Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2022 Earnings Presentation
36 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, 2023
Slide 1: 2022年度（2023年3月期）決算説明会 参考資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2022年度（2023年3月期） 決算説明会 参考資料
Slide 2: 目次
(1)各プロジェクトの進捗状況について ･･･ 2 (2)サステナブル経営の取組状況について ･･･ 19 (3)その他 ･･･ 28 サステナブル経営の取組状況に ＜本編資料＞ ついての詳細は、 （１）エグゼクティブサマリー 「統合報告書」をご参照くださ （２）2022年度（2023年3月期）決算の概要 い。 （３）中期経営計画の概要 https://www.hankyu- （４）2023年度（2024年3月期）業績予想 hanshin.co.jp/ir/library/in tegratedreports/ 1
Slide 3: 各プロジェクトの進捗状況について
(1)各プロジェクトの進捗状況について (2)サステナブル経営の取組状況について (3)その他 2
Slide 4: 主な国内プロジェクトのスケジュール一覧
主な国内プロジェクトのスケジュール一覧 （年度） 2021 2022 2023 2024 2025 ・・・ 2030 ・・・ p.4 大阪梅田ツインタワーズ・サウス ●竣工(2022年2月) 梅 うめきた2期地区開発事業 ●先⾏街びらき予定(2024年夏頃) 田 p.5 （グラングリーン大阪） ●全体街びらき予定(2027年度) p.7 時期未定 芝田1丁目計画 ●⼤阪新阪急ホテル営業終了（2024年度末頃） p.8 北⼤阪急⾏線延伸事業 ●開業目標(2023年度末) 阪急⻄宮ガーデンズ⻄側⼟地開発計画 ●竣工予定(2023年8月) p.9 ロジスタ大阪松原 ●竣工予定(2024年1月) ロジ
Slide 5: 大阪梅田ツインタワーズ・サウス
大阪梅田ツインタワーズ・サウス（梅田1丁目1番地計画） 戦略① • 2006年の阪急と阪神の経営統合を象徴する⼀⼤プロジェクトとして、2014年10月より取組を推進 • 2022年2月に全体竣工を迎え、3月にオフィス部分が開業し、4月には阪神梅田本店が全館で営業を開 始した。 • 2022年4月1日に梅田阪急ビルを「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」に改称し、向かい合う両ビルは「大阪 梅田ツインタワーズ」として新たにスタート。大阪梅田のシンボルに相応しいビルを目指していく。 【概要】 【建物の外観】 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 所在地 ⼤阪市北区梅⽥1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡
Slide 6: うめきた２期地区開発事業（グラングリーン大阪）
うめきた２期地区開発事業（グラングリーン大阪） 戦略① • 「みどりとイノベーションの融合」というまちづくりの理念・方針を踏ま え、また先⾏開発区域での「グランフロント大阪」の開発実績も活 かして、関⻄、そしてアジアをリードするまちづくりに取り組む。 • プロジェクト名称を「グラングリーン大阪」に決定 【スケジュール(予定)】 南街区 都市公園 北街区 2023年3月 JR大阪駅（うめきたエリア）開業 2024年夏頃 先⾏街びらき※1 2025年春 賃貸棟全体開業※2 2027年度 全体街びらき ※1:北街区賃貸棟、⼀部都市公園 ※2:南街区賃貸棟 商業 分譲住宅 ホテル 中核施設 【計画諸元
Slide 7: うめきた2期における新規ホテル計画
うめきた2期における新規ホテル計画（ホテル阪急グランレスパイア大阪） 戦略① • グラングリーン大阪南街区の賃貸棟・東棟(5〜28階)に、通常のビジネスホテルとは一線を画したグレード感 のあるホテル（アップスケールホテル）「ホテル阪急グランレスパイア大阪」を新規出店 • 関⻄国際空港へのアクセス拠点となるJRの新駅「大阪駅(地下駅)」に⾮常に近い⽴地を活かし、観光・レ ジャー目的の旅慣れた大人のインバウンドツーリストをメインターゲットに設定 • 上層階（26階・27階）は、やや広めの客室を配置したクラブフロアと なっており、27階には、同フロアにご宿泊のお客さまだけがご利⽤いただ けるラウンジ
Slide 8: 芝田1丁目計画
芝田1丁目計画 戦略① • 梅田ビジョンの実現に向けた取組の一つとして、梅田1丁目1番地計画・うめきた2期地区開発計画に続く、大 阪梅田エリアの大規模プロジェクト（大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改 修など）を進め、同エリアのさらなるバリューアップを図っていく。 大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス うめきた2期 全体街びらき グランフロント大阪 等 芝田１丁目計画 （2022年〜） （2027年度） （〜2021年） • 次代を⾒据えて、ターミナル駅の特性を活かしながら、大阪梅田の玄関口に相応しい複合機能拠点の開発 を目指す。 大阪新阪
Slide 9: 北大阪急行線延伸事業
北⼤阪急⾏線延伸事業 戦略① 【整備計画の概要】 箕面 延伸距離 千⾥中央〜箕⾯萱野 2.5km 萱野駅 新駅整備 箕面船場阪大前駅、箕面萱野駅 国道171号 概算事業費 874億円 需 要 4.5万人/日 軌道法 【事業スキーム】 約1.3km 北⼤阪急⾏電鉄 及び 箕面市(箕面船場阪大前 整備主体 〜箕⾯萱野間のインフラ部整備) 営業主体 北⼤阪急⾏電鉄 箕面船場 適⽤制度 社会資本整備総合交付⾦制度 阪大前駅 北急負担額 受益相当額 110億円 【スケジュール】 ＜工事進捗の状況(箕面萱野駅)＞ 鉄道事業許可・軌道事業 2015年12月 鉄道事業法 国道４２３号（ 特許取得 約1.2km
Slide 10: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況①
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況① 開業時期順 阪急⻄宮ガーデンズ⻄側⼟地開発計画 ロジスタ大阪松原 兵庫県⻄宮市⾼松町544ほか 所在地 大阪府松原市岡1丁目 （阪急「⻄宮北⼝」駅直結） 敷地面積 約 3,000㎡ 約10,800㎡ 延床面積 約18,300㎡ 約14,000㎡ 建物規模 地上14階 地上3階 建物用途 商業施設、オフィス、賃貸住宅 マルチテナント型物流施設 開業時期 2023年9月（予定） 2024年1月（竣工予定） 9
Slide 11: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況②
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況② 開業時期順 ロジスタ豊中 宝塚ホテル跡地開発計画 兵庫県宝塚市梅野町65番1 所在地 大阪府豊中市勝部3丁目 （阪急「宝塚南口」駅 徒歩1分【南棟】、徒歩2分【北棟】） 敷地面積 約5,000㎡ 約 9,800㎡ 北棟︓約41,000㎡ 延床面積 約8,300㎡ 南棟︓約37,800㎡ 北棟︓地上32階（総⼾数316⼾） 建物規模 地上3階 南棟︓地上32階（総⼾数322⼾） 建物用途 マルチテナント型物流施設 分譲マンション、食品スーパー、クリニック、保育園等 北棟︓2024年度 引渡開始予定 開業時期 2024年2月（竣工予定） 南棟︓2025年度
Slide 12: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況③
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況③ 開業時期順 淀川区役所跡地等開発計画 神⼾市役所本庁舎2号館再整備事業 大阪市淀川区十三東1丁目21番3ほか 所在地 神⼾市中央区加納町6丁目5番1号 （阪急「十三」駅 徒歩3分） 敷地面積 約 7,300㎡ 約 4,900㎡※ 延床面積 約84,400㎡ 約 7,300㎡※ 建物規模 地上39階（総⼾数712⼾） 地上24階、地下2階 分譲マンション、⾷品スーパー、保育園、市⽴図書館 ⾏政機能︓市庁舎、市⺠利⽤空間 建物用途 等 ⺠間機能︓ホテル、オフィス、商業施設 開業時期 2026年度 引渡開始予定 2029年（予定） ※ 共同事業者の持分を含む
Slide 13: 千里中央地区の再整備構想
千⾥中央地区の再整備構想 戦略① ・千⾥中央地区は、当社グループの重要な事業拠点で あるが、豊中市や地区内地権者による協議会が設置 千⾥中央エリアの概況 「地理院地図」（国⼟地理院） をもとに当社作成 され、将来のまちづくりについて検討が進められている。 （https://maps.gsi.go.jp/#17/34.809594/135.495665/&base=pale&base_grayscale=1&ls=pale&disp=1 &vs=c0j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m ） ・2019年には協議会から活性化基本計画が公表され、 2022年には豊中市から千⾥中央駅前
Slide 14: 強固な交通ネットワークの構築を目指して
強固な交通ネットワークの構築を目指して 戦略① • 交通ネットワークをより強固なものとすべく、以下の新線・新駅計画等について検討・協議している。 ①北⼤阪急⾏線の延伸 大阪国際空港(伊丹空港) 新大阪 新大阪駅周辺が「都市再生緊急整備地域」に ⑤武庫川新駅 ④大阪空港線 指定。広域交通の一大ハブ拠点となり、大きくポ テンシャルが向上する新大阪駅を中心に、近接 する十三駅や淡路駅の周辺を含めた一体のエリ 十三 アで、新しいまちづくりを官⺠⼀体で進めていく。 ③新大阪連絡線 大阪梅田 神⼾三宮 ②なにわ筋連絡線 なにわ筋線 神⼾空港 大阪難波 阪急神⼾線 阪急宝塚線 阪急京都線 進⾏中 阪神線 ①
Slide 15: 首都圏での不動産開発
⾸都圏での不動産開発 H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ 【首都圏における取組】 [エイチキューブ南⻘⼭Ⅱ] 阪急阪神上野御徒町ビル H-CUBE MINAMIAOYAMA (2022年12月 売却済み) (2022年12月 売却済み) [エイチキューブ南⻘⼭] (2021年12月 売却済み) 「ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画」 (2021年9月 跡地の有効活用に ついて関係者間で基本協定を締結) H-CUBE KITAAOYAMA [エイチキューブ北⻘⼭] (2022年12月 売却済み) H-CUBE JINGUMAE [エイチキューブ神宮前] (2016年7月 竣工) 八重
Slide 16: 国内における不動産分譲事業（住居用途）
国内における不動産分譲事業（住居⽤途） 国内分譲マンション（一般個人向け分譲） 近畿圏では旗艦物件を軸としながら、また首都圏では再開発・ マンションブランド「ジオ」 建替事業などの取組等を通じて、それぞれのエリアにおいてシェア の拡大を図っていく。 2022年・2023年 併せて、「ジオ」ブランドの強化を図り、近畿圏において圧倒的 オリコン顧客満⾜度Ⓡ調査 新築分譲マンション 近畿で １位を確⽴していく。 第1位 【今後の主な引渡予定物件】 ・ジオ彩都いろどりの丘（大阪府箕面市）372⼾<2023年度引渡開始予定> ・ジオタワー新町（⼤阪市⻄区） 190⼾<2024年度引渡開始予定>
Slide 17: 不動産事業の海外展開
不動産事業の海外展開 · これまでASEAN諸国で注⼒してきた住宅分譲事業に加え、⻑期保有型事業（不動産賃貸事業）や回転 型事業（短期回収型事業）にも取り組み、海外での不動産事業の収益・利益規模を早期に拡⼤・伸⻑させ ていく。 【ASEANにおける取組】 タイ [マンション・⼾建・タウンハウス※] 累計参画⼾数 約51,120⼾ フィリピン [⼾建・タウンハウス※] (共同事業者の持分を含む。)（2023年4月30日現在） ベトナム プロジェクト数 総⼾数 [マンション・⼾建・タウンハウス※、物流倉庫] タイ 34 約28,040⼾ ベトナム マレーシア [マンション] 6 約13,990⼾
Slide 18: インドネシアにおける賃貸不動産（商業施設）の取得
インドネシアにおける賃貸不動産（商業施設）の取得 • 阪急阪神不動産は、2022年9月に、⻄ジャカルタ エリアを代表する大規模商業施設「セントラルパーク 【位置図】 モール」を取得した。 • 同施設は、インドネシアの経済成⻑に合わせて、中 ⻑期的に⼤幅に増加すると予想される中間層以上 をメインターゲットとしており、今後も利⽤者の増が期 待できる。 【概要】 延床面積 約188,000㎡※ 規 模 地上10階、地下2階他 用 途 商業施設（約300テナント） ⒸGoogle ※CBD : Central Business District（中心業務地区）の略 ※ 共同事業者の持分を含む総面積を記
Slide 19: インドネシアにおける賃貸不動産（オフィスビル）の取得
インドネシアにおける賃貸不動産（オフィスビル）の取得 • 阪急阪神不動産は、ジャカルタCBD※ エリアに所在するオフィスビル3棟 【位置図】 （うち1棟建設中）の一部を所有するDCP社（インドネシアの不動産 開発最大手のシナルマスランド社傘下）に対して、海外交通・都市開 発事業支援機構（JOIN）と共同で設⽴した合同会社を通じて出資 した。 • 運営・管理にも参画し、ASEANにおける賃貸事業の基盤構築を進める。 ※CBD : Central Business District（中心業務地区）の略 市街地の中で官庁・企業・商業施設 などが集中する地区 ⒸGoogle 【施設の外観】 【CBDエ
Slide 20: サステナブル経営の取組状況について
(1)各プロジェクトの進捗状況について (2)サステナブル経営の取組状況について (3)その他 サステナブル経営の取組状況に ついての詳細は、 「統合報告書」をご参照ください。 https://www.hankyu- hanshin.co.jp/ir/library/in tegratedreports/ 19
Slide 21: （参考）サステナビリティ宣言
（参考）サステナビリティ宣言 サステナビリティ宣言（基本方針） 当社グループがサステナブル経営を進める上で、目指す社会を描いた宣言文 〜 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ 〜 私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、 地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、 すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、 次世代が夢を持って成⻑できる社会の実現に貢献します。 重要テーマ(マテリアリティ) 当社グループがサステナブル経営を進める上で、重きを置く６つのテーマ テーマ 取組方針 鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフ
Slide 22: 主な非財務の指標（目標と実績）
主な非財務の指標（目標と実績） 【目標】 グループ共通の非財務の指標として設定している主な指標は下記のとおり。赤枠の項目については、2023年度から算 定対象範囲を拡大した。このほか、各コア事業でも非財務KPIを別途設定している。 重要テーマ 主な非財務の指標 安全・安心 の追求 鉄道事業における有責事故ゼロ ※阪急電鉄・阪神電気鉄道・北⼤阪急⾏電鉄・能勢電鉄 従業員満⾜度 ⼥性管理職⽐率 ⼥性新規採⽤者⽐率 特定保健指導実施率 継続的に前回調査を上回る 10％程度（2030年度） 30%以上を継続 60％以上（2025年度） ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 ※当社
Slide 23: サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E：環境
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E︓環境 カーボンニュートラルに向けた当社グループの基本的な取組方針 省エネの着実な推進に取り組むとともに、技術革新の動向をみながら、創エネや再エネの検討も進めていく。 • CO2削減投資のさらなる促進や、（将来の炭素税導入を含む）カーボンニュートラルに向けたコスト等のリスクの把握 ⇒ 新たにインターナルカーボンプライシング（ICP）※1を導入する（5,000円/t-CO2）。 • 再⽣可能エネルギー等の導⼊・拡⼤の努⼒義務への対応 ⇒ より一層、再エネの導入・拡大余地の検討を進める。 • サプライチェーン上を含めたCO2排出量の削減要請への対応 ⇒ ス
Slide 24: TCFDへの対応
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E︓環境 TCFDへの対応 • 当社グループでは、TCFDへの対応として、特に気候変動の影響が⼤きいと想定される鉄道事業と不動産事業においてリス クと機会を特定するとともに、シナリオ分析を進めて財務的な影響の試算等を⾏い、 「統合報告書2022」において開示した。 【鉄道事業・不動産事業の営業利益への影響額】 営業利益への影響額(※1) 事業へ影響を与える項目 ４℃ ２℃〜1.5℃ CO2排出量への炭素税の課税 - ▲24億円(※2) 電⼒⼩売単価の変動によるコストの増減 +1億円 ▲4億円 ⾞両避難なし ▲38億円 ▲10億円 鉄 道 武庫川の洪水被害
Slide 25: ZEH・ZEBの推進 EVバスの導入
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E︓環境 ZEH※1・ZEB※2の推進 エコスタジアムの推進 ・マンション※3 ・阪神甲子園球場における環境保全プロジェクト「KOSHIEN ⇒2024年度以降の販売・賃貸開始物件を “eco” Challenge」 を推進 ZEH-M oriented 仕様以上とする。 ・「ゼロカーボンベースボールパーク」の実現を目指す阪神タイ ガース の新ファーム施設に、周辺の公園や近隣の阪神電気 ・⼾建 鉄道の駅も併せて、新たに太陽光発電等の創エネ電⼒を供 ⇒ZEH化率2025年度50%以上、 給予定 2030年度100％を目指す。 ⇒ 環境省の第1回脱炭素先⾏地
Slide 26: S：社会 人的資本の充実に向けた取組の推進
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 S︓社会 人的資本の充実に向けた取組の推進 健康経営の推進 ・⻑期ビジョンの実現に向けて、一層の人的資本の 従業員とその家族の健康が会社の豊かな未来の礎であ 充実を図るべく、同ビジョンと連動した⼈材戦略を るという認識のもと、グループ全体で取り組んでいく。 策定し、「統合報告書2022」において開示した。 ・当社に、健康経営推進委員会を設置 ・従業員の働きがいや働きやすさをより高め、多様な ・グループ25社が「健康経営優良法⼈2023」に認定さ ⼈材が個性や持てる能⼒を最⼤限に発揮し、活 れ、うち阪急電鉄・アイテック阪急阪神がホワイト500、 躍できる環
Slide 27: 鉄道事業における安全・安心に向けた取組
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 S︓社会 鉄道事業における安全・安心に向けた取組 【バリアフリー化・ホーム柵の設置】 ・ グループの鉄道各社では、全てのお客様が駅や電⾞を安全・安心・快適にご利⽤できるよう、バリアフリー化 やホーム柵の設置を推し進めている。 ・ 阪急電鉄では、春日野道駅と中津駅の2駅がバリアフリー化困難駅として残っていたが、このうち春日野道 駅については、2022年度末にバリアフリー化⼯事が完成した。また、中津駅についてもエレベーター等を整 備し、全駅のバリアフリー化を目指していく。 ・ また、阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、鉄道駅バ リアフリー料⾦制度も活⽤しながら、ホ
Slide 28: G：企業統治 ガバナンスの充実
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 G︓企業統治 ガバナンスの充実 (注)コーポレート・ガバナンス報告書は当社ホームページで開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 【企業統治の実効性・透明性の向上に資する取組】 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2022年度 ● ● ● ● ● ● ● 企業統治委員会 取締役会の 相談役制度の廃止 買収防衛策の 報酬制度の⾒直し 監査等委員会 社外取締役が企業 の設置 実効性評価の開始 非継続（廃止） 設置会社への移⾏ 統治委員会・報酬委 報酬委員会の設置 員会の委員⻑に就任 ＜取締役会における独
Slide 29: その他
(1)各プロジェクトの進捗状況について (2)サステナブル経営の取組状況について (3)その他 28
Slide 30: コア事業の構成会社
コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 情報・通信事業 鉄道 阪急電鉄 賃貸・分譲等 阪急阪神不動産 情報・通信 阪神電気鉄道 阪神電気鉄道 阪急電鉄 アイテック阪急阪神 能勢電鉄 阪神電気鉄道 システム技研 北⼤阪急⾏電鉄 阪急阪神エステート・サービス ユミルリンク 神⼾⾼速鉄道 大阪ダイヤモンド地下街 アールワークス 阪急阪神電気システム キョクトウ 日本プロテック レールウェイオペレーション阪急 アドバンス開発 ミマモルメ 阪急レールウェイサービス 阪急阪神ビルマネジメント 姫路ケーブルテレビ ⾃動⾞ 阪急バス 阪急阪神ハイセキュリティサービス ベイ・コミュニケーションズ 阪神バス
Slide 31: 営業収益・営業利益の構成
営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 2023年3月31日現在 ■都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急 阪神電気 営業収益の約5割を占める。 都市交通 （2018年度実績では、2事業で 電鉄※ 鉄道※ 阪急阪神ホールディングス 営業収益の約6割、営業利益の約8割を占める。） 不動産 阪急阪神不動産 営業収益構成（2022年度連結ベース） 連結合計 営業収益 9,683億円 阪急 阪神電気 営業利益 894億円 エンタテインメント 電鉄 鉄道 営業利益率 9.2% 国際輸送事業 都市交通事業 情報・通信 営業収益 1,633億円 営業収益 1,856億円 営業利益 84億円 営業利益
Slide 32: a ESET at,
a ESET at, & ikea = ‘S23Km_ LU cs eset a {os see $+ * = & ie 22 meaty See H 263. io vane | _AwaS== @ [pas me a | GaeAH-= | 40 Cana Ea BES aaO le = Ae eaAe | 47 if Ps e—[a¢e-xvanira|— is xo a e ~My Ad . a y = ra on : Sea eI \, axa] 136 i g Couxnay Bio Ez ial Beso 5 TRESO-HEPR. 108m. Resa i, # beens T
Slide 33: 阪急・阪神沿線
阪急・阪神沿線② 人口推移 出所）地域経済総覧（東洋経済）より、 住⺠基本台帳人口、2022年1月1日現在 108 面積（k㎡） 人口（千人） 阪急阪神沿線 人口の増減（1991年=100） 阪急・阪神沿線 1,318 5,635 106 関⻄ 大阪府（沿線） 449 2,718 大阪府 兵庫県（沿線） 471 2,255 104 兵庫県 京都府（沿線） 398 661 京都府 阪急・阪神沿線外 26,033 14,387 102 大阪府（沿線外） 1,456 5,839 兵庫県（沿線外） 7,930 3,123 100 京都府（沿線外） 4,214 1,793 滋賀県 4,017 1,383
Slide 34: 大阪梅田地区の概況①
大阪梅田地区の概況① 当社グループの主要賃貸施設 （2023年3月31日時点） （2023年3月31日時点） 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 （阪急百貨店・オフィス） 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 193千㎡ 地下3階 地上38階建 2022年 2月 （阪神百貨店・オフィス） 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年 3月 （ハービスOSAKA） 梅田阪神第2ビルディング 54千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 （ハービスENT） 阪急茶屋町ビ
Slide 35: 大阪梅田地区の概況②
大阪梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 16.00 18,000 （％） （円/坪） 14.00 16,000 12.00 10.00 14,000 8.00 6.00 12,000 4.00 10,000 2.00 0.00 8,000 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2018年 20
Slide 36: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ホテル一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン⼤阪（⼤阪市北区 291室）は含まない。 直営ホテル（阪急阪神ホテルズ） 17ホテル 5,941室 41ホテル 11,201室 チェーンホテル（FC等） 24ホテル 5,260室 （2023年4月1日現在） 直営 チェーン 第一ホテル東京 東京第一ホテル鶴岡 レムプラス銀座 東京第一ホテル新白河 レム東京京橋 銀座クレストン レム日比谷 ホテル八重の翠東京 レム秋葉原 アワーズイン阪急 レム六本⽊ 第一ホテル両国 京都新阪急ホテル 第一イン池袋 レム新大阪 第一イン湘南 ホテル阪急インターナショナル
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