Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Investor Day (February 2022)
18 slides from Sumitomo Mitsui Trust's investor day presentation, Feb 16, 2022
Slide 1: 三井住友トラスト IR DAY
三井住友トラスト IR DAY 2022年2月16日 三井住友トラスト・ホールディングス Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, Inc. All rights reserved.
Slide 2: 本日のテーマ
本日のテーマ １. 「個人トータルソリューション事業」 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 岩熊清司 ２. 「法人トータルソリューション事業」 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 田中茂樹
Slide 3: 個人トータルソリューション事業
1 個人トータルソリューション事業 説明者：三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 岩熊 清司
Slide 4: （参考）住信SBIネット銀行との協業について
（参考） 住信SBIネット銀行との協業について 住信SBIネット銀行の「NEOBANK®」サービスを利用した「（仮称）SuMiTB NEOBANK」の実現に向け検討開始 両社でお客様に付加価値を提供することによって、取引基盤の拡充を目指す 専門性 資産承継・不動産 シニア層の お客さま 資産形成層 のお客さま 利便性 最先端のIT BaaS（Banking as a service） によって新たな付加価値をご提供 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 1
Slide 5: 個人トータルソリューション事業の概要
1.個人トータルソリューション事業の概要 事業の目指す姿 人生100年時代における、お客さまの「ベストパートナー」 ビジネスモデル 収益の推移 世代ごとに変化するニーズ （左軸） 資産形成 資産管理 コロナ影響により 一時的に落ち込み 資産形成層 退職前後層 シニア層 相続・贈与 多様なソリューション 本日の テーマ 投資運用コンサルティング 住宅ローン 不動産取引（仲介等） 資産管理型信託 民事信託ｻﾎﾟｰﾄﾒﾆｭｰ 遺言信託・遺産整理 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2
Slide 6: 個人トータルソリューション事業の成長戦略
２．個人トータルソリューション事業の成長戦略 社会の変化がもたらすお客さまの課題に「信託の力」で応え、収益成長によるROE向上を図る 人口動態 社会の変化と課題 信託の力 ROE向上策 個人資産：3,000兆円（*1） 2020年 （金融資産：2,000兆円 不動産：1,000兆円） 2030年 （＊1）2021年9月末時点 多様なソリューション 資産と基盤の拡大 相続による移転資産 大相続時代 700兆円（＊2） 遺言信託 アクセス可能 ＋ 資産の拡大 金融資産 不動産 遺産整理 55歳 385兆円 315兆円 →P4 →P5/6 （＊2）2020～2030年まで（当社推計） 不動産取引 お
Slide 7: 資産管理・承継ビジネスおよび不動産ビジネスの現状
3．資産管理・承継ビジネスおよび不動産ビジネスの現状 当社の代表的な「信託の力」 ： 資産管理・承継（遺言信託）と不動産 資産管理・承継ビジネス（遺言信託＋派生取引） 不動産（三井住友トラスト不動産：不動産事業） 遺言信託_受託件数 遺言保管先の総資産額 不動産手数料推移 三井住友信託銀行から 35千件 4兆8千億円 の情報提供に伴うもの コロナ 影響 8千件 取引 ポテンシャル大 見込み 目標 相続・執行収益＋派生収益 預かり資産を拡大し 次世代へ承継 うち相続発生に伴う売却案件 遺言 相続・執行収益 合計 保管時 約45億円 約100 1/3 億円(*) 派生収益 約55億円 相続発生時
Slide 8: アクセス可能資産の拡大 ①資産承継を起点とした取引
4.アクセス可能資産の拡大 ～①資産承継を起点とした取引～ 大相続時代の到来による遺言信託ニーズの高まりを捉え、受託件数・資産額の拡大を起点として収益を拡大 社会の変化を追い風とした総資産額の拡大 公正証書遺言マーケット 収益の拡大 公正証書遺言作成件数は 公正証書遺言作成済の人数（*2） 増加傾向（*1） 2020年 2030年 1 存命中の派生取引の拡大 年間 2030年 9.7万件 約1.5倍 2019年 年間 7.8万件 約55億円 約95億円 100万人 150万人 ※ 遺言信託保管先から獲得した 資産運用、ローン、不動産 等の収益 （*1） 出典：日本公証人連合会 2 （*2） 総
Slide 9: アクセス可能資産の拡大 ②経営者のお客さまとの取引、民事信託サポート
4.アクセス可能資産の拡大 ～②経営者のお客さまとの取引、民事信託サポート～ 経営者が法人名義で保有する資産へのアクセス拡大や長寿化の進展に伴う認知能力の減退リスクへの対応（民事信託） 経営者のお客さまとの取引を通じた資産拡大 民事信託（＊2）を通じた資産拡大 （＊2）家族を受託者とする信託 認知症リスクの増大 民事信託サポート リテール法人 うち 民事信託分野の 企業オーナー、開業医等 経営者 リーディングカンパニー 一定以上の 約30％ が保有する法人 資産を保有 （資産管理会社含む） 信託口口座の提供 (富裕層)の お客さま 13,000世帯 オーナー取引を通じて サービス提供 2,70
Slide 10: お客さまの基盤拡大/サービスの質を支える人的資本・専門性
5．お客さまの基盤拡大/サービスの質を支える人的資本・専門性 多様なビジネスパートナーとの協業による基盤拡大や、高度なサービスの源泉である人的資本の充実を図る お客さまの基盤拡大 サービスの質を支える人的資本・専門性 協業パートナーとWin－Winの関係を構築 「信託の力」を支える人材 役割・資格 人数 協業パートナー サービス提供 当社 財務コンサルタント 250 FP1級 510 金融サービスの提供 効率的に基盤を拡大 宅地建物取引士 2,680 銀行ジェロントロジスト認定試験 3,500 お客さまの紹介 財務コンサルタント ワンストップ・オーダーメイド 信託銀行ならではのプロフェッショナ
Slide 11: APPENDIX
APPENDIX 現時点 2030年 定量 方向性/定量（*２） コンセプト 遺言保管件数 3.5万件 6万件 資産管理・ 遺言保管増加を通じた 遺言信託受託資産 4.8兆円 8兆円 承継 生前取引の拡大 資産管理・承継収益 (相続・執行収益・ (a) 約100億円 約１６０億円 不動産収益除く派生収益等) 個人不動産 遺言保管増加を通じた 相続不動産成約率 7％ 10％ 生前取引の拡大 経営者や民事信託を通じた 個人不動産収益（*１） (b) 約100億円 約130億円 アクセス可能資産の拡大 その他 経営者や民事信託を通じた オーナー取引収益等 (c) 約5億円 約40億円 アクセス可能資
Slide 12: 法人トータルソリューション事業
2 法人トータルソリューション事業 説明者：三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 田中 茂樹 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 0
Slide 13: 法人トータルソリューション事業の概要
1. 法人トータルソリューション事業の概要 事業の目指す姿 「顧客・社会のベストパートナー」 ＜顧客＞サステナブルな経営・社会の実現に向け、信託・資金の力で経営課題・社会課題に共に立ち向かうパートナー ＜社会＞資金・資産・資本の好循環を構築し、社会課題の解決を促進するパートナー 法人トータルソリューション事業・強化の方向性 多様な経済主体・ステークホルダーとの接点を ③提供サービス拡大 ④ROE向上ドライバー 活かした結節点としてのビジネスを展開 サステナブルF ガバナンスサーベイ インパクトビジネス 事業計数（*）の推移 （連結ベース、金額単位：億円） ESGコンサルティング 投資家資金の獲
Slide 14: 注力施策について
2. 注力施策について ◼ ①利益成長、②資本効率改善によるROE向上を通じ、当社企業価値の拡大に貢献 ROE向上に向けて 法人セグメントROE(*1) 9.2%から更なる向上へ 利益成長 （P3～P4） インパクトビジネス（*2）強化 インパクトエクイティ投資 （詳細はP.3） （詳細はP.4） Return Equity 密接に連動 資本効率改善 投資家資金の獲得 政策保有株式削減の推進 （P5） （詳細はP.5左） （詳細はP.5右） （＊1）法人TSに加え、法人AM、証券代行、不動産（除く三井住友トラスト不動産）、受託、運用の各事業を合算したもの.。なお、21/11開示のセグメント別R
Slide 15: インパクトビジネス強化【利益成長】
3. インパクトビジネス強化 【利益成長】 ◼ 「インパクト評価」や「TBF」を強みの源泉として、ステークホルダー間の結節点となってインパクトビジネスを展開 インパクト創出 顧客 社会 顧客と共に実現 インパクトビジネス ESG関連ビジネス インパクト測定・ インパクト サステナブルファイナンス マネジメント PIF エクイティ投資 5兆円 実装支援 シェアトップ （2030年度までの累計額） NEW NEW （大企業向け67％） 21年度1-3Q実績：5,417億円 （年度進捗率108％） ステークホルダー間をつなぐ対話ツールの実装 強みの源泉 ガバナンスコンサル サステナブル経営支援コンサ
Slide 16: インパクトエクイティ投資【利益成長】
4. インパクトエクイティ投資 【利益成長】 インパクトエクイティ投資の取組方向性 直近の取組事例 ◼ 政策保有株式削減により創出する資本余力を活用 再生可能エネルギー事業向け投資ファンド設立 ◼ 社会課題解決での協働を通じ顧客との絆を再構築 （2021年12月10日リリース） ◼ 当社が起点となり資金循環を創出 無限責任組合員 三井住友トラスト・インベストメント 有限責任組合員 NTTアノードエナジー （47.5％） 東京センチュリー （47.5％） 顧客・社会に貢献 投資家ビジネス拡大 三井住友信託銀行 （5.0％） （当グループB/S） （投資家B/S） 出資約束総額 約200億円 エク
Slide 17: 投資家資金の獲得、政策保有株式削減【資本効率改善】
5. 投資家資金の獲得、政策保有株式削減 【資本効率改善】 投資家資金の獲得 政策保有株式削減 ◼ 削減方針に基づく取引先との対話、協議は着実に進展 ◼ 投資家ニーズに合致する運用機会の提供 ◼ 売却・売却合意額（550億円）は2年間の削減目線 （1,000億円）の約55％まで到達 ◼ 適切なバランスシート活用による資本の有効活用 売却及び売却応諾額（取得原価）（連結） 具体的な取組の例 当面2年間(*1) の 合意済未売却 約550 削減目線1,000億円 売却済 に対し約55％の進捗 ESG地域金融・脱炭素研究会 （参加企業） 地銀、生損保等 80社 合計 約210社 （テ ー マ） ES
Slide 18: APPENDIX
APPENDIX 2021/3 2030年 定量 定量イメージ（策定中） コンセプト 法人円貨貸出 15.2兆円 収益性向上 相対与信からプロダクト与信へ 法人外貨貸出 5.5百億ドル オン B/S エクイティ 0.2兆円 増加（*1） 資金の好循環 政策保有株式からインパクトエクイティへ 政策保有株式（簿価） 0.7兆円 削減 AUM（シニア） 2.5兆円（*2） 拡大 オフ 社会・経済的価値創出 B/S AUM（インパクトエクイティ） 資金の好循環 - 2兆円 サステナブルF（シニア） － 5兆円以上 フロー リーディングポジション獲得 インパクト創出 インパクトエクイティ － 0.5兆円
Sumitomo Mitsui Trust Group — Investor Day (February 2022) on 6ix