Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — FY2022 Earnings Presentation
32 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 12, 2023
Slide 1: 2022年度決算の概要
2022年度決算の概要 2023年5月12日 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留 意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明 資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済み の各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情 報は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 22年度通期決算/23年度業績予想
22年度通期決算/23年度業績予想 ◼ 22年度の実質業務純益および親会社株主純利益は、ともに通期予想を上回る実績（達成率は各々105％、101％） ◼ 1株当たり配当金は210円（21年度比＋40円増配）、連結配当性向は40.2% ◼ 23年度の親会社株主純利益は2,000億円（22年度比＋89億円）。1株当たり配当の予想は10円増配の220円 【主なKPI】 21年度 22年度 23年度 （億円） 実績 予想 実績 前年度比 予想比 予想 22年度比 1 実質業務純益 3,460 3,100 3,246 △ 214 + 146 3,200 △ 46 2 実質業務粗利益 8,081 8,00
Slide 4: 実質業務純益
実質業務純益 ◼ 実質的な資金関連の損益は、前年度の市況要因による収益押上げ効果の剥落を主な要因に減益 ◼ 手数料関連利益は、不動産仲介が引き続き好調、法人与信関連手数料も寄与し増益 ◼ 総経費増加は、粗利連動経費の他、人的資本投資、システム関連費用の増加によるもの 実質的な その他の利益 （外貨余資運用益除く） 総経費 資金関連 3,460億円 の損益 手数料 +131億円 関連利益 △274億円 3,246億円 △195億円 （前年度比 +124億円 △214億円） 前年寄与の市況押上げ 手数料関連利益・その他約+160 総経費約△70 （※） 効果剥落 約△160 外貨組合出資関連 約△
Slide 5: 親会社株主純利益
親会社株主純利益 ◼ 通期予想1,900億円を上回る1,910億円の実績。前年度比では219億円の増益 ◼ 実質業務純益の減少や特別損失の発生を与信関係費用・株式等関係損益の改善でカバー 株式等 関係損益 その他（※） 1,910億円 （前年度比 △291億円 ＋219億円） +414億円 与信関係 1,690億円 実質 費用 業務純益 ＋311億円 △214億円 ✓ 与信関係費用 ✓ 株式等関係損益 （21年度△383→22年度＋30） （21年度△415→22年度△104） ・21年度のヘッジ投信の処理損の解消 ・21年度に比して、新規発生は限定的 ✓ その他 ・23/3末期限到来の特例引
Slide 6: 損益の状況
損益の状況 21年度 22年度 実質業務純益 （億円） 増減 ・ 通期予想3,100億円に対し、達成率105％の3,246億円 1 実質業務純益 (*1) 3,460 3,246 △ 214 前年度比△214億円の減益。前年度寄与の市況押上げ効果剥落が主因 2 実質業務粗利益 (*1) 8,081 8,141 59 ・ 実質的な資金関連の損益は、△195億円の減益。預貸収支の改善が 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 3,202 3,006 △ 195 継続の一方、前年度寄与の市況押上げ効果剥落及び海外金利上昇 4 手数料関連利益 4,369 4,493 124 による調達費用増加等の影響あ
Slide 7: バランスシートの状況
バランスシートの状況 22/3末 23/3末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 646,332 690,227 43,895 2 現金預け金 182,233 216,024 33,791 （左軸） 3 有価証券 78,792 69,330 △ 9,461 4 貸出金 308,765 318,109 9,344 （右軸） 5 その他の資産 76,541 86,762 10,221 6 負債 618,879 662,001 43,122 7 預金・譲渡性預金 398,181 428,482 30,301 8 信託勘定借 42,988 43,324 336 9 その他の負債 177,7
Slide 8: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 21年度 22年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 3,460 3,246 △ 214 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 2,420 2,459 38 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 94 79 △ 15 4 日興アセットマネジメント （*3） 307 139 △ 168 5 三井住友トラスト不動産 68 73 5 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 95 86 △8 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 107 109 2 8 三井住友トラスト保証 （*3） 116
Slide 9: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 21年度 22年度 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 1 総合計 3,460 8,141 59 △ 4,895 3,246 △ 214 2 個人 322 2,028 120 △ 1,613 415 92 3 三井住友信託銀行 137 1,341 27 △ 1,127 213 76 4 その他グループ会社 185 687 92 △ 486 201 16 5 法人 1,274 2,293 173 △ 885 1,408 133 6 三井住友信託銀行 992 1,535 129 △ 424 1,111 119 7 その他グルー
Slide 10: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 21年度 22年度 21年度 22年度 （億円） 増減 増減 1 実質業務純益 2,420 2,459 38 22 業務粗利益 4,906 5,081 175 2 業務粗利益 4,906 5,081 175 23 資金関連利益 2,752 1,334 △ 1,418 24 手数料関連利益 1,808 1,932 124 3 実質的な資金関連の損益 2,905 2,859 △ 46 25 特定取引利益 134 104 △ 30 4 資金関連利益 2,752 1,334 △ 1,418 26 その他業務利益 211 1,710 1,499 5 外貨余資運用益 153
Slide 11: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 22年度 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 （収支：億円） 1 資金利益合計 1,132 △ 1,428 2 国内部門 0.40% 0.06% 1,883 297 3 資金運用勘定 46.50 0.62 0.53% 0.07% 2,480 331 4 うち貸出金 24.85 0.24 0.63% △ 0.00% 1,581 12 5 うち有価証券 4.33 △ 0.13 1.91% 0.76% 832 315 6 資金調達勘定 45.88 0.68 0.13% 0.01% △ 597 △ 34 7
Slide 12: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（23/3末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 外貨コアB/S 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 （参考） （参考） 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 22/3末 22/3末 シニア債等で安定的に調達する構造 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 顧客受信・ として位置づけ、インターバンク運用や為替スワップで 45.1 貸出 50.4 中銀預金等 短期運用 48.7 46.1 通貨ベーシススワップ（
Slide 13: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替スワップ取引の収益源泉は通貨ベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年度比小幅増益 【運用】為替スワップ ＜通貨ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒米ドルLIBOR｣ 相殺しあう関係 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 LIBORフラット水準 （*） 上記は内容理解を促す観点から
Slide 14: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 21年度 22年度 主な発生要因（22年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 424 △ 89 △ 34 △ 124 2 一般貸倒引当金 134 43 △ 33 9 区分悪化：約△170億円 3 個別貸倒引当金 △ 530 △ 126 71 △ 54 区分改善：約20億円 4 償却債権取立益 10 4 2 6 残高要因等（含む取立益）：約30億円 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △ 38 △ 10 △ 75 △ 85 約200億円 （23/3末） 6 その他グループ会社 8 0 19 19 三井住友トラ
Slide 15: 有価証券
有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 23/3末 22/3末比 23/3末 22/3末比 1 その他有価証券 56,753 △ 11,722 3,726 △ 290 （*3） 2 株式 4,954 △ 534 5,772 △ 832 （*3） 3 債券 21,785 △ 13,064 △3 130 4 その他 30,013 1,875 △ 2,041 411 5 満期保有目的の債券 2,992 612 99 △ 31 ［時価のあるその他有価証券（三井住友信託銀行）］ 6 その他有価証券 55,225 △ 11,697 3,
Slide 16: 政策保有株式削減に関する取り組み
政策保有株式削減に関する取り組み 21/5 政策保有株式ゼロ保有方針公表 「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない 政策保有株式残高（取得原価） 長期の信任関係継続のため粘り強く対話を実施 新計画期間 前計画期間 （23～25年度） （21～22年度） ※1 2年 目標1,500億円 実績1,000億円 3年 ◼ 削減ペースは維持 ◼ 2年間で1,000億円の 約6,000億円 ◼ 3年間累計1,500億円 削減目標を達成 約5,000億円 を削減目標に設定 ◼ 1/4超の取引先が ◼ 目標額削減時のCET1比 残高ゼロに到達 約3,500億円 率改善効果：約+0.2％
Slide 17: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 2年間（21～22年度）の削減目標1,000億円を達成 ◼ 23年度中の合意済未売却額は約180億円。期初段階で22年度を上回る水準を確保し順調な滑り出し お取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） 政策保有株式のある取引先社数 870社（21/3末） 636社（23/3末） 売却及び合意済未売却額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却 新計画 （参考）議決権行使結果 1,006 期間 全売却・一部売却 会社提案議案に対する反対割合（22年6月総会以降） 社数ベース0.7%、議案数ベース0.2% 約180 (*1) (*2
Slide 18: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、リスク・アセットの増加により、22/3末比1.52ポイント下落の10.79% ◼ バーゼルⅢ最終化ベースでは、同約0.4ポイント下落の9.5％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 22/3末 23/3末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 15.61% 13.24% △ 2.37% （1） 普通株式等Tier1資本：＋296億円 2 Tier1比率 13.71% 12.01% △ 1.70% ・純利益：＋1,910億円
Slide 19: 2023年度業績予想
2023年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、22年度の市況の押上げ効果の剥落（主に為替要因）を考慮、市況変動リスクにも備え、22年度比 △46億円の3,200億円を予想 ◼ 親会社株主純利益は、 22年度比＋89億円増益の2,000億円を予想 ◼ 新たな株主還元方針（※）に基づき、23年度の1株当たり配当金は220円（22年度比＋10円）、連結配当性向40.0％ （※） 株主還元方針 [2023/5/12公表] 22年度 23年度 ✓ 一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を 実績 予想 通じた増加を目指す。連結配当性向４０％以上を 22年度比 （億円） 目安に決定する 1 実質業務純益 3
Slide 20: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、前年度並みの413億円。投信販売手数料が減少の一方、保険販売手数料は増加 ◼ 残高は、前年度比724億円増加の73,791億円。ファンドラップ・SMAは、時価は減少も、資金流入を主因に増加 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 21年度 22年度 （億円） 増減 1 収益合計 404 413 9 2 投信販売手数料 55 22 △ 32 3 保険販売手数料 43 97 54 4 販社管理手数料等 305 293 △ 12 販売額・残高の状況 21年度 22年度 （億円） 増減 5 販売額合計 11,536 12,348 812 残高の推移
Slide 21: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、大型案件の成約を主因に前年度比45億円増益の374億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）も堅調を維持し、前年度を上回る実績 ◼ 不動産事業（連結）として昨年に続き収益は過去最高益を更新 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 21年度 22年度 （億円） 増減 1 不動産仲介等手数料 547 612 64 2 三井住友信託銀行 329 374 45 3 三井住友トラスト不動産 218 237 18 4 不動産信託報酬等 63 66 2 5 その他不動産関連収益 16 18 1 6 三井住友信託銀
Slide 22: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、22/3末比2.2兆円減少の約118兆円。投信の解約による純流出や時価下落の影響が主因 ◼ 資産管理残高も、時価影響を主因として、国内の投信及び、海外ビジネスで残高が減少 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 22/3末 23/3末 22/3末 23/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 120.7 118.4 △ 2.2 9 投信（*3） 91.5 87.6 △ 3.8 2 三井住友トラストAM 91.2 90.6 △ 0.6 10 投信以外（*3） 93.5 96.1 2.5
Slide 23: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：ローン実行額、残高ともに前年度比減少 ◼ 法人与信：コーポレートからプロダクトへの与信シフトを継続。コーポレート（円貨）は、サスファイニーズ増加が主因 個人向け クレジットポートフォリオの推移 21年度 22年度 （億円） 増減 1 個人ローン実行額 12,757 9,075 △ 3,682 2 うち住宅ローン実行額 11,750 7,966 △ 3,783 22/3末 23/3末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 112,516 110,944 △ 1,572 4 うち住宅ローン残高 105,437 104,61
Slide 24: リスクへの備え（環境変化への適応）
リスクへの備え（環境変化への適応） ◼ 2017年度よりリスクコントロール戦略を転換。足元の環境変化に適応 1990年～ 2017年～ 市場環境の 変化 景気改善 景気後退 景気改善 景気後退 (足元) 1. 株価 巻き戻し 1. 株価 過剰流動性 2. 信用 2. 信用 拡大 3. 債券 3. 債券 VS リスクコントロール リスクコントロール ◼ ベア投信 ◼ 株式ヘッジ 株式・クレジットと 政策株ゼロ方針 ◼ 政策株削減加速 債券の逆相関 ◼ BS拡大せず ◼ 特例引当金 （債券益計上） ◼ 債券投資抑制 ◼ 金利リスク抑制 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSU
Slide 25: リスクへの備え（金利リスク・株価リスク）
リスクへの備え（①金利リスク ②株価リスク） （三井住友信託銀行） ◼ 2017年以降は米国債保有額を大幅に減らしたため、金利リスクは限定的 ◼ 政策保有株式ゼロに向けた取り組みとベア投信によるヘッジを継続し、資本の変動幅を抑制 金利リスク 株価リスク 米金利変化0.1%あたりの感応度（*1） ベア投信で政策保有株式の時価変動リスクをマネージ （10 basis point value） 政策保有 株価 2017年以降リスクを大幅に縮減 株式 リスク 政策保有株式（時価）に対する ヘッジ ヘッジ比率は約55％ 取引 1.1 加えて リスクを 更に縮減 兆円 0.5 政策保有株式の削減で 兆円
Slide 26: リスクへの備え（流動性リスク）
リスクへの備え（③流動性リスク） （三井住友信託銀行） ◼ 円貨調達は個人預金が約6割。1年以上の定期預金が中心で、長期安定的な調達構造 ◼ 外貨は、コア資産に対して50%以上を長期安定資金で調達。引き続き保守的に流動性リスクを抑制 円貨流動性 外貨流動性 外貨バランスシートの状況（23/3末残高） 円貨預金等（※1）の状況 個人からの定期預金中心の安定した調達構造 （10億ドル） コア調達 B 80.6 預金等の内訳（23/3末） コア資産 個人預金比率 流動預金比率（※2） A 顧客受信等 安定した調達 60.0 (中銀預金含む) 基盤を維持 約19兆円 約11兆円 45.6 57％ 32
Slide 27: リスクへの備え（信用リスク：特例引当金）
リスクへの備え（④信用リスク （与信関係費用・特例引当金）） ◼ 信用力の高い先への与信ポートフォリオが強み。与信関係費用は10年平均で90億円程度 ◼ 23年度も特例引当金を約200億円計上。大口与信先などを中心とした業績変化への備えを強化 与信関係費用の推移 特例引当金 （※） 期初合計 特例引当金の見直し ＜与信関係費用の推移＞ 約40０億円 （対象先、算定手法等） （従来） （特例引当金） 400 （億円） コロナ、ウクライナ情勢を 200 約200 念頭に置いた特定業種先 億円 0 （23年度～） （与信関係費用予想） 環境変化による業績影響等 △ 200 を考慮した個別先 約200
Slide 28: リスクへの備え（信用リスク：与信ポートフォリオ）
リスクへの備え（④信用リスク （与信ポートフォリオ）） （三井住友信託銀行） ◼ 法人与信は、日本国内向け残高が約8割。海外向け与信は先進国向けが9割以上 ◼ 個人与信は、94%が住宅ローンで6ヶ月延滞率は0.002%とリスクは極めて僅少 法人向け（22.34兆円） 個人向け（11.09兆円） （※） ＜国内・海外内訳（最終リスク国ベース＞ 高属性の住宅ローンが94.3% 海外 19% 日本国内向けが約8割 その他 日本 新興国向け与信は 81% 全体残高の約3% 住宅ローン ＜海外残高の内訳＞ 94% その 他 ロシア・ウクライナ向け アジア・オ 与信はゼロ セアニア 北米 中国・台湾・香港
Slide 29: リスクへの備え（外貨建プロダクト与信）
リスクへの備え（④信用リスク （外貨建プロダクト与信）） （三井住友信託銀行） ◼ 外貨建プロダクト与信ポートフォリオは分散を強く意識した構成 ◼ 海外不動産NRLは大都市の賃貸住宅向け案件が中心。オフィス案件は日系企業が関与する物件に貸出 外貨建プロダクト与信（3.82兆円） 海外不動産NRL （※） ＜地域別内訳＞ リスク分散を強く意識したポートフォリオ構成 アジア・オセ アニア 欧州 大都市・一等地 所在の物件へ 北米 の貸出が中心 市場価格に依拠する 案件は限定的 ＜用途別内訳＞ 商業 物流 オフィス 日系企業が関与 住宅住宅 オフィス する物件への 68％ 8割超は 全てAAA格 貸
Slide 30: 前中期経営計画の振り返り～経営指標～
前中期経営計画の振り返り ～経営指標～ ◼ ROEや利益項目は全て目標を達成。22年度の親会社株主純利益は1,910億円で経営統合以来の最高益 ◼ 23年3月末CET1比率（※）は9.5%。資本バッファや時間軸を踏まえ、成長投資および自己株式取得を継続 ◼ 1株当たり配当は3年間で60円増加。連結配当性向40%の計画を達成 （※） CET1比率はバーゼルⅢ最終化ベース 普通株式等 最 KPI 自己資本ROE 実質業務純益 親会社株主純利益 配当性向 Tier1比率※ 終 年 目標 7％程度 3,100億円 1,900億円 10%台前半 40％程度 度 目 実績 6.93％ 3,246億円 1,
Slide 31: 経営指標（KPI）
経営指標（KPI） 22年度 23年度 25年度 30年度まで （実績） （予想）※1 （目標） ※1 （ありたい姿） 収益性・ 効率性 自己資本ROE 6.9％ 7％台前半 8％以上 10％以上 投資/分配 の源泉 実質業務粗利益 8,141億円 8,500億円 9,200億円 1兆円以上 実質業務純益 3,246億円 3,200億円 3,550億円 4,000億円以上 収益力・ 成長 親会社株主純利益 1,910億円 2,000億円 2,400億円 3,000億円以上 AUF（残高） ※2 480兆円 500兆円 600兆円 800兆円 ビジネス モデル 手数料収益比率 55％ 50％台半
Slide 32: 業績予想（セグメント別）
業績予想（セグメント別） 22年度 23年度予想 25年度目標 実質業務 実質業務 実質業務 22年度比 22年度比 （億円） 純益 純益 純益 増減 増減 1 総合計 3,246 3,200 △ 46 3,550 303 2 個人 415 330 △ 85 330 △ 85 3 三井住友信託銀行 213 150 △ 63 140 △ 73 4 その他グループ会社 201 180 △ 21 190 △ 11 5 法人 1,408 1,390 △ 18 1,550 141 6 三井住友信託銀行 1,111 1,120 8 1,230 118 7 その他グループ会社 296 270 △ 26 32
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