Broad Enterprise Co.,ltd. · TSE:4415
Broad Enterprise Co.,ltd — Earnings Presentation (August 2026)
36 slides from Broad Enterprise Co.,ltd's earnings presentation, Aug 12, 2026
Slide 1: Appendix 参考資料
Appendix 参考資料 ・会社情報補足資料 ・財務補足資料 株式会社ブロードエンタープライズ 東証グロース（証券コード：4415） 2026.8.12更新
Slide 2: INDEX
1. 会社情報補足資料 P.3 2. 財務補足資料 P.20 2-1. 資金調達方針 P.21 2-2. コミットメントライン契約について P.25 INDEX 2-3. 2023年度の減資による税率の変更について P.27 2-4. 営業キャッシュフローについて P.28 2-5. 2022年度の新収益認識基準の影響 P.31 2-6. 財務その他補足説明 P.33
Slide 3: Appendix 1. 会社情報補足資料
Appendix 1. 会社情報補足資料
Slide 4: 会社概要
1 会社情報 会社概要 Company Philosophy 商 号 株式会社ブロードエンタープライズ CS ＝ Customer Satisfaction（顧客満足） 私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。 設 立 2000年12月15日 代表取締役社長 中西 良祐 ES ＝ Employee Satisfaction（社員満足） 私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。 本社所在地 東京都中央区晴海一丁目8番8号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーW棟12階 SC ＝ Social Contribution（社会貢献） 私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献
Slide 5: 沿革
1 会社情報 沿革 2000 創業 2003 光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売代理店を受託 2005 マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」販売開始 2006 東京・福岡支店開設 2019 債権流動化を開始 2019 IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」販売開始 2021 東証マザーズ（現グロース）市場に上場 2023 内装リノベーション「BRO-ROOM」販売開始 2024 大規模修繕「BRO-WALL」販売開始 2024 100%出資子会社「株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ」設立 2026 本社を東京に移転 2026 「日本中央管理株式会社」の株式を10
Slide 6: 当社が向き合う課題
1 会社情報 当社が向き合う課題 ◆賃貸マーケットの課題 総人口の減少 賃貸用の空室数の増加 今後20年で約1,446万人の減少予想1 今後20年で約60万戸の増加予想2 ◆宿泊マーケットの課題 訪日外国人旅行者数の増加 宿泊施設の供給不足 2025年の訪日外国人旅行者数は過去最多 宿泊施設が足りず、民泊物件の需要が増加 2030年の目標は6,000 万人3 ただし、民泊物件に対する融資が下りにくい 1. 内閣府「令和６年版高齢社会白書」より当社作成。2. 国土交通省 住宅・土地統計調査の集計結果より当社作成 。3. 日本政府観光局資料「訪日外国人旅行者数」より当社作成。 6
Slide 7: 当社が提供するプロダクト
1 会社情報 当社が提供するプロダクト 収益物件のバリューアップに貢献する4つのプロダクト マンション向け IoTインターフォン 内装 大規模修繕 無料インターネット システム リノベーション 「BRO-WALL」 「B-CUBIC」 「BRO-LOCK」 「BRO-ROOM」 入居者が24時間無料で利用できる スマートフォンで応答が可能な 内装に関わるリフォーム・リノベ 外壁塗装・屋上防水等の修繕に関 インターネットWi-Fi IoTインターフォンシステム ーション工事を当社が立て替え わる建築工事を当社が立て替え 全国1万棟以上の導入実績 全国1,000棟以上の導入実績 全国1,600室以
Slide 8: マーケットとプロダクト
1 会社情報 マーケットとプロダクト マーケット・プロダクト・強みを掛け合わせたブルーオーシャン市場 Market Product Strength 私たちのマーケットは2つ 私たちのプロダクトは4つ 私たちの強み （ビーキュービック） ・賃貸マーケット （マンション・アパート・ ・入居者無料Wi-Fi 戸建て） オーナー様と契約 （ブロロック） ・IoTインターフォンシステム 全てのプロダクト （ブロルーム） 導入に係る初期導 ・内装リノベーションのファイナンス 入費用を全額立て ・宿泊マーケット オーナー様と契約 替えます。 事業者様と契約 （ブロウォール） ・大規模修繕のファイナンス 8
Slide 9: 売上高とプロダクト構成割合
1 会社情報 売上高とプロダクト構成割合 BRO-ROOM・BRO-WALL のフロー収益の拡大が成長ドライバー （単位：百万円） 売上高とプロダクト構成割合の変化 12,000 B-CUBIC ・その他（ストック） B-CUBIC Next ・BRO-LOCK （フロー） BRO-ROOM・BRO-WALL 7,413 70% 52% 4,697 3,957 24% 8% （フロー） 46% 36% 23% 15% その他（カメラ等） （ストック） 46% 40% 25% 15% FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 （予想） 9
Slide 10: BRO-ZERO の提供価値
1 会社情報 BRO-ZERO の提供価値 「キャッシュを手元に残して投資を回したい」という 不動産投資家のニーズに、BRO-ZERO が新しい選択肢を提供 当社の顧客属性 当社の提供価値 主な顧客 ファイナンス機能の組込み 不動産投資家 （賃貸オーナー・法人・個人） 初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム 顧客の声 “キャッシュを手元に残して 価値 01 価値 02 価値 03 投資を回したい” 手元キャッシュを温存 与信枠を新規取得に温存 投資回転率が向上 自己資金を設備・工事費 融資枠を消費せず、新規物 分割払いを実現することで 主なニーズ に投下せず、次の投資機会 件取得の原資に温存
Slide 11: 「BRO-ZERO」とは
1 会社情報 「BRO-ZERO 」とは リフォームや修繕にかかる費用を当社が立て替え、分割払いにする 初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム 従来の資金調達方法 新たな資金調達方法 （銀行融資） （ ） 金融機関 当社 融資 （元請け） 工事発注 工事発注 毎月の返済 （分割払い） （一括払い） ご契約者様 施工会社 ご契約者様 施工会社 （元請け） （下請け） 工事発注 （一括払い） 11
Slide 12: 債権流動化の仕組み
1 会社情報 「BRO-ZERO 」を実現するための債権流動化の仕組み なぜ初期導入費用ゼロ円を実現できるのか？ 当社は売上の債権を金融機関に売却し、現金化しています（債権流動化）。 上場企業の信用力と大手金融機関との連携により実現しております。 工事の請負契約 ご契約者様 当社 金融機関（投資家） BRO-ZERO 契約の 月々のお支払い 売上1,200万円 = 債権を売却 （10万円×120回） （10万円×120回） BRO-ZERO 契約 一括支払い （1,200万円） （1,200万円） ※契約金額は一例です。 ※実際は債権売却コストが差し引かれます。 12
Slide 13: 債権流動化が支える売上高拡大のロジック
1 会社情報 債権流動化が支える売上高拡大のロジック 売掛債権を流動化して資金を回収し、次の工事へ再投資。この資金循環が継続的な売上高拡大を支える 1 2 受注 工事代金を 先行支払い 6 債権流動化 3 次の工事へ ＝ 売上成長を支える 工事完了 再投資 資金循環エンジン 売上計上 5 4 債権流動化 売掛債権を 資金回収 一定ロットまで保有 売上拡大に伴うBSの変化 会計上の見え方 売上高の増加に伴い、流動化までの売掛金と、先行資金を賄う負債が増加。 流動化コストは営業外費用として計上。営業利益には影響せず、経常利益以下に反映。 事業運営・与信管理・債権管理・金融機関との連携を一体化した、
Slide 14: 参入障壁
1 会社情報 参入障壁 BRO-ZERO ファイナンススキームの参入障壁 不動産業界で債権流動化を利用した初期ゼロファイナンスの他社参入が難しい理由 100億円の債権流動化を行う場合、 債権流動化を実施するためには 利益率30%とすると、流動化前に施工会社へ 債権の格付が必要で、そのためには 70億円の支払いが発生するため、 ３年以上の回収実績が必要 銀行融資での資金調達が必要 高 競合他社 い 参 一級施工管理技士等の 20年以上にわたる不動産 入 有資格者が在籍し、 管理会社（約1,000社）の 新規参入 障 初期導入費用ゼロ円の （特定・一般）建設業許可を保有 販売網を既に保有 壁 ファ
Slide 15: ESG方針
1 会社情報 ESG 方針 ESG方針 事業活動を通じた社会課題の解決により、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現 Environment Social Governance ステークホルダーにとって 事業活動を通じて環境貢献 満足度の高い企業へ 公正かつ健全な組織体制を構築 ◼ 環境に配慮した移動手段の推進 ◼ 付加価値の高い商品企画・開発 ◼ コーポレート・ガバナンスの強化 ◼ ペーパーレスの推進 ◼ 公正なマーケティングと広告 ◼ リスクマネジメント体制の構築 ◼ 個人情報の保護 ◼ ハイブリッド車の利用 ◼ コンプライアンスの徹底 ◼ 公正な取引の遵守と社内浸透 ◼ リサイクル可
Slide 16: リスクヘッジについて
1 会社情報 リスクヘッジについて 高単価な商材（BRO-ROOM・BRO-WALL ）が中心となるため、リスクヘッジ施策を徹底 審査内容 未収時の対応 ・弊社独自の審査（反社チェック、収支計画、エリア査定、 ・督促のご連絡（口座引落のお客様へは請求書の 賃貸ニーズなど） 発行とご連絡） ・契約金額や物件の状況によって第二抵当権を設定 ・2か月分滞留した場合は、インターネット回線を ・サブリース契約（子会社が実施） はじめ弊社提供サービスを停止 ・案件によっては債権（債務⇒確認する）保証会社に加入 （未収が解消すれば停止解除） ・ご契約者様の年齢によっては、連帯保証人を立てる ・サービス停止後
Slide 17: リスク情報・懸念事項
1 会社情報 リスク情報・懸念事項 当社を取り巻く状況から想定される今期に与えるリスクおよび影響 顕在化の リスクの種類1 リスク内容と事業に与える影響 当社の対策 時期 可能性 新規参入者の増加や競合他社の動向によっては競争が更に激化し、 他社の動向を常に把握し、現場からお客様のニーズ・サービスの 他社との競合等の影響について 収益力が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が 需要・市場変化を常にキャッチしサービスの向上・新規事業の開 小 中長期 あります。 発に取り組んでおります。 営業地域の拡大や受注件数の増加により外注先を適時に確保でき 地域ごとに複数の外注業者との提携を進め
Slide 18: M&A戦略 -フロー利益向上のためのM&A
1 会社情報 M&A戦略 -フロー利益向上のためのM&A リフォーム会社をM&Aすることで、フロー利益が向上 フロー利益の変化 現在の利益構造 将来の利益構造 売上種別 商材 利益構造 売上種別 商材 利益構造 BRO-ZERO 利益 BRO-ZERO 利益 BRO-ROOM BRO-ROOM フロー フロー BRO-WALL BRO-WALL リフォーム利益 リフォーム外注原価 リフォーム原価 フロー売上・利益例 フロー売上・利益例 BRO-ZERO 売上 1,560万円 BRO-ZERO 売上 1,560万円 リフォーム リフォーム原価 700万円 1,000万円 外注原価 リフォーム利益
Slide 19: M&A戦略 -ストック売上向上のためのM&A
1 会社情報 M&A戦略 -ストック売上向上のためのM&A 宿泊運営代行会社をM&Aすることで、ストック売上が向上 ストック売上の変化 現在 将来 売上種別 事業 売上種別 事業 ストック B-CUBIC 事業 B-CUBIC 事業 ストック 現在はほぼB-CUBIC 事業のみ サブリース事業 宿泊運営事業 子会社のサブリース事業に加え、M&Aすることで 宿泊運営事業の売上がストック売上に加算される 19
Slide 20: Appendix 2. 財務補足資料
Appendix 2. 財務補足資料
Slide 21: 2-1 資金調達方針 借入金の詳細
2-1 資金調達方針 借入金の詳細※ 当社の強みは初期導入費用ゼロ円プランであり、プランを支える安定的な資金調達手段が必要 長期借入 債権流動化 短期借入（当座貸越等） 期間 5年 - 1年 金額 約10億 無制限 53億円の枠 税率の変更により、今年度が適用される法人税の税率が30.６%から34.5%に変更されます。 資金調達の上限枠なし 審査なしで借入可能 メリット の繰延税金資産の金額が約96M増え、PL これによりBS 利息費用のみ発生 の法人税等調整額が96M発生（利益の増加） 営業CFの改善に働く 利息費用のみ発生 になりますが、その影響を今期業績予想に織り込んでおりませんでした。
Slide 22: 2-1 資金調達方針 債権流動化の実行方針
2-1 資金調達方針 債権流動化の実行方針 ・単価の高い商材（BRO-ROOM等）の割合が増えてきている。 【見えてきた課題】 ・集中率（※）の関係で流動化するまで時間がかかる。 【解決方法】 流動化できるまでのつなぎの資金として借入枠の増額が必要。 定期的に流動化（年度末付近） 債権がたまった段階で流動化 ・債権をオフバランスすることで自己資本比率が高まる。 ・債権をためるまでは借入枠を利用することになり、利用 ・借入枠を空けておくことができる。 実績に応じて借入枠増額の可能性がでてくる。 ・債権をためる間は借入金利が適用されるためコストが低く メリット 抑えることができる。 ・流動化する際
Slide 23: 2-1 資金調達方針 今後のBSについて 1/2
2-1 資金調達方針 今後のBS について 1/2 BSの現在のイメージ 新収益認識基準により多額に発生した科目だが、 3-4年かけて減少していく 払済み工事代、機器代金で あり、将来費用になるもの 2025 年12月期 BS科目一部抜粋 【単位 百万円】 前払費用 652 前受金 1,794 現金 969 短期借入金 4,755 繰延税金資産 242 入金済み売上代金であり、 減資により、今年度が適用される法人税の税率が30.６%から34.5%に変更されます。 （1年内長借含む） 将来売上になるもの 払済税金であり将来 これによりBS 売掛金 の繰延税金資産の金額が約96M増え、PL 7,2
Slide 24: 2-1 資金調達方針 今後のBSについて 2/2
2-1 資金調達方針 今後のBS について 2/2 売掛金と短期借入金の動き ①売掛金の増加に伴い短期借入も増加 売掛金 短期借入金 債 減資により、今年度が適用される法人税の税率が30.６%から34.5%に変更されます。 権 長期借入金 流 これによりBS の繰延税金資産の金額が約96M増え、PL の法人税等調整額が96M発生（利益の増加） 動 を になりますが、その影響を今期業績予想に織り込んでおりませんでした。 化 た 今期の業績予想の税引後利益だけが変更（133M→229M）になり、 め + 他の数値は今のところ変更なしです。 る 返 + ②売掛金を売却した代金で短期借入金を返済 済
Slide 25: 2-2 コミットメントライン契約
2-2 コミットメントライン契約 三菱UFJ 銀行様との「コミットメントライン契約の締結」について 25
Slide 26: 三菱UFJ銀行様とのコミットメントライン契約
2-2 コミットメントライン契約 三菱UFJ 銀行様との「コミットメントライン契約の締結」について コミットメントライン契約期間終了時までに借入した金額を、 長期借入（分割返済）に乗り換え可能なタームアウトオプション付きの契約 コミットメントライン タームアウトオプション 20 億円 1年 2年 3年 4年 5年 5年 26
Slide 27: 2-3 減資による税率変更
2-3 減資による税率変更 資本金と法人税率 税率と純利益の変遷 ～2021年12月期 2022年12月期 期首 2023年12月期～ 法人税率 34.5 % 30.6 % 34.5 % 減資により、今年度が適用される法人税の税率が30.６%から34.5%に変更されます。 これによりBS の繰延税金資産の金額が約96M増え、PL の法人税等調整額が96M発生（利益の増加） になりますが、その影響を今期業績予想に織り込んでおりませんでした。 資本金が1億円を超えたこと 資本金を70百万円に減資したこと 法人税 税金納付 今期の業績予想の税引後利益だけが変更（133M→229M）になり、 により税
Slide 28: 2-4 営業キャッシュフロー
2-4 営業キャッシュフロー 営業CF マイナス要因 営業CFの推移イメージ ①売上一括入金かつ売上0%成長としたケース →営業利益と営業CFが同額になる。 ■PL ■CF 1年目 2年目 3年目 1年目 2年目 3年目 税率の変更により、今年度が適用される法人税の税率が30.６%から34.5%に変更されます。 売上 720,000 720,000 720,000 売上入金 720,000 720,000 720,000 これによりBS の繰延税金資産の金額が約96M増え、PL の法人税等調整額が96M発生（利益の増加） 売上の50％と仮定 になりますが、その影響を今期業績予想に織り込んでおり
Slide 29: 2-4 営業キャッシュフロー ②
2-4 営業キャッシュフロー 営業CF マイナス要因 営業CFの推移イメージ ②すべて初期導入費用ゼロ円プランかつ売上0%成長としたケース →初年度は売上入金がなく営業CFはマイナスだが、2年目以降は営業利益と営業CFが一致。 1年目の期末に販売すると仮 1年目販売の ■PL 10,000×72回分と仮定 ■CF 定した場合、売上入金はなし 10,000×12回分が入金 1年目 2年目 3年目 1年目 2年目 3年目 税率の変更により、今年度が適用される法人税の税率が30.６%から34.5%に変更されます。 売上 720,000 720,000 720,000 売上入金 ― 120,000 1
Slide 30: 2-4 営業キャッシュフロー ③
2-4 営業キャッシュフロー 営業CF マイナス要因 営業CFの推移イメージ ③すべて初期導入費用ゼロ円プランかつ売上30%成長としたケース →工事代と販管費の支払がPLの費用の分だけ発生するが、売上入金は前年度分が入金され、結果として支払額のほうが大きく なり、営業利益がプラスでも営業CFがマイナスとなる。 2年目販売の ■PL 10,000×72回分と仮定 13,000×72回分 ■CF 13,000×12回分が入金 1年目 2年目 3年目 1年目 2年目 3年目 税率の変更により、今年度が適用される法人税の税率が30.６%から34.5%に変更されます。 これによりBS の繰延税金資産の金
Slide 31: 2-5 新収益認識基準の影響
2-5 新収益認識基準の影響 自己資本比率についてのご説明 2022年、収益認識会計基準の変更に伴い、2021年以前に既に計上済みの利益について、契約期間に渡って繰り 延べるよう変更となりました。その際、2022年期首の純資産（利益剰余金）約17億円を減らすことで、将来に 繰り延べるための処理を行っております。繰り延べられた利益は、計上していく都度、純資産（利益剰余金） に戻されていくことになります。よって、自己資本比率は時の経過に伴い元に戻ります。 減資により、今年度が適用される法人税の税率が30.６%から34.5%に変更されます。 これによりBS の繰延税金資産の金額が約96M増え、PL
Slide 32: B-CUBIC の修正ストック売上の説明
2-5 新収益認識基準の影響 B-CUBIC の修正ストック売上の説明 例：毎年1棟のみ受注・フロー売上6年分割時の月額料金を1万円とした場合 収益認識基準適用前のフロー売上（工事代金） 新収益認識基準適用 2017 2018 2019 2020 2021 収益認識基準の影響により、2021年以前のフロー売上 2017 72 が6年間（役務提供期間）にわたるストック売上に修 2018 72 正となった。 2019 72 2020 72 2022年度の修正ストック売上から契約期間満了に伴い 2021 72 順次変更分が終わるため、修正ストック売上は毎年減 合計 72 72 72 72 72 少し
Slide 33: B-CUBIC Next の収益構造イメージ
2-6 補足資料 B-CUBIC Next の収益構造イメージ 例：6年契約、機器・工事代金72 万円、回線・保守サービス代金1万円 / 月 毎年1棟導入した場合 B-CUBICの収益構造 B-CUBIC Nextの収益構造 （単位：万円） （単位：万円） 下線あり：機器・工事代金 12 下線あり：機器・工事代金 下線なし：回線・保守サービス代金 12 下線なし：回線・保守サービス代金 12 12 72 12 12 72 12 12 12 72 12 12 12 72 12 12 12 12 12 72 12 12 12 12 12 12 72 12 12 12 12 12 12 12 12
Slide 34: 金利上昇リスクに対する対策
2-6 補足資料 金利上昇リスクに対する対策 金利の上昇リスクの対策 基本的にその時点の金利水準を販売価格に転嫁して上昇リスクを回避。長期借入は固定金利のため金利上昇リスクを回避 債権流動化は実施時の金利相当の割引現在価値で売却するので、売却時以降の金利上昇リスクを回避 当社のリスクは債権の発生から債権流動化までの期間（約1年間）の金利上昇リスクのみ 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 金利上昇イメージ 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 税率の変更により、今年度が適用される法人税の税率が30.６%から34.5%に変更されます。 これによりBS 2023年
Slide 35: 債権の格付けについて
2-6 補足資料 債権の格付けについて 貸し倒れが少なく、リスクが分散されていることから、債権の格付として現在AAAを獲得 （AAAとは時価総額1,000億円の会社の債権に匹敵する信頼度） 貸し倒れが少ない リスクが分散されている マンションオーナー様がサービス料金の支払い を滞納した場合、契約物件の 全国のマンションオーナー様と契約するため、 税率の変更により、今年度が適用される法人税の税率が30.６%から34.5%に変更されます。 インターネットを強制的に停止 顧客当たりの単価が低く、 これによりBS の繰延税金資産の金額が約96M増え、PL の法人税等調整額が96M発生（利益の増加） 特
Slide 36: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情 報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リス クや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があ ることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、 これらに限られるものではありません。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正
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