降に繰り延べとなったことに加え、 在宅用酸素濃縮器の需要減少の影響もあり、減収。 電子システム事業は、主力の研究開発支援システム（ビジュアルR&D）の販売を拡大。 下期の施策 油機事業は、米国市場で販売拡大の取組みを推進。国内産機事業でも新商品の投入 を機に拡販をめざす。 特機事業は、国内・中国での在宅酸素医療用機器の販売拡大を図る。 電子システム事業は、引き続き販売力・商品力の強化を図るとともに、新たな用途開発 を推進する。 18
Slide 19: 株主還元
Ⅲ．株主還元 現公表通り年間120円（中間60円、期末60円）を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE） 3.0％を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざしていくことで、株主還元の一層の充実を図っていく。 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度（予定） 1株当たり 中間 18円 23円 40円 55円 60円 配当金 年間 36円 50円 100円 ※ 120円 120円 1株当たり 上期 30.9円 203.0円 259.3円 274.6円 330.1円 当期純利益 年間 149.7
Slide 20: 地域別売上高の推移-空調事業
≪補足データ≫■地域別売上高の推移-空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルター事業含む ※パーセンテージは前年比 2016年度計画 2016年度計画 （億円） 2012年度上期 2013年度上期 2014年度上期 2015年度上期 2016年度上期 （11月公表） （5月公表） 日本 110% 2,160 101% 2,176 99% 2,148 99% 2,119 104% 2,208 104% 4,330 103% 4,300 ヨーロッパ 84% 914 127% 1,161 101% 1,169 110% 1,286 98% 1,264 96% 2,420 99% 2,500 中国 117
Slide 21: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年比 2016年度計画 2016年度計画 （億円） 2012年度上期 2013年度上期 2014年度上期 2015年度上期 2016年度上期 （11月公表） （5月公表） 日本 89% 215 82% 176 99% 174 110% 191 102% 194 102% 405 103% 410 米州 107% 141 124% 175 101% 176 120% 211 87% 184 92% 410 103% 460 中国 87% 117 126% 148 112% 166 102% 169 91% 154 84% 285 100% 34
Slide 22: 為替前提
■為替前提 ■為替レート 15年度実績 16年度 上期 下期 年間 上期実績 下期計画 年間計画 USドル 122円 118円 120円 105円 100円 103円 ユーロ 135円 131円 133円 118円 110円 114円 タイバーツ 3.6円 3.2円 3.4円 3.0円 2.9円 3.0円 中国元 19.4円 18.4円 18.9円 15.9円 14.6円 15.3円 豪ドル 92円 84円 88円 79円 74円 77円 ■為替感応度 （1円の変動による営業利益への影響） 16年度計画 USドル *14億円 ユーロ 5億円 *タイバーツ、中国元、豪ドル等、USドルと連動して変
Slide 23: 設備投資・減価償却費、研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費、研究開発費の推移 設備投資・減価償却費（年間） 研究開発費（年間） （億円） （億円） 設備投資 1200 減価償却費 1,127 600 研究開発費 550 1,000 1000 500 461 784 429 800 402 400 600 330 336 594 579 600 543 551 528 300 483 384 394 400 200 200 100 0 0 '11 '12 '13 '14 '15 '16計画 '11 '12 '13 '14 '15 '16計画 ＜参考＞上期実績の推移 （億円） 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年
Slide 24: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。
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