Cosmo Energy Holdings Co., Ltd. · TSE:5021
Cosmo Energy — Cosmo Oil — FY2014 Earnings Presentation
46 slides from Cosmo Energy's earnings presentation, May 13, 2015
Slide 1: 2014年度通期決算および第5次連結中期経営計画の進捗
1 2014年度通期決算および 第5次連結中期経営計画の進捗 2015年5月13日 代表取締役社長 森川 桂造 代表取締役専務 田村 厚人
Slide 2: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 2 第5次連結中期経営計画の進捗 3~7頁 代表取締役社長 森川 桂造 持株会社体制への移行 8~12頁 2014年度 通期 決算の概要 13~20頁 代表取締役専務 田村 厚人 2015年度 通期計画の概要 21~25頁
Slide 3: 5D Ries ie PHAGES at BIOs is
5D Ries ie PHAGES at BIOs is C4COSMO OIL CO.,LTD.
Slide 4: 第5次連結中期経営計画の基本方針と進捗
第5次連結中期経営計画の基本方針と進捗 4 「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」を目指し、4つの基本方針に沿って各事業戦略を 着実かつ迅速に実行 2013年度に導入したユニット制のもと、各事業ユニットでの収益最大化を目指し グループ全体の収益力は着実に強化 改善した収益力や低在庫運用の徹底等によるキャッシュフロー改善を原資に有利子負債を大幅に削減 石油精製販売事業における収益力の回復 石油開発事業 前中期経営計画で決定した戦略投資の確実な回収 再生可能 エネル 石油精製事業 石化事業 ギー事業 IPIC・HDOとのアライアンス強化 石油販売 事業 CSR経営の推進
Slide 5: 石油精製販売事業における収益力の回復
第5次連結中計 4つの基本方針に沿って実行してきた各施策① 5 石油精製販売事業における収益力の回復 ■製油所の安全操業・安定供給の実現 千葉リニューアルプラン、安全対策投資を着実に実施 製油所安全改革委員会(委員長:社長)の設置 3製油所体制での安全操業、安定供給 ■供給部門を中心とした徹底的な合理化 坂出製油所閉鎖、オイルターミナル化 低在庫運用の徹底 京葉精製JV設立 ⇒100億円超のシナジー効果。両製油所を繋ぐパイプライン建設 潤滑油事業の供給体制再構築(千葉工場閉鎖し東燃ゼネラルグループに生産委託) LPガス事業の4社統合。ジクシス設立決定 千葉製
Slide 6: 前中期経営計画で決定した戦略投資の確実な回収
第5次連結中計 4つの基本方針に沿って実行してきた各施策② 6 前中期経営計画で決定した戦略投資の確実な回収 ■石油開発事業の戦略投資 アブダビ石油権益30年延長 ⇒ 安定生産により2013年、2014年の高油価環境を享受 ヘイル新鉱区の権益取得 ⇒ 2016年度下期の生産開始 (ヘイル油田の開発進捗はP37ご参照) ■製品付加価値向上への戦略投資(石油精製/石油化学) 重質油分解装置群(コーカー) ⇒ 製品付加価値の向上 ミックスキシレン装置 ⇒ ガソリンからMXへ価値向上 HCPのパラキシレン装置 ⇒ 市況低迷の中、早期の投資回収に向け合理化推進 ■再生可能エネルギー事
Slide 7: IPIC・HDOとのアライアンス強化
第5次連結中計 4つの基本方針に沿って実行してきた各施策③ 7 IPIC・HDOとのアライアンス強化 ■ IPIC IPICグループのスペイン大手石油会社セプサとの戦略的包括提携 • コスモアブダビエネルギー開発へセプサが20%出資 • ADNOC、当社、セプサの3社によるワークショップでアブダビ新権益獲得等の協議開始 ■ HDO 緊急時における石油製品の相互融通体制確立 触媒の融通・人材交流促進の体制整備 製造技術委員会設置により安全面の協力体制強化 CSR経営の推進 当社グループ 「経営理念」、「CSR活動方針」に基づき 「信頼に応え、継続して社会に貢献できるコスモ石油
Slide 8: 持株会社体制へ
8 持株会社体制へ ~ 10/1 コスモエネルギーホールディングス誕生 ~
Slide 9: 持株会社化の背景・目的
持株会社化の背景・目的 9 安定配当、最適な経営資源配分、柔軟かつ迅速なアライアンス戦略(協業・共同・統合)の実現 事業環境変化に適応し、今後の成長事業を明確に見据えて事業ポートフォリオの転換を図り 持続的成長と企業価値の最大化を図る 事業環境の変化 事業ポートフォリオの転換による 持続的成長と企業価値向上 原油価格の急激な変動 国内石油製品需要の漸減傾向 再生可能エネルギーの導入拡大等 経営資源(人・金)を シフトして成長を 一段と加速させる 高 石油開発事業 持株会社体制への移行により 投 企業価値最大化へ 資 効 率 リテール事業 供給事業 目的・期待効果 風力発電
Slide 10: 統治形態の転換
統治形態の転換 10 日本版コーポレートガバナンスコードに基づき、守りから「攻めのガバナンス」へ転換し企業価値向上を目指す 経営の監督と執行を分離し、監督機能の強化、業務執行の迅速化を図る 事業環境の変化(社会的要請) 持株会社(監査等委員会設置会社) 会社法の改正 取締役会 監査等委員会 日本版コーポレートガバナンスコードの適用 (過半は独立社外取締役) 日本版スチュワードシップコードの適用 監査等委員会設置会社への移行 コーポレートガバナンスコードへの対応 答申 監査 経営監督 (適法性に加え経営判断 の妥当性に及ぶ) 目的・期待効果(企業価値向上) 指名・報酬 諮問委
Slide 11: 持株会社体制移行の流れ
持株会社体制移行の流れ 11 資源開発・供給・販売の中核3事業会社体制とし、各事業群の競争力を高めて企業価値向上目指す 持株会社設立 持株会社体制の完成 現 在 (平成 27 年 10 月 1 日予定) (平成 28 年 1 月 1 日予定) 株主 株主 株主 株式移転 コスモ石油 コスモ石油 (供給会社) 中核事業会社 コスモ石油 (販売会社) (供給会社) (販売会社) <スケジュール> 2015年 5月12日 取締役会にて組織再編行為 承認 6月23日(予定) 定時株主総会にて組織再編行為 承認 10月 1日(予定) 持株会社 コスモエネルギーホールディングス㈱設立 2016年 1月 1
Slide 12: 第5次連結中計残り3年間の経営方針
第5次連結中計残り3年間の経営方針 12 2015年度の持株会社化を機に事業戦略をさらに加速させ 中計最終年度の目標完達を果たす 財務戦略については、バランスシート改善に資する様々な取組みを検討 さらにガバナンスコードへの対応や監査等委員会設置会社への体制変更により 「攻めのガバナンス」を実行し、企業価値向上を目指す
Slide 13: 2014年度通期決算の概要
13 2014年度通期決算の概要 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.
Slide 14: 2014年度通期 事業環境
2014年度通期 事業環境 14 原油価格 : 米国シェール革命、OPECの生産枠維持、欧州や新興国の景気後退懸念等による 需給緩和から急落したが、シェール減産予測等から底打ち 為替レート : 日銀の量的緩和継続により円安傾向、120円/ドル前後で膠着 石油製品スプレッド : 2014年度の製品スプレッドは需給を適正に反映したマーケットが継続、前年比で改善 ドバイ原油価格 為替レート 石油製品(4品)スプレッド [$/bbl] [円/$] 2013年度 2014年度 2013年度 2014年度 2013年度 2014年度 120 125 16 110 120 14 100 11
Slide 15: 2014年度 レビュー
2014年度 レビュー 15 決算ポイント 連結経常利益は在庫評価の影響除きで665億円となり、前年比408億円の増益 1 大幅な在庫評価損を計上したものの、石油事業を中心にキャッシュフロー改善 将来の収益力をベースに判断がなされる繰延税金資産67億円を再計上 財務体質強化への取組み 改善したキャッシュフロー、手元資金圧縮等により、約20%の有利子負債削減 2 (1,708億円)を実施 ハイブリッドファイナンス(劣後ローン)による実質的な資本増強を決定 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.
Slide 16: 連結損益の概要 前年比
【2014年度 通期実績】 連結損益の概要 前年比 16 単位:億円 2014年度 2013年度 前年比 通期実績 通期実績 売 上 高 30,358 35,378 △ 5,020 売 上 原 価 29,449 33,690 △ 4,241 販 管 費 1,293 1,291 2 営 業 利 益 △ 384 397 △ 781 営 業 外 損 益 △ 112 21 △ 133 経 常 利 益 △ 496 418 △ 914 特 別 損 益 50 76 △ 26 法 人 税 等 298 391 △ 93 少 数 株 主 利 益 33 60 △ 27 当 期 純 利 益 △ 777 43 △ 82
Slide 17: 連結経常利益の概要 前年比
【2014年度 通期実績】 連結経常利益の概要 前年比 17 単位:億円 2014年度 2013年度 前年比 通期実績 通期実績 在庫評価除き 経常利益 665 257 408 (セグメント別内訳) 石油事業 △ 935 △ 253 △ 682 石油事業 (在庫評価除き) 220 △ 414 634 石油化学事業 △ 76 37 △ 113 石油化学事業 △ 70 37 △ 107 (在庫評価除き) 石油開発事業 475 581 △ 106 その他(※) 40 53 △ 13 ※ 連結処理含む 在庫評価の影響 石油事業 : FY2014 △1,155億円 / FY2013 +161億円 在庫評
Slide 18: 連結経常利益 増減分析
【2014年度 通期実績】 連結経常利益(在庫評価影響除き)前年比 増減分析 18 石油事業 : 製油所の安全操業・安定供給、適正マージン確保等により、増益 主な 変動要因 石油化学事業 : 石化製品市況(PX/MX)の低迷により、減益 石油開発事業 : 生産量は回復したが、油価下落と操業費等により、減益 単位:億円 -107 -106 +634 -13 価格 -40 数量 + 3 為替 -14 操業費他 -55 +665 在庫評価の影響除き マージン・数量 +476 連結経常利益 +257 経費他 +158 前年比 +408億円 0 2013年度 通期 2014年度 通期 在庫評価除き 石油
Slide 19: 連結キャッシュ・フローおよび連結貸借対照表の概要
【2014年度 通期実績】 連結キャッシュ・フローおよび連結貸借対照表の概要 19 営業キャッシュフローは大幅なプラス 在庫削減や手元資金の圧縮により、有利子負債を約20%削減 連結キャッシュ・フロー 単位:億円 2014年度 2013年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,634 358 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 301 △ 610 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,789 126 期末のキャッシュ残高 808 1,233 連結バランスシート 単位:億円 2014年度末 2013年度末 増減 総資産 14,286 16,968 △ 2,682 純資産 2,07
Slide 20: 連結設備投資の概要
2014年度通期実績 連結設備投資の概要 20 連結中期経営計画に沿った投資計画を実施 石油開発事業は、増産に向けた新規掘削投資、および13年度からの期ずれ その他事業は、風力発電事業での新規サイト投資 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位:億円 単位:億円 2014年度 2014年度 2013年度 前年比 前年比 通期実績 通期実績 通期実績 設備投資 704 292 石油事業 333 331 2 減価償却費等 324 △ 29 石油化学事業 5 6 △1 石油開発事業 274 87 187 その他 91 31 60 調整額 1 △ 43 44 合計 704 41
Slide 21: 2015年度通期計画の概要
21 2015年度通期計画の概要 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.
Slide 22: 2015年度 通期計画のポイント
2015年度 通期計画 22 通期計画のポイント 原油価格下落により石油開発事業の売上は減少するも、 石油事業においては、精製コスト低減、適正市況の形成・適正マージンの確保等により、 連結経常利益490億円の達成を目指す 1 原油価格の前提は保守的に3月平均レベルの数値を織り込む 当期純利益は210億円(※1)、RОEは12%を目指す (※1)親会社株主に帰属する当期純利益に相当 配当 2 持株会社体制への移行、当社グループの収益力、財政状態や投資戦略などを 総合的に勘案の上、持株会社の株式1株につき40円※2(予定)とする (※2)2015年10月1日を効力発生日とする単独株
Slide 23: 2015年度通期計画 前年比
2015年度通期計画 前年比 23 原油価格及び為替レート前提は、2015年3月の平均値を参考にして算出 単位:億円 2015年度 2014年度 前年比 通期計画 通期実績 経常利益 490 △ 496 986 在庫評価の影響 0 △ 1,161 1,161 在庫評価除き 経常利益 490 665 △ 175 (セグメント別内訳) 石油事業 190 220 △ 30 石油化学事業 10 △ 70 80 石油開発事業 250 475 △ 225 その他 40 40 0 当期純利益(※1) 210 △ 777 987 一株当り年間配当(※2) 予定 40円 0円 - (※1)2015年度は親会
Slide 24: 2015年度通期計画 連結経常利益 増減分析
2015年度通期計画 連結経常利益(在庫評価除き) 前年比増減分析 24 石油事業 : 適正マージン確保を目指すがナフサ等のタイムラグ解消を織り込む 主な 変動要因 石油化学事業 : HCPの省エネ・合理化等を推進、アロマ市況の緩やかな回復を想定 石油開発事業 : 生産量回復を見込むも、原油価格下落を織り込む 単位:億円 +80 -225 -30 マージン/数量 - 253 価格 - 223 経費他 + 223 数量 + 121 +0 操業費他 - 93 +665 為替 - 30 在庫評価の影響除き +490 連結経常利益 前年比 △ 175億円 0 2014年度 通期実績 2015年度 通期
Slide 25: 2015年度通期計画 連結設備投資の概要
2015年度通期計画 連結設備投資の概要 25 連結中期経営計画の投資計画に沿って実行予定 石油事業は、千葉製油所におけるパイプライン建設や強靭化工事等を予定 設備投資・減価償却費等 設備投資 セグメント別 単位:億円 単位:億円 2015年度 2015年度 2014年度 前年比 前年比 通期計画 通期計画 通期実績 設備投資 822 118 石油事業 501 333 168 減価償却費等 350 26 石油化学事業 10 5 5 石油開発事業 270 274 △4 その他 55 91 △ 36 調整額 △ 14 1 △ 15 合計 822 704 118 Copyright © CO
Slide 26: 補足資料
26 補足資料 P.27 14年度販売実績および15年度販売計画 P.28 原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量 P.29 原油確認埋蔵量、推定埋蔵量 P.30 14年度通期実績 セグメント別実績:前年比 P.31 14年度通期実績 人員数、油槽所数、SS数、カード枚数、リース累計台数 推移 P.32 15年度通期計画 セグメント別予想および原油・為替前提と感応度 P.33 軽油輸出の実績・マージン環境 P.34 石油化学事業 アロマ市況 P.35 第5次連結中期経営計画、重点施策の進捗状況 P.36~40 【石油開発事業】 参考資料 P.41~43 【石油事業】 参考資料 P.44 【石油
Slide 27: 2014年度販売実績および2015年度販売計画
2014年度販売実績および2015年度販売計画 27 単位:千KL 2014年度 2013年度 2015年度 2015年度 増減 前年比 通期計画 通期実績 通期実績 通期計画 (前年比) 内需燃料油 ガソリン 5,722 6,053 △ 331 94.5% 5,631 98.4% 灯油 1,941 2,261 △ 320 85.9% 1,849 95.3% 軽油 4,150 4,399 △ 248 94.4% 4,026 97.0% A重油 1,555 1,847 △ 292 84.2% 1,438 92.5% 4品計 13,368 14,561 △ 1,193 91.8% 12,944 9
Slide 28: 原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量
原油価格・処理量、稼働率、原油生産数量 28 【1】原油価格・原油処理量・稼働率 2014年度 2013年度 前年比 通期実績 通期実績 原油価格(ドバイ)($/B) 83.5 104.6 △ 21.1 - 為替レート(\/$) 109.9 100.2 9.7 - 原油処理 原油処理量(千KL) 22,043 21,853 190 100.9% トッパー稼働率 (CD) 84.0% 69.5% 14.5% - トッパー稼働率 (SD) 93.5% 83.1% 10.4% - ※SD:定期整備等の影響を除いた稼働率 【2】原油生産数量 2014年度 2013年度 前年比 通期実績 通期実績 コス
Slide 29: 原油確認埋蔵量、推定埋蔵量
原油確認埋蔵量、推定埋蔵量 29 (2014年12月31日現在) 原油埋蔵量評価(当社権益分)*1 百万BBL ①確認埋蔵量(Proved Reserves)*2 85.3 ②推定埋蔵量(Probable Reserves)*3 82.3 注1)左記の埋蔵量には新鉱区であるヘイル油田 ③確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計(①+②) 167.6 を含んでいます 注2)当社権益分の2014年1~12月平均原油生産量 (参考 : 確認+推定埋蔵量の可採年数) 約26年 約18千バレル/日 (*1)原油埋蔵量評価の結果について 当社の将来の収益へ及ぼす影響が大きいと考えられるアブダビ石油の埋蔵量につきまして
Slide 30: 2014年度通期実績 セグメント別実績
2014年度通期実績 セグメント別実績:前年比 30 2014年度 通期実績 前年比 単位:億円 売上高 営業利益 経常利益 経常利益 (在庫評価・低価法影響除き) 前年比 前年比 前年比 前年比 石油事業 29,970 △ 4,667 △ 800 △ 621 △ 935 △ 682 220 634 石油化学事業 551 35 △ 28 △ 39 △ 76 △ 113 △ 70 △ 107 石油開発事業 823 △ 64 410 △ 110 475 △ 106 475 △ 106 その他 757 △ 37 38 △8 44 △ 11 44 △ 11 調整額 △ 1,743 △ 287 △4 △
Slide 31: 人員数、油槽所数、SS数、カード枚数推移
2014年度通期実績 人員数、油槽所数、SS数、カード枚数、リース累計台数推移 31 【1】人員数推移 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 石油単体 2,135 2,025 1,899 1,837 1,643 グループ 3,268 3,098 2,840 2,782 2,717 ※各年度3月末時点 ※グループ:石油単体+出向+試傭員+シニア社員 【2】油槽所数推移 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 DT数 35 35 35 35 36 【3】運営者別SS数推移 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 販社 967 939 914 899 881 特約店
Slide 32: セグメント別予想および原油・為替前提と感応度
2015年度通期計画 セグメント別予想および原油・為替前提と感応度 32 2015年度 通期予想 前年比 単位:億円 経常利益 売上高 営業利益 経常利益 (在庫評価・低価法影響除き) 前年比 前年比 前年比 前年比 石油事業 25,370 △ 4,600 290 1,090 190 1,125 190 △ 30 石油化学事業 570 19 0 28 10 86 10 80 石油開発事業 710 △ 113 260 △ 150 250 △ 225 250 △ 225 その他 800 43 45 7 45 1 45 1 調整額 △ 1,240 503 △ 10 △6 △5 △1 △5 △1 合計
Slide 33: 軽油輸出の実績・マージン環境
軽油輸出の実績・マージン環境 33 軽油の輸出量と国内/海外マージンの推移 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.
Slide 34: 石油化学事業 アロマ市況
石油化学事業 アロマ市況 34 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.
Slide 35: 第5次連結中期経営計画、重点施策の進捗状況
第5次連結中期経営計画 、重点施策の進捗状況 35 「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」を目指し、中計で掲げた施策を着実かつ迅速に実行 経常計画 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 (億円) <会社形態の転換> 株主総会決議 持株会社、監査等委員会設置会社へ移行 1,120 <石油開発事業> 水路浚渫、人工島 ヘイル油田 鉱区取得 3D震探・データ解析 など建設 評価井掘削 生産開始 セプサ提携 戦略的包括提携、ADOCへの資本参加、シナジー追求 775 新規鉱区獲得 ADNOC、セプサとの連携を強化⇒アブダビ新規鉱区取得へ <石油事業> 坂出R
Slide 36: 【石油開発事業】概要
【石油開発事業】 ~概要~ 36 オペレーターとしての長期・安定生産による、中東産油国との信頼関係をベースに低リスク・低コスト開発を実現 アブダビ石油では2012年、既存3油田の権益延長(30年)と共に3油田と同規模の新鉱区ヘイル取得 2016年後半からの生産開始に向けて開発計画を着実に実行中 セグメント 当社 原油生産量 埋蔵量・2P 可採年数 2017年度 操業場所 社 名 会社設立 経常利益 出資比率 (BD) (百万B) (年) 経常利益 (億円) 775億円 コスモエネルギー開発 100% 2014年 38,031 167.6 約26 475 (主なプロジェクト会社) ※原油
Slide 37: ヘイル油田の開発進捗
【中計進捗ハイライト】 ~ヘイル油田の開発進捗~ 37 ヘイル鉱区と既存出荷基地(ムバラス島) 2016年の生産開始に向け順調に推移 生産量はピーク時でアブダビ石油の既存3油田と ムバラス島 同程度を見込む 2015年度は水路を浚渫した上で人工島を造成し 必要最小限の地表設備を建設 2015年度末から2016年度始めには生産井に転用する 評価井の掘削開始 約10km 海底パイプライン・ケーブル 生産開始に向けた開発スケジュール 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 探鉱 3D デ ー タ解析 (掘削ポイ (データ解析) 震探 ント検討) 拡張浚渫水路 地表 開
Slide 38: 石油開発事業 大黒柱へ
【石油開発事業】 ~グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業の大黒柱へ~ 38 < 成長戦略 > パートナー企業とのシナジーを発揮し、持続的な生産量拡大を目指す。 既発見・未開発鉱区を中心に低リスク案件に集中投資を実行。 < リスク耐性 > 地政学的リスク ⇒ 中東地域でも比較的政情が安定し、外資活用意欲の高いUAE、カタールでの操業。 開発リスク ⇒ 40年以上の安定操業を続けるオペレータ実績と産油国との強固な信頼関係。 財務リスク ⇒ 事業ポートフォリオの分散、パートナーとの共同事業。 価格変動リスク ⇒ 原油価格下支え要因の存在(開発コストの高いシェールの存在、産
Slide 39: セプサとのアライアンス強化
【石油開発事業】 ~セプサとのアライアンス強化~ 39 中計基本方針「IPICとのアライアンス強化」の一環として、新会社「コスモアブダビエネルギー開発」株式の 一部譲渡を通じ、セプサとの戦略パートナーシップの更なる深厚を図る アブダビファミリー企業である当社・セプサは、アブダビ国営石油会社(ADNOC)とのワークショップを通じて 新規権益獲得の検討を筆頭に、硫黄、原油マーケティング、石油化学事業での営業支援等に関する議論に 集中的に取り組む IPIC(アブダビ首長国) 20.7% 100% 戦略的包括提携 ☆40年を超える中東地域での (2014年1月締結) ☆北アフリカおよび南米を中
Slide 40: 当社グループの新体制組織図
【石油開発事業】 ~当社グループの新体制組織図~ 40 *2015年3月31日現在 コスモ石油 100% コ スモ エ ネルギ ー 開発 セプサ ( 分割法人) 20% 80% 75% 45% 53% コスモアブダビ カタール 合同石油 コスモアシ ュ モア エネルギー開発 開発 石油開発 石油 ( 分割承継法人) 64.1% ア ブダビ石油 Copyright © COSMO OIL CO.,LTD. All Rights Reserved.
Slide 41: 製油所稼働状況
【石油事業】 ~製油所稼働状況~ 41 2017年度 定期修理を含め当初計画どおり、安定稼働を実行 経常利益 千葉製油所は、2015年度中の認定工場取得(2年ロングラン)を目指す 180億円 原油処理公称能力 : 45.2万BD 千葉製油所: 22.0万BD (※京葉精製共同事業合同会社) 第1CDU: 10.0万BD 第2CDU: 12.0万BD ※極東石油(15.2万BD)とのJV 大都市圏 堺製油所 10.0万BD 四日市製油所:13.2万BD 第5CDU: 6.3万BD 第6CDU: 6.9万BD 坂出製油所 14.0万BD ※2013年7月閉鎖 Copyright © COS
Slide 42: 極東石油工業との共同事業、基本契約締結
【石油事業】 ~極東石油工業(東燃ゼネラルグループ)との共同事業、基本契約締結~ 42 共同事業に関する基本契約を締結し、2015年1月に「京葉精製共同事業合同会社」を設立 パイプライン建設を正式に合意 パイプライン完成に先行して両製油所の生産計画を一体的・総合的に立案し生産効率向上を目指す 両社シナジーは現時点で約100億円を想定(パイプライン完成前のシナジーは10億円を想定) <今後継続検討する具体的な項目> 基本契約締結、決定事項 <シナジーの一例> 共同事業会社 ■京葉精製共同事業合同会社 設立(2015年1月) ・出資比率:両社折半 ・事業内容:両製油所の統合生産計
Slide 43: リテール事業の強化
【石油事業】 ~リテール事業の強化~ 43 顧客固定化、新規顧客獲得のためのインフラをプラットフォームに 個人カーリース事業を核として「カーライフ価値提供業」への転換を図り、SS収益力の強化を目指す 「カーライフ市場規模」 【コスモ石油のリテール強化策】 ガソリン 軽油 車両販売 ◆戦 略◆ 9兆円 13兆円 競合他業種に比べたSSの接客頻度の高さを活用(50万台/日※) ガソリン・軽油に加え「カーライフ市場(27兆円)」にフォーカス 約36兆円 ◆戦 術◆ 個人向けカーリース事業による「顧客の囲い込み」 保険 契約形態 : 月々の定額支払いによる5年契約が中心 5兆円 ビジネス 車検・メン
Slide 44: 石油化学事業 概要
【石油化学事業】 ~概 要~ 44 2017年度 ガソリンの内需減少への対策としてMX・PX事業に参入し、石油化学事業へシフト 経常利益 「燃料から原料へ」のシフトで付加価値向上を図り、収益拡大を目指す 100億円 ■グループの生産能力 千トン/年 ■東アジアをまたぐHCPのビジネスモデル ミックス 会社名 エチレン パラキシレン ベンゼン キシレン HCP - 1,180 250 - PX118万トンを 丸善石油 生産、主に中国に供給 化学 1,293 - 598 72 (注1,2) CMアロマ (注3) - - - 270 コスモ松山 - - 91 30 MX60万トンを 生産、H
Slide 45: 再生可能エネルギー 風力発電事業
【その他事業】 再生可能エネルギー ~風力発電事業~ 45 固定価格買取制度(FIT)の導入により、風力発電事業の収益性が大きく向上 2017年度 経常利益 新規サイトの開発を進め、再生可能エネルギー事業の収益を拡大 45億円 風力事業開始(2010年~) ■エコ・パワー社の概要 2010年3月、荏原製作所より備忘価格(1円) 資本金 : 71億円 風車数 : 145基(22サイト) で風力事業を買収。 発電能力 : 18万3千kW 既存サイトのメンテナンスを強化し黒字体質化 (2015年3月現在) 業界シェア : 約5%(第4位)※ ※2014年3月現在 固定価格買取制度(FIT)導
Slide 46: 将来の見通しに関する記述についての注意事項
-将来の見通しに関する記述についての注意事項- 46 本書の記述及び記載された情報は、「将来の見通しに関する情報」(準拠する日本の証券法における意義の範囲 内で)にあたります。かかる記述や情報(以下、合わせて「将来の見通しに関する記述」)は、将来の出来事や 当社の将来の業績、事業見通しあるいは事業機会に関連するものです。将来の見通しに関する記述は、将来の業 績予想、未確定の推定量及び経営者がおいた前提に基づく、埋蔵量・資源量の評価、将来の生産水準、将来の設 備投資や探査・開発活動への設備投資配分、将来の掘削・その他探査・開発活動、最終的な埋蔵量・資源量の回 収、特定鉱区の探査・開発・予想生産能